南相馬市議会 2006-12-12
12月12日－04号
平成１８年１２月 定例会（第６回）日 時 平成１８年１２月１２日招集場所 南相馬市議事堂出席議員（２６名） １番 太田淳一君 ２番 田中一正君 ３番 白瀬利夫君 ４番 今村 裕君 ５番 竹野光雄君 ６番 櫻井勝延君 ７番 小川尚一君 ８番 渡部寛一君 ９番 志賀稔宗君 １０番 平田 武君１１番 小林正幸君 １２番 渡部一夫君１３番 宝玉義則君 １４番 坂本恒雄君１５番 土田美恵子さん １６番 寺内安規君１７番 西 一信君 １８番 五賀和雄君１９番 湊 清一君 ２０番 郡 俊彦君２１番 小林吉久君 ２２番 小林一成君２３番 小林チイさん ２４番 西 銑治君２５番 横山元栄君 ２６番 高野光二君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長 田中義之君 次長 関場英雄君係長 北岡義久君 係長 小林総一郎君書記 鈴木由久君 書記 村井洋幸君説明のため出席した者の職氏名市長 渡辺一成君 助役 渡部 通君小高区長 江井 績君 鹿島区長 中野一徳君原町区長 渡部定幸君 総務部長 中川康弘君企画部長 多田穣治君 市民生活部長 西 広清君健康福祉部長 遠藤金定君 経済部長 松本孝英君建設部長 遠藤和夫君 上下水道部長 中野康之君総合病院 教育委員会 馬場昌利君 渡部光明君事務部長 委員長 教育委員会教育長 青木紀男君 風越清孝君 事務局長
監査委員代表監査委員 千葉良則君 門馬勝秀君
事務局長選挙管理委員 農業委員会 佐藤政宜君 川崎隆雄君会事務局長 事務局長小高区総務 小高区業務 小林茂志君 星 義弘君担当理事 担当理事鹿島区総務 鹿島区業務 山田耕二君 鈴木幸治君担当理事 担当理事原町区総務担 原町区業務当理事(兼)地 木幡忠正君 坂下昌弘君
担当理事域振興課長教育委員会原 西内利幸君 総務部次長 八巻清貴君町区教育理事
市民生活部企画部次長 鈴木好喜君 鈴木利弘君 次長市民生活部 健康福祉部 徳野真一君 志賀敏伯君総括参事 次長経済部次長 福島正一君 建設部次長 大橋 功君上下水道部 教育委員会 佐藤周一君 藤原直道君次長 事務局次長原町区 米津教喜君 人事行政課長 鎌田一正君総括参事議事日程 第４号平成１８年１２月１２日（火）午前１０時開議 第１ 一般質問 第２ 議員提出議案第２１号 福島県政汚職事件を徹底解明して二度と繰り返さないことを求める意見書 （渡 部 一 夫 議員提出） （質疑、討論、表決） 第３ 会期の延長 散 会本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 １０番 平 田 武 君 １． 行政事業の着目について （１） 交流による町おこしと活性化について
① 野外スポーツ施設の充実について ② 陸上競技場の借地使用について （２） 生涯スポーツにおける野外ステージの整備について ① パークゴルフ場を始め整備計画はあるのか ② 苗畑の有効利用策についての検討をどうされているか （３） 駅通りの活性化策について ① 元気な高齢者の集う施設の立上げについて ② 街中居住及び行政の管理について ２． 南相馬市における開発に向けて （１） インター付近における土地利用計画について （２） 深野中山地区の工業用地の開発について （３） 企業誘致について ① 県商工労働部等との連携について ② 企業誘致にあたっての条件整備について ③ 企業に対する減税政策のあり方について （４）
県立浜高等技術専門校の短大昇格について ３． 南相馬市における道路網の整備について （１） 県道原町川俣線の抜本的改良要望について （２） 合併によって南相馬市の縦横線の改良について ① 県道北泉小高線の整備要望について （３） 道路整備と道路特定財源についての市長の見解について ４． 入札制度について （１） 入札制度のあり方について ① 本市における入札の実態と入札改革の取り組みについて ② 談合の防止策について ③ 地元企業との関わりについて ５． 教育行政について （１） 認定こども園の導入について ① 本市における今後の方針について ② 少子化に伴う私立幼稚園の運営について （２） 教育特区創設の考え方について ① 小学生を対象とした、農業、自然科学等の授業の創設について ６． 指定管理者について （１） 指定管理者導入後の推移について ① 指定管理者導入後の状況について ② 計画以上の実績に応じた対応について ③ 各施設利用料の無料化について ④ 指定管理者による運営上の問題について １７番 西 一 信 君 １． 南相馬市の基幹産業である農業再生について （１） 農業活性化のための市独自の施策について ① 市独自の振興事業の拡大について ② 地産地消の拡大の取り組みと支援センターの充実について （２） 新たに導入される経営所得安定対策について ① これまでの市の取り組み状況について
② 品目横断的経営安定対策の対象とならない農家の指導について （３） 農地・水・環境保全向上対策について ① これまでの市の取り組み状況について （４） 山間地域のサルとイノシシ対策について ① 被害の状況について ② 今後の対策について ９番 志 賀 稔 宗 君 １． 大型事業の取り組みについて （１）
複合型健康増進施設整備事業について ① 事業中止の内容と今後の見通しについて （２） 文化公園整備事業について ① 公園整備事業の費用対効果について （３） 新図書館建設事業について ① 新図書館の建設予算と維持費について ２． 防災対策について （１） 地震対策について ① 耐震強化策の現状と課題について ② 地震に対する市の取り組みについて （２） 水害防止対策について ① 水害常習地帯の把握状況及び今後の解消策について （３） 海岸防災対策の充実について ① 取り組みの現状と補強対策について ３． 南相馬市の農業振興策について （１） 水稲・畑作・畜産の振興について ① 水稲・畑作・畜産関係の事業の取り組みについて １番 太 田 淳 一 君 １． 活力あるまちづくりについて （１） 中心市街地活性化について ① 中心市街地について ② 車と人のネットワークについて ２． 参加型のまちづくりについて （１） だれでも気軽に参加できるしくみづくりについて ① 地域型ＳＮＳを活用した市民参加のまちづくりについて ３． 郷土の自然・歴史・文化を生かしたまちづくりについて （１） 地域独自の教育について ① 学校教育活動と地域文化の融合につて ４番 今 村 裕 君 １． 市長の政治姿勢について （１） これまでの取り組みと反省・課題について ① 市長選・市議選の結果について ② 新市誕生後の１年を振り返って ③ ４大事業の行方について （２） 今後の課題と取り組みについて ① 教育問題について ② 子育て支援策について ③ 企業誘致、雇用の場の確保について ④ 暮らしを守ることについて ⑤ 高齢者対策と福祉の充実について ⑥ 後継者対策について ⑦ 議会と執行部のあり方について ２０番 郡 俊 彦 君 １． 市長の政治姿勢について （１） 市長選と市議会議員選挙に現れた民意の認識について ① 選挙結果にみる民意の尊重について ② 福祉・教育優先の政策の切り替えについて ③ 新たな特別養護老人ホームの建設について ④ 子供の
医療費無料化年齢引き上げに ついて （２） 大型事業の見直しについて ① 大型事業の市民アンケートの実施について ② 新市の総合計画との整合性について ③ タラソに代わる計画の鹿島区住民の意思の確認について ２． 周辺地域の中心としての市街地の活性化について （１） 地域社会の中心地としての位置づけを ① 地域社会の中心地としての位置づけと機能について ② 高齢者のおしゃべりの場について ③ 余暇空間の施設整備について ④ 子供の集まれる場所について
⑤ 世代間交流センターの設置について （２） 鹿島・小高独自の活性化委員会の設立等について
① 大型ショッピングセンターによる影響とその対策について
② まちづくり委員会の立ち上げについて （３） ｅ－まちタクシーの実現を ① デマンド型を取り入れた交通体系について ② にぎわいを取り戻す手段としての考え方について ③ スクールバス等も取り組んだ地域の総合的体系について ④ 鹿島区のｅ－まちタクシーの実現について ３． 海岸の防災について （１） 災害の復旧について ① 災害の要因について ② 防波堤復旧工事の進捗状況について ③ 被害の対応について ④ 想定される来年度の被害について ⑤ 畑の客土の早期着工について （２） 鹿島区海岸の状況について ① 鹿島区海岸の現状について ② 汀線の調査について ③ 火力発電所の建設による影響について （３） 根本的対策について ① 海岸の基本対策について ② 海岸の費用対効果から考える対策について ③ 火力発電所との関連について ４． サルの被害について （１） 地元と連携した行政の対応について ① 現状について ② サルと人との棲み分けについて ③ 行政と地元の共通認識について ④ 地元に対する援助について ⑤ 先進地研修について 日程第２ 議員提出議案第２１号 福島県政汚職事件を徹底解明して二度と繰り返さないことを求める意見書 （渡 部 一 夫 議員提出） （質疑、討論、表決） 日程第３ 会期の延長 午前９時５８分 開 議
○議長（高野光二君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。これより議事に入ります。 本日の議事は議事日程第４号をもって進めることといたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（高野光二君） 日程第１、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 はじめに、10番、平田武君の質問を許します。 10番、平田武君。 （10番 平田 武君 登 壇）
◆10番（平田武君） 通告にしたがいまして６項目にわたりお伺いをするものであります。 まず、第１項目といたしまして、行政事業の着目についてお尋ねをするものであります。今おかれている環境の中で、何が市民のために必要不可欠なのか。また導入することで市民にどういう効果が生まれ育っていくかの観点で伺いをするものであります。 第１点でありますが、交流によるまちおこしと活性化策についてであります。１つとして、野外スポーツ施設の充実についてでありますが、交流によるまちおこしと活性を掲げている市長の公約があるわけであります。私は以前から県内10市または、現在は12市を視点にして見ているところでありますが、交流が先か、整備が先かは別にいたしても、野外スポーツ施設として２種
公認全天候型陸上競技場や、またはテニスコート12面、そしてサッカー場３面及び射撃場の施設が必要だというふうに考えているものであります。当市では、まだ整備されていないのが現状でありますし中体連、そして高体連等の開催ができる施設整備が必要だというふうに考えているものであります。そうした面で、市長の見解をまず賜っておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（風越清孝君） まちの活性化を図る上でスポーツをとおした交流の拡大は、極めて効果的かつ重要であると考えます。陸上競技場は、競技スポーツの拠点施設としてさまざまな分野において活用可能な施設でありますので、現有施設の改修による高度利用、あるいは総合運動公園構想をも含めた新たな競技場の整備について、新市の
スポーツ施設整備計画策定作業の中で検討してまいります。 なお、ご質問の２種公認競技場は、全天候型の走路はもとより、サブトラックや写真判定装置、電気計測システム、観客席数など施設整備が必須条件となり、多額の費用を要することから、２種公認競技場としての整備は困難であると考えております。 次に、南相馬市テニスコートについてでありますが、テニスの盛んな地域でもあり、市民の健康づくりの場として、また大規模大会の誘致にも対応できる環境を整備するため平成21年度までに増設する計画をしているところであります。 次に、南相馬市サッカー場についてでありますが、中体連の大会等を開催するためには、整備が必要になると考えますので、今後の
スポーツ施設整備計画策定作業の中で検討してまいります。 次に、本市のクレー射撃場の整備については、当地域における競技人口の実態などを踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） ただいま局長のほうから４点における整備計画について、方向が出されましたけれども、答弁がいただいたわけでありますが、そうした中で、
スポーツ施設整備計画の作成をいつまで、どのようにされていくのか、まず伺っておきたいと思います。 また、テニスコートについては、平成21年度までに６面追加をして12面にする方向も打ち出されてきたわけでありますから、それは明らかになったということでそれは改善の方向に向かっていくんだろうと思います。 一方、サッカー場及びクレー射撃場については、サッカー場についてもこれから整備計画を計画の中で考えていくということです。クレー射撃場については、クレー人口を見てということでありますが、これも現況の12市の中でないのが当市だけなんです。これは市でやる、あるいはそのいろんな団体でやるなり、あるいはメーカーでやるなり、いろんな方法があると思うんですが、ただ10市あるいは12市を見た中で、それがないという点については、大きな意味で市のこの市政の中につながっていくんだろうとそういうふうな考えもありますから。 また一方では、サル被害の問題。今回いっぱい出ております。そういう問題とも連動していく関係の中で、絶対必要な施設だというふうに私は考えておりますので、改めて整備計画と、これからの実行計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（高野光二君） 教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（風越清孝君）
スポーツ施設整備計画につきましては、平成19年度まで市の総合計画の策定、それから教育振興計画の策定が予定されております。それと連動するような形で、年次につきましては、目標としては19年度でありますが、ただ南相馬市一体的なスポーツ施設のあり方を考慮いたしますと、なかなか難しい面もありますので、今後早期策定に向けて検討してまいりたいと考えております。 また、サッカー場につきましては、現在１面のサッカー場がございます。ただ、ご質問のとおり、１面では大規模大会が誘致できないというような関係から整備計画を策定する考えではおりますが、これについてはまだ計画の段階でありまして、実質的な進展がございませんので、今後
スポーツ施設整備計画の中で検討してまいりたいとこんなふうに考えております。 次に、クレー射撃場につきましてでございますが、本市の状況、県のクレー射撃協会の登録者については、本市につきましては会員が２名ということを伺っておりまして、まだまだ競技人口が少ない状況にありますので、今後それらを勘案しながら。確かに射撃場、県内それぞれに整備されているようでございます。公設民営は別としても整備されているようでございますが、射撃人口が当地は少ないということから、今後検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、２つ目として、陸上競技場の借地使用の件についてお尋ねをしておきたいと思います。今、財政改革が言われておりますし、そうした中で時代の流れの中でこの借地問題についても変革をしていく分野ではないかと。合併を期に検討すべきではないかというふうに考えておりますが、その点についても伺っておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（風越清孝君） 現在の陸上競技場は、借地であることや駐車場などの整備を含め施設の充実を図る場合に一定の制約が伴うことから、先ほど申し上げました
スポーツ施設整備計画の中で、新設あるいは改修を総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） この陸上競技場については、先ほども説明あったんですね。もう２種公認はなかなか難しいと。でも現状のものでは４種公認みたいな形になっておりますから、いろんなスポーツ大会できないんですよね。そういう関係の中で、これはきちっとどこかで筋道を立てていかなければならない。そういう時代を迎えているんだろうと思うんです。そういうことが、教育委員会としての大きな意味での仕事なんだろうと思うんですが、そこらについてもお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（高野光二君） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（風越清孝君） 本年度３種公認の更新のための整備を行っております。ただ、あくまで土使用なものですから今後、公認記録が難しいというようなことで、どうしても全天候型の整備が求められております。こうしたことも含めて、借地であるというネックはございますが。ただ、県に対しても陸上競技場整備を相双地区で要望をいたしておりますが、県としても難しいというような話も承っておりますことから。かといって市で整備するには多額の経費が必要と、財源が必要ということになりますので当面、現陸上競技場の改修も視野に入れながら検討してまいりたいとこんなふうに考えております。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 陸上競技場については１点だけね。どちらにしろ全天候型にしても２億、３億円飛ぶんですね。下は借地なんですよ。そういう問題でいろいろ今までも借地問題については具申してきたわけですが、やはりこれは早急に手を打つべきだというふうに思います。そういうふうな時代を迎えているという観点で伺っておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（風越清孝君） この点に関してもスポーツ振興整備計画の中で検討さしていただきたいと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 陸上競技場の整備について、全天候型の整備については、市政の大きな課題であるというふうに認識しているわけでありますが、今、事務局長のほうから答弁いたさせましたとおり、現段階ではそういうことで、現在の借地ではあるけれども、また３年後には基準が変わりまして今のままですと４種の競技場ということになって、いわゆる公認記録としては何も認められない状況になると。一方、県の高校駅伝のほうについては、現在の原町のコースを今年も入れて10年間はここで開催を継続するというふうな話もありまして、今のいわゆる田園博物館構想の中に、陸上競技場の整備あるいは図書館の整備等も含めて、現在、内々に検討していただいているというふうなことでございますので、率直なところ新たな土地を求めて新たな陸上競技場の整備ということになりますと、やはり今直ちに対応できる状況ではございませんので、当面10年間くらいの中では現在の施設を全天候型に整備をした上で活用していくという選択が、その博物館構想との絡みもございますけども、そうした財源が一定程度確保できる目途が立てば、そういう方向で考えていきたいなとこんなふうに思っているところであります。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、２点目の生涯スポーツにおける野外ステージの整備についてお尋ねをするわけでありますが、パークゴルフ場をはじめとした原町区における整備計画があるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
○議長（高野光二君） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（風越清孝君） 近年のレクリエーション種目を中心としたニュースポーツの普及には目覚ましいものがあり、萱浜ニュースポーツ広場として暫定的に開放し、これを利用しているパークゴルフ等の競技、レクリエーション種目の競技場整備については、各種目の普及定着状況等を見ながら本市スポーツ施設の総合的な整備計画の策定に併せ検討してまいります。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、２つ目として苗畑の有効利用策についてでありますが、現在、生涯スポーツとしてパークゴルフあるいはウッドゴルフ、あるいは木球等で活用されているわけですが、今後の苗畑のこの利活用をどのように検討されているかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（高野光二君） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（風越清孝君） 現時点で、具体的な利用策は決定しておりませんが、全庁的な協議検討を踏まえ、新市総合計画や教育計画等の策定に併せ方向性を定めてまいりたいと考えております。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 今のニュースポーツ関係の中で、計画がない、これから方向を付ける、そしてあそこの財産を今民間に委ねて貸している、利用されている。それはそれとして遊休資産の利用ですからいいとしても、今、これだけの多くの生涯スポーツがあって、やっぱりこれも大きくなった南相馬市でありますから、鹿島にも確かにパークゴルフ場は今できあがろうとしております。でも、きちっとしたものを整備してやることも市民に対する行政のサービスなんだろう。片や健康だ、片や云々、スポーツの広場だといっても、やはりきちっとしたものを整備することも一つの条件として考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思うんです。先ほどの陸上競技場も同じなんですね。どういうふうなターゲットでこれから市が検討していくのかという視点もこの問題については入ってくるだろう。そこら辺もきちっとこれからの検討財源の中に入れた中で検討してほしいというふうに私は考えますが、その点ではどういうふうに局長考えているのかお聞かせ願います。
○議長（高野光二君） 教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（風越清孝君） 合併いたしまして南相馬市のスポーツ施設のあり方について、先ほど来申し上げております
スポーツ施設整備計画の中で検討していかなければならないという状況にございます。こうしたニュースポーツについても、現段階では暫定的な利活用でございますが、原町区におけるニュースポーツの整備のあり方、それから全市的な整備のあり方、こういったことを今後併せて、新市建設計画の中に健康スポーツパーク構想もございますので、その中を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、３点目に入りますが、駅通りの活性化策についてであります。１つとして、元気な高齢者の集う施設の立ち上げについてでありますが、以前にも元気老人ホームの立ち上げを提言してきたところであります。駅通りを中心に、例でありますが10人単位で６か所ぐらいの入居者というか、民間人を１人から200万ないし300万円の出資を募りながら、元気な高齢者が集ったり、また宿泊できる共同施設の立ち上げを提言をしてきたところでありますが、街中活性化のために再度提言をしておきたいと思いますが、そのような考えがあるかどうか伺っておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠藤金定君） 元気な高齢者の集う施設の立ち上げについてのご提言の小規模単位の共同生活施設ですが、市街地の活性化を図っていく中で今後迎える高齢者対策などの観点から、どのようなあり方が良いか検討していきたいと考えております。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 昨日も駅前通りの活性化の議題が７番議員からも出されておりましたけれども、非常に居住人口が少なくなっていると。そういう中で、土地要件も非常に特異性がある駅通りでありますから、そういうものを行政が積極的に仕掛けて街中に居住できるような体制も重要な一つの施策だというように私は考えているんです。そういう意味で、この問題をもう一度お聞かせいただきます。
○議長（高野光二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠藤金定君） 街中のにぎわいといいますかそういうことについても、市長から一つのテーマとしていただいておりまして、福祉施設と併設した形での高齢者の街中居住というような部分も一つのテーマとしては考えております。 今回一つ、実は介護保険運営協議会の視察で新潟県長岡市に行ってまいりました。これにつきましては、介護施設の事業者でありましたけれども、デイサービスと高齢者４住宅だったですか、それらが併設した形で街中に設置されているというような状況がございますので、今後、多機能型の介護施設等との関わりの中で、今ご提言をいただいたような形も含めて、それらの一つとして考えられる案の一つかなと考えておりますので、今後とも先ほどお話ししたような形で今後の高齢者対策と併せて検討してまいりたいと考えております。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、２つ目として、街中居住及び行政の管理についてでありますけれども、今現在の中では、夜になると本当に人影はまばらであります。そこに幾ら投資しても活性化にはつながっていかない。どうしたら人が住んでくれるのか。また、行政として安心して高齢者に居住してもらうために、医院あるいは薬局との連携、あるいは生鮮食料品等の誘致することによって居住再生が図られていくのではないかなというふうに思っておりますし、また併せて今、介護の話も出たからでありますが、介護予防含めたそういう取り組みが重要だというふうに考えておりますが、そうした視点で再度お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（高野光二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠藤金定君） 一人暮らしの解消と、認知症予防や介護予防のため、高齢者自らが出資し、共同生活を行うためのアパート方式の高齢者共同施設の設置についてでありますが、用地の確保や建物の取得、賃借などに関する諸問題について十分精査する必要があると考えております。 また、地域における連携をいかに生かし、高齢者がより安心して暮らせるまちづくりを創造しなければならないことから、地域や関係機関と協働し、今後のまちづくり施策の中で検討してまいりたいと考えます。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） この件については、やはり高齢者については、年金生活、結構金額いただいている方も、あるいは大小あると思うんですが、一方、行政の持ち出しも少なくなると。そういうふうな行政と入居者の折半をするというふうな体制の中で、財政があまり使わない、そういう施策でのまちおこしというのも十分視野に入れていくべきだというような視点で考えて発言をしているわけでありますが、そういう観点からもひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（高野光二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠藤金定君） 先ほどは、デイサービスと民間の住宅といいますか高齢者住宅というような形がございました。今後の介護における第４期といいますかそれらの計画の中では、大きな特別養護老人ホームよりも、小規模というような部分がテーマとなってきております。やはり高齢者、そして介護を受ける方々について身近な地域での生活というような部分から、また当地方における街中に関わる部分についても、そういう小規模な部分が１つの施設だけでなく、先ほど申し上げましたようにデイまたはショートおのおの、また高齢者におけるサロン、これらの組み合わせの中でどのようなシステムで運営できるかというのも今後の事業者共々検討を図っていかなければならないテーマとして捉えております。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、２項目の南相馬市における開発に向けて。まず１点、インター付近における土地利用計画についてでありますが、平成23年に常磐高速道路開通に向けて、インターチェンジ付近の土地利用計画及びアクセス道路等の整備はどのようになっていくのか。また、周辺地区の開発構想をどのように描いているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 平成23年の常磐自動車道の本市への延伸に向け、インターチェンジ周辺は、本市の新しい西の玄関口として産業経済活動に関し、高度な土地利用が想定される重要な地域であると考えます。 したがいまして、本地区につきましては、平成26年の常磐自動車道の全線開通を見据え、首都圏や仙台圏の主要な都市とアクセスする情報、生産、物流の拠点として計画的な土地利用を図りたいと考えますが、具体的な開発構想につきましては、現在策定を進めている総合計画の中で検討してまいりたいと考えます。 次に、アクセス道路網の整備につきましては、県事業として整備するよう県当局に要望してまいりましたが、常磐自動車道の建設計画が暫定２車線での供用となっていることから、県当局からは、本線の４車線化による交通量を勘案した上で整備をしたいとの見解が示されております。このことから、インターチェンジ周辺の交通の円滑化及び歩行者の安全確保を図る観点から、信田沢長野線、信田沢小池線、深野12号線を常磐自動車道の供用開始に併せ整備をしてまいる考えであります。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 今、市長から平成26年全線開通に向けて整備計画、あるいはアクセス道路については県に依頼をするという話でありますが、このインター付近の立ち上げ構想というのは、やはり市が、行政がきちっと持たない限りは、このアクセスなり、あるいは国土交通省についても、何も提言が出てこないところにいろんな道路なんて出てきやしないのではないかと。そういう意味では、行政単独で、きちっとあそこの整備計画は、またゆめ構想も描いていくことが大事なのではないか。私は、南相馬市のあそこのインターができることによって、これは生命線だというふうに言っても過言ではないのではないのだろうと思う。そういう意味をきちっと執行部が、あるいは職員の皆さんも、これからの南相馬市の発展のために何がいいのかどうかというものは早急に立ち上げて、国や県に要請をしていくということが、その手前何もやっていなくてこれからだというふうなことではならんというふうに思うんですが、そういう観点でお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 昨日の企業誘致関係の質問でも答弁いたしておりますが、当然このインターチェンジ周辺というのは、そういう企業あるいは製造業、物流そうした点でポテンシャルの高い地域にあることは間違いないわけでございますので、木工団地の西側など、それから日立工機の現在の遊休地、そして今後の検討になりますが、石神東部の大区画ほ場整備をした地域はちょっと難しいですけども、県道から北側のところにおいては、開発可能な地域になってきているのではないかなとこんなふうにも思っておりますので、そうしたことで今後の企業誘致活動と連動させながら、どういう対応ができるか検討してまいりたいと。 ただ、昨日も申し上げましたように、今現在、すぐ使える工業団地に匹敵する用地もあるわけでございますから、そうしたものも生かしながらの企業誘致というふうなことで、このインター周辺につきましては、今ほど申し上げましたようなことで、もう少し企業の動向等も踏まえながら開発可能区域について、一定の目途を立てながら、対応、その整備を考えていくというふうにしていくことがいいのではないかと思っているところでございます。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次、２点目に入りますが、深野中山地区の工業用地についてでありますが、深野中山地区を工業用地として設定されてきているわけでありますが、今後どのような開発を想定されていくのか。 また、いわき仙台間に必要不可欠な物流基地として企業誘致的な視点で運動を展開してもよいのではないかというふうに私は考えるものでありますが、そういう考えがあるかどうかお聞かせをいただきたい。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） 原町区深野の中山地区には、現在、原町木工団地が開設されていることから、平成17年度に策定した原町市国土利用計画では、将来的にこれらと合わせた工業団地の造成も可能となるよう、宅地の中の工業用地として土地利用の転換をしたところでございます。当該地区は県道34号、相馬浪江線の沿線であり、平成23年開通予定の常磐自動車道のインターチェンジからも近いことから、交通の利便性が良く、土地の利活用の一つとして物流基地も有効であると考えられますが、民有地であることから慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、３点目の企業誘致について移らせていただきます。 まず一つとして、県商工労働部との連携について伺いをしておきたいと思います。県の開発公社がいわき、または会津若松市及び相馬市に工業用地の整備を行ったことから、県では、これら３地区を主体として企業誘致を進めているのが現状であります。 本市では、企業誘致に向けて県当局、特に商工労働部あるいは県東京事務所とどのような交渉、連携を図っていくのか伺っておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 県では、ご質問の３市の工業団地に限らず、県内に整備されている工業団地をはじめ県内市町村から集約した空き工場用地に関する情報をもとに、県域内への誘致に向けた活動を実施しており、具体的に進出の意向を示した企業には、それらの中から規模や金額、インフラなどの立地条件面でのニーズに応じた用地の紹介を行い、県内への立地を働きかけております。県が、各市町村の空き工場用地を把握する際には、本市にもその照会があり本市では県と連絡調整を図りながら、できるだけ多くの物件を提示しているところであります。 また本市では、県の商工労働部が事務局を担っている福島県企業誘致推進協議会にも加盟しており、当協議会が主催する福島県企業立地セミナーなどの各種事業に参加し、それらの事業をとおし、本市のＰＲと誘致活動を実施しております。さらに、福島県東京事務所にも定期的に訪問し、企業に対して本市で制定してある企業支援制度などの内容の周知を依頼するとともに、県東京事務所が持っている企業情報の収集に努めております。 このように、多くの機会を捉え、県当局とは情報交換も含め連携を図っているところであり、今後につきましても県との連携を密にし、本市への企業の誘致を促進してまいりたいと考えます。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 今の市長の答弁の中でセミナーとか連絡協議会加盟とか、また県と連携というふうな、東京事務所とも連絡を取っているというふうな答えでありましたから、今まで何年かやっている中でのそういう成果とか何か実例的なもの、挙げられるものあったかどうかひとつお聞かせをいただきたい。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） おただしでございますけれども、先ほど答弁しました、市長が申し上げましたとおり、県当局とは常に連携を図っておりますが、残念ながら現時点におきましては、企業立地の成果はございません。 しかし、本県に進出する意向を持つ企業のうち、一つの企業でも本市に立地できるよう、これまで以上に県当局と連携を密にしていきたいと考えてございます。 それから、先日、相双振興局長と一緒に花巻市の起業支援センター、それから北上市の基盤技術支援センターに行ってまいりました。その中でも、やはり特に物づくりという観点から、県でも本気になっているということでございます。 また、のちほど出てきます県立浜高専の関係でも、この人材育成の観点からも、この機械加工学科について前向きであるというようなことで、そういう形で連携を図って、現時点では基盤を図っているということでご理解を賜りたいとこのように存じております。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 雇用環境については、現状待ったなしの状態に入っているというところをつないで、２つ目の企業誘致にあたっての条件整備についてお尋ねをいたします。 まず、企業誘致にあたっては、市独自でのこの土地の確保や水の確保、さらには排水環境の整備など、それらの条件整備をどのようにしていくのかが一番課題になっていくのではないかというふうに思いますが、その点についてお聞かせをいただきたい。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 企業が工場の立地を計画する際には、立地しようとする場所のソフト面、ハード面での要件が、その企業の立地に対するニーズに即しているかどうかが大きな要素となり、その中でも工場用地やインフラなどのハード面での整備内容が重要な要件となります。特に、近年では、時代の潮流が刻々と変化する中、企業もその時代のニーズに迅速に対応した製品の製造が求められることから、企業が工場を立地する際には、早期に操業できることを条件とするケースが多くなっています。このことを踏まえますと、企業誘致を推進する上では、工場がすぐに稼働できるような受け皿整備を行っておくことが有効となりますので、今後本市としましても、工場用地として利用可能な市内遊休地などを取得、造成しておくことに加え、新市建設計画にも位置付けてあります貸工場の整備を具体的に進めてまいりたいと考えます。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 今の市長答弁の中に、企業側に立ってみると、もう立地イコール操業は同時だと、そういうスピードが要求されているというふうな答弁でありました。そしてまた、この土地条件あるいは水の確保、道路の整備網についても企業側としては、もういろはの問題でありますから。したがって、これからの南相馬市の中で、工業用地を求めていかなければならない、つくっておかなければならない。そういう意味では、５ヘクタール、10ヘクタールぐらいの土地は用意しておくべきだ、整備しておくべきだというふう思いますが、そういう観点の中でどのぐらいの面積を考えているのかお聞かせをいただきたい。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 現段階で、いろいろと情報提供している中には、日立建機が造成をした25ヘクタールの用地、これについては工業用水道も、高圧電力も、即入口まで行っているわけでありますので、その十分即対応できる状況にあるということが一つございます。それから、日立工機の信田沢地区における４ヘクタール余の残地についても、我々今後の貸工場用地の対象として今考えているところでございますが、ここの場合には、工業用水は今すぐ対応ということは難しいですが、上水道は対応できますし、電気ももちろん対応できるわけであります。また排水の面については、それぞれ排水の関係についての合併処理浄化槽であるとか、そういう浄化をされた排水ということであればあそこには排水路もあるわけでございますので、そんなふうなことを念頭に、迅速な対応ができるように考えているところでございます。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 今、日立建機及び日立工機というふうな話が出ましたから、どちらにしろこれは他者の財産でありますから、もし市の財産と変わり得るならば、そういうふうな工程をきちっと踏んでおくべきだというふうに思います。今ゆめサポートのほうでも相当働いておりまして、最終的にはそういう土地の問題、水の問題、物流の問題、やはり最後の詰めの段階で必ずそこに話が出てくるということでありますから。そういう今ゆめサポートもいっぱい件数をこなしているようでありますけれども、そちらのサポートもこちら行政がやっていかないと、いくらゆめサポートで活躍してもつながっていかないという環境に、ここに絶対ぶつかるはずなんです。そういう面で改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） この点につきましても、昨日も議論になったわけでございますが。新年度から新たに企業誘致担当課長を設けまして、ゆめサポートとの連携あるいは県との連携、そして県の東京事務所などとの連携を深め、さらにまた、大学との共同研究のような仲立ちも行うなど、そういう連携の中で企業誘致担当課長と商工労政課のほうも一緒になって企業誘致にあたっていくということで考えておりますので、そういうことについて、企業誘致にそういう形で積極的に対応してまいりたいと考えているところであります。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、３つ目に入りますが、企業に対する減税政策のあり方についてであります。当市においてもいろいろ減税施策は取ってきているわけでありますが、企業が導入する設備等にかかる固定資産、償却資産等の非課税措置を取っている自治体が非常に多いようでありますが、本市としてはどのような対応を考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 企業に対する減税政策のあり方についてでありますが、本市における固定資産税、償却資産については、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく不均一課税を実施しております。市独自の減税策を実施することは、租税の基本である公平さを欠く恐れもあることから、今後とも国の税制改正に合わせた対応をしていく考えであります。 なお、企業支援策といたしましては、本年４月に施行されました南相馬市企業立地促進条例において、固定資産税相当分を助成することなど支援策を講じたところであります。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、４点目の
