平成１５年 ９月 旧原町市定例会（第４回）日 時 平成１５年９月１７日招集場所 原町市議事堂出席議員（２１名） １番 古小高祥浩君 ２番 櫻井勝延君 ３番 荒木千恵子さん ４番 土田美恵子さん ５番 山田雅彦君 ６番 水井清光君 ７番 小川尚一君 ８番 平田 武君 ９番 横山元栄君 １０番 渡部一夫君１１番 坂本恒雄君 １２番 湊 清一君１３番 斎藤政子さん １４番 小林チイさん１５番 高江和衛君 １６番 嵐 勝義君１７番 菅野秀一君 １８番 小武海三郎君１９番 小林一成君 ２０番 藤原 実君２１番 宝玉義則君欠席議員（なし）出席した事務局職員の職氏名局長 中川正勝君 次長 星 博世君係長 関場英雄君 係長 遠藤隆行君説明のため出席した者の職氏名市長 渡辺一成君 助役 三瓶博文君収入役 櫻井清一君 教育委員長 菊地清人君教育長 渡邉光雄君 監査委員 千葉良則君総務企画部長 中川康弘君 生活福祉部長 遠藤金定君建設部長 大内光洋君 経済産業部長 佐藤仲男君
市立病院水道事業所長 林 一重君 草野勝征君 事務長教育委員会 次長（兼）まち 石橋三男君 渡部定幸君事務局長 づくり企画課長次長（兼） 次長（兼） 風越清孝君 太田勝敏君財政課長 市民課長次長（兼） 次長（兼） 須江文信君 遠藤和夫君福祉事務所長 都市計画課長次長（兼） 次長（兼） 阿部敏夫君 馬場昌利君商工観光課長 総務課長次長（兼） 佐藤 光君 農委事務局長 門馬公一君生涯学習課長参事（兼） 田中義之君 選管事務局長 西 一美君
監査事務局長文書広報課長 鈴木好喜君議事日程 第３号平成１５年９月１７日（水）午前１０時開議 第１ 一般質問 散 会本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 １番 古小高 祥 浩 君 １． 雇用対策について ２． 雇用相談コーナーの充実について ３． 若年者・フリーターの就職促進について ４． 障がい者の雇用について ５． 子育て支援環境の整備について １４番 小 林 チ イさん １． 農業をめぐる諸問題について （１） 冷夏による市内経済に与える影響と見通しについて （２） 冷夏による農作物等の被害対策について （３） 世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉について （４） 農業後継者が育つ環境づくりについて ２． 少子化問題について （１） 病後児保育の創設について （２） 市エンゼルプランの見直しについて ５番 山 田 雅 彦 君 １． 堆肥センターの建設・管理運営手法に係る見解について ７番 小 川 尚 一 君 １． 市街地活性化のための整備について （１） ふれあい通り商店街街路整備について ２． 学校教育現場について （１） 環境学習について ① 実践的な環境教育について ② 教育現場でのＩＳＯシリーズの推進と学校ＩＳＯへの取り組みについて （２） 子ども市民会議と市の教育を考える市民会議について （３） 教育現場の倫理と学校経営について （４） 教育現場の状況と対応について ３． まちづくり条例制定への取り組みについて ６番 水 井 清 光 君 １．
有機資源循環システムの構築及びその運営について （１）
有機資源循環システム基本方針に示されている排出抑制、再利用及び再生利用の取り組みについて （２）
有機資源循環システムによる環境への影響と対策について （３） 堆肥化施設に係る法規制等との関わりについて （４） 堆肥化物の法規制等について （５） 堆肥化施設の運営主体について ２． 堆肥化物を活用した農業振興策について （１） 堆肥化物を活用した土づくりについて （２） 生産した有機農産物の安定供給について １０番 渡 部 一 夫 君 １． 市長の政治姿勢について （１） 市民の生活環境について （２） 生活保護受給者の増加について （３） 市内の雇用確保策について ① 施設園芸農業に対する支援策について ② 企業組合制度の普及及び
中小企業挑戦支援法の活用について （４） ２００３年ふくしまビックフェアについて ２．
住民基本台帳ネットワークについて （１） ６月市議会定例会で答弁された手立てについて （２）