県立浜高等技術専門校の短大昇格についてでありますが、地域企業の振興に向け、また専門的で幅広い知識と高度な技術を持ち、技術革新に柔軟かつ的確に対応できるため、人材育成に加え、かつ交流を生かすまちづくりのためにも
県立浜高等技術専門校の短大昇格を急ぐべきと考えておりますが見解を伺っておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君）
県立浜高等技術専門校の短大昇格につきましては、当校への機械加工学科増設も含め、これまで相馬地方市町村会における国県要望をはじめとし、関係機関団体等で県に対し要望活動を継続実施してきたところであり、本年度におきましても去る９月に相馬地方の市町村議会及び関係機関団体で設立を図った期成会が県知事に要望活動を実施したところであります。一方、県におきましては、平成17年に県労働審議会から答申を受けた公共職業能力開発機能の高度化に関する内容をもとに、県立高等技術専門校３校の高度化の検討を進め、今般その検討した内容を労働審議会に諮問しており、その答申が近いうちに出されるものと考えます。本市といたしましては、その答申内容を踏まえ、期成会による要望活動を継続強化してまいりたいと考えます。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） この件については、やはり南相馬市のこれからの発展のために、県の７つの生活圏の中でも高等教育機関というのはないわけでありますから。また、当市が文化都市構想を掲げている以上、あるいは企業誘致においても、この短大の内容については必須条件ではないのかなと。また一方では、このインターができる前にきちっと整備されていると、そういう条件も付議しておきたいと思いますが、そういう対応で運動されるのかどうか伺っておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 先ほどからの企業誘致も踏まえて、やはり人材育成ということは非常に重要な課題であります。そういう点でこの県立浜校の機能強化、短大昇格等について、今まで何度も陳情、要望活動を行ってまいりましたわけでございますが、先ほど答弁いたしました労働審議会に対する諮問の内容は、私どもの今まで続けてきた要望に沿った内容になっているものと受け止めておりますので、近く出される答申を見守っていきたいと思っております。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、３項目の南相馬市における道路網の整備についてお尋ねをいたします。道路イコール人々の生活あるいは経済活動に必要不可欠な財産であります。合併しても当地区には国道が１本であります。また、県道としては十数本あるわけでありますが、主要県道が４線あるわけでありますが、幅員が非常に狭く、さらなる改良が求められているものと思います。特に、この県道原町川俣線の通行不能問題は、市民各位に大きな負担と影響があったはずであります。また片側通行に至るまで約１か月間通勤者、また医大等への患者、あるいは輸送業、宅配便等の延着、バスの時間の延長など、また観光客等への影響は甚大であったはず。また、迂回路の問題についても一時不通の状態でありました。そうしたことから伺っておきたいと思いますが、まず第１点、この県道原町川俣線の抜本的改修要望についてであります。10月５日から７日の大雨によって通行止めで、市民に大きな影響を及ぼしたことは事実であります。県の都に通じないというふうなことでありますから、これからの改良は、小手先だけの改良ではなくて、抜本的な改修を県に要請すべきだというふうに考えますが伺っておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 主要地方道原町川俣線の八木沢峠が10月５日から７日にかけての大雨で法面崩壊及び地滑りによる大きな被害を受けて通行ができなくなりましたことから、市といたしましても早急な復旧を県当局に要望を行い、県において応急工事を行った結果、11月６日から片側交互による通行ができるようになりました。このような件を含めて八木沢峠の改良整備については、毎年八木沢峠を含め原町川俣線全体について、主要地方道原町川俣線整備促進期成同盟会において県担当部局に直接要望活動を行っております。 また、原町川俣線道路整備検討委員会において、トンネル化調査を含め鋭意検討を進めており、平成18年度中には検討結果がまとめられる予定になっていますので、これらの内容を踏まえ、改良事業促進に向けてさらなる要望活動を行う考えです。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 今、部長答弁の中では、県の内容まとまってからという話でありますけれども、これは抜本的な問題として、トンネル化構想も含めて、県内全部見ても、会津地区を見ても、どこを見てもこれほど悪い道路網はないのだろうというふうに私は見ているんです。そういう問題も含めて、あるいは原子力、火力そういう電源地帯でもあります。しいては避難的視点での道路整備というものも必要不可欠なんだと。そういう位置付けのもとにきちっと県に要請すべきだというふうに考えますがいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 今回のこの災害につきましては、災害を受けてすぐ議長はじめ県当局に復旧の要望を行ったわけでありますけども、そのことによってこの原町川俣線の通行止めによって、この原町川俣線の重要性について住民あるいは県当局も重要な路線だなということを認識の結果、こんな形で早急な仮復旧がなされたものと考えております。 今、議員おただしのように、この原町川俣線については、現在の改良された道路が35年前に改修されたわけでありますけども、今回のこの大雨は、相馬測候所始まって以来３番目の雨量になっているというようなことで、原町川俣線については400ミリを超えたのかなという想定の中での災害ということでありまして、今まで35年間通行止めがなかったというようなことで、今までこの原町川俣線についての重要性については認識されておったわけですけども、やはりこういうことになると危険箇所だなということを県当局についても再認識をされたのかなというふうに感じておりまして、今後、このトンネル化については、最重点課題として要望していきたいと考えております。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、２点目の合併によって南相馬市の縦横線の改良についてであります。特に、県道北泉小高線の小浜地内から雫地内の間に工場の建設が今されているわけでありますが、非常に道路幅が狭くて歩道も設置されていないという状況の中で、早急に県に整備要望をすべきではないかというふうに考えますが伺っておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 県道北泉小高線の整備については、県の合併支援事業への支援路線となっておりますが、県当局も本路線の改修の必要性は十分認識されていますが、より重要な路線から計画的に整備を行っていますことから、早急な対応が困難と考えられます。しかし、市といたしましては、今後この地区の緊急性を訴え、早急な事業化に向けての要望活動を行ってまいりたいと考えております。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 県のほうとして認識の甘さもあるのだろうと思いますが、それは行政としてあそこに企業誘致しているというふうな体面があるわけでありますから、やはり向こう小浜から上がってくる場合、非常に道が狭くて歩道もない、地元の人たちは危ない危険だというふうに感じているんですね。それはやはり行政の力の中で、県にきちっと精査をして、これから運動を我々もしていかなければいけないと思いますが、そういう意味では積極的にしていかないと、今、シマ商会でああいう大型がいっぱい入ってくるわけです。そこにあのままでおけるという状態ではないというふうに思いますので、そういう整備計画について、早急に私は県に要請すべきだというふうに考えますがいかがですか。
○議長（高野光二君） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） この県道北泉小高線につきましては、いわゆる浜街道といいますか、海に近い街道ということで、相双管内では整備されている経過もあるわけですけれども、ただ、南相馬市原町区管内における北泉小高線の小浜字西内地区のあそこのいわゆる狭隘な高急勾配な道路があるわけですけども、それでその太田川の橋があるということで、あの部分の改良計画をどうするのかということが一番ネックになっておりまして、あのことが解決されれば北泉小高線としての一応の改良が見通しがつくというふうに考えておりますけども、あの部分についても含めてこの北泉小高線の重要性については、整備必要性については認識されているということでありますので、今後要望活動を展開していきたいというふうに考えております。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、３点目の道路整備と道路特定財源についての市長の見解について賜っておきたいと思います。大都市では道路整備率が高く、地方が低い状況の中であります。特に、県内でもこの浜通り地方さらには当地域は、道路事情が非常に悪い条件となっているのではないか。 道路特定財源は、車の所有者が揮発油税も含めて負担をして道路整備に充てられる財源である。当地域にも必要不可欠な財源であるというふうに私は見ております。同じ選挙区でありながらも、暮らしあるいは経済においても非常に格差が拡大してきている現状ではないかなというふうに捉えておりますが、市長の見解を賜っておきたいとおもいます。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 道路特定財源制度は、産業経済の進展や市民生活を支える重要な社会基盤である道路を整備する上で、必要不可欠な財源であります。今後も地域活性化のため、受益者負担の原則に基づく本制度が堅持されることを関係各位に強く要望してまいります。南相馬市の道路については、国、県道を含めて道路整備はまだまだ不十分と考えており、国、県と連携を図りながら進めてまいります。 また、新市建設計画を着実に実行し、常磐自動車道の進展に合わせた道路整備を行い、地域活性化を図ることが重要と考えております。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、４項目の入札制度についてお尋ねをいたします。このことについては、県において公共工事に絡み不正行為が発覚し、県知事が辞職されるという事件がありました。また宮崎県、また和歌山県においても同様であります。それから小さな自治体においてもそうした事例が幾つか報道されている中で、第１点として、入札制度のあり方について。一つとして、当市における入札の実態と入札改革にどう取り組んでいくのか伺っておきたいというふうに思います。
○議長（高野光二君） 助役、渡部通君。
◎助役（渡部通君） 本市における入札につきましては、現在、工事費が３億円以上の建築工事及び、同じく１億５千万円以上のその他の工事につきましては、制限付き一般競争入札、それ未満のものにつきましては、指名競争入札を行っております。また、随意契約につきましては、法令に規定する要件に該当する場合に実施をしております。 なお、本年度の12月５日の入札執行までの実績は、工事関係で制限付き一般競争入札は実績はございませんで、指名競争入札176件、随意契約19件、測量設計等委託業務では、指名競争入札104件、随意契約31件となっております。 次に、入札改革につきましては、これまで競争性の促進を図る観点からは、一部工事での、今ほども申し上げましたけれども制限付き一般競争入札の導入、さらには複数ランクの業者を併せて指名する指名業者の拡大、また透明性の確保の観点からは予定価格の事前公表や発注工事名、発注時期等を内容とする年間発注見通しの公表、また入札結果の公表などを行ってきております。 今後は、国や県等の動向にも留意しながらさらなる競争性、透明性の確保、さらには入札参加者のコスト低減等を図るため、制限付き一般競争入札の拡大や、インターネットによる設計図書の閲覧、また郵便による入札方式などについて具体的に検討を進めてまいる考えでございます。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） ２つ目として、この談合の防止策についてお尋ねをしておきたいと思いますが。指名競争入札に市政が介入されたり、あるいは可能性が大だと言われております。また、設計委託についても、あるいはコンサルタントについても因果関係があるのではないかという声もあるわけでありますが、この談合の防止策についてどのように考えを持っているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（高野光二君） 助役、渡部通君。
◎助役（渡部通君） 入札談合のおただしでございますけれども、入札談合につきましては、競争的契約の実質を失わせ、予算の適正な執行等を阻害するものであり、その排除防止は、発注者におきましても重要な責務であると認識をしております。このため、市におきましては、談合の情報を得た場合に、適切かつ厳正に対処できる談合情報処理要領を定め対応しているところであります。 また、談合の防止を図っていく上で有効と考えられる対応として、一つには、談合等の事実が判明した業者に対し、市の指名停止基準により指名停止処分を行っているところでありますが、最近におきましては、全国的に談合に対する指名停止措置の強化が図られつつある状況を踏まえ、市におきましても従前にも増して厳しい処分を行ってございます。また、併せて指名停止の理由とともに業者名を市のホームページで公表もしてございます。 ２つには、市発注の工事等において、契約書で事前に談合があった場合には、違約金の支払いを求める旨の条項を明記するなど、ペナルティの厳正なる運用が可能となる措置を講じているところでございます。今後は、相次ぐ談合事件を踏まえた国及び県等の対応にも留意しながら、入札制度の改革を進める中で談合の防止の対応として有効なものがあれば取り入れていきたいと考えてございます。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に３つ目として、地元企業との関わりについてです。この入札制度改革と同時に、地産地消をどのように進めていくのかもお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 助役、渡部通君。
◎助役（渡部通君） 市民への社会資本の提供を担う公共事業は、より安価で良質なものであることが必要でございます。そして、このことを実現するためには、公共工事における一層の競争性の確保等が重要であると考えております。 一方で、地元中小企業の育成や、市民の身近にある施設等の将来にわたる適切な維持管理等も重要な政策課題であること。また、いわゆる官公需法による中小企業に対する受注機会の確保の要請もあること。さらには、本市においては、公共事業が地元の産業振興、雇用確保に寄与する面が多いことも現実でございます。 今後の入札制度の改革につきましては、これらのさまざまな要素を勘案するとともに、国及び県等における動きも踏まえつつ進めてまいる考えであります。 いずれにいたしましても、地元建設業の技術力や経営体質の強化などによる競争力の確保が、従来にも増して重要になってきていると認識をしてございます。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） この３点の中で、いつの世も為政者を巻き込んだこの種の問題が、この入札談合あるいは、そういう形の中で報道されているわけであります。したがって、今までの過去の検証も含めて、今後どういうふうに精査をされて入札執行にあたっていくのか。 一方では、談合の問題については制限付き云々というようなことをおっしゃられておりましたし、また違約金等々の問題も話も出ました。でも、実質現状までやはり多いのは、指名競争入札で執行されているというのが本市の実態だというふうにも見ております。非常にこの分野については、地元企業から見れば大事な分野であるというふうに思いますし、一方的に一般競争入札になりますと、地元企業者は非常に落札されにくいという環境にもなってくるわけであります。どちらにしろ一長一短あるものというふうに考えますけれども、そうした中で、下請けが生きられる工夫も発注者側に求められている時代だというふうに考えます。そうした面で、この企業も生かさなければならない。そしてまた手法もきちっとしなければならない。でも内訳もきちっと出してもらわなければならない。そういう関係の中で、改めてどういう考えをしているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 最近マスコミをにぎわしているのは、すべて官製談合というこうとでありまして、そういうことは全くあってはならないことでありますので、当市においてはそういうことにならないように、私自身も最大の注意を払っているところでございますが、職員の皆さんにもそういった点で、安心して仕事がし易い環境を整えるために、市長に就任してからいわゆる予定価格を事前公表ということで痛くない腹を探られることのないように、まずひとつはしたということでございます。 それから、最近の入札の中で、例えば仙台の地下鉄工事等も含めて、非常に予定価格に対して60％を切るようなダンピング入札が行われております。一般競争入札の場合に、そういう世界に入って体力勝負になっていった場合には、地方の中堅企業といえども持ち堪えられない事態になってくるというふうなことで、国のほうでもこのダンピングを阻止していくための総合評価制度などいろいろと工夫をされているようでございますから、そういうものを参考にしながら、私どものほうも適正な価格で、きちっといい仕事がなされるような環境も一方では考えていかなくてはならない。 その点で、今回、図書館の建設にあたりまして、いわゆるコンストラクションマネジメントシステムを導入して、コストオン方式で下請けの方々の単価をそれぞれの競争の中で決めていただいて、それを保障しながら残りの部分の躯体工事においてゼネコンの競争をやっていただくというふうな仕組みにしてあるわけでございますが、そんなふうなことで、これも一つの方式として念頭におきながら、安かろう悪かろうの世界をつくらない。それから、ダンピングによって最終的に泣くのは下請け業者でございますから、そういう事態も避けられるような仕組みを工夫してしてまいりたいと思っているところであります。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 今、市長から答弁をいただきましたけれども、一つ、公共工事ゆえに、あまりにも過度な強度を求めなくても私はいいのではないかというふうにも思っておりますが、それはそれとして、安全安心なものを行政は求めていかなければいけないのも事実であります。 そうした中で、今回報道の中でこの入札制度のいろんなやり方が提言されております。特に、課題となった福井市なんかも総合評価落札方式とか、あるいは総合評価方式とか、あるいは熊本市においては不正入札に賠償金20％、契約の20％ととか、和歌山においてもいろんな課題が提起されております。今ダンピングの問題も報道されておりましたけれども。そうした意味で、改めてこの入札全体に、行政は非常に大きなやはり発注者側になるわけですから、民間事業者としては、やはり絶大的なお客さんというような形になっていくわけですから、そういう意味で市長の今、自分を律するというふうな答えもいただきましたけれども、改めて伺っておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 建設業というのは、そもそも受注産業でありますので、どうしてもそういう談合というか受注調整に入っていく本能的な宿命といいますか、そういうところにおかれている産業というふうに思っております。 したがって、なお一層透明性を確保していくためには、その談合を防止していく措置というものをいろいろ考えていかなくてはならない。先ほど申し上げたことにもう一つ付け加えますと、ダンピングを防止するという意味からは、ある意味では最低制限価格を設定する必要もあるのかなという感じもいたしますし、また総合評価方式を導入したときに、その評価を我々がやるのではなくて第三者機関がきちっと評価をして落札者を決定するような、そういう仕組みでも考えていくことも必要なのではないかと。そうすればいわゆる官製談合のようなものは、明確に遮断することができるとこんなふうなことも思っているところでございます。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、５項目の教育行政についてお尋ねをいたします。第１点でありますが、認定こども園の導入についてお尋ねをいたします。 １つとして、本市における今後の方針についてでありますが、共働き家庭の増加に伴って、預かり時間が11時間の保育所は待機児童を抱える一方、原則４時間の幼稚園は定員割れの時代となっているわけであります。このことは全国的なケースでありますが、この認定こども園制度の創設による、本市としての方針を伺っておきたいというふうに思います。
○議長（高野光二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠藤金定君） 認定こども園制度創設による本市の今後の方針でありますが、幼稚園や保育園などにおける就学前の子供に関する教育、保育、子育て支援の総合的な提供を図るため、今後策定される県の認定基準を勘案しながら本市における幼稚園、保育園の状況をもとに、幼・保の連携を図りながら認定こども園導入について検討してまいります。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、２つ目として、少子化に伴う市立幼稚園の運営についてでありますが、もう既に福島市や郡山市においては市立幼稚園は廃止され、民間幼稚園を行政が支援しているが、本市における今後の対応をどのように考えているかも伺っておきたいというふうに思います。
○議長（高野光二君） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 本市の幼稚園運営につきましては、少子化の進行に伴い、幼稚園の園児数は減少傾向にあり、幼稚園を経営する上で大きな課題となっております。また、私立幼稚園では、公立幼稚園と比較すると保護者負担が大きいことや、市民ニーズに応えるための預かり保育の実施などにより、経費が嵩み経営をより一層圧迫している現状であります。 こうした状況から、本市では、民間でできることは民間にお願いしたいとの考えから、将来の公立幼稚園の民間委託等を視野に入れ、職員採用については控えてきたのが現状であります。また一方、市内の保育所では、定員を超えている現状や、認定こども園の制度が平成19年度から実施されるなど、保育所、幼稚園が一体となった取り組みが求められております。 こうしたことから、今後の公立幼稚園や公立保育所のあり方、幼・保一元化の検討など、将来の幼児教育の方向性を示す幼児教育振興計画を総合計画に併せ策定することとしておりますので、その中で公立幼稚園の民間委託等も含めて検討してまいりたいと考えます。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、２点目でありますが、教育特区創設の考え方についてお尋ねをいたします。まず一つとして、小学生を対象とした、農業あるいは自然科学等の授業の創設についてであります。 最近のいじめ問題、または先生方の指導力の問題、あるいは我々団塊世代の子供たちが親となっている現状、いろんな問題を提起されているわけであります。これらの問題に対応する方策として、当地区に生まれ育ち、育むものとして、農業教育や食育の一環として、また地産地消の観点から、教育特区としての小学生を対象とした農業あるいは自然科学の授業創設について、どのように考えているのか伺っておきたいというふうに思います。
○議長（高野光二君） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 現在、市内の各小学校においては、各教科や総合的な時間の中で、農業体験学習や環境学習等に取り組んでいる学校もございます。これらの学習は、体験をとおして自然の大切さや、収穫の喜びが味わえる有効な学習であると考えております。 ご質問の教育特区としての農業、自然科学等の授業創設につきましては、大変魅力ある取り組みではございますが、現在、本市内の各小学校においては、学力向上等の課題を抱えてもおります。今後は、これらの課題に向き合いながらも、生きる力の育成を目指し、これまで同様、総合的な学習の時間などで農業体験学習や環境学習等を推進してまいりたいと考えます。 一方、学校における授業以外にも食農教育体験授業のように、小学生を対象に田植えや稲刈り、野菜作りの体験等魅力あるプログラムが実施されており、特区を新たに創設しなくとも、これらの取り組みを充実させることにより対応できるものと考えております。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 今の教育長の答弁によりますと、学力向上を目指しているから、あるいは現状のままでいいじゃないかというふうな答弁でありますが、でも昨今の教育情勢、あるいはいじめ、あるいはいろんな傷害問題含めて、中学生に至るまで何かがどこかで欠けているんですよ。そこがやはりそういう観点で、南相馬は南相馬としての教育があってもいいのではないかと。今、県内でも30時間から36時間わざわざそういうの入れたり、隣の飯舘村においては１週間ぐらいのそういう泊まりながら宿泊体験とかそういうもの入れたり、いろんな形を出しているわけですね。 したがって、今回のいろんな少年教育取り巻く、家が悪い、家庭が悪い、社会が悪いと言われているわけでありますが、その悪い子供たちを、家庭から出ていった子供を教育するのも先生なんですよ。そういう場所にきちっとやはり指導するということも改めて考えていかないと、みんな３つ、三者三様が悪い中で教育期間が終わってしまうと。したがって、今の世の中になっていくというふうなことではいかがなものかというふうな視点も踏まえて、そういう何か特区をつくったほうがいいのではないかと。どこかの時点でということでございますが、改めて伺っておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） おただしのとおりでございまして、市内の小学校16校、そして中学校６校ございまして、合わせて22校なんですが、それぞれ特に小学校では、総合的な学習の時間が３学年から６学年までありますので、これらの中でどの学校におかれましても、少ない時間、多い時間はございますが、こういった農業あるいは自然、環境こういった学習は取り入れております。 なお、全国でも珍しく喜多方市において、農業特区で農業科を新設するというようなニュースが、11月に内閣府のほうから発表になってそういったニュースが出ておりますが、これにおきましても、総合的な学習の時間を特にそこを総合的な学習の時間の中でそれを行うと。ですから総合的な学習に大幅に食い込むとこういうことでございますので、総合的な学習の時間は各学校で特色ある教育活動を営むために、それぞれの学校が何がいいのかというようなことで選んでおりまして、市内の各学校では、今申し上げましたように農業関係、体験的なものもやっておりますので、各学校の主体性に任せながらそういった取り組みをしてまいりたいと思いますので、この農業関係の特区申請については、全国的な傾向の中で喜多方市が初めて取り入れたということですので、そういった動きを見ながら考えてまいりたいと思っております。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、６項目の指定管理者制度についてお尋ねをいたします。 １点として、指定管理者導入後の推移についてでありますが、現在、南相馬市では８施設、サンライフ原町、労働福祉会館そして北泉海浜公園、また農業農村活性化施設あるいは市民文化会館、また野馬追通り銘醸館、そして鹿島の第一サービスセンター、第二デイサービスセンターで指定管理者制度の導入がされているわけでありますが、次の点について伺っておきたいと思います。 まず一つでありますが、指定管理者導入後の状況についてであります。管理者によって利用状況に差異はないのかどうか。また併せて、計画どおり推移しているのかどうか伺っておきたいというふうに思います。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） 本市における指定管理者制度の導入状況については、平成17年４月に２施設、18年１月に２施設、同年４月に４施設の合計８施設であり、６施設については、導入後１年を経過していない状況にあります。このことから、年間を通じた利用状況の実績が把握できない施設もありますが、現在のところ指定管理者による利用状況の差異はなく、概ね計画どおりに運営しているという状況でございます。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、２つ目として、計画以上の実績が出た場合、そうした対応について伺うものでありますが、指定管理者が計画以上の収益を上げた場合に、指定管理者に対する奨励措置等々があるのかどうかも伺っておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） 各施設とも計画以上の実績に応じた奨励措置という取り扱いはしておりませんが、指定管理者が利用者の増加に伴う収入の増加や管理経費の縮減により収益を上げた場合は、原則として指定管理者の収入とすることにより指定管理者の経営努力を最大限引き出せるような対応をしているところであります。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、３つ目として、各施設の利用料の無料化についてでありますが、各施設の利用料の無料化によってもっと利用客数の増大に結び付くとの声もあるわけでありますが、そのような考えがあるかどうか伺っておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） 指定管理者制度導入施設の利用料につきましては、負担の公平の確保、施設の特性等の観点から、現在のところ無料化については考えておりません。現在、各施設とも積極的に自主事業を展開するなど、サービスの向上に努めているところであり、今後も随時モニタリングを実施しながら利用者に満足いただける施設の管理運営を促すことで利用者の増加を図っていく考えであります。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 今の企画部長の答弁の中で、確かに全面的に無料化は難しいんだというふうに私も思います。公平な負担あって当たり前でありますが。ただ一部、健康増進等に向けてこれは検討してもいいものもあるのではないかなというふうに参酌するものでありますが、そういう面でどのように考えているのか。特に、健康福祉増進というふうな使命体現も狙って当市もいるわけですが、そうした部分についてあってもいいのではないかというふうなことも考えられるわけでありますが、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） 健康づくりという観点からいたしますと、確かに必要な部分はあるのかというふうには理解いたしますが、これらについては、健康づくりという事業を通してそういった対応をしていくということが本筋ではないかなというふうに思っておりますので、施設の利用料を無料化ということではなく、別な事業で対応するという考え方で対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 今の部長のその意見もわかるわけですが、ただ指定管理者が担う中で健康増進もするとそういうふうな、例えばサンライフの筋トレとかそういう施設についてもあるわけですが。そういう分野ではどういうふうに捉えてみればいいですか。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） そういった筋トレの事業等につきまして保健等の事業でそういった事業を導入していくというようなことで健康づくりというような、健康づくり総体の事業構築の中で取り組みも可能というふうに考えておりますので、施設指定管理者という中での無料というようなことではなくて、そういった事業という捉え方の中で対応するのが適切ではないかなというふうに捉えております。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 次に、４つ目でありますが、指定管理者による運営上に今まで問題はなかったのかどうか。民間と行政マンとの違いがあるのかどうか伺っておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） 制度導入後間もないことから、市、指定管理者双方において試行錯誤を重ねながら運営していところでありますが、モニタリングの実施による指導や協議を重ねることにより、現在のところは運営上、特に問題はないものというふうに認識をいたしております。
○議長（高野光二君） 10番、平田武君。
◆10番（平田武君） 総じて、指定管理者制度が良好だというふうな報告でありますが、それはそれとして、ただいろんな意味で指定管理者に任せられて、そしてその指定管理者が努力することによって利用客が増えた、利用料が増えた。でもそこに、機械器具が不足になったり、あるいは場所が狭くなったり、そういう関連も考えられるわけですね。これは利用度合いによってでありますが、それは逆にきちっと行政が見て修正してやるということも重要な管理監督というか、そういう問題も出てくるのではないのか。そういう面で、指定管理者は今まではそれなりに運営をしてきたと。でも逆にこちらから見て、あるいは指定管理者そのものの長から依頼があって修正していくということも、これから行政に担われた仕事になってくるのではないのかなというふうに思いますが、そういう点はどのように捉えているのかお聞かせをいただきます。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） 全くおっしゃるとおりでございまして、そういったもろもろの問題点等が発生した場合、モニタリングを通しながら指定管理者との協議によりまして改善すべきは改善していくという考え方でございます。
○議長（高野光二君） これをもって平田武君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１１時２５分 休 憩 午前１１時３７分 再 開
○議長（高野光二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、17番、西一信君の質問を許します。 17番、西一信君。 （17番 西 一信君 登 壇）
◆17番（西一信君） 通告いたしました質問にしたがって質問してまいりたいと思います。 今回、我々26名が選ばれました。その中で、職業の欄を見ますと15人か16人が農業という職業になっています。それで、私質問するわけですが、後ろに15人ぐらいいるということで考えてお答えしてもらえればいいと思ってますのでよろしくお願いしたいと思います。 私は常に思っているんですけども、農業の再生なくしては市の活性化はあり得ないと思ってます。それで、今都会では景気がどんどん上向いていると、そういう状況だと。しかしながら、地方では全く冷えていると。そういうことからして、我々の南相馬市の基幹産業である農業の再生についてということで伺いたいと思います。 中項目の１番として、農業活性化のために市独自の施策について伺いたいと思います。小項目の①市独自の振興事業の拡大について。産地づくりのため、市独自の振興事業にはどのようなものがあるか伺いたいと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 市独自事業の主なものとしては、農業農村活性化施設管理事業470万円、青果物価格安定事業140万円、水田農業推進事業200万円、麦大豆品質向上対策事業260万円、カントリーエレベーター建設補助760万円、食品リサイクル新技術導入実証推進事業110万円、有害鳥獣対策事業490万円、経営改善支援活動事業440万円、水田畑地化実証事業300万円、土地改良区運営費助成780万円、新農業水利システム保全対策事業310万円、市単独農道整備事業400万円、市単独灌漑排水整備事業390万円などであります。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） ９月議会での部長の答弁では、5,050万円ということでお答えいただきました。この計算からいきますと5,050万円にはならないような気がするんですけどいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 漏れているものがありましたら大変申し訳ございませんけども、トータルで5,050万円ということでご理解を賜りたいと思います。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 今朝の民報新聞で、土湯温泉と南郷トマトが地域ブランドに認定と載っておりました。南郷トマトは30年ほど前から始まったんですよ。それでこういうふうになったと。これは、本当に素晴らしいことだと思っております。ですから南相馬市としても、たった5,050万円ぐらいの振興事業費では、そういう産地は育たないと思うんですよ。そういうことからしてもう一度伺いたいと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 産地化、主産地化形成といいますかこういう課題は、以前からあったわけでございますが、南郷トマトの場合も、ＪＡと行政が連携をして今の姿まで到達をしたわけでございます。そういう意味では、ＪＡそうまと我々とでそれぞれの南相馬市なら南相馬市の中で、どういう作目がこれから伸ばしていけるものなのかということを十分協議をしながら一作目が１億円と言わず２億円、３億円の販売額になるようなそういう戦略を立てていかなければならないとこんなふうに考えているところであります。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 隣の飯舘村、合併から離脱したわけですが、村単独事業ということで、本当にきめ細かな施策を実施しています。例えば花卉、野菜、それからソフト事業、それから研修とか農業振興大会とか。こういうことで、隣の村では自立しようとしてやっているんですよ。その人口が10倍ぐらいある南相馬市で、たったこれだけの予算では、そういう本当の農家を元気にするような施策ではないと思っていますけどもいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 行政の投資は投資としてあるわけでありますけども、今回ご案内のとおり、国の新たな品目横断的な所得補償方式というふうなことも含めて、担い手を中心とした、あるいは集落営農を中心としたところに重点的な支援を行っていくというふうな制度改正も行われているわけでありますから、これらを踏まえてどういうところに、我々はどういうふうな施策を講じるべきなのかというふうなことで、先ほど5,050万円というふうなことをございましたけども、農業基盤整備関係においては、相当の公共負担というのを、例えば市道整備というふうな形を取りながらも、現実には農家の負担軽減に努めてきているところもあるわけでございますので、問題は、やっぱり担い手、あるいは集落営農のリーダー、そういう方々と行政あるいはＪＡとが連携をしてそれぞれの力を相互に発揮をしていくというふうな仕組みをつくっていくことが大切ではないかなとこんなふうに思っているところであります。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） あとで、その今の集落営農とかについては伺いたいと思います。それでやはり、飯舘村でこれだけのことをやっているんですよ。南相馬市全体、おしなべて本当に農家が良くなければ景気なんて良くならないと私は思ってますので、やはりこういうところにもどんどん予算付けをしながら、やっぱり産地づくりを目指すべきだと思うんですけどいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 今申し上げましたように、担い手あるいは集落営農というふうなことは、要するにやる気のある人に応援していくんだよということでありまして、従来の一律的な支援ということではないわけであります。市内の農業者の中にもいわゆるサラリーマン世帯よりもはるかに多くの所得を上げている方もいらっしゃるわけでありまして、そういう意味から言えば基幹産業である農業であるということは、それはそのとおりでございますけども、一律的な発想では進めないというそういう状況についても、もちろん担い手の高齢化ということもございますけども、現状を踏まえた対応をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 今、市長からは、あんまり積極的な答えではないんですけどもやはり先言ったように、私が言ったように南郷トマトの産地は30年くらいかかりました。やはり南相馬市、冬期間本当に日照時間が長くて、福島県ではトップぐらいかなと思っていますので、その辺の立地条件を生かしながら、やはり市で、南相馬市として思い切った事業を創設すべきと思いますけどいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） まだお答えしていなかったかどうか、実は先日、相双農林事務所の所長さん等がまいりまして、この南相馬に限らず福島県全体が稲作に依存が高いがゆえに農業の生産高が非常に落ち込んでいると。例えば、詳しい数字ちょっとあれですが、昭和61年に例えば小高区で言うと46億円の売上げがあったけれども、平成16年では26億円に減少している。これは原町区も鹿島区も同じであります。そういうところからいきますと、逆に鹿児島県とか千葉県のほうは、米以外の作目で果樹とか野菜とか畜産とか、そういうところで多くの所得を上げているがゆえに、売上げがほとんど変わっていないということが指摘がされました。 したがって、どの作目に絞って主産地を形成していくかということも大事なことでありますけども、稲作に大きく依存している状況からどういう転換を図っていくかということも、この地域の農業振興を図っていく上において大きな課題になっているとこんなふうに考えているところでございますので、先ほども申し上げましたように、ＪＡそうま、あるいはそれぞれの担い手の皆さんや集落営農のリーダーの皆さんと十分連携協議をしながら、これからの施策の展開を図ってまいりたいとこんなふうに思うところでございます。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 市長にもあれなんですけども、県では平成18年９月15日に、福島食農再生戦略ということで、食農環境の再生に向けた新たな挑戦ということで文書を出しました。それでこういうことをやはり実践させるために、どんどん今、先ほど市長が言ったように、集まりを持ちながらとかなんか言ってますけども、私９月と３月にも一般質問しました。集まりはこんなに持ってないと思うんですよ。ですから、県ではこうやって一生懸命がんばって福島食農再生戦略というようなことで出してますけども、やはりこういうものをどんどん積極的に取り組みながらやれば、農家の方たちだって元気がでるのかなと思ってますし、目標も立てられるんですよ。それを何もないままに来ていますから、やはりこういうものをどんどん利活用しながらやっていかなければならないと思いますし。たまたまこの中で、本県が目指すべき農業経営ということで、相双地方では野菜、ブロッコリー、馬鈴薯プラス水稲ということで13ヘクタールが目標になっています。こういうことは、今までは集落営農とか何かで話してましたけども、まだ皆さんわからないと思うんですよ。こういうことをどんどん農家の方々に教えながら進めていくのが行政の役割だと思うんですけどいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 県のそういう方針に沿ってＪＡそうまでも有機栽培とか特別栽培に対しましての助成について、来年度から積極的に推進するというふうなことを伺っておりますので、こうしたことを支援をしてまいりたいと考えますが、同時に、今のようなお話にありましたようなことは、認定農業者の皆様方に幾つかのパターンを示して、それぞれの所得目標というようなものを掲げて頑張っていただくというふうなことで、認定農業者の協議会等々でお話もしてきているはずでございますから、そういうことを踏まえて先ほど言いましたように、そういう方々とこれからも現場の声を大切にしながら、行政としては対応していきたいということでございます。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） では、次に移りたいと思います。今、市長も言いましたけども環境にやさしい安全安心な農産物生産の中でも、有機栽培や特別栽培への助成を検討すべきと思うが、そのような考えがあるかどうかを伺いたいと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） その点について、今、申し上げましたようにＪＡそうまとしても、新年度から特別栽培米を積極的に推進するということになっておりますので、市としてもこれを積極的に支援してまいりたいと思います。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 今、市長からお話があったんですけども、今から次の問題にも、質問にも入っていくと思うんですけども、いろんなことをするために農家にいろいろと知らしめるとかそういうことで、私は前からも言ってましたように支援センターの充実、それをお願いしてきました。しかしながら３月議会では、答弁では、容易でない実態が出たときに再検討するとの答弁でした。しかしながら、現在では、市長考えているような安易な実態ではないですよ。本当に容易でない時代が来るのかなと、来たんですよ。 ですから②番についても伺いたいと思います。その支援センターの充実、今認定農家の方々にいろいろお話しするなんて言いましたけども、支援センターの増員ですか、それはどういうなのか伺いたいと思います。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） おただしの農業経営改善支援センターの専任相談員の関係かと思います。現在、原町区におきまして、農業経営に専門的知識のある職員を配置しまして、そして農業者に対する相談業務を通じて農産物の生産拡大や認定農業者をはじめとする担い手の確保に取り組んでおります。それで各区に専任相談員を配置することにつきましては、正規職員がその役割をどの程度担えるかを検討しながら、必要な予算措置をしてまいりたいとこのように考えております。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 今部長のほうからは予算措置をしたいと。そしたら、前向きに考えていただけると思っていいでしょうか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） この専任相談員の設置につきましては、思いは議員さんと同じでございます。ただ、今回、来年度から始まる農地水の関係、新たな財源としてのちほど出てきますけども約４千万円ほど、それも新たな負担としてまいってございます。 したがいまして、でき得れば現在、各区にそういう支援センター設けてございますので、当面といいますかそういう事情を見極めながら考えてまいりますけども、現在、支援センターを設けている中で対応してまいるということでご理解を賜りたいと思います。
○議長（高野光二君） 西一信君の質問の途中でございますが、暫時休憩をいたします。 午前１１時５７分 休 憩 午後０時５９分 再 開
○議長（高野光二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 支援センターの件なんですけども、支援センターの仕事として相双農林事務所、市土地改良区、農業委員会、ＪＡ、県酪農、共済酪農、共済組合、ＪＡ全農ということで、そのほかに情報の提供及び収集ということで各種セミナー、簿記講座、税務研修案内参加、特例品目横断的経営安定対策概況などの情報提供、それから機械などの更新資金の活用情報提供、土地流動化に伴なう情報提供、そのほか新規、再認定農業者の推進ということでいろんなもろもろの事業があるわけですよ、お仕事が。そういうことで、現在原町市には担い手ということで認定農業者169名、南相馬市全体では330名ほどおります。こういうことからして１人の専門員でいいのかどうか。それで認定農業者が本当にこれしてほしいとか、そういうものが把握できるかどうか伺いたいと思います。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 先ほどの質問に続いての再質問ということで、まず専任相談員の確保の関係のおただしだと、このように思っております。今ほど議員さんおただしのとおり業務多岐にわたっているのは事実でございます。それで、今ほど議員さんが申されましたとおり、19年度の品目横断をはじめとする農政改革、さらには米以外の作物へシフト、米以外の作物そういった経営形態のシフトをしていくためには専任の相談員が欠かせないと思っております。その点では、議員さんと同じ思いでございます。 ただ、先ほど答弁しましたとおり、正規職員がその役割をどの程度担えるかも勘案しながら、その相談員の確保に向けて努力をしてまいりたいとこのように考えております。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 今の部長、確認しますけども、増員のほうは何とか努力したいということですか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 私としては、その方向で努力をしてまいりたいとこのように考えております。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 今部長のほうからは、そういう前向きな姿勢だということですので、市長はいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） これは行政だけでやる仕事ではありませんので、ＪＡの営農指導、それから県の農林事務所、そうした方々との連携の中で進めていくということでありまして、市のほうが１人で足りないから２人と、あるいは３人ということにすればすべてうまくいくのかと、そういう問題ではないと私は思うんですね。そういう意味では、部長の気持ちもよくわかりますが、各区にはそれぞれ農業担当の職員も配置しているわけでありますから、そういう職員にも努力をしていただく、連携をしていただくことによって、この役割が果たせるかどうか検討してまいりたいと思います。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） そういうことで検討していただくことにいたしたいと思います。 それから、市長の答弁も私の質問もちょっとあれなんですけども、その農業振興についてちょっと取り残したので質問したいと思います。現在、市では企業に対してはいろんな支援をやっているようでございます。農業についても現在さまざまな職場において、やはり新しい雇用ということでどんどんできてるんですよ。そういうことからして、やはり農業のほうにもそういう支援体制ですか、そういうものも私は必要と思うんですけどいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 先ほど振興事業の中でソフト面について答弁いたしましたが、このハード面的な市の持ち出しもございまして、これは既に先の定例会でも申し上げておりますけども、例えば農林水産業費中、農業費の予算が当初予算で、申し訳ございませんけども14億6,900万円。その中で、人件費を除きましては、事業費として11億9,700万円でございます。これにかかる一般財源の額７億600万円ほどになってございまして、例えば小高区の関係では、請戸川地区事業の負担金等に真水で２億８千万円、大区画ほ場整備事業に2,100万円、鹿島区におきましては、非補助農道整備事業償還の補助に5,700万円、それから土地改良事業補助に3,600万円、農業集落排水事業特別会計に１億400万円等々で、このようにして一般財源を費やして支出してございますので、そういった面でこの振興事業、農業に対して支援していっているということでございますので、まず数的な面で申し上げました。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 今、部長が言ってるのは、300億円の中の18億円の中身なんですよ。それは大体がトンネル予算です。ですから私、前にも聞いたんですけども、農業の振興のために原町市として、私９月にも言ったんですけども。１社に例えば１億とか１億９千万とかそういうふうに助成しているんですよ。その新しい雇用を生むためにということで。それで農業でも新しいその雇用がどんどん生まれているんです。ですから、そういうのにも私は必要でないかと思って聞いているんですけどもいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 当然その農業振興の観点からは、そういった財政の支出あってもしかるべきだとこのようには思いますけども、現行予算、合併時におけるその合併協議において決まったことについては予算化しているということでもございますし、また、来年度の部の戦略目標にも、農業の振興については掲げてございますので、重視しているということでご理解いただければとこのように思っております。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 今部長は、合併時のそのいろいろなことやっていると。しかしながら、私は９月議会にも言ったように、どんどん止めてるんですよ。鹿島でやってきた事業のことについても。ですから、そういうもの等も含めながら、今、農業の場で新しい雇用がどんどん出てます。そういうことにも１企業とか２企業に支援するだけでなく、農業にもすべきだと思っているんですけどもいかがでしょうかと聞いてるんですよ。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 我々企業立地促進の条例を制定をしてやってきたのは、製造業を中心としてこの地域の雇用の場を確保していかなくてはならないと、そういう観点で進めてきたわけでありますが、将来の雇用の場としては農業、林業にも相当の可能性があるというふうなことで、例えばゆめサポートにおいては、ごく最近でありますけども、新しく農業法人を設立したいというふうな相談にあずかって、現に法人化を図ったケースもございまして、多面的に支援はしていきたいと思いますが、従来の製造業のいわゆる中小企業の皆さんに比べまして、農業の分野においては、今ほどトンネル予算だとこう言われましたけども、かなり多面的、数多くのメニューを持って国、県も上げて今までやってきているわけでありますから、それを有効に活用していただくというふうなところで、さらにまた、我々のほうでは一定の利子補給なども含めて支援をしてきているわけでございますので、そういう思いは同じでありますけども、さらに上乗せということは、そこまでどの程度考えられるかということは、かなり検討の余地があるのではないのかなとこんなふうに思います。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 今市長から区画整理の話出ました。区画整理で今、現在一反歩つくるのに二百数十万かかっているんですよ。しかしながら、農地の価格というのは50万円ぐらいです、5、60万円、売り買いの。そうすると誰が一番儲かっているのかというとわかるでしょ、はっきり。そういうことからして、農業にはそれ以上の支援が必要だと思っているんです。新しい雇用が生まれるわけですから。ですからそういうことも、今までのあれでまだまだ答弁になっていないので、やはり農業にもそういう新しい支援をしますとか、そういうことで聞いておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 今ほども申し上げましたように、農業の分野に例えば施設園芸をやりたいということであれば、ハウスを建てるためにそれなりの補助制度もございますし、あるいは今の農業基盤整備につきましても、誰が儲かっているかということは別にしまして、受益者の負担10％のところをできるだけ少なく済むようないろんな施策も考えてやっているということでございますから、具体的にどの分野になんぼ出せというふうにご指摘があれば検討しても結構でございますが、あくまでもそのことについて何か約束ができるかというと、今の段階ではそこまでは申し上げられないということでございます。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 次に移ります。その支援センターについてもなかなかいい答えが得られなかったということで、やはり今後こういう支援センターの充実ですか、それも必ず必要になってきますのでそのようなところも指摘したいと思います。 それで中項目の新たに導入される経営所得安定対策について。これまでの市の取り組み状況について伺いたいと思います。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） これまでの市の取り組み状況でございますけども、10月までの取りまとめにおいて、品目横断的経営安定対策への加入見込みは、麦、大豆が該当する生産条件不利補正対策において、個別経営体が24経営体、155ヘクタール、集落営農が９経営体、177ヘクタールであり、麦、大豆に加え、米が該当する収入減少影響緩和対策については、個別経営体が169経営体、1,317ヘクタール、集落営農が９経営体、467ヘクタールとなっております。米政策改革推進対策については、県からの市町村別の需要量に関する情報提供が12月末に予定されていることから、この情報提供を受け対応いたしてまいります。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 今、部長から説明あったんですけども、私は前の議会でも言ってたんですけれども、明治維新にも匹敵するような改革だと。その中で今部長が言ったように、経営体としては24と９つの集落営農だと。あと169の、これ何て言ったんですか、これちょっと。 （何事か呼ぶ者あり）
◆17番（西一信君） 麦、大豆。これではなくて、今皆さん心配しているのは、南相馬市では4,400戸の農家があるんですよ。そこで、たった９つぐらいの集落営農しかできてこないと。177ヘクタール。あとは、どうするんですかということを聞いているんです。ですからその辺、今まで市として指導してきたとか何かと言ってますけども、今後どうするんですかと。これは実態ですから、今後の指導お願いしたいと思います。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 農家4,400の中で、この品目横断的に対応する農家少ないのではないかと。それ以外の農家の対応ということでございますけども、各区産業課におきましては、この品目横断的経営安定対策、集落営農もしくは認定農業者にならないとさまざまな恩典がないとそういったことで説明してまいってきております。 したがいまして、この集落営農にぜひとも加入していただきたいというようなことで懸命に説明をしてまいったところでございますけども、このような結果に、先ほど申し上げたような結果になって大変残念ではございますけども、今後やはりこの制度に入っていただくと、集落営農に加わっていただくと、そのようなことで推進してまいるということでご理解を賜りたいと思います。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） ですから、先ほどのような支援センターの専門相談員が必要なんですよ。現在、今までそういうことやってこなかったから、たった９集落、集落営農進んだの。それから169というのは認定農家だと思いますよ。ですから私は、前の議会でも言ったように、そういう専門の相談員の必要性。それは、まだ市では、市長なんかも全然考えていないみたいなんだけども、やっぱり考えるべきだと言ってるんですよ。どうでしょうか。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） のちほどの農地・水・環境の関係でもあるわけですが、こちらの場合ですと48集落のエントリーがございます。これに対して、この品目横断のほうが集落営農で９つということは、実は一番大きなネックになっているのは、やはり経理の一元化の問題。これについては、ＪＡのほうできちっと責任を持ってやるということになっているんだろうと思うんですけども、その経理の一元化に向かって、実は農家の皆さん方の何ていいますか認識、理解の度合いから、あるいはまた、あの人とは組みたくないとか、いろんな地域の実情の中で結果的に組織化されないでいるということが大きな問題ではないかなというふうに受け止めておりまして、支援センターの職員が足りないからできないんだと、こういうことではないと私は思っております。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 今、支援センターの専門の職員がいなくてできないのではないっていうことですけども、現実はそうです。ですから、今までの役場の職員がやっぱり結構忙しいみたいで、その辺まで回られないというか、回れないというか、そういうこともあるものだから私はさっきから言っているんです。やはりもう一度、前の９月議会でもお聞きしたんですけども、目標とする数字は幾らか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 本来小規模農家と言われる方、兼業そういう関係ございますけども、本来であれば、目標ということであれば、すべての方にこの制度に入っていただきたいということでございます。また、この職員が忙しいということではございますけども、農協と一体となって、農協でも単独でも説明しておりますし、私どもも部落に行って、各集落に行きまして説明してきた経過がございます。 したがいまして、この情報の共有というんですか、そこが足りないのか。それとも各農家がそれぞれの選択の中で集落営農に入らないと、そういったこともあるのかなとこのように存知ております。
○議長（高野光二君） 答弁をよく整理して答弁するように。 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 私も何回も聞いてますとわからなくなる部分もあるんですけども、来年から、また新たな需給調整システムが始まると思うんですよ。そこで、このシステムについては、今まで国とか行政による生産数量目標の配分は、今まで国とか県がやってきました。今度は農業者、農業者団体が主体的に取り組むということになったんですよ。ですからこのことについても、行政としての関わりはどういうような関わり持っていくんでしょうか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 市の関わりということでございますけども、そもそも今回、従来のシステムから農業者自らが決定していくということでございまして、その面では、市としてはこれまで進めてきた中で配分というのが一応情報として、今まではきちっとした各戸に配分ということはなっておりますけども、情報として入ってきておりますので、地域水田農業推進協議会の中で検討する中で市は関わっていくということになろうかと思います。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） そうすると、今までは水田を主にやってきたと。しかしながら、将来は米に依存するだけでなく、先ほど市長も何か話したようですけども、その他の農産物に移行すると思うんですよ。ですからその辺の指導についてはどうなんでしょうか。指導とか、それから援助とか、支援とか、伺いたいと思います。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） これから例えば野菜、花卉に例えば移行した場合に、それらに対する支援はしてまいるということで考えております。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 今支援はしてまいると。具体的にどのような支援するんですか、伺いたいと思います。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） その支援のあり方については、先ほど市長が申しましたとおり、例えば機械の購入が必要だという際には、機械の購入に対する補助などが端的に上げればあるかと思います。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 平成18年４月10日に、農林水産省で出した集落営農の育成とか確保、支援対策ということで、これには数多くのメニューが載っています。そういうことからして、やはり将来、米以外の作物に移動しなければならないという、そういう農家が今、瀬戸際なんですよ。そのときにも、やはりこういう制度をどんどん利用、活用しながらやってもらわなければならないと思いますし、また今、市でも独自の予算化をするべきだと思うんですよ。今までも、たまたま集落営農モデル地区でやった地区があると思うんです。しかしながら、先ほども言ったように、まだ９集落営農しか集まっていないと。そういうことからして、どのぐらいの予算規模でやっていくつもりでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 現時点で、その農家が取り組む方向性、方向性というか農家のほうでどういったことに取り組むかとそういったことまで掌握してございませんので、それに対する予算措置についていくらということは現時点では示されませんので、申し訳ございませんけどもご了承願います。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） では、②番の品目横断的経営安定対策の対象にならない農家の指導について伺いたいと思います。これは、先ほど私がお話ししたこともあるんですけども、経営規模が基準に満たないためにその対策の対象とならない農家、９割以上いますよ。そういう人たちにはどのような指導をするのか伺いたいと思います。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 品目横断的経営安定対策の対象とならない農業者については、引き続き特定農業団体などの集落営農の組織化を提案するとともに、農作業の委託による効率的な米づくりを推進してまいりたいと考えております。 また、産地づくり対策の見直しの中で、平成19年度から担い手以外の米価下落対策として、稲作構造改革促進交付金が創設され、減収の９割を上限に補填が可能となる方策もあることから、従来どおり計画的な米生産への参加を呼びかけてまいりたいとこのように考えております。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 今部長のお話しされたその９割を補填するという、それは担い手だと思うんですよ。いかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 担い手と担い手の中には４町歩だね。４町歩以上の方と、そうでない方ございますし、それ以外の方でもこのただいま申し上げましたとおりでございまして、稲作の収入減に対し、面積当たりの定額補填という形での上限に補填が可能となる方策ということで通知がございます、示されておりますので、そうではないかと思っております。 （何事か呼ぶ者あり）