住基カード交付計画枚数と交付枚数の乖離について （３） 福島市における機器トラブルの原因について （４） セキュリティが破られた場合の影響について （５） 住基ネットの安全対策に係る財政支援の活用について （６） 住基カードに民間企業の広告掲載について （７） 国家による個人情報管理につながる懸念払拭の手立てについて ３． 新型肺炎（
重症急性呼吸器症候群）について ４． 教育行政について （１） 学習指導要領の見直しについて （２） 各学校に安全管理担当者の配置について （３） 「子どもに金銭教育を」について （４） 小・中学生へのキャリア教育の推進について ５． 学童保育の拡充について 午前１０時００分 開 議
○議長（宝玉義則君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 本日の会議は議事日程第３号をもって進めることといたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（宝玉義則君） 日程第１、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、１番、古小高祥浩君の質問を許します。 １番、古小高祥浩君。 （１番 古小高祥浩君 登 壇）
◆１番（古小高祥浩君） 私は、通告しております雇用、労働政策について５項目質問いたします。 まず１項目は、雇用対策についてお伺いいたします。 景気の動向は、所得の減少による個人消費の落ち込みや、企業における売上高の減少と設備投資の縮小、企業間競争の激化、さらに持続的な物価下落が加わりデフレスパイラルの悪循環に陥っております。そのため雇用状況や企業倒産は年々悪化の一途にあり、失業の長期化や常用雇用者の減少など、雇用の不安と悪化が進行しております。 このような中、本市では厳しい経済、雇用環境を踏まえ、原町市
緊急雇用対策懇談会幹事会を発足し、具体的な事業を展開に取り組んでおりますが、長引く景気の低迷により市内経済、雇用環境は長期にわたり厳しい状況にありますことから、企業誘致も含めさらなる諸政策を積極的に行い、勤労者の雇用安定・確保にはこれまで以上に新たな施策で取り組むべきと考えますが、市としては今後どのような対策にて対応していくのかお伺いをいたします。 ２項目は、雇用相談コーナーの充実についてお伺いいたします。 本市では、厳しい雇用環境に対応するため、雇用相談員を配置し、離職者の就職相談や事業主の雇用相談など、雇用問題全般に関する相談コーナーを設置し雇用創出に取り組んでおりますが、雇用情勢の回復が見込めない状況でありますことから、１人でも多く雇用できる体制として、現在の
雇用相談コーナー受付時間の延長や広報の活用などで啓発を行い、より一層の勤労者の雇用確保に取り組むべきと考えますが、市としては今後どのように対応していくのかお伺いをいたします。 ３項目は、若年者・フリーターの就職促進についてお伺いいたします。 政府は、若年者やフリーターの就職を促進するための総合対策として、
若年自立挑戦プランをまとめ、若年者の人材対策の強化と職業的自立を促進することで若年失業者の増加傾向を転換させることとしておりますが、市としても、その国のプランを踏まえ新たな若年者やフリーターの雇用対策を図るべきと考えますが、市としてはどのような対策にて対応していくのかお伺いをいたします。 ４項目は、障がい者の雇用についてお伺いいたします。 失業率が最悪の５％台が長期間続いておりますが、その影響は健常者はもちろんのこと、障がいを持った人たちも大きく影響を受けております。障がい者の雇用の促進などに関する法律では、「すべての事業主に対し、社会全体の理念に基づき、すすんで障がい者の雇い入れに努めなければならない」同法10条とした上で、11条では政令で定める雇用率に達する人数の障がい者を雇用すべき義務を課しております。 そこで、市内の事業所における障がい者の法定雇用率の達成に向けて、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ５項目は、子育て支援環境の整備についてお伺いいたします。 雇用に関する課題に対応するため、原町市
産業活性化雇用対策推進プランが作成され、地域の産業の活性化、雇用の受け皿整備、雇用のミスマッチの解消、
セーフティーネットの整備を推進し取り組んでおりますが、その中で雇用のバリアフリーの実現として子育て環境の整備啓発事業などを推進するとし、子育て支援環境の整備を掲げておりますが、具体的にどのような整備をしていくのかお伺いをいたします。