◎経済部長（松本孝英君） 担い手以外ということでご理解を賜りたいと思います。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 私の資料では、非担い手の方たちには、産地づくり対策の中の稲作構造改革促進交付金ということで１反歩４千円しかもらえないんですよ。それで担い手の集積に取り組めば10アール３千円が加算されると、そうなっているようでございます。しかしながら、これは21年までの当面の措置であり、交付額は期間中に減ると、そういうことになっているんですよ。ですから、先ほど９割の補填があるというのは、これは担い手だと思うんです。担い手にはそういう支援ありますけども、担い手でない方たちには、その９割の方たちにはそういう支援がなくなると。そういうことからして、私は９割の方々がそういう支援を受けられないのだから、それをどうするんだということを９月にも聞いたんですけども、いかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 大変申し訳ございません。４ヘクタール以上につきましては、品目横断の対象となると。それから４ヘクタール未満につきましては、産地づくり対策の中で対応してまいるということになってございます。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 部長は間違っているんです。産地づくり対策の中の交付金で１反歩４千円、それからその担い手の集積に取り組めば３千円プラスされるということですよ。ですから、先ほど話した９割の、その下がった価格の90％を補填されるというのは担い手だけであります。ですから私は、先ほどから言っているように、９割の方がそういう恩典を受けられないんだから、その人たちをどうするんだということで聞いているんですよ。ですからその辺のところ伺いたいと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 今さら申し上げるまでもないのでありますが、ＪＡも我々も各集落でそういう事態になりますよということを何遍も説明会をやってきているわけです。それで選択されなかったとすれば、はっきり言えば、それは自己決定、自己責任の世界になるということです。そういう事態が県内各地にいろいろあるということの中で、では今後、残された部分についてＪＡとしてどう取り組むか、あるいは県としてどう取り組むか。そうしたことをやはり連携をしながら、対応策を考えていかなければならないだろうとこんなふうに思います。 それからもう一つは、先ほど答弁しましたように、米依存の農業の構造転換を図っていかなくてはならない。そういう戦略的な目標を立てて、政策的な誘導を図っていくということになれば、またそこで新たな仕組みを考えて対応していくということで、我々としても農業の振興を基本的に図っていく取り組みをしていくということになろうかと思います。 現段階で、集落営農に参加されない方についてどうするかということについては、今の制度の中では議員承知のとおりのものしかいかないわけでありますから、そうした場合には、それはそれとして、ではもっと別な作目を収益の高いものに転換するとか、いろんなことを考え、また我々のほうでもそういうものに対する支援のできるものは支援をしていくということになろうかと思います。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 今市長からも伺いましたけども、やっぱり近い将来そういう米に依存するだけではなくて、野菜の団地とかそういうことが必要になってくると思います。 そこで、水田の畑地化には、暗渠とか客土そういうものが必要になってくるんですよ。ですから、先ほどから私言っているようなその振興策の中で、そういうものもやはり将来はやるべきだと思ってますし、先ほど飯舘村の話もしましたけども、飯舘村ではそういうことやってるんですよ。客土とかハウス内の土の入れ替えとか、そういうことで助成しているんです。ちゃんときめ細かな村単独の事業でやってますよ。ですから南相馬市としても、やはりこういうものを予算化しながらやっていただければと思っているんですけどもいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 先ほどの答弁で、今、水田畑地化実証事業に300万円という答弁を申し上げておりますが、現場の状況として、今ほど申し上げました農業の構造を我々戦略的に転換してくという中で必要と思われるものがあれば、それらについては、やはり前向きに対応していくということになろうかと思います。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） それでは、続きまして中項目３の農地・水・環境保全向上対策について伺いたいと思います。これまでの市の取り組み状況について伺いたいと思います。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 農地・水・環境保全向上対策の、これまでの取り組み状況については、平成19年度から導入されるこの事業を推進するため、平成18年２月から９月まで行政区長、水利組合等を中心に延べ134回の説明会を開催し、５月、６月、９月に要望の集約を行った結果、本市として48集落がこの事業に取り組むことになりました。予算の確保につきましては、平成19年度の予算で48地区、農用地面積3,800ヘクタールに対し、3,900万円ほどを見込んでいるところであります。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 今部長から48集落がまとまったと。そういうことで3,800ヘクタール、3,900万円の予算化をしたいと。本当にこの事業につきましては、農家も助かるというか、そういうことで非農家も含めながら、農村の環境を良くするためには非常に良い施策かなと思っています。 しかしながら、この取り組まなかった部落については、今後どのようなことを考えているんでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 農地・水・環境保全向上対策。これにつきましては、国のほうでは、今回、要望の際に要望した中で予算措置をしてまいるということでございますので、一定、決まってございます。48集落に対しての国では予算化をするということでございますので、おただしの取り組まなかった集落に対しては、その補助と申しますか、これには該当しないということになっております。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 取り組まなかった集落については、従来のままということになります。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 今部長は、取り組めなかった部落については現状のままだと。そういうことでは平等とかそういうことが、よく不公平をなくすとか、いろいろ市では言っているようですけども、その辺のところをもっと説明しながら取り組みやすいというか、そういう方向が導くことができなかったのかどうか。先ほど134回の説明会をやったと。しかしながら、48集落しかできなかったと。あとはどうでもいいと。そういう考えでは、やはり行政としてのそのあり方については疑問視されるんですけどもいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 市の説明が足りなかったとかそういったことではなくて、この地区加わらなかったというのは、各地域に理由もあるようでございます。例えば、地域全体の協力が得られなかったとか、それから予算を使い切れないとか、この活動組織の事務量が多いといった理由で、説明したにもかかわらず、なかなか参加していただけなかったとそのようなことになっております。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 私の考えは、その48集落しかまとまらなかったと。あとについては、やはり市独自でいろんな方策があると思うんですよ。ですから、その辺のところも考えていただきたいなと思っているんですけどもいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 田んぼであれば１反歩、１反当たり４千円といったことで補助を国で考えていたわけで、それに対して、これまで説明してまいったものでございまして、それにぜひとも市では加わっていただきたいのだということで説明してまいってきております。 ただ、この加わらなかったといったことであっても、従来どおりの流れで各集落では農道を修繕したり、排水路を修繕したりと、そういった農村環境は、従来どおりやっていただけるものとこのように思っております。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） おそらく隣の相馬市か新地町だと思うんですけども、この事業はやらないけども１反歩１千円は補填しますと、そういう取り組み方をしているところもあるんですよ。ですから、本当に何回話してもまとまらなかったという部落に対しては、集落に対しては、やはりその程度の補填というかそういうのがあってもいいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） この農道修繕、それから水路の改修、そういったことにつきましては、これまで同様、市単独でもその事業に対応してまいるとそのような考えでおります。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） わかりました。次に移りたいと思います。 私の前にも何人か質問された方もおりますけども、山間地域のサルとイノシシの対策について。昨日も説明があったように、被害の状況についてはわかりました。しかしながら、今後の対策についてを伺いたいと思います。50年ほど前から、県は県行造林ということで雑木林ではなくて杉、松を植えましょうということでどんどん補助を出しながら植えてきました。しかしその結果、山にいる動物たちが食べ物がなくなったために、こういうふうな被害が多くなったと思うんですよ。いかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） まず、今後の対策の関係につきましては、18番議員にお答えしたとおりでございます。 次の、植樹の関係かと思いますけども、奥山にドングリなどを植樹しまして人との共生を図ることについて、杉などの針葉樹林であっても、間伐が入ると下草が生えてサルが生息できる環境になるとの報告もされておりますので、下層植生を大切にする森林管理の方策を検討してまいりたいとこのように考えております。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 今日の新聞にも、昨日のお話が載っていましたけども、私も被害者なんですよ。それで７反歩ぐらい田んぼつくっていたんですけども収量は３反歩ぐらいしかなかったです。 しかしながら、進めようによっては、その品種、耕作する品種を変えればそれをクリアできる部分もあるのかな何て思ってますけども、やはり全体としては無理な話だと思います。ですから、サルを捕獲するだけではなくてやはり共生することが必要なのかなと思っていますので、そのようなところを伺いたいと思います。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） そのように考えております。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） どのように考えているんでしょうか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 基本的に、捕獲隊といろいろ協議しまして、それで昨日答弁申し上げましたとおり、捕獲隊の中にサル対策チームを編成しまして、そしてサルを発見した場合は追い払い、それから駆除、それを基本的に考えております。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 今の答弁は、共生ではないんですよ。ただ、追い払うとか捕獲ということでは、共生ではないと思いますよ。私は、先ほど言ったように、県のその事業で、県行造林とか何かどんどん進めてきたそのつけが、今ここにきていると思うんですよ。私の家なんかでもどんどん植林しました。 しかしながら、そういう人間たちが生態系を破壊したために食べ物がなくなったと。そういうことからこういう被害が発生しているんですよ。ですから、それを直さなくてはいくら捕獲しても、追っ払っても、またすぐ来ますよ。サルはちゃんと勉強する能力もありますので、その辺のところもよく答えていただかないと質疑にはならないと思うので伺いたいと思います。
○議長（高野光二君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（西広清君） サルとかイノシシ、生態系の話が出たわけですが、いろんなことが考えられるかと思います。一つは、議員さんおただしのように山に餌がなくなったというようなことも一つの要因のようでございます。ただ、一方では、そういうことで、では山にドングリを植えればそれで解決するのかということになると、それでもないようでございます。そうすると、逆に個体数が増えてくるというような事例もあります。さらに、いろんな対策、全国の事例を見ますと山と、それから人家と里山ということあるわけですが、そういうサルが人里に下りて来られないような、そこに放牧をするとか、いろんな形での対策を取っているところもあるようでございます。したがって、サルがどうしても個体数が大きくなってきますと共生というのは、なかなか難しいんだろうということで考えられます。 したがって、先ほど答弁があったように、ある一定の個体数の減らすような対策を考えながら生態系の保全に努めるということが必要かと考えてございます。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 今、部長も話あれしたんですけども、群馬県では有害鳥獣の捕獲ということで、許可権限を市町村長に何てことが載っています。それからまた、ヤギがサルを追っ払うのだとか、そういうこと載ってます。鹿島でもいろんなことやってきました。電木を設置しながら。しかしながら、全然そういう効果がなくて、今、シイタケ農家本当に１軒くらい、前は30軒くらいあったんですけども１軒の農家でしかやってませんよ。ですから、やはり何ていうのかな、すぐに実行する。そして、その前にもやっぱり研修しながら先進地、そういうことが結構あると思うんですよ。そういうのを見ながらやっぱり研修して、そして実行に移していただければと思ってますし、やはり共生が一番いいのかなと思っています。ですからその辺のところも伺いたいと思います。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） そのサル駆除関係につきましての先進地については、先日答弁したとおり考えてございます。 それから、人里には人、それからサルは森林にいると、森林にはサルがいるといったことで住み分けをまず進めるということが肝心だと思います。そして、地域全体として共生を図っていくということだと思っております。
○議長（高野光二君） 17番、西一信君。
◆17番（西一信君） 先ほど私も言ったように本当にどんどん増えてきているんです被害額が。ですから、やはり市として本当に力を入れながら、やはり先進地視察とか、共生する方法とか、そういうものを勉強していただきながら進むことを期待したいと思います。
○議長（高野光二君） これをもって西一信君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後１時５２分 休 憩 午後２時０３分 再 開
○議長（高野光二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、９番、志賀稔宗君の質問を許します。 ９番、志賀稔宗君。 （９番 志賀稔宗君 登 壇）
◆９番（志賀稔宗君） 平成18年12月議会にあたり、大きく３点について質問いたします。 はじめに、大型事業の取り組みについて伺います。まず、複合型健康増進事業についてですが、本事業は、心身ともに健康で快適な生活を過ごしたいという市民共通の願いを実現するためとした事業目的のもとに、海水活用のタラソテラピーと温泉活用の複合型施設として旧鹿島町時代から計画され、合併時には、重点事業の一つとして位置付けされたものの、収支バランス、費用対効果の面などから数々の論議を重ねてきた事業であります。これまで執行部、議会とも相当のエネルギーを費やしてきたところですが、この度の議員選挙の結果を見てみますと、重点事業が市民の大きな関心事であり争点であったことからして、民意は、タラソテラピーはノーという意思表示をしたと言っても過言ではないでしょう。このような意味からして、今般、事業を取りやめるとしたことは、民意に添った姿であり歓迎しています。欲を言えば、もっと早い時点で舵を切るべきだったと思っておりますが、何ともやむを得ません。とにかくいったん立ち止まったということは、勇気ある決断として、私は高く評価をするところであります。市民の皆さんも、やれやれとほっとしているようです。 問題は、この先どうするかということに移るわけですが、まずは中止の内容について、また牛島開発は今後どのような見通しになるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） ただいまの点に関しましては、昨日の一般質問に先立ちご説明申し上げましたとおりでございますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） おさらいをいたしますが、市長の答弁によりますと今後については、皆さんのご意見を聞いてとこういうふうなことだったかと思いますが、さらには、過般の報道にもよりますと、電源の事業を活用しながら再構築をと、こういった報道もあるようでありますが、そういった点を兼ねて、もう一度お尋ねをしたいと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 昨日、部長のほうから答弁いたしましたように、この
複合型健康増進施設整備事業という当初のコンセプトといいますか、この事業目的が大幅に変更になるということから、電源の交付金についての交付は極めて厳しいというふうに判断をしております。ただ、今日までパークゴルフ場の整備も進み、それから温泉の掘削も進んだわけでありますので、それらを無駄にすることのない形で地元の皆さんをはじめとした幅広い意見をいただきながら今後のあるべき牛島開発整備の姿を描いていきたいとこういうふうに考えているところでございます。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 電源移出金関係の補助金が使えなくなるかのようなお話もありましたけれども、今回の事業については取りやめるということですから使えなくなるというような、これは理解いたしますが、似たようないわゆる観光交流拠点、そういう交流人口を増やすんだ。あるいは、そういった目的に沿ったものであるならば、それは何も使えなくなるというふうな解釈にはならないとこんなふうに私は考えております。それが１つ。 そのことと、広く意見を聞いてということでありますが、その際に市長、私は市民の皆さんの声に耳を傾けますと、タラソテラピーはだめだから、ではそれに変わる同規模のものを期待しているとこういうことでは、決してないと。市民の皆さんが、先ほど申し上げましたようにほっとしているというのは、時代が時代であるがゆえに、どちらかというとそういった類の事業に予算を使うのではなくてもっと身近なところにとこういう思いがあるものですから、立ち止まったことにほっとしているとこういうことになるわけでありまして、したがいまして、今後について考える際には、市長が言うように皆さんの意見を聞いてやるんだという、これはそのままで私も納得をいたしておりますが、その際ぜひとも心に置いていただきたいのは、これまでの経過で聞くところによりますと、地元といたしましては、地元の皆さんとしては温泉を活用したあっさりとした保養施設と、そういった程度のものを望んできたということでありますから、私はその程度のものに留めると。決して前の予算、事業規模であるとか何とかとそういったことにはこだわらないと、そういう基本的な考え方で臨んでいただきたいものだとこう考えるわけですが、いかがでしょう。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 議員のおっしゃるとおりだと私も思っておりまして、地元との、あるいは市民の皆さんとの話の中で、何か新しいものが構築されるとしましても、今回の立ち止まった最大の理由である将来の収支財政の問題、このことを抜きにしては再構築もできないわけでありますから、そういう前提条件をある程度頭に入れながら、地元並びに市民との皆さんとの意見を聞いていくということでご理解をいただきたいとこんなふうに思います。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 概ね了といたしますが、先般の全員協議会の折ですか、新たな提案というんでしょうか案が提示されました。12億円の費用あるいは8,800万円の維持費の費用ですね。この話を聞いた市民の方が、昨日ですか今朝ですか家に来られて、いや、何てことだと。今度はこういったことを考えているんですかと、こういう驚いて飛んできたという話を私耳にしまして、ああやっぱりこれ、市民の皆さんは、こういったことに心配していたんだなと。だから先ほど、私が申し上げたようなこと。あるいは今、市長が答弁されたようなことは、本当に間違いなかったと。決して大きな事業を望んではいないというこの点ね。この点を私は再確認した思いなんです。念を押させていただきますが、そういう意味で、市長は今後の事業の取り組みについては、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 図面を提示したその時の説明が不行き届き、よく伝わらなかったのかも知れませんが、あれについては、あくまでもその事業者の、今回再精査をお願いしたところで、この程度の施設であると利用が非常に高まるというふうなことで出された図面でありまして、それを私どもが採用するということではないわけでありますから、まずその点は、ぜひ市民の皆さんにもしっかりとお伝えをしていかなければならないと思いますが、新たな今後のあるべき牛島開発整備事業関係につきましては、前提条件として今申し上げましたように、将来の財政的な負担等々も併せ考えながら、今回見直しに至った経過を十分踏まえて地元並びに市民の皆さんに十分、これならばという安心していただけるようなそういう整備を考えていきたいということでございますので、議員おただしのとおり私も心得ていくつもりでございます。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 次に、文化公園整備事業についてですが、本事業は、小高区の重点事業と位置付けられさまざまな議論がありながらも、用地取得の段階まで進んできたところです。私はこの度の選挙戦をとおして、市民の皆さん、とりわけ小高区の皆さんは文化公園を今必要な公共施設とは思っていないということを改めて確信した次第です。本事業は、市民の潤いと安らぎの場の提供とともに、広域観光拠点整備事業による交流人口の拡大を目的として進めるというものですが、費用対効果の点からどうなのか疑問視する声が多いわけですが、執行部においては、当初計画どおりの効果が上がると考えておいでなのかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長（高野光二君） 小高区業務担当理事。
◎小高区業務担当理事（星義弘君） 公園整備事業の費用対効果についてでありますが、文化公園は、市民の潤いと安らぎの場の提供と交流人口の拡大を図ることを目的としていることから、子供から高齢者までが利用しやすく、市外の方が来園したいと思う公園施設を現在計画しているところでございます。 また、コスト縮減を図るため建設費や維持管理費を削減し、費用対効果を十分検討して計画を立てており、その効果は期待できるものと考えております。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） かなりこう言っては失礼ですが、自画自賛の独りよがり的受け止め方であるといわれても仕方ないのではないでしょうか。と言いますのは、私が耳にしている声は、ほとんど100％必要ないという声です。部長の耳にはどう聞こえているんですか。ここでの各議員が毎回、これまでお話しをしていますけれども、文化公園が極めて有効で、市民の皆さんがみんな期待しているなんていっぺんも出たことないのではありませんか。一方的に執行部側から、これはいい、これはいいと言っているだけですよ。そう思っているんですから、そう思っているんでしょうからね。そうお話しするのもそれはいいでしょうけれども、悪いって言いませんよ。そう思っているんでしょうから。だけれども、お金を出すのは納税者、市民の皆さんです。ですから、そこのところをよく考えていただけば、また違った答弁が出るのではないでしょうか。どうでしょう。
○議長（高野光二君） 小高区業務担当理事。
◎小高区業務担当理事（星義弘君） これは、以前にも申し上げておりますが、平成17年３月議会に小高町の議会で提案させていただいて以降、一貫してここの公園整備について実施したいということでご了解をいただき、５月の臨時議会においても予算の議決をいただいているところでございます。そのようなことも含めまして考えた場合に、私どもは、今、例えばお腹が空いたところに物を食べるようなそういうものではないと、そもそも考えておりますので、将来50年、100年先を考えた新しい市、新しい地域をつくるためにこういう公園、潤い、安らぎそういう場の設定は、本当に先々のことを考えた中で整備していく必要があるんだろうということから、この公園計画を推進しているところでございます。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 当時、小高の議会で私も議員でありましたので賛成をした１人であります。 したがいまして、部長から議決したろう、賛成したろうと言われると、そのとおりですということになるわけでありますが、時代が変わっております。状況が変わっております。議会の今回の選挙で、また議員の構成も変わりました。ですから、状況に的確に対応した施策を持っていくというのは当然のことで、かつてこれやった、議決したからと、それをいつまでも引っ張るというのは適切ではありません。 それから、将来を思ってという話でありますけれども、その点で言わせてもらえば、いわゆる今腹減った腹減ったと言っているときに、おらこれきれいな公園だから、ここで遊んだらいいべ、遊んだらいいべと言っているようなものでありまして、マッチしてません。市民の要望は、早くご飯食べさせてくれとこういうことなんですよ。今ね、差し迫っているんです。ですから、そういう考え方に立っておりますので経済効果があるあるとそういうふうにはお話しのようでありますけれども、私はそこのところを再考すべきではないだろうかとこんなふうに考えておりますので、部長にこれ以上お話しをしても酷でありましょうから、市長からお考えを聞かせていただければと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） この件につきましても、前の質問者にも答弁しておりますように、経過手続きを踏んで今回の予算の提案にもなっているわけでございますので、私どもとしては、一応この提案のとおり進めさしていただきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 次に移ります。新図書館建設事業について伺います。原ノ町駅前に、地域の将来の発展に向けた人づくり、まちづくり、多様化する学習ニーズに応える生涯学習の拠点として新図書館を設置するとして計画されてきた事業ですが、以前から図書館を要望する声と同時に疑問視する声もかなりありました。場所がもったいないですとか、規模が大きすぎる、維持費がかかりすぎる、今ある図書館を手直ししてなぜ使えないのかといったところです。つまり、身の丈以上の計画であると見ているというわけであります。この度の選挙戦を通して強く感じたことは、市民の暮らしを守ることに市政の重点をおいてほしいという切なる市民の声でありました。 本事業につきまして規模縮小、グレードの見直しで建設費用の縮減、維持費の縮減を図る考え方について質問をいたしたいと思います。
○議長（高野光二君） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（風越清孝君） 新図書館整備計画は、市民を含めた検討委員会を12回にわたり開催し、街中にぎわいの創出、次代を担う若者の人材育成、生涯学習の拠点施設としての検討を重ね策定したものであり、規模等の十分な検証を行ってきておりますので、現計画のとおり進めたいと考えます。新図書館の運営費につきましては費用対効果を厳しく検証し、なお一層の節減に向け努力してまいりたいと考えております。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 図書館がなくてはならない施設の１つであるということについては、私も十分理解をいたしております。 ただ、私が申し上げているのは、それだけのものが必要なのかどうかとこういう観点です。例えば、建物そのもののグレードについて、誠に立派で、この何ていうんですか一般的に私たちがイメージする建物というのは、いわゆる洋館型、建設費用も比較的安く維持管理も楽だとこういう考え方に立つわけですが、今回の計画などを見ますと相当に洒落た凝ったつくりになっているというふうに、私には見えるんです。そういった点を考えると、そんなに余裕はないよと。市民の皆さんの懐には、そんなに余裕があっていろいろ事業をやっているわけではないということが先にあれば、前提にあれば、そんなに派手なような建物をつくるとかどうとかというそういう発想にはならないのではないかなと私はこう思うんです。そういう１点から見ても、どうも考え方の根底が、ふんだんに予算があって取り組んでいるかのように私には映ります。どうでしょう。
○議長（高野光二君） 教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（風越清孝君） 規模につきましても、先進図書館を参考としながら、さらに中でも建設単価を極めて低く抑えた計画となっております。 また、この基本設計等につきましては、プロポーザル方式を取りまして、平面図でもわかりますように、駅前という特殊な土地の形状に合わせた図書館、その中で機能しやすい図書館ということで提案を受けて、15社から提案を受けた中で、もっともこの南相馬市に合った計画を採用したところでございまして、先ほど申し上げましたとおり、建設単価につきましても、かなり先進図書館からは抑えた計画となっております。 なお、現在、実施設計中でございますが、実施設計も含めて先ほど市長が申し上げましたＣＭ業務の中で、さらにこの検証を深めながら適正な維持管理費等々についての検討していくということになりますので、当面建設費につきましては、実施設計の中で節減に向けて検討してまいりたいとこんなふうに考えております。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） これどういった入れ物がいいでしょうかとか、どの辺の規模がいいでしょうかということをいわゆる委員会というのでしょうか、そういったものを勉強する、そういう組織なりそういう会社に、ノウハウを持っている会社に聞くという、これは手法としてはいいんですけどね、立派なものをやりたがりますよ。大きいものをつくりたがります。そういうことに思うんです。提案する側は。ですから、だからそれをそのまま採用した、そういうのを受けて計画したんだから適正ですと私は言えないと思うんです。あくまでもお金を出して頼むのは市民側ですから。当然その財布のひもを握っている側が、このぐらいまでならばというものを持っていなかったらば、どうしてもより立派なもの、より大きなもの、よりいいものというようになりますよ。特に、その図書なら図書に関わって検討される皆さんというのは、一生懸命やっていただきましたからそれは感謝もいたしますけれども、ともするとやっぱりその点に重点がありますからね、頭がそこにいってますから、やっぱりどうしても大きい方に動くんですよね。そういう傾向があると思います。ですから、そういった点もちゃんと考えてバランスをよく見て、そして出せる財政の範囲はこの辺までだと。立派なものはほしいけれども、この辺程度までしか出せないとこういったことをはっきり打ち出さないと、本当にバランスの取れたお金を出す側、納税者の皆さんから言ったときに納得できるようなものにはならない。提案受けた側から見たときは納得できても、お金出す側からは納得できない。こういうふうなことになるんだと私思いますがいかがですか。市長のほうがいいのかな。市長どうでしょう。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 議員のおっしゃることわからないわけではございませんが、そもそも旧原町市の時代に、財政計画をきちっと見据えながら駅前に図書館をつくるということで進んでまいりまして、合併ということになりまして、それならばこれを新市の中央図書館ということにしようと、位置付けようということになったわけで、決してその時点で規模拡大を図ったりなんかしているわけではございません。同時に小高、鹿島区それから各小中学校とのネットワーク等々、昨日も答弁いたしたとおりでございますが、そういう形でできるだけ効果の高い、上がる図書館にしていかなくてはならないと。 このいわゆる図書館行政といいますか、子供たちあるいは社会人も含めてどのぐらいこの図書館を利用するかということについて、極参考までに申し上げますと、世界で一番今、学力の高いと言われる、また経済的な競争力も世界一と言われているフィンランドの場合に、実は１人当たり、年間、国民１人当たり30冊の本を図書館から借りていると。そのぐらい図書館サービスが充実していることが学校教育の改革とも併せて、やはりいう高い学力あるいは経済の競争力。要するに人材の育成等々に非常に大きな効果を上げておりますし、アメリカ、ヨーロッパどこに行ってもそれぞれの図書館というのは整備をされているわけであります。 現在、日本の場合には、おそらく国民１人当たりにすると２冊か３冊ぐらいの水準にあるわけであります。ここを私どもとしましては、将来少なくとも南相馬市の場合には、１人10冊以上ぐらいのところに上げていく必要があるだろうと。そのためには、学校図書館も充実をさせなくてはなりませんし、小高区、鹿島区の図書館についても利用しやすい、またいつでも図書館に行けばわからないことが何でも教えてもらえる、調べることができる。そういう機能、施設として生涯学習の拠点施設として考えていかなくてはならないと。 それと立地する場合に、その場所というのは、やはりできるだけ人が集まりやすい場所に立地をするというのが重要なこの要件でありまして、そういう意味で駅前にというふうなことにして、広域的な利用にも応えられる施設にしていきたいとこんなふうに思っております。 それと見た目にの話は、例えば同じ着物でも化繊を入れたうんと派手に見える着物と絹の本物の絹だけども地味に見える着物といろいろありますから。そのこととは、見た目にどうだということよりも、現実には、同規模の施設の建設費と比べた場合に、我々のほうの建設費はかなりコストを縮減して今進めているというふうな状況も併せご理解いただきたい。 また、議会の中でも先進地視察の中で、あれは旧松任市の図書館を視察をされてきたと聞いておりますけども、そこにおいては、やはり同様の規模でしかも平日１千人、1,500人、休日になると３千人、3,500人というふうな利用が間違いなくされているというふうなこともお話を聞きますと、やはり新市になってこの地域全体の教育力を上げていく要になる施設として、ひとつご理解をいただきたいなとこんなふうに思うところでございます。我々決して身の丈に合った施設でないと、背伸びをした施設だとそんなふうには思っておりません。問題は、これをやっぱり今後の新市建設にどういうふうに生かしていくかというところが、より重要なことではないかなとこんなふうに思っているところでございます。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 極めて丁寧な答弁をいただきましたけれども、私も立派なものがあるに越してはないと、こうは私も思いますし、市民の皆さんもそう思っていると思うんです。問題は、財政力というんでしょうか、そういうことですよね。市民一人一人の懐具合だと思います。市の財政というよりも、そういうことでどうかとこういうふうな観点です。まあこの点はこれ、市長と私では多少物差しの違いが出ておりますので、この維持管理費の件についてどうでしょう。これまた、これまでの経過ですと非常に押さえた内容だということですが、私は、現在かかっている維持管理費この程度に収めるべきだと、そういうふうな研究をすべきだと私こう考えます。どうでしょうか。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 一番は、この建設にあたって省エネということをまずハード面においては考えていかなければならない。そういう意味で、光熱水費等ができるだけ抑えられる構造建物でなければならないというふうなことであろうと思います。もう一つは、関わる人員による人件費の問題でございます。これもすべてを正規職員でまかなうということになれば大変なことになりますから、この管理運営については、いろんな工夫をしてもっとコストを縮減できるとすれば、やっぱりそういう縮減できる方向に努めなくてはならないとこんなふうに思っておりますが、現段階でそれらも含めてさらに縮減に向かった検討も進めておりますので、そういう方向性についてだけは私も異論はございませんので、努力をさせていただきたいとこんなふうに思います。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） その方向性全く私も同感でありますが、その際の概ねの腹づもり基準としては、現在の維持管理経費と人件費というんでしょうか、その程度を考えると、そういうこと腹づもりとして持っていただきたいものだとこう考えますがいかがですか。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 現在の文化センターの図書館のスペースの中でいる職員の数では、新しい図書館の運営は極めて困難ではないかなというふうに思うんですね。そういう点で、現在と同数でということではなくて、新しい図書館の場合には、かなり市民の皆さんのボランティアの応援もいただくということになっておりますから、今何人という断定はできませんが、おっしゃる趣旨も踏まえてそして市民の皆さんに支えていただける、そういう図書館活動ができるような仕組みに持っていくというふうなことで、この管理運営のコスト縮減というものも図っていくというふうなことに、そういう方向で考えていきたいということについてご理解をいただければと思っております。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 次に、大項目２番目の防災対策について質問いたします。 はじめに、地震対策について伺いますが、地震、風水災害等自然災害に対しては、被害を最小限に食い止め、火災、毒物、原子力災害などの人的災害は、未然に防止をして、市民の安全な暮らしを保障することは、市の重要かつ基本的な責務であります。我が国において、いつ起きても不思議ではないと言われている東海地震、身近なところでは宮城県沖地震、近い将来必ず来ると言われているようです。地震を避けることは不可能でも、少々の地震では壊れない建物にすることは可能です。学校など公共施設はもとより、民家の補強工事を急ぐ必要があります。耐震強化の現状と課題についてお伺いするものであります。
○議長（高野光二君） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 耐震診断の取り組み状況でありますが、９月定例議会以降、平成18年10月５日に、国から計画の同意と補助金交付決定がされ、平成18年10月20日に県の補助金交付決定がされました。これを受け、木造住宅耐震診断者派遣事業を実施し、11月から広報及びホームページなどにより公募をいたしたところ、現在まで４件の申込みがありました。現在、耐震診断派遣業者と委託契約事務手続き中であり、これが終了次第、耐震診断者の派遣をする手順となっております。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） あんまりはかばかしくは進んでいないというような現状かも知れません。その根底には、耐震診断をしても、その耐震の工事そのものまでなかなか各家庭の台所事情でもっていけないというふうなこともあるので、なかなか診断だけしてもどうかなとこういうことで二の足を踏んでしまっているという事情もあるようであります。そういった点では、何らかのてこ入れ策をもってその耐震の対策を進めるという必要があるのではないかと考えておりますが、どうでしょう。
○議長（高野光二君） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） この耐震診断派遣者事業につきましては、県の補助金、補助対象期間が平成22年３月31日という期限がありまして、南相馬市全体の中でこの耐震診断、耐震をしなければならないという戸数が南相馬市全体の中で、約860戸ほど該当があると考えております。その中で、以前に原町区の中で平成17年の秋市の会場で、建築士会の青年部が建築士会無料簡易耐震診断ということで会場で無料でやったわけですけども、その時も15軒ということでなかなか件数が少なかったということで、今回についても当初予算的にも少なかったわけでありますけども、本来は、12月で補正しなければならないのかなということも考えていましたけども、なかなかその応募者がないということでありますので、当然議員ご指摘のように、今後この事業について、あるいは耐震の必要性、あるいは今後地震の今、宮城県沖地震が相当な確率で発生するというようにも言われておりますので、この耐震の必要性について十分ＰＲをしながら補正予算をお願いするようなことになるように努力していきたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 今、部長お話しの、診断を進めていくと。これはこれで大切なことだと思いますが。もう１点、診断をして、そこで止まってしまったのでは目的は達してないわけです。補強工事しなくてはなりません。結局はその補強工事まではいけないものですから、したがってその診断そのものもあんまり乗り気ではないと、こういうふうなことになってきてるわけです。 したがって、その補強工事そのものを進めるという意味でも、何らかの市として財政支援をするなり何なりというふうなことででも後押しをして、地震で倒れないようにするという施策として打ち出していく必要性はないのでしょうかという観点です。市長。
○議長（高野光二君） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） この市町村耐震診断促進計画においては、平成19年度までは策定済の計画で補助を受けられる緩和措置期間ということでありました。平成20年度以降については、耐震改修促進法に基づく計画をつくって補助を受けるということになります。そのことを受けて県は、診断者に対する耐震化工事の支援を検討中というふうに聞いております。この制度を受けて、今後、この市についても検討していきたいというふうに考えております。 それで、その周辺浪江、あるいは新地でも耐震診断の工事の助成を行っているわけでありますけども、実績を見てみますとやはり５、６件しかないと。年間ですね。という状況にもありますので、この耐震工事の助成も含めて今後検討しなくてはならないなということを考えております。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 今部長の答弁で概ね了といたします。その際、耐震工事そのものにもバックアップしていこうという意気込みを感じたところですが、市長としての決意のほどを伺いしておきたいと思います。 今部長からもありましたように、その後押しをする際にどの程度の後押しかということも、今浪江の例ですか、あんまりはかばしくないというふうな背景のお話ありました。そういったことも大きなポイントになりますよね。そういう意味で市長のお考えをお伺いしたい。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 今日の新聞に、福島県として住宅及び特定建築物ですか、病院とか、学校とか、庁舎とか、それぞれの耐震化率を目標90％と。あるいはものによっては85％というような目標の一覧を付けた記事が載っておりました。そういう意味で、県としても、今後予想される大規模地震、宮城県沖地震あるいは福島県沖地震等に対応する体制をかなり本腰を入れて取り組んでいくということになっておりますので、我々としてもそれらに連動して連携をして、市内の小中学校や庁舎等の計画は、建設計画の中に載せてありますが、個人の一般住宅についても、まずは耐震診断を受けていただく。そして、その上で必要な補強等には一定の助成をしていくというふうなことで、安心してとは言いませんが、大規模地震が来ても最小限の被害に食い止められるようなそういう体制をつくっていかなければならないと思っているところでございます。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 次に、地震に対する市の取り組みについて伺います。地震発生時の市の防災体制と、併せて市民の防災意識高揚に努めることが大切と考えますが、市の取り組みについて伺います。
○議長（高野光二君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（西広清君） 地震に対する市の取り組みについては、地域防災計画に定める震災対策に基づき、震度４の地震が発生したとき警戒配備の情報収集、連絡活動となり、震度５では第一次非常配備の救助、救護、救難等の活動となります。さらに震度６以上のときは、第二次非常配備となり、市の総力を上げて対処することとなります。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） ただいまの件は了解をいたしましたので次にいきます。 水害の防止対策について伺います。台風、大雨による住宅地、耕作地の冠水被害は甚大です。今日まで逐次改善に努めてきたものの、未だ未解決のところが多数残っています。大きな課題です。根本的な予防対策としては、河川、水路の断面を十分に取り、コンクリート整備をして土砂を堆積させず、堰もきちんと管理をしておく。雨水をちゃんと海まで導く、このことに尽きるわけですが、自助努力にも限界があります。自助、共助、公助の原則に立って、公として整備すべき必要箇所は計画的に進める必要があります。その基礎となる水害常習地帯の把握状況及び今後の解消策についてお伺いをしたいと思います。
○議長（高野光二君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（西広清君） 市内の水害常習地帯は、土地の地理的要件から１時間当たり20ミリ程度の降雨でも、農地の冠水をはじめ住宅が浸水する状況にございます。小高区においては、井田川地区、川原田地区ほか10地区。鹿島地区においては、江垂地区、南右田地区ほか２地区。原町区おいては、橋本地区ほか２地区が水害の常習地帯であります。これら常習地帯の解消は、今後の水路整備事業及びほ場整備事業等で解消することとなります。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） ただいまお話しがありました常習地帯並びにそれ以外でも、規模はもう少し小さくなっているのかも知れませんが、各行政区等から行政区長等を通じて区なり、市なりに要請が出ている点、まだ数残っていると思います。それらも合わせて、ちゃんとまずは掌握をしていただくと、まずこれが１番目だと思いますがどうですか。
○議長（高野光二君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（西広清君） 各行政区から上がってくるこれら地帯につきましては、掌握をして、今後対応してまいりたいということでございます。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） そこで、今後の対応でありますが、具体的計画、年次を伴った計画ですね。財政の裏付けもちゃんとした、ちゃんとした計画です。やります、やりますというそういう計画ではなくて、いついつまで、どこどこは、このように改善を図りますと、こういう具体的なプランを立てることが大切だと思います。なぜこんなこと申しますかというと相当以前から問題があると指摘をしておっても、未だ解決されてないというところは、かなり残っていると思われます。私も耳にしているところがあります。そういうことになりますので、ここはひとつただいま申し上げましたように、具体的な計画をまず樹立して、もちろん無理のないことでやったらいいと思いますけど、着実に改善を図る。特に、小さいところ。部長聞いてます。特に小さいところ大事ですよ。大きい基盤整備をやったり、何とかをやって改善ができるようなところは黙ってたってある意味では、年数がくれば改善できるんです。残るのは、もうちょっと規模の小さいところ、ちょっと人目に触れないようなこういうところがむしろ残ってしまって、しかしそこのところに暮らす人にとっては、どこよりも一番大事ですよ。そうでしょう。 ですから、そういう意味で小さいところもなおざりにせずに、しっかり計画に載せるとこういうことが大事だと。そうやって改善を図るべきだとこう考えますが、どうでしょう。
○議長（高野光二君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（西広清君） そのようなところ状況を把握し、現場を確認しながら、おのおの水路事業等で逐次改善してまいりたいということでございます。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 了解です。 次に、海岸の防災対策について質問いたします。本市の海岸線は、総延長二十数キロメートルに及び、地震予知連絡会が指定した特定観測地域の宮城県東部、福島県東部に属しており、地震発生の際には津波災害の危険が高く、また、台風接近した際には高潮災害の危険にさらされており、海岸保全事業の推進は、防災上極めて重要な課題であります。防災計画においても、海岸地帯の集落を防護できるよう海岸保全事業及び海岸防災林造成事業の積極的推進を図るものとすると、このように定めているところであります。 過般の大しけ、台風の際にも北海老、角部内など各地区で大きな災害に見舞われたばかりであります。一刻の猶予もありません。県の海岸整備計画と現在、損壊している箇所の対策及び補強対策など、市の県に対する対応策についてお伺いをするものであります。
○議長（高野光二君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（西広清君） 今回の10月６日から７日にかけての高潮による災害については、５番議員に答弁したとおりでございます。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 当面、壊されたところは復旧するということですから、これはこれで了解をいたしますが、軽微な壊されたところというんでしょうか、あるいは壊されそうになっているところ、こういったところを予防的に補強していくとこういうことが極めて重要なことであると考えております。つまり、今の仕事の進め方は、壊されたらば、そこを国の補助事業で直していきましょうと。これが今の取り組みになっているようですけれども、こういうことではなくて、もっと予防的にブロックを放り込むなりしてやってくべきではないのかと、こういう観点から見解をお伺いするものであります。
○議長（高野光二君） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 災害のそういう部分については、当然台風が来る、あるいは雨が降りそうだときには、当然前もってパトロールをしたり、毎週定期的なパトロールを受け、そういう被害を受けることが予想される箇所等については、当然前もって直営あるいは請負の中で対応しているところでございます。当然、住民の方についても、先ほどお話が出ましたけども、浸水常習地帯については、当然前もって土嚢が必要であれば土嚢を運んであげたり、そういう対策も含めてやっているところでございます。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 水害常習のほうは了解しました。 海岸線の対策でありますが、これは今、部長言うようにちゃんとはなっていません。それが証拠に今回壊されたんです。ちゃんとなっていれば壊されなかった。そういうことになりますよね。もちろんパトロールをしたり、いろいろ点検をしたり、避難誘導したりと、そういう大切な仕事ですよ。それはそれでやらなくてはいけないけれども、もっと事前にその補強対策をしっかりやっておいて、少々では壊されないようにしておくと、これが大事だと私は申し上げているんですよ。どうでしょう。
○議長（高野光二君） 建設部長。
◎建設部長（遠藤和夫君） 議員おただしのところは、たぶん角部内なのかなというように思いますけれども、当然南相馬市の海岸については二十数キロあるわけでありますけども、当然皆さんご存じのように、前は砂浜があって波打ち際に、砂に波が打っていたという状況の中でありましたけども、特に最近については、砂浜がなくなっていわゆる波返しのところに直接波が打ってて、その波返しの手前に消波ブロックがあって守っているという状況があります。それで、当然のことながらちょっと専門的になりますけども、波返しの基礎というのは１メートルないし1.5メートル基礎が入っているわけでありますけども、当然そこまで波が来てしまいますと、当然そのブロックの中の土が波によって吸い出されてしまって、見た目は災害はないのだけれども、中が土が吸い出されているという状況が、角部内の今回の災害の原因になっているところでございます。そういう状況の中で、これを予防するといっても、これはなかなか大変なことで、実際には砂を運んで入れるとか、あるいはそのブロックを波が来ないようにブロックを追加するというもちろん対策は必要であるでしょうが、なかなかその対策が現実に追い付いていないというのが実態でありまして、当然そういう危険性のあるところについては、今後もパトロールを強化しながら、あるいは点検をしながら安全に努めていきたい、あるいは災害防止に努めていきたいというふうに考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 波返しに直接波が当たっているという状況では、時間の問題でやられるわけでありまして、やられてしまってから復旧するというのは大変な費用がかかるわけですな。それから比べたらば、直接波返しに当たらないように消波ブロックをやるとか、離岸堤をやるとかブロックを放り込むと。こうやって少しでも長持ちをさせていくというほうが、全体から見たら安く上がっているのではないでしょうか。結果的には。ですから、ある意味部長に言ってもしょうがないけれども、今のその仕事のやり方ということに問題があると言ってもいいと思うんですよ。ですから、もっと声を大にして、市が直接ブロックつくって入れるという今の仕組みになっておりませんから、県なり国がやるんでしょうけども、もっと声を大きくして、うちの市は二十数キロあるけれども危ないところが幾つもあるのだと。がんがん入れてもらわなくては、とても堪らない。そういったことを、市長は７万３千人の命と財産を守る使命を持っているわけですから、そういう意味では、今までも毎回、毎回要請はしてきているでしょうけれども、それでは足りません。足りないから今回みたいなことになっているんですから。そうですね。失礼ですけど、こんなこと言って。ですから、何とかまた新たな手立てを、何とか県を動かす、国を動かす新たな手立てを考えてもらって、研究してもらって、我々議会も何とかしようというのなら議員だって一生懸命動きますから、そういうことで、何とかこの二十数キロの海岸線をがんとしたものにしてもらって、枕を高くして、台風来ても寝ていられるとこういうふうにしていただきたいものだと。これが切実なる海岸線に住んでいる皆さんの声です。こういう意味で、ひとつ市長に心意気をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 議員おただしのとおりでありまして、これまでも建設海岸、農地海岸等々含めまして、危険箇所については、県を通して再三国にも要望を申し上げてきたところでありますが、さらに我々ももう１回点検をして、具体的に国、県に対しての要望活動を強化をしていきたいとこんなふうに思います。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 次、農業振興策について伺います。 来年度から始まる品目横断的経営安定対策、食の安全をより重視する消費動向など、今農業を取り巻く状勢は大きく様変わりしております。このような中で、時代に対応できる産地間競争に負けない生産性の高い農業経営を目指して、経営力のある担い手の育成や他産業並みの所得を確保できる、職業として選択しえる、魅力とやりがいのある農業にするために行政に期待される役割は、誠に大なるものがあると思うわけであります。水稲・畑作・畜産等において、これまでの事業の取り組みと今後の対応策についてお伺いするものであります。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） まず、水稲関係につきましては、本市の水田農業の持続的な発展を推進するため、大区画ほ場整備事業を積極的に取り組むとともに、認定農業者や集落営農等を中心とした効率的かつ安定的な経営体の育成を図っております。また、直播による低コスト、省力化生産や環境に配慮した米づくりなどを支援しております。 次に、畑作関係では、転作の主作物である麦、大豆の生産拡大と品質向上を図りながら実需者ニーズに対応できる産地づくりを進めております。また、ブロッコリーなどの本市を代表する野菜についても、作付面積の拡大に対応する機械導入などを支援しております。 畜産関係では、粗飼料の自給率向上を図るため、子牛農家と畜産農家が連携した飼料作物生産を推進するとともに、良質な堆肥を生産するためのシステム研究などを行っております。また、家畜の改良を進めるため、優良精液の購入支援にも取り組んでおります。これらの事業については、今後定期的に見直しを行い政策目標をより効果的に実現できる内容にしてまいりたいと考えます。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 市長に伺いますが、今日、多くの市民の皆さんの最大の関心事は、何と言いましても生活の安定です。私からも申し上げるまでもない、釈迦に説法かも知れませんが、これまでの議員の皆さんそれぞれが口を揃えて今回の選挙戦を通してこんなだったというお話しにもありますように、想像以上に市民の皆さんが今切実に感じているのは、自分たちのこの暮らしの安定、これを何とかしていかなくてはいけないと。その際に、市に力を発揮してほしいとこういうことなんですね。つまり、所得の安定ない。仕事がないと。あってもパートだと。格差の拡大とかワーキングプアーとか、いろんな表す言葉が出ているとおりです。そういう意味からいって、この産業振興の施策。これにはもっともっと本腰入れていかなくてはいけないと、こういう今かじ取りをしていただかなくてはいけないと。農業政策は、その最たるものです。まだまだ力入っていません。先ほどもありました。今ねそういうふうな立場で農業施策に取り組んでほしいと、もらわなくてはいけないと。予算についてもあるいは施策の一つ一つの内容の運用についても、もっと農家の立場に立ったきめ細かい運用ができたりするように目を光らしていただきたい。予算を確保していただきたい。こんなふうなことを申し上げますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 先ほどの西議員にも答弁をしたわけでございますが、当面の所得安定対策や農地・水・環境保全向上対策等々については、一応一定の取り組みを進めてきておりますけれども、実際の農家の所得の状況を見ますと、言いましたように稲作に依存が大きいほど売上げが低下をしてきていると。要するに、米が国際価格の中で年々低下をしてきているということが、結果としてそういう状況になっているわけでありますので、戦略的にこの農業の構造を変えていかなくてはならない。そのためにはＪＡと十分連携をしながら、どういう作目を主産地として伸ばしていくかというふうな検討をしていかなくてはいけないだろうと。 それともう一つは、食品加工業との連携というふうなことも、あるいはそういう食品加工業の企業の立地ということもその中に一つ戦略的な課題として考えておかなくてはならないのかなということと、今、日本の農業は、全体としてはまだ僅かでありますけども輸出をする状態が出てきております。そういう意味で、市場の開拓ということも非常に重要なことでありまして、そういう海外展開も視野に入れながら戦略的に構造転換を図っていくというふうなことを考える、今時期に来ているというふうに考えてますので、そういう方向付けの中で繰り返しになりますが、ＪＡあるいは県とも十分連携した中で我々として重点的に進めていかなくてはならない分野については、当然一定の財政出動もあるんだということでお考えをいただいて、いろいろとまた、情報も寄せていただければありがたいかなと思うところでございます。
○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 概ね了といたしますが、その財政の出動と同時に、市だからできると、そういう意味での先ほど販路拡大とかありました。大変今ネックになっております、そういった点での、よく市長は、町長は営業マン、トップは営業マンだとこんなふうにも言われるくらいに、そういう意味でできる市の認証制度でありますとか、販路拡大の先頭に立ってやってくとか、そういった点での見解をお聞きしたい。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） いろんな方法があろうかと思いますが、当面私どもとしまして杉並区との交流の中で、南相馬で取れたトマトですよとか、白菜ですよとかというそういう何かマークを付けて杉並区の皆さんに買っていただくというようなこともひとつの販路開拓の手法かなとこんなふうにも思っているわけでもありますが、いずれにしても、生産団体でもありますＪＡと十分連携をしながらそうした販路開拓についても努力をしていきたいとこんなふうに思っております。
○議長（高野光二君） これをもって志賀稔宗君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後３時０９分 休 憩 午後３時１８分 再 開
○議長（高野光二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１番、太田淳一君の質問を許します。 １番、太田淳一君。 （１番 太田淳一君 登 壇）
◆１番（太田淳一君） 先日通告してありますとおりご質問いたします。 まずはじめに、南相馬市合併後、初の市議会議員選挙において大変激戦の中、36歳の新人という立場にかかわらず、市民の皆様から選ばれたことは大変重みのあることと受け止めております。 私が選挙期間中市民の皆様に訴えてまいりましたことは、まちづくりの主役は市民です。若い人たちがもっと参加できるようにという２点でございます。今までまちづくりについては、どちらかというと行政に任せきりというところがございましたが、これからは市民が行政に今望んでいること、将来への希望を伝え、市民と行政がともに手を取り合い、情報を共有しお互いに知恵と工夫を尽くすことが大切であります。 そして、潤いのある市民生活実現のためには、市民と行政の協働が不可欠であるということであります。また世間では、若い人たちの行政や政治に対する関心が薄れつつあるといわれておりますが、現在の複雑な就業形態によって、まちづくりに関心を持っていてもなかなか行政に意見を伝えることができなく、政治に参加することができない状況であります。 そこで若輩ではありますが、一市民の立場から一歩前に進み、市民や若い人たちと行政の架け橋役となり、市民の皆様の幅広い意見を取り入れながら、若い感覚を市政に生かしつつ、市長はじめ執行部の方々としっかりとした政策についての議論を行い、より良き南相馬市のまちづくりをしていきたいと考えております。 今後の議員活動において初心を忘れることなく、市民の皆様のご期待に沿えるよう活動する所存であることを一言申し上げます。 さて、通告の１番目、大項目、活力あるまちづくりについての中心市街地活性化についてご質問をいたします。 季節も12月に入りめっきり寒くなってまいりました。昨日、私消防団の夜警広報活動において市内を循環したところでありますが、市内のあちらこちらでクリスマスのイルミネーションが見受けられました。特に、北町地区においては大変力の入れようだったことを覚えております。寒空の中にも何か心温まるものを感じたところでございます。 原町区は、もともと各種統計の結果からもわかるとおり、商業、サービス業を中心とした第三次産業が特化している地域でございます。私が子供の頃、約30年前は郊外型の店舗はほとんどなく、駅通り沿いに相当な店舗があったと記憶しております。駅通りのプラモデルやさんが子供たちのたまり場になっていたことや、ノムラ、もしくは勝見屋といった地元の大型店に買い物に行ったことを思い出すところであります。 その後、私は故郷を離れることになりましたが、実家へ帰省するたび日ノ出町にまたは高平に、北原に郊外型の商業施設がどんどん増えてまいりました。それと同時に、駅通りの昔買い物に行ったお店がさまざまなご事情があったと考えられますが、また一つまた一つとシャッターが閉じていったことも事実であります。 駅通りを中心とした中心市街地の商店街が現在のような状況になったいきさつを考えてまいりますと、さまざまな要因があったことと思いますが、その一つに自動車の普及が考えられます。昔は一家に１台でありました自動車が都市部においては今もそうですが、地方においては一家に１台から１人１台の時代になってまいりました。その影響から公共機関、特にバスの利用客が減少し、採算の合わない路線の縮小、廃止が余儀なく行われていることも事実であります。また、本日、平田議員のご指摘にもございましたが、中心市街地における人口の高齢化及び減少も一つの要因ではないかと考えるところでございます。行政においては、中心市街地の活性化に向けてさまざまな視点、角度からご検討なされてきたことと思いますが、この問題は原町区だけでなく、小高区、鹿島区においても同様の現象がおきているのではないかと考えられます。 この現象を踏まえ、中心市街地の活性化に向け郊外型の商業集積地と関係を踏まえた現在の取り組み状況と、今後の対応策についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） 中心市街地は、商業、業務、居住等の都市機能が集積し、これまでの長い歴史の中で文化、伝統を育み、各種機能を培ってきたまちの顔ともいうべき地域であり、市民生活において重要な役割を果たしている場所でもあります。また、都市マスタープランにおいて、本市は相馬地方の中心都市としての都市機能の向上を図ることを基本的方向としております。 こうした中で中心市街地活性化については、平成11年及び平成16年に中心市街地活性化基本計画を策定し、計画に掲げる各種施策の展開を図るとともに、認定ＴＭＯ構想により商業振興などを進めてきたところであり、現在は中心市街地活性化推進事業として、中心市街地活性化のための市民委員会による調査、研究や、中心市街地等活性化モデル実験事業を実施しているところであります。 しかし、今般のまちづくり三法改正に伴い、これまでの基本計画並びにＴＭＯ構想についてはその効力を失うことから、郊外型商業集積地との回遊、誘導が図れる魅力ある中心市街地の構築に向け、新たな基本計画を策定することとしているところであり、今後のまちづくりの具体策については、中心市街地活性化協議会の設立を視野に地域住民等の多様な主体の巻き込みと参画を得て進めることといたしているところでございます。
○議長（高野光二君） １番、太田淳一君。
◆１番（太田淳一君） 大変前向きなご意見であったと思いますが、私が今回選挙期間中、中心市街地の市民から、買い物する場所が歩いていける場所にあれば便利なのですがといった声が大変多く聞かれたことも事実でございます。コンパクトなまちづくりとして歩いていけるまちづくりを目指し、さまざまな計画を進められていることと思いますが、今後は歩いていけるのではなく歩きたくなるまちづくりということが必要なのではないでしょうか。去る10月末より原町区の旭町におきまして、商工会議所の青年部の若手有志によりまして、はらまち屋台広場というものがオープンいたしましたことは皆様ご承知のことと思います。また、原町区栄町におきましては、県立浜高等技専専門校の卒業生が衣料品のお店に出店、もしくはその中で展示、販売をしている状況でもあります。また最近ではそちらで技専校の生徒さんによる作品の発表会も今行われているところでございます。特に若手の新規起業家は、初期の資本金が不足している場合が多く、少額でも出店できるチャレンジショップ的な場所も必要ではないかと考えられます。駅通りには大型店の跡地など遊休地が点在しております。 ここでご提案申し上げますが、例えばその場所を実験事業という形で小規模の店舗を設営し、場所を少額でお貸しすることにより、新規創業者、起業家を支援し育てることも中心市街地の活性化に向けたひとつの取り組みになるものと考えられます。この状況を踏まえ、新規創業者、起業家に対する現在の支援策及び今後の対応策をどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 今回戦略プランということで次年度以降のプランを考えておりますけれども、その中で今、議員おただしのようなチャレンジショップ、それから屋台広場、さらにはアパレル関係の技専校の卒業者ですね、その方がやっておりますけれども、その方たちの活動できる場として市内の駅通りに面したところ、さらには撤退されました跡地を使いまして、その屋台広場、チャレンジショップなどを計画しているところでございます。
○議長（高野光二君） １番、太田淳一君。
◆１番（太田淳一君） ただいま経済部長のほうからご答弁いただきました、計画しているということでございますが、具体的にと申しますか、大体いつ頃を目途にお考えになっていますかお伺いいたします。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 平成19年度からということで、19年度で考えております。
○議長（高野光二君） １番、太田淳一君。
◆１番（太田淳一君） 大変、来年度からスタートするということでご期待の持てる内容でございますので、ぜひとも早急に進めていただきたいと思います。 それでは次の質問に移ります。先ほども申し上げましたとおりでございますが、自動車の普及により公共交通機関、特にバスを利用しておりましたお年寄りや子供などの交通弱者や方部の市民に対しかなりの影響があり、不便さということにつきましては今も続いている状況でございます。 小高区においては、ｅ－まちタクシーというドアｔｏドアのシステムが運用されておりますが、昨日の小林議員のご指摘にもありましたとおり、限られた範囲内での利用という実情でございます。 全国においては、新公共交通システムということで、通常の路線バスではなく小型のバスを使用しての循環バスの運行を行っている自治体もございます。県内におきまして、いわき市におきましては、平地区と内郷地区の例えばいわき駅、市役所、大型商業施設、病院を結ぶ循環バスが運行されております。また、民営路線廃止に伴う廃止代替路線として人口１万５千人の香川県の詫間町において運賃100円のワンコインバスを運行し、こちらは大変大成功を収めている自治体もございます。旧原町市において過去に循環バスの実験を実施した経緯もございますが、結果はかなり有効性のあるものであったと伺っております。 また、旧原町市議会の一般質問の中においても、小川議員をはじめ何人もの議員の方々が幾度となく循環バスについてご指摘をされていた状況でございます。この状況を踏まえ、車と人のネットワークについて過去に実施した循環バスの有効性により、ワンコインバスの導入など、市街地、郊外、病院など利用が多い施設の細やかなネットワークを図ることにより、中心市街地活性化に繋がると考えられますが、今後、市の公共交通システム再構築に向けた現在の取り組みと対応策についてお伺いいたします。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） 現在、市の一体的かつ総合的な公共交通システムの構築のため、基本となる方向性について検討をいたしております。 現在の公共交通システムは、地域ごとに異なったシステムとなっており、地域の特性も異なることから、一体化には多くの課題がありますが、過去に試験的に運行した循環バスが高齢者などの外出機会の促進や、市街地活性化に一定の効果があったことから、この試験結果を検証し、さらに他の交通システム導入事例を多面的に調査し、その結果を生かし、中心市街地活性化や交通弱者救済などに効果的な公共交通システムの構築を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（高野光二君） １番、太田淳一君。
◆１番（太田淳一君） ただいまのご答弁でございますが、先ほども申したとおりに幾度となくこの問題につきましては、議会におきましてご指摘されている内容でございます。そういった内容も踏まえまして、やはり市民の公共交通システムに対する期待といいますか、要望はかなり強いものと感じております。 ぜひとも具体的に早急に実現に向けた方向性といいますか、考えをしていただきたいと思いますが、今現在具体的には市としてどのようなお考えになっていらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） 現在の取り組み状況でございますが、先進事例等の今事例の検証、それからこれまで実施してきた内容の検証、それから現在運行されているそれぞれの交通システム等の検証、そういったものを検証しながら今後の総合交通システムのあり方の方向性を見いだす作業について、今、取り組んでいるところでございます。
○議長（高野光二君） １番、太田淳一君。
◆１番（太田淳一君） 検討されているということでございますので、早急に検討されて１日も早い実験事業という形でも構いませんので、実現されていただくことを切に希望するものでございます。 次の質問、大項目、参加型のまちづくりについての誰もが気軽に参加できるしくみづくりについてに移ります。 若い世代を中心にパソコンや携帯電話を使用してのインターネットとやメールといったサービス利用者は年々増加しており、かなり普及いたしている状況でございます。また、企業においても私の経験から申し上げますと、自分の隣に座っている人に対して、本来ならば話したほうが本当に早いことでございますが、メールで要件を送信しなければならない状況でございました。さらに本社や、海外工場を結んでのテレビ会議が頻繁に行われていたこともありました。 今や、企業活動や個人においてもインターネットやメールといった機能はなくてはならない存在となっております。市民に対しての行政の広報活動の一環として、広報みなみそうまを発行しており、さらにホームページでも広報活動を行っていることは市民の周知に至っているところでございます。 行政内容の広報活動は、市民の皆様に対し、今の市の状況を知る上でも大変重要なものでありますが、どちらかというと行政からの情報発信が現状であります。広報紙の中で市長への手紙と、コーナーというものがございますが、特に若い世代はメールの普及により手紙を書く機会がなく、不慣れなところもございます。まして市長に直接手紙を書くことは相当難しい部分があると考えられます。 以前に私が伺ったお話しがございますが、ある学校でいつもどおり宿題を出したところほとんどの生徒が宿題をやってこなかった。そこで先生はメールで宿題を出したところ、全員の生徒から回答が返ってきたということでありました。 現在、民間や地方の自治体ではＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングシステム、また別名としてソーシャルネットワーキングサイト、以下ＳＮＳと申し上げますが、そもそもは2003年頃にアメリカで相次いで誕生しましたサービスでございます。あらかじめ名前や住所を登録した上で、例えばサイト上でのコミュニティー形成や問題提起によるサイト上での意見集約などができるシステムでございます。 民間においては、会員数が500万人を超えたと、社会現象にもなりましたミクシィというのが全国的も有名でありますが、地方自治体においては熊本県八代市の通称「ごろっとやっちろ」、総務省による地域ＳＮＳ実証実験として新潟県長岡市、東京都千代田区で運用されております。 今年２月の統計によりますと、地域ＳＮＳについては全国で20か所の事例がございます。また福島県においても県のホームページにおいても記載されてありますが、福島県電子会議室、電子井戸端会議を実験として運用いたしております。こういった現状から、市民が昼夜日時に関係なく気軽に意見を述べる場所づくり、また行政に参加する機会づくりができる仕組みとしてＳＮＳの有効性についてはかなり効果があるものであると考えられます。この現状を踏まえ、地域型ＳＮＳを活用した市民参加型のまちづくりについて、市民参加型のまちづくりを推進するために地域型ＳＮＳの電子会議室機能などを活用して、市政や地域コミュニティー活動への参加機会を充実させるべきと考えますが、どのように捉えていらっしゃるのかお伺いをいたします。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 地域型ソーシャルネットワーキングサイトを活用した市民参加のまちづくりについてでありますが、国内のさまざまな地域において取り組まれている地域密着型のソーシャルネットワーキングサイトにつきましては、その参加形態に一定の制限を設けることで、一般のインターネットにおける電子掲示板より信頼性の高いコミュニティーが構築できることから、地域活性化に役立てることができるという期待を集めている仕組みであると考えております。 本市ではこれまで市の広報紙やホームページ上での情報提供をはじめとして、市長への手紙やパブリックコメント手続き、各種計画策定委員会への市民委員の公募をとおして市民参加型のまちづくりを推進しておりますが、本市の情報基盤整備を活用した新たな市民参加の仕組みづくりについても研究を重ねていきたいと考えており、地域型ソーシャルネットワークキングサイトについても、その設置目的や運営方法、運営手法、行政分野の果たすべき役割を検討していきたいと考えております。
○議長（高野光二君） １番、太田淳一君。
◆１番（太田淳一君） 情報機関整備等ございましたが、旧原町市においては市民アクセス網に代表される高速、超高速情報通信網の整備が行われており、その比率が90％で、全国から視察研修に来られる状況であると伺っております。 そこで現時点での南相馬市においての高速、あるいは超高速通信網の整備状況をお伺いいたします。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） 現時点では高速通信網については、南相馬市の中では原町区がそういった環境にあると。あと鹿島区、小高区についてはＡＤＳＬが一部に使用可能区域があるということで、全体的な状況から見ますと基盤整備については、もう少し基盤整備をする必要があるというふうに考えておりまして、次年度からそういった環境整備に取り組むというような状況でございます。
○議長（高野光二君） １番、太田淳一君。
◆１番（太田淳一君） 次年度から基盤整備されるということですが、高速、超高速信網というのは、企業を誘致する際においても、例えば上下水道や電力の供給等も大変必要な部分でございますが、今の企業形態においてはやはりこの高速、超高速通信網というのも大変必要な、重要な部分の社会基盤のひとつとなっておりますので、ぜひとも早急に整備されることを切に望むところでございます。 次の質問に移ります。郷土の自然歴史、文化を生かしたまちづくりの地域独自の教育についてに移ります。先日、原町区の萱浜ニュースポーツ広場において開催されました三世代交流による原町区子どもを守る会連絡協議会パークゴルフ大会に参加する機会がございました。今年で３回目だと伺っておりましたが、三世代が交流できる場を持つということがとても大切であると実感したところでございます。 以前から核家族化が進んでいる状況でありますが、昔は三世代が当たり前の家族構成でありました。私は小学校４年生の夏休みに祖父から水泳を教わって、それから泳げるようになったことが思い出されます。昔と大変便利になった現在と比較して考えてみますと、例えば鉛筆を刃物で削ることが今の子供たちが理解できるとは甚だ疑問なところであります。私が小学校のころは鉛筆削り機がありましたので、刃物を使って削るということはありませんでした。試しに削ってみたこともございましたが、大変へたくそな削り方で親に怒られた記憶がございます。昔は、鉛筆を削るのにナイフといいますか、これを鉛筆削りと呼んでいたということですが、持ち歩いて学校へは誰もが行っていたということでございますが、今は鉛筆を削るために刃物を学校に持っていったならば大変なことになってしまうのではないかということが想定できます。 選挙中に感じたことですが、海から山まで30分も走れば中心市街地を通らなければ着いてしまいます。自転車で走ってみましたが市役所前から萱浜までほとんど平坦な地形で最大の難所といえば、県道の跨線橋と高見町交差点の地下道でありました。私の実家の目の前には通称ご本陣山と呼ばれる現在の県立東ヶ丘公園がございます。昔はよくこの山で遊んだことを覚えておりますが、今の子供たちが遊んでいる姿を見かけることはほとんどありません。 そもそもご本陣山は、里山であり、古くは野馬土手に囲まれた場所を一望できる本陣があった場所であります。今では夜ノ森公園で花見が行われている以前は、東ヶ丘公園北側で花見をしていた経緯もございます。 私が今回の選挙公報に記載しておりましたとおり、自然、歴史、文化、人々郷土の宝物を生かすまちづくりが必要であると考えております。特に、教育の現場においては、しっかりとした子供たちを育てていくことが大変重要なことであると考えております。 また、平成17年原町市総合プランの中に、新市の将来像として「山・川・海豊かな自然が心をひとつにつなぐまち」と明記されております。このことを踏まえ学校教育活動と地域文化の融合について、現存する自然と地域に根付いている歴史、文化を積極的に利用できる教育環境づくりについてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。