○議長（宝玉義則君） 市長、渡辺一成君。 （市長 渡辺一成君 登 壇）
◎市長（渡辺一成君） １番、古小高祥浩議員のご質問にお答えします。 第１点目の雇用対策についてでありますが、本市では現在、原町市
緊急雇用対策懇談会で策定いたしました
雇用対策推進プランに基づき、
トライアル雇用事業、若年者臨時雇用、中高年雇用事業などの市単独事業に加え、県の
緊急雇用創出基金事業等各般にわたる緊急雇用対策事業を実施しております。これらの事業は、
雇用対策推進プランの体系の一つであります緊急・臨時的な雇用対策のための
セーフティーネットとして実施しているものであり、それに加え、当プランでは将来的に雇用の場を創出するため地域産業の活性化や、雇用の受け皿整備を図ることなども大きな柱として位置付けております。 その企業誘致策などを含めた地域産業の活性化と雇用の受け皿整備に向けましては、今年度設置いたしました原町市
地域産業振興策検討委員会で具体的な振興策を検討しておりますので、その検討結果を踏まえ勤労者の雇用安定と確保に向けた諸施策を実施して参りたいと考えます。 次に、第２点目の雇用相談コーナーの充実についてでありますが、昨年度から市役所東庁舎１階フロアに雇用相談員１名の配置による雇用相談コーナーを設け、当初は月曜日から木曜日までの４日間、離職者の就職相談と事業主の雇用相談などに応じてきたところです。その後、中高年と生活保護申請者の雇用などに大きな成果が上がり、また来庁相談者も予想以上に多かったことから、今年度からは月曜日から金曜日までの５日間に拡充を図ったところです。 今後につきましては、当面その体制を継続いたしますが、利用度合いやハローワークとの連携など、より効果の上がる方法について検討して参りたいと考えます。 また、雇用相談コーナーの広報の活用などによる啓発につきましては、市民課ホールへの掲示や広報紙の掲載、本市ホームページの地域雇用情報の中での紹介などにより利用の啓蒙・啓発を行っておりますが、今後につきましても雇用相談コーナーの利活用に向けたＰＲや、各種雇用に関する情報提供の充実を図って参りたいと考えます。 次に、第３点目の若年者・フリーターの就職促進についてでありますが、ご質問のとおり国では
若者自立挑戦プランを策定し、既存施策の効果を評価し、必要な見直しを行った上で構造変化に対応した若年者のための新たな教育、人材育成、雇用、商業施策を展開していくこととしており、そのための新たな仕組みとして平成16年度に若年者のための
ワンストップサービスセンター、通称ジョブカフェを全国に整備する方針でありますので、現時点で明らかにされていない整備する都市や規模などについての情報収集を行いたいと考えます。 若年者に限らない全般的な就職サポート体制としては、通称ジョブパークが本年４月に県内では郡山市に設置され、県内を巡回して就職支援事業を展開しており、本市においても今年度に２回述べ６日間の就職支援セミナーを開催するなど、就職のための各種支援サービスを実施しております。
若者自立挑戦プランに基づく若年者のためのジョブカフェも県内に設置されれば、ジョブパークと同様の運営になるものと思われますので、本市での支援サービスも十分に見込まれると考えられます。
若者自立挑戦プランに基づく本市独自での施策につきましては、国、県が行う具体的施策が明らかにされておりませんので、当面は本市で現在実施している
トライアル雇用事業を始めとする各種雇用対策事業により、若年者の雇用を促進して参りたいと考えます。 次に、第４点目の障がい者の雇用についてでありますが、
相馬職業安定所管内の事業所で法定雇用率を達成している割合は約７割程度で、達成していない事業所が約３割となっております。県では、障がい者の雇用について著しく消極的な事業所に対し、雇用計画の作成を命じ、この計画が適正に実施されない場合は特別指導を行うこととしており、市内事業所においては障がい者の法定雇用率の達成に向け努力されているものと考えます。 一方、障がい者の雇用に対する支援につきましては、国でこれまで実施していた
若年者トライアル事業が今年４月に制度改正され、これまでの若年者に限定した対象者に身体障害者も加わったことを受け、市といたしましても今年度より障がい者を加えたトライアル事業に制度改正し、就業のための支援を行っているところです。 今後につきましては、トライアル事業などのＰＲに努め、障がい者の雇用率の向上を図って参りたいと考えます。 次に、第５点目の子育て支援環境の整備についてでありますが、本市では地域全体で子育てを支援するための基盤である