○議長（高野光二君） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 各学校におきましては、学習指導要領に基づき自校の児童生徒や地域の実態に応じた教育課程を編制し、特色ある学校づくりに取り組んでおります。現在まで、市内の各小中学校では、自然体験学習として水無川、新田川、太田川、小高川、真野川などでの探検学習など、農作物の生産体験学習などでは学校園等での野菜づくり、稲作体験学習など実施しております。また本市の歴史や伝統文化への理解を深めることをねらいとして、博物館での学習なども実施したり、一部の学校では地域の伝統芸能である宝財踊りや田植え踊り、また相馬流山踊りなどにも取り組んでおります。さらに、ボランティアの方々の協力を得ながら、昼休みや放課後に馬とのふれあい体験活動などを実施している学校もございます。こうした地域の伝統文化にふれたり、郷土を理解したりすることは本市の将来を担う人づくりにも役立つものと考えております。このようなことから、本市の歴史や文化、自然環境を有効に生かしながら、今後も特色ある学校づくりを推進してまいりたいと考えます。
○議長（高野光二君） １番、太田淳一君。
◆１番（太田淳一君） ただいま教育長のほうから自然、歴史、文化を有効に生かしながら教育をつくってやっていくということでしたが、南相馬市の宝物の一つとして東ヶ丘公園の里山、相馬野馬追を中心とした馬の文化が挙げられます。例えば馬の文化というのであれば、各学校において馬と触れ合う機会をつくることが必要なのではないでしょうか。子供たちが成長し、仮にこの地を離れた時、他の地域の人に昔学校で馬に乗ったんだよなと、うちの田舎ではみんなを馬に乗れるよなどと話せば特に都心部の人は大変驚かれることと思います。先ほど教育長のご指摘があったとおり、現在の原町二小におきまして近所に住む方のポニーを世話役の大人が学校に連れてきており、子供たちと仲良く触れ合っている姿を時おり見かけております。 また、休日になりますと世話役の方と子供たちがポニーに乗って街なかをぐるぐる歩いている姿を見かけております。私はこのことは大変素晴らしい状況であり、これこそが郷土の宝物を生かした教育なのではないかと思うところであります。 ホースセラピーという言葉もありますが、例えば大型犬は別としても犬や猫、うさぎなどの小動物はある程度人の手の中におさまってしまいますが、一馬力という言葉もあるとおり、どんな小さな馬でも簡単に手なずけることはできません。 また、最近の宝物としては、サーフィンを挙げることができると思います。昔、北泉海岸は遊泳禁止場所でありましたが、火力発電所のお陰かどうかは存じませんが、サーフィンには格好の波であると伺っております。以前、福島市の方にお話しを伺ったことがありますが、数年前にサーフィンをしたいという一心で、２年間原町市にアパートを借りて工場で仕事をしながらサーフィンをしていたという女性がいらっしゃいます。 今後の南相馬市の学校教育現場において、馬やサーフィンといった郷土の宝物を体験させる教育、プログラムが必要なのではないかと考えるところでございます。先ほど平田議員のご指摘にもありましたか、教育特区を創設しての取り組みも必要であると考えるところでございます。 また、野馬追の里ＩＪＵビジョンの中にもございました、新たな南相馬市の魅力や宝物を再認識、再発見するという言葉もございます。これを踏まえまして、馬やサーフィンといった地域の宝物を生かし、体験できる学校教育プログラムについての考えと、しっかりとした子供たちを育てていく上でどのようにお考えになっているのか、この件につきましては市長にお伺いいたします。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 私常々申し上げているんですけれども、私どもには教えることができることと、教えられないことがあると。その教えられないことは何かというと、やはり体験を通してしか身につけることができないものということだと思います。そういう意味で、今お話しにありましたような馬に触れ合うということによって、情操教育に大いに役立つとそういうお話しもございますし、あるいはまたサーフィンということを通して、海のこと、自然のこと、あるいは環境のことを学ぶということもできます。 また、子供のうちにバランス感覚を身につけていくという身体的な能力を高めていく上においても、馬もサーフィンも素晴らしい要素を持っているんだとこんなふうに思っておりまして、できるだけそういう機会を各学校に持っていただきたいなと思っておりますが、同時に杉並区との交流の中で、いわゆるセカンドスクールということで杉並区の子供たちがこの南相馬に来られたときには、必ず乗馬やサーフィンの体験ができるそんなふうなプログラムを考えていきたいなとこんなふうに思っておりまして、そうしたことの延長にできれば修学旅行の受け入れも実現できるようなことがあればいいなと、こんなふうに今考えているところでございます。
○議長（高野光二君） １番、太田淳一君。
◆１番（太田淳一君） 大変市長から前向きなご意見を伺いまして、今後の南相馬市がますます発展、本当にしっかりとした子供たちを育てていくことができるのではないかと思うところでございます。 以上で、大変たどたどしいところもございましたが、質問を終わらせていただきます。
○議長（高野光二君） これをもって太田淳一君の質問を終わります。 議事の進行上あらかじめ延長を行います。 （午後３時５３分）
○議長（高野光二君） 暫時休憩をいたします。 午後３時５４分 休 憩 午後３時５５分 再 開
○議長（高野光二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、４番、今村裕君の質問を許します。 ４番、今村裕君。 （４番 今村 裕君 登 壇）
◆４番（今村裕君） 先に行われました南相馬市議会議員一般選挙において押し上げていただきまして、再び南相馬市議会議場に送り込んでいただいた重み、そしてまた１票の心を大切にし、議員としての自覚と誇りを持って南相馬市安定発展のために全力投球をするとこういう所信をまず申し述べさせていただきながら順次通告にしたがいまして一般質問をさせていただきます。 まず、大項目の１番目、市長の政治姿勢について。中項目（１）これまでの取り組みと反省・課題について。小項目①市長選・市議選の結果について、昨日も同様の質問がありましたけれども、１月の市長選、今回の市議選の結果を受け、どう分析評価をなさっているのか。また、今後議会とどう向き合っていくのかについてお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） １月の市長選挙は合併協議会会長としての責任から、新市のまちづくりを軌動に乗せることが私の使命であること考え立候補したところであり、多くの市民の皆様にご支持をいただき当選させていただいたということは、今回の合併について、基本的に市民の皆様のご支持をいただけたものと考えております。 一方で、新市建設計画や各種事業についての説明が十分行き届いていなかったために、合併に対する心配や不安が市民の中にあったことも認識しており、そのことから僅差の選挙結果になったものと考えております。 次に、11月12日に執行されました南相馬市初の市議会議員選挙の結果につきましては、厳しい情勢の中で26名の方がそれぞれに掲げる公約について市民の支持を得て市議会議員として当選されたものと考えます。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 市長選は2,960票差でございました。ある意味、市長への信任投票との見方もありました。考慮すれば、対立候補の得票は市長への批判票的な側面があったわけでございます。市議選においても、４大事業に賛意を示した方々が憂き目を受けたというふうな見方もあるようでございます。ある意味では、市民の声が聞こえないのかといった根強い市民の怒りと不安感を露呈した結果と私は受け止めております。５月臨時会においても、私は市長選後に寄せられた市民の声、この前の市長選で入れた１票はなんだったのか。新市が迷走しているようだが大丈夫なのかという声を受け、市長に対して理念なき政治は結局市民につけをまわすことになるいうふうに指摘をさせていただきました。さらに市長には、新市の舵取り役として強いリーダーシップを発揮され、競合的共存の姿勢でもって市政運営に取り組んでいただきたいと進言をいたしました。これに対して市長は、市長として果たさなくてはならないものや新市総合計画の実現に向け、多少時間がかかっても地についた活動を推進し、前向きに取り組んでいくというふうなご答弁をなさいました。しかし残念ながら、議会と執行部の溝は深まるばかりで、追い打ちをかけるかのように市民の評価も下がる一方でございます。根本的に何が欠けていて何が必要だと捉えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） ただいまも答弁申し上げましたが、基本的には相互の情報交換といいますか、意見交換といいますか、そういうところにおいて我々なりに努力はしてきましたけれども、現実にはなかなか対話が成立しなかったというところに一番大きな問題があるのではないかと。そういう意味で、先ほど太田議員の質問にもありましたような新たな手法も考えながら、行政の現状の姿と将来に向かって考えていることなどについて、幅広く市民の皆様のご理解をいただけるように努力をしていくべきであるとこんなふうに考えているところであります。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） それでは小項目②に移ります。新市誕生後の１年を振り返って、新市が誕生してからまもなく１年が経過しようとしているところでありますが、これまでの市政執行を振り返って、どうお感じになっているかについてお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） １月１日の合併から早くも１年が経過しようとしておりますが、この１年を振り返ってみますと、新市発足後、庁内的には各種事務事業について概ね順調に引き継ぎが行われ、スムーズに新市へ移行できたものと考えております。 一方、市民の中では新しい制度やシステムに対する混乱や、各種事業に対する説明が十分行き届いていなかったことによる混乱もあったものと考えます。合併に対する市民の不安については、今後ともさらなる説明責任を果たしていく中で払拭してまいりたいと考えております。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） ３月の助役人事時の迷走、あるいは新聞報道が先行して議会軽視を指摘され、さらに市長発言が二転三転した。あるいは発言の撤回、４大事業も県への申請日を間違えるといったような単純ミスをおかし、深夜に及ぶ議会や日曜日の開催、結局４大事業は29対26の僅差で可決を見たわけでございます。 また、審議時間よりも休議していた時間のほうが長い日もございました。合併前はサービスの高い方、負担は低い方に合わせると言っていたのが、いつの間にか負担は公平にというふうに修正され、一般市民からは負担増やサービスが低下したとの声が多く寄せられております。昨日も２対２対６の予算枠で各区の独自性を発揮されるよう努めるとの答弁がございましたが、実際各種団体への助成金の削減であるとか、敬老祝い金の減額、各種補助金も各区でばらつきがある。小高区においては、隣組の手当がカットされ、不満が続出しているという現実があります。なんでも原町中心で小高、鹿島がだめになっているんではないか。合併して不公平感を感じておる市民が多い、あるいはこの合併は失敗だったんではないのかなというふうな声も届けられているわけでございます。これらの声にどう対応し、平準化を図っていくのかお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 今回の合併については、地域分権、分散型の合併としてそれぞれ地域自治区を設け、これまで培ってきたそれぞれの個性を十分に今後も発揮できるようなそういう合併にしていこうと。すべて中心部に何か吸収するみたいな、そういう姿でない新市の建設を目指していくというふうなことで、２・２・６の予算枠の問題もあるわけでございますが、平成18年度についてはそういう意味で地域協議会の設置もまだ終わっていない段階で新市の予算編成というふうになったわけでありますから、いろいろとご不満があったということも、私としてもある程度やむを得なかったかなとこんなふうに思っております。 そういう点で、平成19年度の予算編成にあたっては、各地域協議会からの提言もいただきながら、同時に一定の枠を配分をしまして、それぞれの区ごとの自主的な取り組みができるようにすることと、それから各区の持っている地域振興基金を十分に活用できる、そういうふうな環境を整えていくことでそれぞれの地域の特性、個性を引き継ぎ伸ばしていくことができる新年度予算の編成ができるのではないかと。そういうことを２年、３年と継続していくことによって、市民の皆さんにやっぱり合併して良かったと言っていただけるような状況をつくっていくことができるのではないかとこんなふうに思っているところでございます。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 市長ご答弁のとおり、市民の目線、感覚とのずれがあったことは否めない事実でございます。まさに迷走が広げた傷口、かく言う我々議会人も３月の当初予算賛成多数で可決はしたものの、例えば市長選で全面的に支持していた議員の一部が反対にまわるとか、あるいは委員会審査で賛成をしながら本会議で反対にまわるといったような一貫性に欠けた部分も、一面もあったわけでございます。産みの苦しみから育ての苦しみに入ったんだろうと。半ば忍耐の忍一字でもって、耐え難きを耐え、忍びがたきを忍んできたわけでありますが、９月議会の最終日には突然市長不信任案が提出をされた。一連の対応のまずさ、市長にも反省点は多々あるわけでございます。しかし止まなかった雨はありませんし、春の来なかった冬もないわけであります。市長も、議員も、執行部も肩書きの前に皆、生身の人間でございます。間違いはあります。賢明かつ冷静な市民の願いはただ一つでございます。南相馬市の安定発展の一言に尽きるわけでございます。議会と執行部は車の両輪といわれるように、お互い英知を出しあって良い方向に進めていきたいと望むものであります。 さて今後、南相馬のみならず相双地区の中核都市として近隣市町村と連携をしながら、対国、対県に対し地方の声を集約しながら発信していく必要があると思いますが、市長の見解をお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） まさにご指摘のとおりでございますが、福島県の浜通りにおいて、いわき市という36万の大都市と、そして相双地区において我々合併をして７万２千余の新市になったわけであります。そういう意味で、相双地方の発展の要を握るのが我々であろうと。あるいは我々はその責任を果たしていかなくてはならないと、こんなふうに感じているところでありますが、相双全体の地域の発展のためには今、常磐自動車道が開通する中にあって、これをどういうふうに地域振興に生かしていくかというふうなことや、あるいはまたＪＲ常磐線の現状の機能強化といいますか、そういう大きな共通する課題がございます。 あるいはまた、医療関係についても非常に医師の引き上げ等によって厳しい環境になってきているわけでありますから、こういうところについてもお互い連携をしながら、それぞれの役割をしっかり果たしていくというふうなことで、共通課題にともに取り組んでいくと同時に、そうした地域の医療福祉や、あるいはまた産業振興等についても、お互いの連携の中で解決をしていかなくてはならない。そうした役割を私どもは担っていかなくてはならないと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） それでは小項目の③番、４大事業の行方についてお尋ねをいたします。４大事業でございますけれども、今後の行方について、まずはお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君）
複合型健康増進施設整備事業については、12月11日の本会議でご説明申し上げましたとおり、建設コスト及び後年度の管理運営コストなどを可能な限り縮減する観点から、一段の見直しを行った結果、取り止めることが責任ある対応であると判断いたしたところであります。 小高文化公園整備事業、新図書館整備事業及び道の駅整備事業については、計画どおり効率的かつ効果的な事業執行と施設の管理運営、さらには施設の高度な利活用を図るための方策などを引き続き検討しながら、各施設の設置目的に沿った効果的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） それでは順を追って再質問をさせていただきます。 まずは、複合型健康増進施設でございます。旧議会で議決をしている、あるいは合併協議会で合意形成が図られている、事業評価委員会でもＡ・Ｂ評価を得ている。キャビン数の減、あるいは指定管理者制度の導入、談合情報、これまでの当局の説明資料あるいは内容というのは極めて不確実であり、財政シミュレーションも信憑性に欠けたものでありました。これまでも、市民説明会や住民懇談会でもやっていくよと、やりますよというふうな一点張りできた経緯があったわけでありますが、議会でも暗中模索、手探りの状態で推進してきた経過がありました。賛成反対、附帯意見あるいは投資的経費、ランニングコストの10％程度の削減案、５月の臨時議会での29対26の僅差という結果が物語っているわけであります。責任問題を問うならば、実際、市長に対しての責任問題にも発展しているわけでありますけれども、それを問うのであれば旧議会で議決をしている議員、あるいは提案者であった現区長、さらには新市誕生後に議論してきた我々議員にも責任の一端はあるのではないかと私は思っております。 今回の断念、民意の反映、議会の指摘、地元の声の尊重、タラソシステムジャパン任せの反省にたった英断だと私は思っております。また、本事業に関する市民の関心の高さや、財政見通しに対する不安を最大限考慮すれば、さらなる迷走によりこれ以上傷口を広げないように願う市民の思い、まさに政治は信念、民意は力を肝に銘じてのタラソ断念は評価に値すると思っております。今こそ議会と執行部が一丸となって取り組むべき課題だと。アンケート云々の話もございますが、まずは何と言ってもこれまでの経過を含め地域協議会、事業評価委員会あるいは何よりも市民への説明責任を最優先すべきと思いますが、今後どう取り組んでいくおつもりなのかお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 議員おただしのとおり、これまでの経過については、極めて私どもに責任の重いものがありまして、市民の皆様方にも深くお詫びを申し上げなければならないとこのように考えております。宮古の熊坂市長さんとお会いしたときに、宮古市のほうも現段階でようやく指定管理者、中央の大手ですけれども3,700万円ということで４年間の契約にこぎつけることができたというお話しを伺って、もう少し頑張ればできるのではないかという私の思いもございましたけれども、改めて第三者的な立場での精査を受けた結果によって、今回は断念せざるを得ない、立ち止まざるを得ないというふうな決断に至った次第でありまして、今後につきましては、既に答弁申し上げましておりますように、地元を含め市民の皆様方といろいろと意見を交換しながら、鹿島、烏崎、牛島地区等の整備のあり方について、検討してまいりたいとこんなふうに考えているところであります。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） それでは旧首長、現区長でありますけれども、これまで何をどう話し合ってきたのか。昨日、市長は忸怩たる思いがあると議会冒頭で説明をいたしておりましたが、市長と区長あるいは議員、地元の方々との間に温度差であるとか、コンサルタントの見込み違いが忸怩たる思いという表現をつかわしめたのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） ただいま申し上げましたとおり、９月の段階までは私は何とか工夫をすればできるのではないかとそういう思いもあったわけでありますけれども、さらにいろんな立地環境の違い等もございますから、そうした点を専門的な立場の方に再評価をしていただくというふうなことでそういう結果になったということで、先ほどお詫びを申し上げたまさにそのとおりで、非常にこの事業に今までかかわってきた方々にも申し訳なかったし、心配をかけてきた市民の方々にも大変申し訳なかったというそういう思いを込めて申し上げたところでございます。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 忸怩というのを国語辞典で調べましたら、恥ずかしくて顔が赤くなるという意味なんです。すっかり恥じいるの漢語的表現というふうに書いてありました。言葉じりはともかく、今回コンサルタント変えて再精査をしたら断念になったわけであります。維持管理費が１億3,300万円、利用収益が９千万円から１億円と見込んでいたところ4,500万円に減額、結局8,800万円の赤字の見込みであります。昨日、市長は自立的な運営からは大きく乖離している。場合によっては事業の存廃を視野に入れて云々といった答弁がございましたけれども、今回コンサルタントを石本設計と財団法人日本スポーツ協会にした経緯はどうだったのか。なぜもっと早くコンサルタント先の変更の措置がとれなかったのか。あるいは市独自には調査はしてきたと思うんですけれども、そのかかわりですね。さらにタラソシステムジャパンへのペナルティーがあってもしかるべきではないかと私は思いますがいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 一度キャビンの縮小等については、タラソシステムジャパンと協議をした経過がございますが、タラソシステムジャパンはこの事業を進める側にたっていろいろと提案をされてきたと。見直しにあたって、その同じ事業者がまた見直しをするということには相当程度限界があるだろということで、全国各地の同種の施設の設計や経営にあたってきた方々に依頼をすると、再精査を依頼をするということが、より適切であるという判断で、石本設計と社団法人日本スポーツ協会のほうに見直しについて委託をしたということでございます。そういう結果が8,800万円という収支差でありますが、努力をすればこれは５千万円ぐらいまでは圧縮はできるであろうというふうには感じますが、2,500万円というお示しした指定管理料をさらに縮減するということには、遠く及ばないというふうなことで、そういう取り止めることの決断をしたということでございます。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 昨日、市長は改めて事業構築をする、電源交付金の対象には合致しない等の発言がありましたけれども、温泉、プールあるいはパークゴルフ場は交流人口の拡大といった観点からみても、交付金の交付要件に合致すると私は思うのでありますが、先ほど９番議員からも同様の質問があったわけでございますが、軽微な設計変更、タラソの部分をはずすというふうな変更であるならば、平成20年３月に間に合わせるような環境の整備、地元の方々の声をボトムアップする。あるいは議会のほうへもう一度落としてくれる。そういうふうなことで間に合うのではないか。県に打診をしてみてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） そういうことで企画部長に県に行っていただいてエネルギー担当のほうと協議をいたした結果、あくまでも複合型健康増進施設、タラソテラピーを組み込んだ施設というのが前提であるということで、これの新たな大幅な見直しについては交付金の対象にはならないという回答を得てきたということでありますので、そのように答弁をいたしたところでございます。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 私は理解できないんですね。タラソがはずれたからなんで交流人口拡大が図れないのか、県の考え方が私は理解できないんですけれども、その辺について、もし企画部長さん直接お伺いしているのであればご答弁いただきたいと思います。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） 事業構築をして、事業の内容を複合型健康増進施設という形でこれまで事業申請をしてまいったわけであります。それが複合型というような形の、タラソと温泉を組み合わせたという形が変わりまして、事業を中止して改めて構築するとなると新たな事業という考え方だということでございます。 さらにこの事業につきましては、平成18年度で終了するという前提がございました。南相馬市については合併という特殊事情がございまして、平成19年度まで延長というような形でございますが、これらそういった事情もありまして中止ということであって、さらにその予算措置等々を考えますと、現時点でそういった事業計画等がきっちりとしていなければ、これらの事業について推進するということは不可能でしょうということでございます。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） ちょっと、ればたらのお話しで大変恐縮でございます。もし最初からタラソが入っていなかった場合、温泉とプールとパークゴルフで申請した場合はとおったのでしょうか。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） 事業の内容そのものが変わるということで、これらについては複合型健康増進施設という事業とは違うという解釈の仕方でございます。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） では今後、最初の初期投資と管理運営費によって最大の利用料金収入が得られるために関係機関と整理手続きを進めていくと昨日お話しがございましたけれども、そういったことについてどこと相談してお進めになるのかお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） これらにつきましては、市民の意見を聞きながら昨日もご答弁を申し上げておりますが、さらに地元の方々のご意見を聞きながら、改めて牛島開発というものについて、どういったあり方がよろしいのかということを含めて新たに検討していくということでございます。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） では、文化公園に移ります。選挙の際に多くの区民から寄せられた声を受けて、過日、小高区選出の議員が市長に文化公園について申し入れをした経緯がございました。まず今議会に用地取得、区画の決定という議案が上程されておりますが、当初予定区域の一部が変更されているようであります。どういう理由なのか、地権者の同意状況を含めてお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 小高区業務担当理事。
◎小高区業務担当理事（星義弘君） 今回の議案に対しまして、当初の計画と変わっているんじゃないかということですが、部分的に地権者の同意が得られていない部分につきましては、今回の議案からはずさせていただいております。後の部分については、状況精査の地形測量並びに実施設計をやっておりまして、精査の結果、面積を変更したということでございます。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 一部地権者の同意が得られない、困難だったから区画指定を変更し面積を縮小すると。反対した方の理由あるいは地権者に対してどういう説明をされたのかお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 小高区業務担当理事。
◎小高区業務担当理事（星義弘君） 本人と何回か話しはしておりますので。ただ、交渉事でございますし、今回外させていただいた面積については、今後も引き続きましてお話しを申し上げてご協力をいただきたいという思いをもっております関係で、詳細な交渉の内容については本人の了解もいただいておりませんので、今回はご遠慮させていただきたいと思います。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 雨水対策であるとか、場所の問題であるとか地権者の気持ちを逆なでするような強引な手法、聞くところによると、いつの間にか測量が入っていたというふうなことを聞き及んでおりますけれども、そういったいわば言い方が適切かどうか疑問がありますが、強引な手法はなかったのかお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 小高区業務担当理事。
◎小高区業務担当理事（星義弘君） 事業に入ります前に、地権者の方には一度必ずお集まりをいただきまして、こういうことで今回立ち入りさせていただきたいということのご了解をいただいているところでございます。 ただし、家族の方がお出でになってその場でご了解いただいておった方もおりましたので、それが家の中で十分に伝わっていなかったというようなことはあったかもしれません。ただ、私どものほうには直接苦情はきておりませんので、苦情らしきものとすれば、道路のところに調査の方の車を止めておいたということに対しての苦情などがありました。 以上でございます。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） ５月の臨時議会で、投資的経費やランニングコストの10％程度の削減、あるいは文化公園については場所の見直しを含めて協議をしてほしいというふうなことを私お話しをさせていただきましたが、どんな経過で今日に至ったのか、かいつまんでお願いします。
○議長（高野光二君） 小高区業務担当理事。
◎小高区業務担当理事（星義弘君） 議会終了後、地域懇談会並びに地域協議会が開催されまして、その中で基本的に現計画でいきましょうというふうな方向が出されたものですから、それに対して市の試算として申し上げておりますように、10％程度の削減ということで、文化公園につきましては７億５千万円の事業費を６億7,500万円を上限とする考え方で、さらに管理経費も2,100万円を想定していたものを1,900万円程度に現在は下げておりまして、さらにこれから圧縮をかけれるように努力してまいりたいという考え方で現在進めているところでございます。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 場所の見直しをしていたらば平成20年３月に間に合わないのではないかというふうな議論はなかったでしょうか。
○議長（高野光二君） 小高区業務担当理事。
◎小高区業務担当理事（星義弘君） 地域懇談会の中にそのような場所の見直しということも出されたわけでございますけれども、実質的に新たな場所ということになりますと、そもそもの文化公園を広域観光としての文化公園というのは、あくまでも例えば６号線からの見晴らしがきちっととれるところであるとか、常磐線からの見晴らしの良いところ、いわゆる誰もがここに文化公園があるというふうなことがわかる観光の施設としての側面を持っていないと承認にならないわけでございますので、そういう点から比べますと、非常に場所の変更は難しいということを申し上げておりました。 ただ、それを正式にどこの場所で議論された、場所を見直すということは難しいということでの考えをもっておりましたので、私ども事務方としては難しいということは申し上げておりました。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 住民の多くは文化公園に対して否定的だと、今議会の一般質問においても多くの議員から同様の指摘がありました。タラソテラピー、複合型温水療養施設にならうわけではありませんけれども、仮に中止あるいは断念となった場合、電力交付金等を使わないで３分の１の２億５千万円、つまり合併特例債、一般財源を有効活用し、真に市民が望むものを作ったらどうかなというふうな意見もあるわけでありますが、いかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 小高区業務担当理事。
◎小高区業務担当理事（星義弘君） 趣旨がタラソテラピーと同じような状況でございまして、趣旨かあくまでも広域観光拠点整備としての文化公園の整備ということでございますので、合併特例債を使う趣旨が違ってくれば合併特例債の事業は該当にならないと考えております。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） では道の駅に移ります。全国に845か所、東北に119か所、県内に14か所あるわけでありますが、観光、物産、イベント紹介など情報交流の場として大いに期待をしているところでありますが、具体的な取り組み、方向性についてお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 今後の展開、管理運営の点からの指摘だと思いますけれども、この指定管理者の関係につきましては、12月議会で提出してございます道の駅条例が公布されましたのち、指定管理者を公募するということになっておりまして、現在、指定管理者を決定しているわけではございません。 この道の駅の管理運営につきましては、質の高いサービスと地域に根ざした施設となりますように、市内に事務所などの活動拠点を有する管理運営団体を公募しまして、南相馬市の指定管理者選定審査委員会を経まして、最終的には市議会に議案としまして指定管理者の指定ということで議決を受けた後に、正式に指定管理者として協定を提携するとそのようなことになってございます。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 10月23日に出店希望者等研修会が実施されたようでありますけれども、今日現在、何社の申し込みが見込まれているのかお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 58件ほどとなってございます。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 指定管理者の公募に関しての質問に入りますけれども、過日、研修をした栃木県佐野市の道の駅どまんなかたぬまという所では支配人が民間人、東武百貨店の部長さんだった方なんですけれども、そこから招聘して開店初年度から黒字を出すという偉業を成し遂げた方であります。内容は農産物の直売所、物産販売コーナー、レストラン等々どこでもやっている内容と変わらないです。しかし人材育成であるとか、品質管理が徹底しているのです。従業員のやる気を喚起するのがうまい。正社員とパートの違いがあっても、アメとムチを上手に使い分けているのです。平成17年度の経常利益は4,100万円、株式会社化しているのです。 研修に行った際に、その支配人がおっしゃっていたのですが、行政は上物をつくったら終わりなんだと。民間は作ったとき、つまりオープンした日がスタートなんだというふうにおっしゃった。とても印象に残っております。ぜひ一度研修に行くなり、あるいはその支配人の方に、教えがてら福島にお出でになっていただけませんかねというふうなお話しを水を向けたところ、いいですよというふうなお答えをもらっていますので、ぜひ指導を仰いでみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） この道の駅の管理関係、それから道の駅の成功ですね。その関係につきましては、駅長さんが一番重要だとそのように思っておりまして、機会があればお聞きしたいとそのように考えております。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 機会はつくらないといけませんので、ぜひつくっていただきたいと思います。 次に、図書館建設に移ります。入り込み数の見込みが平日で1,500人、週末で３千人、これは原町図書館だけの数値なんでしょうか。貸し出し件数なんでしょうか。あるいは小高、鹿島図書室も入っての数値なのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（風越清孝君） 中央図書館たる駅前新図書館の入り込み数であります。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 図書館の充実と有効活用というふうな答弁、昨日も今日もありました。根本的に図書館の位置付け、鹿島、小高図書室との連携など今後の方向性などについてどう考えているのか。あるいは用地取得の状況についても併せ、質問をさせていただきます。
○議長（高野光二君） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（風越清孝君） 地区図書館との位置付けを小高区、鹿島区の図書館についてはそういった位置付けをもっておりまして、原町区の生涯学習センター等との連携を合わせて、ネットワークを組みながら、各地区においても中央図書館にある蔵書を検索できるようなシステムづくりを開館時まで整備していくと、このような考えでございます。 それから、用地取得の状況につきましては、先にご説明申し上げましたが、10月20日に土地収用法に基づく事業の認定を受けまして、用地交渉中でございまして、11月17日に６名中１名の用地売買契約を締結したところでございまして、残りの５名については現在、鋭意用地交渉中でございます。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 読書のすすめであるとか、携帯電話の普及による若者の活字離れの抑止、あるいは市民のための情報センターとしての位置付け、交流の場の提供、生涯学習拠点等々期待は大変大きいわけでありますが、今回のタラソの断念、文化公園も若干ゆれているというふうな状況を鑑みたときに、根本的に当該施設は営利目的ではないということは承知しておりますけれども、市民からは先ほども指摘がありました、これだけの規模の図書館が本当に必要なのかといったような声が寄せられている現実を踏まえて、その要因、払拭、あるいは疑問点、市民にどう説明をしていくのか。学校でも朝の読書タイムなんかを設けて子供たちに読書意欲の高揚のためにいろいろ手立てを施しているわけでありますけれども、そういったことも含めて説明を果たしながら、さらに広がりのある、夢のあるような図書館づくりに努めなくてはいけないと思いますけれども、見解をお尋ねいたします。
○議長（高野光二君） 教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（風越清孝君） 先に市民の方々からこの大勢の署名を、建設促進の署名をいただいた経過もございます。これらにつきましては、広く市民の方々が新図書館の建設を要望をしているとこのように我々は受け取めております。 さらにまた、先にも申し上げましたとおり、その建設地につきましても交通の要衝である駅前であるということで、利用しやすい位置に建設を予定しているということからも、また併せて今、読書離れが一番進んでいる高校生についても、通学している生徒に関しましても利用しやすい場所であろうとこんなふうに考えておりまして、かなりの利用が見込まれるということでございます。 それからまた、今回の新図書館は生涯学習センターとの複合施設ということで、ハイブリットライブラリーということで建設することから、市民の方々の交流の場としての活用も大いに期待できるということから、先ほどの入り込み数になったものとこんなふうに考えております。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 中項目の２番目、今後の課題と取り組みに移ります。今回の市議会選挙で、私は市民の方々に６つの約束をしてまいりました。即ち６Ｋ推進で未来の架け橋をというキャッチフレーズのもと、教育、子育て、企業誘致、雇用の確保、暮らしを守る高齢者対策、そして後継者対策でございますが、時間の都合で今回は各々の項目について基本的な市長の考え方、アウトラインのみを確認をさせていただきます。 まず小項目①教育問題についてであります。いじめの多発であるとか、犯罪の低年齢化等の問題、あるいは子供たちを取り巻く環境の悪化が危惧されている。昨日も石神中学校の事件等の報告がございましたけれども、こういう子供たちを取り巻く環境、現況をどのように捉え、またどういうふうな調査方法をでもって対処しているのか、今後どう展開していくのかお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 近年、全国的に潜在化しているいじめの多発、犯罪の低年齢化や子供を取り巻く環境の悪化などは、規範意識の低下、そして地域や家庭の教育力の低下などがその主なる要因であると捉えております。 このような状況を踏まえ、各学校におきましては生徒指導委員会等の機能を生かした問題行動の早期発見、早期対応に努めるとともに、保護者や関係機関との連携を図りながら、本人への具体的な支援を行い、問題の解決に向け取り組んでいるところであります。今後は、その未然防止や規範意識を高めるための道徳教育の充実、教師の指導力を高めるためのカウンセリング研修、そして家庭、地域の教育力の向上等に、より一層取り組んでまいります。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 物で栄えて心で滅ぶような社会世相、教育基本法の改正、学習指導要領の見直し、そもそも前にもお話をしましたゆとり路線というのは、詰め込み教育の結果、校内暴力やいじめの多発、不登校の増加が問題化し、その産物として打ち出されたものであったのですが、今度は学力低下によってゆとり批判が高まって、世界トップレベルの学力を目指す。文部科学省の猫の目行政はひどいし、はっきり言って身勝手かつ無反省すぎる。そんな中、今度は高校の必修科目の未履修問題が発覚したわけであります。いつのときだって被害者は子供たちなんですね。教育基本法改正論議もちぐはぐだと思うし、下手するとこのままでは教育委員会そのものが無用の長物になりかねないのではないか。中央、つまり文部科学省、そして地方、教育委員会、現場、学校という上意下達の形が色濃く残っているから駄目なんだと私は思います。中央の沙汰を待つという姿勢ではなくて、今こそ自己検証し、改革論議に踏み込むべきと考えるんですね。そのためにも近隣市町村教育委員会と連携、連絡を密にしながら情報を共有し、主体性、独自性をもった教育行政を展開すべきだと、教育の南相馬方式をオーダーメイドして、もう同じタイプの規格品では対応できないんだよというふうなことを前に質問しているんですけれども、その後、国、県に対してこういうふうな認識のもと、現場の声を届けてほしいと提案したわけでありますが、どう対応したのかお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 現在、新市誕生これを機に、以前の各区の特性を十分生かした教育活動を展開できるよう各学校に対して指導しているところであります。 特色ある学校づくりと、これにつきましては、各学校が児童生徒、あるいは地域の特性を生かして学校経営ビジョンを明確にして、これらに基づいて事業推進のための予算なども配分して各学校の取り組みを十分支援しておるところでございます。 また、開かれた学校づくりと、これにおきましては本市におきましては全校導入による外部評価の実施、学校へ行こう週間を中心としたこういった活動、保護者がいない家庭におきましても案内を出して来ていただくとか、こういったような活動を展開しているところであります。 南相馬方式というこういった名称は使っておりませんけれども、合併を機に各学校において、地域の特性を十分生かした特色ある学校づくりに今後とも行政として支援をしてまいりたいと思いますし、さらにこれらにつきまして、県を通して、県の教育委員会あるいは国にも公聴会などを通しながら要望などもしておるところでもありますし、県に市町村教育委員会の連絡協議会がありますので、こういったところからも県並びに国に要望しているところであります。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 次に小項目の②子育て支援策についてに入ります。小高区の少子化対策として、小学校給食費の補助及び第２子以降の保育料軽減策についての今後の展望と課題についてお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠藤金定君） 小高区の少子化対策として小学校給食費の補助や保育料の軽減策についてでありますが、小学校給食費の補助については小高区独自の制度として、小高区の小学校１、２年生に在籍する児童の保護者に対し、給食費の20％を補助しており、保育料軽減については全市同じ取り扱いでありますが、合併後３年を目途に見直しを行うこととなっています。この２つの制度は、少子化対策としては一つの有効策と考えますが、給食費補助の全市としての実施及び保育料軽減見直しについては、今後の次世代支援対策にかかわる重点課題を的確に行う必要があることから、財政状況を勘案しながら総合的に検討してまいりたいと考えます。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） ぜひ全市に発展していく方向で検討していただきたいと思うのですが、幼稚園の完全給食となった学校給食事業とか、１日当たり300円の負担がなくなったという放課後児童健全育成事業、共働き世帯の増加に伴う夜間診療の需要増に応えるための環境整備をして、10月16日からスタートした夜間小児救急医療が大変喜ばれているわけでありますが、関連して現在実施している学童保育の年齢を上げるというふうなお考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠藤金定君） 現在、南相馬市では13か所の児童クラブを児童館、小学校の余裕教室で運営しており、受け入れ人員に余裕がある箇所については４年生から５年生も受け入れを行っておる状況にございますが、学童保育の年齢、全体的な引き上げについては、今後教育部局で実施しております、子供の居場所づくり事業と児童クラブが一体的な事業を行う放課後子供プラン、これらの実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 小項目の③企業誘致と雇用の場の確保についてに移ります。 なんと言っても生活基盤の安定が不可欠であります。11番議員もただしておりましたが、企業誘致、雇用の場の確保についてのこれまでの取り組みと成果についてお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 本市の中小企業を取り巻く環境は、景気が回復したものの、原油高、原材料の高騰などの影響によって、なお厳しい状況下にあります。このため雇用の場を確保するには、市内産業の活性化を図ることが最重要課題と捉え、企業誘致の推進と併せ、市内既存企業への支援や創業者の育成などの取り組みが必要不可欠であります。 具体的には、市内主要企業の本社を機会あるごとに訪問し、安定操業と雇用の場の確保に加え、増設などの経営拡大の際には、市内への立地を要請するとともに、企業情報に精通している南相馬ふるさと大使からの情報取得や紹介された企業を訪問するなどの誘致活動を行っているところであります。 また、市内既存企業の増設と新規企業の誘致に向けた企業立地促進条例の制定、市内における強み産業である金属機械関連製造業の育成支援、株式会社ゆめサポート南相馬との連携による創業者の育成支援、福島大学などとの産学官連携の促進などによって、内発型産業振興に取り組んでいるところであります。 これらのことによって、市内企業が企業立地促進条例の奨励措置を見込んで工場の増設工事を実施しており、30名ほどの新規雇用が創出される予定であり、一方、ゆめサポート南相馬では設立以来、市内の製造業はじめとし、各業種からの相談件数が急増し、これらによって雇用の場が創出されるなどの実績をあげているところであります。 今後とも、これらの施策を拡充し実施していくとともに、企業誘致を含めた市内産業の活性化を図りながら雇用の場を確保していく考えであります。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 隣の相馬市は、この前新聞に載っておりました。大阪の医業用衛生材料の製造販売会社が進出して、年間製造額が20億円、100人の雇用が見込まれるとの報道があったわけであります。他の市町村の誘致成功事例の情報収集、あるいは決め手はなんだったのかといったような調査分析をしているのか。あるいは逆に、南相馬市の何が足りないと思ってらっしゃるのかお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 相馬市ということではなくて、あそこの工業団地については、国の外郭機関であります地振公団が西地区と、港の東地区と整備をされて、それらについて当初なかなか販売が進まなかったわけでありますけれども、現段階でかなり販売が進んでいるということでありまして、そこに企業が進出をしてきているということでございます。そういう点でいいますと、我々のほうには端的に言えば、ひとつの工業団地的なものがないという状況が一つのハンディキャップになっているのかなというふうな感もしないわけでありませんが、そういうことで新市建設計画に盛り込んであります貸し工場制度等、あるいはまた先ほどの質問にもありましたインターチェンジ周辺等の開発構想などをこれからしっかり組み立てて、この受け皿を一定程度整備をする中で、企業誘致に努めてまいりたいとこんなふうに思っております。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 組織機構改革で企業誘致担当課長というのを配置する、前向きな取り組みだなと思っておりますけれども、なかなか遅々として進んでこなかった、いつまでたっても10年先の課題に終始してはいけないと思うわけであります。今後どんなプレゼンテーション、各種優遇策であるとか、この南相馬市のＰＲですね。各団体、個人商店主とどうネットワークを構築していくのかお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 先ほども申し上げましたわけですけれども、まずは地元の企業の皆さんに、いろんな情報交換をして、取引先の中で進出を希望するようなそういう情報も得られればなとこんなふうに思っております。あるいはまた立地センターなり、県の東京事務所なり、あるいは立地している企業の本社訪問なりということをとおして、そういう情報をいち早く収集をして対応していくというふうなことで、機動的に動ける体制を、企業誘致に専念して動ける体制をつくりたいとこんなふうに思っております。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 小項目の④番、暮らしを守ることについてに移ります。防犯防災対策もさることながら、昔あった地域コミュニティーの復活に力を入れるべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） 地域コミュニティー活動の衰退の要因は、核家族化や情報化社会の進展、あるいはモータリゼーションの発達等と、地域社会における暮らし方が以前に比べ大きく変化したことに伴い、人々の考え方、感じ方も変化し、個人を重視した生活様式が主流となり、従来の地域的な一体感、地域への帰属意識が薄れていったためと考えます。こうした傾向が今後も続けば、地域の人々が互いに助け合う意識が低下し、地域課題を解決する力が減少し、地域コミュニティー機能が低下することが懸念されております。 地域コミュニティーは、市民にとって生活の場であるとともに、最も身近なまちづくりの参加の場所であると捉え、地域コミュニティー活動の活性化に向けた取り組みを行う必要があると考えます。具体的には単一の地域コミュニティーでは解決が困難な課題や、地域全体で取り組むべき課題の解決に向けた活動や地域資源や、地域の人材を生かしたまちづくり活動を実践する仮称地域づくり協議会を、市内の小学校区や生涯学習センターの活動区域を基本単位としたエリアに設置するとともに、その活動を支援する地域担当職員を配置し、市民と職員の協働のまちづくりを推進し、地域コミュニティーの活性化を図りたいとこのように考えております。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 市民総ぐるみのきめの細かい取り組みであるとか、地域の目の醸成、市役所の各セクション間の連携が必要だと思います。現に学校帰り、今老人会と連携をしながら子供の見守り隊、大変評判がいいわけであります。 また今ほどありましたように、引っ越しをしてきても隣組に入らないとか、神社や地蔵尊を守っていくのも大変な状況があるんですね。とはいうものの、お年寄りは輪投げであるとか、ゲートボールなど楽しみ、あるいは交流の場を設けて元気なんですね。いかに若年層が気軽に参加できる交流の場ができるかがカギだと。 今ほど地域づくり協議会を立ち上げるというふうなこと答弁ございました。ぜひ今の時代にあわせ、活性化を図っていただきたいと思いますが、定住人口拡充が見込めないということで交流人口の拡大をというふうな観点でもって、野馬追交流とかスポーツ交流、グリーンツーリズム交流など説明、前ございましたけれども、そういったもののＰＲを今後どう展開していくのかお尋ねいたします。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 交流関係につきましては、現在、観光交流課、それから企画課のほうでいろいろと調整をしながら進めているわけでありますが、今回策定しました南相馬市移住ビジョンの中に、そういう施策の基本的な考えや体系についても述べているところでございます。それらをしっかりと具現化できるように、それぞれの課の中において戦略目標を掲げまして実践をしていくというふうな、新年度からの取り組みの状況に今進んでいるところでございますので、そういう中でいろいろとＰＲの方法についても考えていくということになろうかと思います。 ただ、今までこの相馬野馬追一つにとりましても、なかなか首都圏から西のほうにはほとんどＰＲができていなかったというふうなこともございますので、メディアをとおし、あるいはまた各企業へのＰＲ等も含めて、もっと積極的に南相馬市を売り込む取り組みをしていかなくてはならないと考えているところであります。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 防犯防災という観点で、小高は防災無線があるわけでありますけれども、全市にというふうな声も寄せられているわけでありますが、今後の防災無線、全市にというふうな声、どう受け止めていらっしゃいますか、今後の展開についてお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（西広清君） 防犯無線、現在小高区、鹿島区については野外局それから戸別ということでございます。 原町区については、現在、野外局が海岸線沿いにございます。戸別については行政区長宅ということになっておりますので、今後、野外局の設置を全市につくるような形で計画をしているところでございます。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） では小項目の⑤番、高齢者対策と福祉の充実に移ります。少子高齢化、今後ますます進むと予測されますが、対処策をどう考えているのかお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠藤金定君） 高齢者を取り巻く環境として、年金や医療、介護など社会保障制度による給付は抑制傾向にある中、持続可能な制度が求められています。 そのような中、市民を直接守る立場にある地方自治体としては、要介護に結びつく可能性が高い生活習慣病予防を狙いとした健康づくり事業や、国保ヘルスアップ事業から、老人クラブやシルバー人材センターなどへの元気な高齢者支援、また介護予防事業として筋力トレーニング事業の拡充、認知症、閉じこもり予防対策を講じてまいります。そのためには、地域の特性を生かし、行政、団体、地域医療それぞれの役割を明確にし、かつ連携を図りながら、疾病予防、介護予防策を充実し、健康寿命の延伸を図ってまいります。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 市内における65歳以上の高齢者は４人に１人、実に25％を超えているわけであります。高齢者対策と福祉の充実は、２個一体となった取り組みが必要であります。特別養護老人ホームの入所待機者も少なからずいるという現況を踏まえて、昨日も特老の80床を増床というふうな答弁ありましたけれども、民間施設との連携であるとか、国県補助金さらには財源との兼ね合いもあるわけでありますけれども、例えば公設民営化の特養建設等も視野に入れながら検討すべきと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。
○議長（高野光二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠藤金定君） 平成18年度から平成20年までの介護予防における計画につきましては、先日もお話ししたように２施設において80というような形で計画を進めていくというような計画でありまして、今後それ以降の計画を含めて、今後は地域密着というような部分の中から、事業者と行政が連携をとりながらショートなり、またデイサービスなり、そして高齢者にかかわるサロンなどのこれらの施設整備といいますか、それらを今後の施策の中に反映してまいりたいと考えております。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） では根本的に高齢者が何に困っているのか、こういう声をどう吸収していくのか。例えば各種施設の利用料金の軽減であるとか、小高で言えばｅ－まちタクシーの存続に対する不安等が多く寄せられているんですね。百年安心の年金が今どうなっているかとか、あるいは介護保険料をお支払いしながら、十分な介護が受けられないで困っているお年寄りがたくさんいるという現実を、どういうふうにその声を吸収して国、県に発信していくのかということについてお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠藤金定君） 給付抑制といいますか、社会保障制度給付にかかわる部分については抑制傾向にあるというような部分から、今後の生活に不安と言いますかそういうような部分の声は十分聞いておりますが、そういうような実態と併せて、今、南相馬福祉会が運営している介護者の実態の年金受給者の状況を見ますと、高額医療等にかかわる部分を含めながら、どうにかそれらの部分については年金制度の中で補われている部分はあるようでございます。 ただ、施設等における部分については、やはり即施設というような部分よりも、やはり先ほどお話ししたように、ショートの行き来のできる、要するにちょっとした計画を立てた場合に、前もって計画しておかないとショートに入れないというような部分が、これは高齢者よりも家庭における家族の不満のほうが多く出ているのかというふうな感じはしておりますので、常日頃閉じこもりの形を地域の老人会を含めながら、サロンとかそういうショートとかに常に行ったり来たりできるような形が、まず一方高齢者に対する部分では必要なのかなというような捉え方から、先ほどもお話しましたけれども、新潟県長岡のお話をちょっと出しましたけれども、そういう部分については一歩進んだ形でのこれらの介護のあり方が出されておりますので、これらを研修しながら、今後の南相馬市の高齢者対策を進める中では一つの提案かなというふうな感じがいたしております。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 小項目の⑥番目、後継者対策に移ります。農業、商業、漁業、工業、林業いずれの分野においても後継者が育つ環境が整っていない。市として現況をどう把握して対処していくのか、必要に応じて困りごと相談窓口を設置するとか、相談に答える環境の整備が必要だというふうに考えますがいかがでしょう。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 後継者の対策でございますけれども、後継者の人数につきまして、国の統計調査で発表されているのは農業後継者数2,368人のみであり、他の分野については市としても調査を行っていないことから把握してございません。 ただ、農業後継者組織、ＡＣハマーズやそうま農協青年連盟、相双漁協支所青壮年部、商工会議所青年部、商工会青年部など後継者を含めた若い人たちによる組織活動が行われていることから、それぞれの組織との情報交換を通じてその実態を把握し、後継者の育つ環境づくりを協議してまいりたいと考えます。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） 南相馬市の年次別専業、兼業農家別の件数であるとか、あるいは商業の推移、従業員数の推移ですね。あるいは工業、製造業の会社の数、年々減少しているんです。ちょっと時間がなくなりましたので途中とばします。 今回、林業についてお尋ねをしたいと思います。木材の値段も下落しているという現在では、林業で収益を得ることは難しいという状況にあるわけであります。個人の山の管理に対しても市が助成してもいいんじゃないかというふうな声、あるいは今こそ、今年度県で創設をした森林環境税を上手に活用すべきと考えますが、いかがでしょう。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 森林環境税については一般枠と重点枠といったことがあります。一般枠については、今年もご説明申し上げましたけれども、予算化しております重点枠につきましては、鹿島の今回つくりました保育所だと思いますけれども、そこの遊具に充ててございます。ただ金額的には、この重点枠については高くといったことでは余りございませんので、今ほどおただしのようなことまでにはいかないかと思いますけれども、新人の育成こういった面では重要と考えておりますので、その環境税を使うということにつきましては、そのような思いをいたして使ってまいりたいとそのように考えております。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） では最後の小項目⑦番、議会と執行部の理想的な姿をどう考えるかについてお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君） 総務部長。
◎総務部長（中川康弘君） 議会と執行部は予算の決定や条例の制定など、市の重要な意思決定を行う議決機関と、その意思決定に基づいて実際に事務を執行する執行機関として、それぞれの権能と役割をお互いが尊重し、適度な緊張感を持ちながらも対立するものではなく、市民の負託に応え、市民の幸せのために車の両輪として協力して進んでいくことができるような関係を築き上げていくことが大切であると考えております。
○議長（高野光二君） ４番、今村裕君。
◆４番（今村裕君） この議会と執行部、特に議会については議会運営委員会等で議論すべきもの、あるいは今議会でも議会改革の話も出ているわけでありますけれども、一般質問や議案質疑などで議会側から執行部に対して一方的に質問するだけではなくて、執行部からも議会に対して反問、つまり逆質問を行い、議論を活性化することにより、議会と執行部がお互いに切磋琢磨していくべきと考えますがいかがでしょうか。現に北海道の栗山町、議会の活性化を図っていく中で、議場が単なる質問場と化している。論点、争点を明確にするために、あるいは執行部にもフェアにという発想で、議員の質問に対する反問をということが議員提案として出された。結果、程良い緊張感であるとか、市民の関心や傍聴意欲も高まり、ある意味活性化が図れたというふうに電話で確認をさせていただきました。正すべきところは正し、認めるべきところは認める。是々非々の姿勢が大切であって、今ほどありました議会と執行部は車の両輪とはいえ、仲良しクラブであってはいけないのであります。対決路線から対案路線へ変更、キャッチボールのできる環境づくりが必要と私は考えます。 いつだったかの新聞、福島民報だと思いますが、新市になってから今の議会はまるでケンカだというふうな記事が載っていたわけであります。大変に私残念に思いました。議員の質問や討論というのは、当時に住民の疑問であり意見であります。政治は激動する地域社会、経済情勢の中で日々進展し、変革しているものであります。 よって、日々研鑽を積み、適宜的確に対応していかなければいけません。少なくとも批判や攻撃が目的であってはいけないし、あくまでも行政執行が合理的、効率的に行われるための監視役に徹するべきだというふうな思いがございます。そういう観点でも、執行部からの問いかけがあってもいいと私は思いますが、どう受け止められたでしょうか。
○議長（高野光二君） 総務部長。
◎総務部長（中川康弘君） 執行部から議会に対してこの逆質問のできる反問権についての見解といいますか、受け止め方のおただしがあったわけでありますが、この反問権につきましては議会と執行部の質疑が双方向となり、議論が活性化するとともに議会と執行部のよりよい関係を構築できる制度と、こんなふうな形で今ほどありました北海道の栗山町が議会基本条例で定めているとこんなふうな状況がございます。今ほど申し上げましたように、よりよい関係を構築できるのであろうと受け止めておりますし、議会とも十分協議しながら、この必要性について検討を加えていかなければならないだろうと思っておりますし、今後の検討課題とこんなふうに受け止めているところでございます。
○議長（高野光二君） これをもって今村裕君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後５時１６分 休 憩 午後５時２８分 再 開
○議長（高野光二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、20番、郡俊彦君の質問を許します。 20番、郡俊彦君。 （20番 郡 俊彦君 登 壇）
◆20番（郡俊彦君） 本日最後の質問でありますが、ただいま今村議員から双方向型の一般質問もどうかというような提案があったわけでありますが、私は活性化された意見の交換ということから、基本的には賛成であります。しかしながら、今議会も含めてですが、一般質問のやり取りにはいささかの疑問も感じております。 例えば、市長の政治姿勢について私は質問を上げているわけでありますが、この答弁のあり方について一考を要するのではないかという問題を提起しておきたいとあらかじめこれは思っておりました。市長の政治姿勢の基本的考え方の質問まで、答弁書を事務方に作成させているというあり方です。市長は自らの政治姿勢の基本的見解への質問ぐらいは、自分で考えて答弁されるべきではないかという問題を提起しておきたいと思います。 質問に入ります。市長の政治姿勢についての第１、中項目、市長選と市議会議員選挙に現れた民意の認識についてという表題になっておりますが、その①選挙結果にみる民意の尊重について。選挙後、鹿島区議員４名が急を要すると考えて、タラソの見直しについて要請をした際に、市長は、民意もはっきりしている、新たな選挙で選ばれた議会の意向を最大限尊重したいと述べておられました。 ところが、昨日の答弁では、市民への説明が不足だったと、先ほどもこのような答えをされておられます。小高区長におかれては、情報の提供が十分でなかった、市民が財源などについて理解不十分の結果という認識を示しております。 私は、年金で入れる老人ホームをなんとかしてほしい。医者代ではらはらしない子育てをしたいと訴えてくる市民に選挙中、毎日あちこちで出会いました。お年寄りは家族の暮らしの実態をみているんですね。自分が介護が必要になったとき、自分をみてくれる余裕のない息子たちの暮らしの実態を見ているんですよ。若いお母さん、家賃や住宅ローンを払いながらの子育ては現在の状況では容易でありません。国保や年金を払えない家庭も増えております。もちろんそれがすべてではありません。しかし住民福祉を基本とすべき自治体としては、そういうところにこそ目を向けなければならないのではないでしょうか。 また、もらえるお金を使わなければ損といった政治の有り様が、国と地方で国民１人当たり800万円ともいわれる莫大な借金を抱える原因となっていることを理解している市民の皆さんも私は少なくないと思います。 市民の理解不足ではなく、執行者の皆さんに市民の暮らしの実態への理解を深めてもらいたいというふうに切に思うところであります。 質問に入りますが、１月の市長選挙に続いて示された今回の選挙結果、タラソ反対の請願書に賛成した議員が17名当選しました。反対した議員は７名、合わせて24名。新人が２名、26名であります。これが重点事業に対する市民の皆さんの民意ではありませんか。こうした民意を何よりも尊重すべきでないかお伺いをいたします。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 市長選挙及び市議会議員選挙結果については、候補者がそれぞれに選挙公報などで公約を掲げ、それに対する市民の支持を得た結果と捉えており、市政運営については二元代表制のもとでそれぞれの役割を果たすことが肝要であると考えております。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 市長は私たち４名で申し入れた際に、新たな選挙で選ばれた議会の意向を最大限尊重したいと。民意もはっきりしているので、そういう方向で庁内の検討を進めているということで、立ち止まって見直し、どういうアンケートをとるか考えたいとなっていたわけでありますが、この時の認識は現在もこのとおりであるというふうにして理解してよろしいのかどうかお伺いします。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 当然選挙の結果、皆さんは当選をされてきたわけであります。前の在任特例期間の議会とは、また改めて市民の審判を仰いだという意味では非常に違いがあるというふうに思いますし、そういう意味でこの26名の新たに当選された皆様方の意見というものを私なりに十分に尊重していきたいと。同時にまた私も市民に公約を掲げて当選をさせていただいてきたわけでありますから、すべてが一致するかどうかということは、何といいますか、多少議論をする場が当然出てくるだろうとこういうふうに思います。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 次に進みます。福祉・教育優先の政策への切り替えでありますが、雇用対策も昨日から論じられておりますが、企業誘致をやるなとは私は申しません。しかし企業誘致活動は、南相馬市だけでやっているのではありません。多くの自治体が雇用確保の最重要課題としてそれぞれ努力をされておるところだと思います。見えてくるのは、このままだと自治体同士の限りないサービス競争にさらされている実態があるのではないでしょうか。費用対効果を見ても、１億円の立地助成で50人確保というような施策が進められているわけでありますが、計算しますと200万円１人当たり、50人の場合。１億円で30人雇った場合330万円のそれプラス税その他の優遇措置があるということで、これに代わる雇用確保がないのかどうかということを考えてみてもいいのではないかと。また、誘致企業は都合が悪くなれば撤退する性格をもっていることは南相馬市、いやというほど見せられてきたのではないでしょうか。 企業誘致も必要ですが、企業誘致ありきでは視野が狭すぎると思います。自治体の役割は住民福祉が基本であり、雇用や地域経済の貢献の面からも、福祉教育分野に政策の重点を切り替えるべきではないか思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 本市においては人口減少、少子高齢化時代に対応すべく福祉教育分野においては、平成18年度一般会計当初予算に民生費、教育費を合わせて100億2,096万１千円を計上しており、全体の37.3％を占めております。これは県内12市の比較をしますと、本市は６番目に多く予算を計上しており、特に教育分野においては県内12市中２番目に多く予算を計上し、福祉教育分野については積極的に政策を展開しております。その結果として日経リサーチが全国779市、23区を対象に実施した行政サービス度調査では、教育環境などにおいて高い評価を得たところであります。 しかしながら、厳しい地方財政環境において、市政運営には自主財源の確保は最優先の課題であり、そのためには地域経済の活性化のための産業基盤整備などの政策の重点化も必要であることから、健全財政を踏まえた政策の展開の進捗状況をとらえながら施策を展開するものであります。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 福祉も重視していくというふうに捉えて、次に移ります。 新たな特別老人ホームの建設をというふうに質問要旨に書いてありますが、渡部寛一議員も同じ項目があり、なんだ共産党、同じ質問を出していると思われた方も多いと思います。ところが私が通告したのは、雇用確保のためにも特養ホームなどの建設をというような内容です。これについてご答弁願います。
○議長（高野光二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠藤金定君） 老人ホームの建設については、先ほどお話ししたように８番議員にお答えしたとおりでありますけれども、雇用に対する計画のために老人ホームを建設するというよりも、特別養護老人ホームの必要性そこから議論していくのが筋と私は考えております。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 時間がないからここまで入りたくなかったんですが、栄村ですね、よく言われる。福祉充実ということで24時間ご家族心配いらないんですよ。隣組に大体１名か２名のヘルパーさんがおられると。そのヘルパーさんが活躍をして介護を必要な家族が出ても、仕事を辞めなくてもいいと。ヘルパーさんはヘルパーさんで収入があると。多少介護保険料は高くなりますが、村全体の経済がそれで十分回転をすると、すべてではありませんが。そういう役割も果たしているというようなことから、これからは製造業中心の経済ということもありますが、そういう福祉サービスの面での充実が一定程度雇用確保し経済を循環させるという観点で申し上げているわけですが、いかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠藤金定君） 確かに先ほどもお話ししたように、特別養護老人ホームに入る前のケアと申しますか、そういうふうな部分を含めて、やはり地域でというような部分が今後の施設、そして介護のあり方かなというような感じがしております。 そういうような部分で地域で支え合うというような部分については、今後とも地域における関わり合いをどのような形でやっていくかというのも含めて、老人会等との協力を得ながら進めていきたいと考えております。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 現在、南相馬市で400名の待機者がいる。さらに療養型からの問題があると。これは地域で抱えきれない数字ではないかと。80名の特養確保しても、到底満足のいく状況にはならないと。私のもとには、もう20年も介護を続けているんだけれども、くたびれはててご家族が泣きついてくるという実態もあるんですよ。それでこの上のほうからだけみて、十分だ十分だといっていたのでは、それこそ介護保険料私たち納めたくないというような声すら出てくるんですよ、違法ではないかと。
○議長（高野光二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠藤金定君） 今の待機者の数字につきましては、これら各施設に申し込んである本人なり家族が、今後のことを考えて申し込んである南相馬市に住所を要している皆さんの数字でありまして、平成18年から平成20年までのこの計画の中での80という数字につきましては、実態としては60近い数字の方がこの３年の中といいますか、現状の中で必要があるというようなのがケアマネージャー、介護を利用している中での数字を踏まえながら、また今後３年間という数字をもって今回２施設80ということでありまして、今の部分の中では申し込み全体を今状況どうだという部分でチェックはしておりますけれども、平成17年度にその調査をやっておりますので、今の部分については、その数字が横ばいといいますか、そういうような部分の中で、中には亡くなった方、またその他の施設、そういう部分でここに住所を要していない方というような部分で、この申し込みの数については今、現実各施設に聞いても定かでないといいますかそういう数字でありますので、やはり必要な部分については今回の高齢者計画策定の時点での調査の方法、さらに今後、次回の建設計画についてもそういう数字をもとに進めていきたいと考えております。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 今のお話聞いてびっくりしたんですよね。９月２日現在で鹿島の万葉園だけで292名、それから県の統計で400名という数字も私はみているんです。これはケアプランを作成して必要だと認めていた人が申し込んでいるんだと思うんですよ。勝手にケアプランもないのに申し込んでいるという実態があるということなんですか。
○議長（高野光二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠藤金定君） 当初の部分につきましては、申し込みについては介護度に関係なく順番という形で前やってありますので、皆さんがまずは施設にということで対応しておりますが、現実的には介護度４なり５なりというような部分の方々から順次施設に入っているという状況であります。 今ほど万葉園のお話しありましたけれども、12月１日現在の万葉園の申し込み数は256名になっておりまして、その中で、うち南相馬市分として203名の方が申し込んでおられるという数字にはなっております。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 答えてないんです。介護プランを作成した上で申し込んだ数字ではないかというふうに聞いているんです。それでないとするならば、その数字をどれだけ把握しているのか。介護プランを作成してケアマネージャーが申し込んだ数字と、それがない申込者とどの程度に把握していますか。
○議長（高野光二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠藤金定君） 申し込み時点で介護プランが必要という形にはなっておりません。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（高野光二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠藤金定君） まず申し込み自体の数字につきましては、今言われたように万葉園に申込んでいる人、例えば福寿園に申し込んでいる人、この数字をみますと、福寿園が319名、南相馬市の部分としてあります。万葉園については203名、梅の香につきましては75名というような数字になっておりますが、この数字自体が全体的に１か所に申し込んであるのか、２か所に申し込んであるのかも含めて各施設関係、11施設ほど今南相馬市の人たちが入っている施設あるんですが、これらに申し込んである全体的な数字はわかりますが、これが全体的にダブっているという数字なのか、その数字が１人１か所というような部分であるのか、これらについての部分については先ほどいったように実態として数字からすると、今現在769名ほどになるんですが、平成17年の計画の時点で実態調査をした時点の数は・・・。
○議長（高野光二君） 答弁者、入所申込時点でケアプランを作成していることの実態を把握しているかどうかという、この質問を求めているのね。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠藤金定君） それについてはしていないということであります。申し込みの時点ではケアプランは策定していないというようなことであります。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） つまり３年間で80名増設すれば間に合うというふうに言っておられますけれども、その80名の根拠について私は明らかになっていないというふうに思います。ですから今後早急に400名といわれる実態、その介護度５の数字あるいはケアプランを作成している、いないの数字、そうしたこの需要の実態を早急に把握するということが必要でないかと思いますが、いかがですか。
○議長（高野光二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠藤金定君） それらの実態を把握しながら必要可能な施設整備を図るためには、それらを今後精査をしながら建設に進めていくという考えであります。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 次に進みます。子供の医療費、無料化年齢引き上げですね。昨日、答弁がありましたわけですが、私はこの点についても先ほど示された必要額、これは極めてアバウトな数字というようなことから、この実態に近い必要額です。小学校１年生までにしたらなんぼ、３年生にしたらなんぼ、６年生までしたらどれくらいの財源が必要かというような実態に近い調査を求めたいと思いますがいかがですか。
○議長（高野光二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠藤金定君） これらの数字については個々の部分、今言われたように、医療については個々ありますので、平均という数字、それなりのことをつかんでこれらの部分に上がっている部分があると思います。 ただ医療というのは、一人一人のかかる部分は違いますので、これの実態をつかんだところで、また次年度の部分というものは変わりますので、やはりどの辺を平均とするか、これは医療を受けている他の自治体の年齢別とか、そういうような数字を基にやるべきかなと判断をしております。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 次に進みます。中項目２になると思うのですが、大型事業の見直し、南相馬市の大型事業についてはたびたび新聞の記事になり、全県下の皆さんにご心配をおかけしているところであります。私はタラソを見直すとする今回の方針転換を大歓迎するものですが、ここまでの混迷に費やした時間とお金についての責任を不問に付すことは適切でないと考えております。１月の選挙の結果にみられた民意、あるいはこれを謙虚に受け止めて、その時点で市民アンケートをとって方向を決めていたならば、小高の文化公園、タラソを含め電源移出県等交付金を無駄にしない取り組みが可能であったと思います。今でも遅くはありません。大型４事業は住民本位の見直しを進めることを改めて求めます。そのために予想される混迷からの脱出のためにも速やかな市民アンケートの実施をすべきと思いますがいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） 重点事業等の実施にあたっては、その事業４事業につきましては、昨日８番議員に答弁を申し上げたとおりでございます。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） ②とも関連するのですが、平成19年度中に作成するとしている平成20年からの新市の総合計画策定があるんですね。これとの関連でも市民アンケートというものは、必要不可欠なものではないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） これらの事業につきましては、前段でも答弁を申し上げているとおりでございますが、既に実施の段階に入っている事業でございまして、その実施の段階に入るまでにいろいろなこれまでの、それぞれの市町村において事業を組み立てる中において、そういった意向調査なり手続きを踏んで組み立ててきた事業でありますので、ここで改めてそういった取り組みをするという考えについては、昨日ご答弁申し上げたところでございます。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 市長に伺いますが、市民の皆さんの声を聞くと、そして見直しするんだと言っておられますが、具体的にはどのような手法をとられますか。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 現在その
複合型健康増進施設整備事業を取りやめたあとのことにつきましては、11日の冒頭で説明申し上げましたとおり、今後地元を含め市民の皆さんのご意見を伺いながら再構築を図っていくという考えであります。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 市民の皆様のご意見を伺いながらということですが、特にこのタラソテラピーについては、鹿島区110億円の計画にかかわる15億円の事業なわけです。そういうことからも、鹿島区住民の意思確認、一番正確なのはアンケートをとることではないかというふうに考えますがいかがでしょう。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） どういうアンケートをとればいいのか、よく意味がわからないのでありますが、このタラソテラピーについては取りやめることにしたわけです。再構築については地元の意見を聞きながら、再構築を図っていくということでございますから、その上に改めて何がアンケートが必要なのか、私としてはちょっと理解に苦しむところでございます。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 市長はよくよくアンケートが嫌いなのかなというふうに思わざるを得ないのですが、当然私はこの見直しは、新市の新たな総合計画とも関連してくると思うんですよ、財源問題も含めて。ですから新市の新たな総合計画策定に関してもアンケートはやらないという決意でおられるんですか。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 新市の総合計画の策定にあたりましては、合併のときの新市建設計画の策定にあたっても、住民アンケート調査をやって、市民の皆さんがどういうところに多くの要望をもっているかというふうな把握をしまして、新市建設計画を立ててきましたが、同様に今回の総合計画策定にあたっても当然そういうアンケート調査などは実施をしていくということで考えております。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 次に進みます。この周辺地域の中心としての市街地の活性化をという大項目でありますが、いわゆる地域社会、コミュニティーの問題がありましたが、このコミュニティーの中心地としての位置付けをもこの場合、明確にしていく必要があるのではないかと。私は中心市街地はもちろん商業者が営業を続けられる、あるいはお年寄りなどが住み続けられる、こういうことが大事だと思いますが、それだけではない機能を持たせるべきではないかということから質問するわけであります。 この問題は、合併に際して分散型合併という方式をとったわけでありますが、分散、分権型です。これを実りあるものにする上で、非常に大事な課題であるというふうに思っております。具体的な質問になりますが、そのために備えるべき機能について２、３、４と私なりに具体的に考えておるわけでありますが、この点についての執行者側の見解をまず伺っておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） 中心市街地、鹿島、小高両駅前並びに区役所周辺地区については、それぞれのまちの顔として市民生活に欠かせない公共公益機能が蓄積されたまちづくりの中核を担ってきたところであります。 また、鹿島区、小高区の両地域については、自治区の中心として集積された都市機能や、商業機能などの資源を生かし、引き続きまちづくりの重要な役割を担っていくエリアであり、そのために必要とされる機能としては、区役所や集会施設をはじめ、郵便局、銀行、医院などの公共公益施設や商業を営む上で必要な利便性や魅力が集積された都市機能であると考えております。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 私、具体的にお年寄りが集まりやすいような場所、病院に行かなくてもいろんな人たちとおしゃべりができる。あるいは将来は健康管理もできると、そういうような機能を持たせ、市が進めようとしている先ほどもありましたが、地域づくり協議会というものもありますが、そうした部分との連携も視野に入れていく必要があると思います。 さらには、囲碁や将棋、麻雀、トランプ、輪投げ等々あるいは習いもの、冷暖房付きで行えるようなスペースもあればいいかなと。子供も安心して集まれるような場所も必要ではないかと、特に土曜、日曜対策と。今、鹿島区の年金生活者、車券場に行っておりますね。計算すると車券場から１％市に入るわけでありますが、その分は鹿島区の住民が消費している金額というふうになっているわけでありますが、こうしたところに行っている年金生活者も、車券場よりもこちらのほうが楽しいというような場所にするべきではないかと思います。これらをまとめた世代間交流センターなどの設置も１案として考えられるのではないかと。合併した後、合併前の役所を改造して支所に加えてコミュニティーセンターとしているところもあります。 こういう点について、今後検討していっていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） まず、高齢者のおしゃべりの場についてでございますが、高齢者の皆さんが生きがいを持ち、生き生きと元気に暮らしていくことが地域全体の願いであり、おしゃべりの場として高齢者の皆さんが集い、語らうことは健康長寿にもつながるもので、また介護予防としても有効であると考えます。 なお、事業の検討や実施にあたっては、地域協議会との連携により地域の特性、主体性を踏まえた対応が必要であると認識をしております。 それから、余暇空間の施設整備ということでございますが、これにつきましては、囲碁、将棋などのゲームや趣味の活動については、各種団体はじめ単位老人クラブ、あるいは連合会活動として自主的、主体的に実施されており、これまで同様、集会場などの既存施設を有効にご利用いただきたいと考えております。 なお、地域の空き家、空き店舗などの有効活用による高齢者サロンのような憩いの空間づくりは、健康長寿やにぎわい、まちのにぎわい創出にも結びつくものであると思われますが、地域のニーズなど踏まえた検討が必要であるというふうに考えております。 それから、４点目の子供の集まれる場所ということでございますが、これにつきましては、少子高齢化の社会構造の中で時代を担う子供たちが安全、安心に集える場が必要であることから、現在鹿島区では月曜日から土曜日まで児童クラブで対応しているところであります。中心地への新たな施設設置については現在のところ考えておりません。 それから、世代間交流センターの設置ということでございますが、これにつきましては、高齢者から子供までの各世代が交流できる世代間交流の設置につきましては、先にご質問いただきました高齢者や子供の集まれる場所の設置とともに今後の課題とし、当面は現在実施されている各種の世代間交流事業により対応してまいりたいとこのように考えております。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 次に進みます。先般来、この中心市街地活性化市民委員会というものが今つくられて検討されているという状況が答弁でも出ております。 しかしながら、多くの鹿島区の市街地含めて住民にとっては、これはどこでやっているかわからない状況で進んでいるんです。一部の人たちによって進められている市民委員会というふうに言わざるを得ません。それもこの原町に一本作って、その中で鹿島、小高のことも考えるというような状況でありまして、私は鹿島、小高独自のそれこそ市民委員会という名にふさわしい活性化委員会が必要ではないかというふうに考えて質問しますが、まず①として、大型ショッピングセンターによる影響をどうみているのか。その対策は何か。市長は回遊性を持たせる施設をつくって、この大型ショッピングセンターに来た人を回らせるというふうに言っておられますが、鹿島、小高の商店街にとっては、こういう効果が期待できるかどうか、市長の考え方をお伺いいたします。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） まず大型ショッピングセンターによる影響とその対策についてでございますけれども、大型ショッピングセンターの出店につきましては中心市街地内の商業者ばかりでなく、鹿島、小高の商業者にも何らかの影響があるものと思われますが、それらの影響を極力抑制し、出店を効果として生かせる方策を検討し、実践していくことが重要であると考えます。 そのようなことから、大型ショッピングセンターの出店による相乗効果を最大限に引き出す方策と、今後の鹿島区、小高区の両商店街の活性化に向けた具体的対策について、中心市街地等活性化のための市民委員会で、消費者、商業者の両者の視点から検討し、所用の対策を講じてまいる考えです。 また、来年４月の機構改革の中で、街なか賑わい創出課を創設する予定でありますので、その専任の担当課で商業の活性化に向けた具体的な施策を検討し、推進してまいりたいと考えます。
○議長（高野光二君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 昨日も申し上げましたが、南相馬市全体で約700億円近い購買力があると推計されているうち、160億円ぐらいが外部に流出をしているということを申し上げましたが、なお区ごとに見ますと小高区においては約26％が浪江のほうに行って、鹿島区においては37％ぐらいが相馬のほうに行くと。原町においても相馬あるいは仙台というふうに流出をしていると、こういう状況があるわけでございます。 そういうことから、このままの状況で常磐道の開通を迎えることは、相当ダメージがさらに大きくなる可能性が高いというふうなことで、今回の金場の開発ということになっているわけでありますけれども、これを中心市街地あるいは小高区、鹿島区の商店街のほうに、どのように誘導するかというふうなことにつきましては、それぞれの商店街の中にいかに魅力のある人の集まれる場をつくっていくか。あるいはそこでどういう商品を販売するようなそういう店をつくっていくかというような、それぞれの努力にかかわってくることでありますから、それがまちづくり委員会の、あるいは中心市街地活性化計画等々含めて、それぞれのまさに議員おっしゃるとおり、それぞれの商店街、商工会あるいは商工会議所とか、そういうところでしっかりと検討していただく必要があるのではないかとこんなふうに思います。 端的に申し上げまして、今回、原町の屋台村と言いますか、屋台広場事業でにぎわっている状況を見ますと、今寒くてちょっと大変でございますが、ああいう広場を囲んだ店づくり、パテオ型の店づくりと言われますが、そういう形とか、あるいはプロムナード形式で、細い路地裏に店を並べるというやり方であるとか、あるいは３店、４店のお店屋さんが共同して駐車場を前に設けるような、セットバックをした店をつくるとか、いろんな工夫ができるわけでありまして、そういうものについて我々のほうとしてはどういうふうに支援していくことができるか、応援していくことができるか、そういうことを今回は屋台村に対して支援策をとったわけでありますけれども、そういうことを具体的にそれぞれの立場の中で真剣に議論していただく必要があるとこんなふうに思います。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 私は、今の市長の答弁からも大変なことになるというふうに受け止めました。最後に、みんなで考えていただきたいということもあったわけですが、②に移ります。 将来のあるべき姿まで検討する、いわゆる戦略目標を単に今の活性化だけではなくて、地域社会の中心地としてのコミュニティーのあり方ともかかわって検討するようなまちづくり委員会を立ち上げ、希望者を募って60人委員会のようなやり方をとり、新しい発想を引き出す努力をすべきではないかと。多くの人たちの知恵を寄せ集めて何とか生きていこうと、そういう地域社会の協働をつくる必要があるのではないかと。活性化、活性化ということで皆さんの知らないところでやっていても駄目だと思うんです。皆さんの声がいろいろ出てくる中でお互いの知恵を出し合う、そういうあり方が必要でないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） まちづくり委員会の立ち上げの関係でございますけれども、先ほど答弁しましたとおり中心市街地等の活性化に向けては、既に中心市街地と活性化のための市民委員会を立ち上げ、中心市街地の活性化と小高、鹿島両駅前地区の振興策について調査研究に取りかかっているところでございますが、新たに中心市街地活性化基本計画の策定に併せて市民委員会の組織を拡充し、市民各層で構成する中心市街地活性化協議会を設置することとしておりますので、その中で将来のあるべき姿についても検討してまいりたいと考えます。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 次に移ります。ｅ－まちタクシーの実現ですが、昨日、市長からどなたかの質問でしたが前向きな答弁がありました。現在、県商工会連合会のお勧めシステムも多様な条件に対応できるものとなっていて、３か月あれば調査からシステム構築までできるというような状況のようです。これ速やかに実現をして、やはり鹿島なら鹿島の中心市街地にお年寄り出てきやすい条件を少しでもつくるべきではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。 ①として、この小高の良さを生かしたデマンド交通を取り組んだ上での新市の交通体系を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） 小高区のｅ－まちタクシーは、デマンド型としてドアｔｏドアの優れたサービス利便性により導入が普及しております。本市に適した交通体系の方向性を考える上で、ｅ－まちタクシーを含めさまざまな交通システム、本来の長所を生かし、地域にあった効果的かつ総合的な交通体系の導入を図るよう検討しておりますが、ｅ－まちタクシー本来の長所を発揮できる運行については、運行範囲や現在の路線バス利用者を含め、対応可能なシステムかどうかの問題もあり、さらに検討の必要があるというふうに考えております。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） いろんな検討が必要だということは私もそのとおりだと思いますが、やはり鹿島区としては合併前から、タクシー業界から陳情書が採択をされ、議会でも速やかな実現を目指すということであったはずなんです。それが合併後、速やかにということに変わってきていたわけです。この鹿島区としては、そうした流れも踏まえて、小高の効果などもよく参考にすれば、速やかに実現を鹿島区としての実現を目指すと。そうした上でたって新市の交通体系を構築するということが必要でないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） 現在、小高区と違いまして鹿島区の場合、路線バス、スクールバスあるいは病院の運行バス等々がございます。そういった中で、約11万人近い予想を行っているわけでございますが、これをデマンド交通に切り替えるというようなことになりますと、大変な数の車等々が必要になってまいります。まずこれらの組み合わせ、組み合わせによってどれだけの効率が上がるのか。その投資した金額とその効果についても検証する必要がありまして、今そういった中での検討を行っているというような状況でございます。 そういったことで、できるだけ速やかな対応をしてまいりたいというふうに考えておりますが、そういった状況でありますのでご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 小高から始まって急速に広がっているんですよ、そうした状況の中では、いわゆる今いったような病院バスとかスクールバスもその体系に取り組んでシステムを構築しているという実例が全国各地に出てきているはずですよ。そうしたことを調べようと思えばできますし、頼んでこういうことどうだと言えば、それを取り組んだシステムを構築できるということになっているんですよ。やる気がないから今のような答弁になっているのではないかというふうに思われますがいかがですか。
○議長（高野光二君） 企画部長。
◎企画部長（多田穣治君） やる気がないということではなく、今そういった課題を抽出した中でどう対応するかというようなことで、検討しているということでございますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 次に進みます。災害復旧についてでありますが、これについては先般の質問の中で大分明らかになっておりますから端折っていく部分があるんですが、１番目の鹿島区北海老海岸の高潮被害の要因をどう捉えているか。これ予想されながら起きた災害ということから人災といえるのではないかと思いますがいかがですか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 災害の要因についてでございますが、当日の気象状況は低気圧が急速に発達し、972ヘクトパスカルの台風と同様な気象状況であり、最大風速は毎秒30メートル、海上では８メートルを超える大しけとなりました。さらには、過去に20年の災害発生時の波浪に比べ異常に高い波浪が続くなど、予想を超える自然災害であったと考えております。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） ③の建物や農機具被害についての対応はどうなっているのかお伺いします。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 災害により建物、農機具等に被害が発生しておりますけれども、この建物被害につきましては、被災者支援対策の中で借り入れの利子補給制度などで対応しているということでございます。農機具につきましてはそのようなことは考えてございません。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 塩害対策をいろいろやっていただいて大変感謝されておりますが、来年度以降の被害が発生した場合の対応について考えておられることがありますかどうかお伺いします。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 来年度の被害に対する考え方ですけれども、被害農地については、塩分濃度を低下させるための努力をしているところでありますが、作付け時期まで耕作に支障がないかどうか土質試験を再度県に依頼し、被害が出ないように努めてまいります。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 次、大事な問題なんですが、鹿島区海岸の状況ですね。この原町火発建設以来浸食が続いている状況があります。南海老海岸については、いち早く浸食されたことから、特定海岸に指定されて沖合の消波ブロック、さらには離岸堤が入っていて防波堤の根っこには砂がついて今、木が太くなっています。そのないところの北側と南側がやられていると、もちろん北海老海岸もそれでやられている状況にあります。 そんなことから、宮城県南部の海岸状況からも東北建設局で、砂は南から北に流れると、港湾建築によって北側がえぐられるという見解をかって発表したことがあるわけで、この状況について火発建設以来の浸食ということについては、市民の間では常識的な見方になっておりますが、この点についてどういうふうに考えられますか。
○議長（高野光二君） 鹿島区業務担当理事。
◎鹿島区業務担当理事（鈴木幸治君） 鹿島区の海岸は約６キロに渡って存在しており、場所によっては浸食が進んでいるところ、または逆に堆砂しているところもありますが、原町火力発電所建設に伴う因果関係については、検証することは非常に難しいと考えておるところであります。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 次に根本的対策に移りますが、沖合の消波ブロックや離岸堤の設置が抜本対策として欠かせないのではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 今回の災害を踏まえまして、離岸堤の必要性については強く認識しているところであり、今後、国、県に対し、再度強く要望してまいります。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） ②なんですが、北海老海岸はもちろんですが、南海老、右田海岸まで含め、あるいは烏崎海岸の一部、防波堤の崩壊が進行している状況があります。費用対効果の点からも、これが壊れてからやるのではなくて、沖合の今言った消波、あるいは離岸堤これを急ぐべきでないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） 今後早急に国、県に対し海岸の抜本的対策を検討していただくよう強く要望してまいります。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） この際、県は100キロメートルに渡る海岸を持っておりまして、90キロメートル前後でしたか、防災対策を計画的にやっております。予算不足という状況にあります。 そうした中で、電力の問題ですが、電力に原因者であるから負担せよということになるとなかなか先ほど言われたように難しいということでありますが、電力はかつて建設の時点で、原因者であることが判断されれば被害の復旧の責を追うということになっております。判断は県が行った場合ということになっておりますが、こういう判断をするというよりも、県とあるいは農政局とも相談をして、あるいは県政局とも相談をして、電力に一定の協力を求めるということは可能なのではないかと思うのです。消波ブロックは100メートル、ワンスパンで１億円。港海岸の場合、北海老海岸の場合は10個くらいあれば大体いくと。10億円で防げるということになるんですね。その程度のお金は電力にとってはあまり大きな負担ではないのかと思われます。こうした点も県と相談をしながら検討していくべきでないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（高野光二君） 鹿島区業務担当理事。
◎鹿島区業務担当理事（鈴木幸治君） 火力発電所との関連でありますが、過去に漁船が反射波により、航行に支障を来していることで反射波対策を取り組んできた経過もありますので、今後県と協議をし検討してまいりたいと考えております。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 次に移ります。サルの被害の問題ですが、これは全く深刻です。鹿島区今回４名質問しておりますが、私も入っておるわけであります。よろしくお願いいたします。 私としては、地元との協力、地元と行政の協力が欠かせないと、お金をかけるだけでは解決しないというふうに思っております。現状とかは先ほどありました。それでこのサルと人との住み分けのために、必要かつ可能な手立てをすべてうつようなことが大事でないかと思いますがいかがですか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） このサルと人との住み分けについて抜本的な対策ということかと思いますけれども、それは当然でございます。ただ、その手法につきましては、今回設けますサル対策チームの皆さんと、また捕獲隊の皆さんと地元も含めまして協議しながら進めることが必要だとこのように考えております。
○議長（高野光二君） 20番、郡俊彦君。
◆20番（郡俊彦君） 住み分けですね。これを真剣に考えていく必要があると。そのために地元との共通認識が必要だと思うのですね。選挙の頃ですが、柿の木に柿がいっぱいなっているんですね。それから私は選挙前にも行ってみたんですが、稲がサルのエサ場となったまま放置されていると。こういうことによって、ある人の話ですと、サルは山にいれば大体繁殖は２年に１回と。ところが平場に出て来てエサが多くなって毎年繁殖しているというような実態があるんですね。ですから駆除をするとともに、やっぱりそういうエサを与えないと、ここに出てきても何もいいことないよと、犬に吠えられるばっかりだよと、いうふうにサルに思わせるようなこともやはり地元と協力して共通認識の上にたっていろいろな話し合いを進めながら、行政が責任をもって進めるということが必要でないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 発信器を取り付けたんですけれども、その発信器について効果ある対応ができていなかったんですね。発信器があんまりなってうるさいから発信器の音止めちゃったということになっているわけですから。そういうことないように地元と共通認識の上に行政が責任をもって取り組むということを求めたいと思いますがいかがですか。
○議長（高野光二君） 経済部長。
◎経済部長（松本孝英君） このサルの被害対策について、今、議員さんおただしのとおりでございます。ただ、行政だけが責任とかそういうことではなくて、地元の皆さんと一体となって進めることが大事だと、重要だと思っておりますので、その方向で進めさせていただきたいと思っております。
○議長（高野光二君） これをもって郡俊彦君の質問を終わります。
△日程第２ 議員提出議案第２１号 福島県政汚職事件を徹底解明して二度と繰り返さないことを求める意見書
○議長（高野光二君） 福島県政汚職事件を徹底解明して二度と繰り返さないことを求める意見書を議題といたします。 本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。 提出者、12番、渡部一夫君。 （12番 渡部一夫君 登 壇）
◆12番（渡部一夫君） 朗読をもって提案理由に代えさせていただきたいと存じます。 福島県政汚職事件を徹底解明して二度と繰り返さないことを求め る意見書（案） 佐藤栄佐久前知事の逮捕にまで及んだ福島県政汚職事件は、県政に大きな混乱を与え、県庁への東京地検特捜部による家宅捜索をはじめとする異常事態を招き、多くの住民に不安と怒りをもたらした。佐藤栄佐久前知事は実弟を通じ、貴重な血税を官製談合でウラ金にかえさせ、家業への利益供与をさせたり、自らの選挙買収資金にもして、現職の県会議員を含む関係者も逮捕・起訴される事態となった。これらは、県民の信頼を裏切る決して許されない行為である。 本県は、30年前にも県知事が汚職で逮捕された経験を持つが、三度同じ過ちを繰り返すことはまかりならない。県民の負託にこたえるため、県政汚職事件を徹底的に解明して、汚職・談合・選挙買収を一掃し、教訓を将来への糧として県政に刻み込み、県民の信頼を取り戻すことが必要である。 「潔白宣言」を出したにもかかわらず、現職県議会議員が起訴された県議会に対しては、地元紙も「県議会の調査は不十分で、ほかにも関与した議員がいるのでは、との疑問が出てくるのは当たり前だ。」（「福島民友」11月29日付け社説）と指摘しており、住民は徹底した調査を求めている。 本議会としても、汚職・談合・選挙買収などの不正を許さないために、改めて自らの襟を正すことを確認した上、貴職に下記のことを強く要請し、意見書を提出する。 記 １県政汚職事件の徹底解明をして、その全容を県民に明らかにすること。特に県は行政の責任として、県職員及び県職員ＯＢの関与について自らの徹底した調査で、全容を県民の前に明らかにすること。 ２平成16年の知事選挙で佐藤栄佐久被告の陣営から、選挙買収のウラ金を受け取ったとして現職県議会議員が起訴されたが、県議会は自ら厳正なる調査を徹底して行い、自らを律すること。 ３今回の教訓を生かして、資産公開条例にとどまらない実効性のある政治倫理条例を制定すること。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（高野光二君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより本案に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野光二君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第21号については、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野光二君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいまの議員提出議案第21号については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野光二君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第21号については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野光二君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいまの議員提出議案第21号は、原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま意見書が議決されましたが、その字句等の整理に要することについてはその整理を議長に一任されたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野光二君） 異議なしと認めます。 よって、字句等の整理は議長に一任することに決しました。
△日程第３ 会期の延長
○議長（高野光二君） 会期の延長を議題といたします。 お諮りいたします。 今期、定例会の会期は12月20日までと議決されておりますが、議事の都合により会期を12月22日まで２日間延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野光二君） 異議なしと認めます。 よって、会期は12月22日まで２日間延長することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明12月13日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後６時３７分 散 会...