子育て支援センターにおいて、子育てのための支援活動の企画、調整をはじめとし、育児不安などに対する相談指導を行っており、センターでの活動が子育て中の母親などが就労するための一助になっているものと考えます。また一方で、先ほど答弁いたしました身体障がい者と同様、国の
若年者トライアル事業の対象者に、今年４月より母子家庭の母なども加わったことを受け、本市としても母子家庭の母なども雇用奨励金の対象とし、就業のための支援を行っているところです。 これらのように、子育てを支援する環境の整備を進めながら、女性が就業するための支援策を展開しておりますので、今後ともこれらを継続して実施していくと共に、国、県が実施する各種政策と併せ、より効果が見込まれる施策を適宜に実施して参りたいと考えます。
○議長（宝玉義則君） １番、古小高祥浩君。
◆１番（古小高祥浩君） 再質問をさせていただきます。 まず１項目の雇用対策についてでありますが、
相馬職業安定所管内におきまして、今年６月の企業側の有効求人数は1,331人であります。それに対しまして就職希望者数は2,787人でありまして、有効求人倍率は0.47倍と約10人に4.7人の求人状況であります。 また、45歳以上のいわゆる中高年者の求人状況をみますとさらに低下をし、0.17倍で約６人に１人の割合となっている状況であり、厳しい雇用環境が続いている状況であります。 今議会の補正予算にも
緊急雇用創出基金事業として提案され、雇用就業機会の創出に努めているところではありますが、今ほど申しました求人状況の実態からすれば、やはりこれまで以上の各種施策をとりまして雇用対策に取り組むべきと考えますことから、再度ご答弁をお願いしたいと思います。 次に、２項目の雇用相談コーナーの充実についてでありますが、ご答弁の中で当初月曜日から木曜日の４日間から５日間に拡充をされたといったご答弁でありますが、市のホームページを見てみますと、雇用相談コーナーのご案内については、毎週月曜日から金曜日といったことで同じであるわけでありますが、対応者の時間帯です。８時30分から正午となっております。やはり就職を希望される方は、いち早く職に就きたいという思いがありますことから、そういった思いにこたえるためには、時間帯などの拡充も必要ではないかと思いますことから、この辺について再度ご答弁をお願いしたいと思います。 ４項目の障がい者の雇用についてでありますが、障がい者の法定雇用率につきましては、国、地方公共団体におきましては2.1％、民間企業においては1.8％となっております。しかしながら、福島労働局の調査によりますと、原町市においては雇用率を達成しているようでありますが、県内の市町村においては2.08％、民間企業においては1.49％となっております。そういった実態から、やはり市内の事業所への働きかけをより積極的に行いまして、こういった雇用状況にありますことから１人でも多く雇用することが必要であると思いますので、そういったことについて再度お聞きしたいと思います。 併せて、この障がい者の雇用につきましてトライアル事業でＰＲをされていくといったご答弁であったわけでありますが、このＰＲ方法についてどのようにされていくのか併せてお伺いをいたします。 ５項目の子育て支援環境の整備についてでありますが、やはり子育てをされている離職者の就業支援策としては、私は子育て環境の整備がまず大事であると考えております。そこで厚生労働省は、今年８月に日本で最も子育てしやすいまちを目指して総合的に子育て支援策に取り組む自治体を国が指定し、資金面で後押しをするモデル事業を2004年度に実施することを決めております。この事業は既にご承知かとは存じますが、保育や小児科救急、育児相談など子供にまつわる全分野で全国でリードするいわゆるカリスマ自治体として総合的な子育て先進地として国が指定するものでありますが、この指定自治体につきましては計画費やＰＲ費、
子育て支援センター建設などのいわゆるそういった事業の補助金が優先的に配分されるようであります。このモデル事業は、子育てを含めた子供にまつわる全分野を推進する意欲のある市町村を募集されるそうでありますが、このモデル事業に原町市が取り組む考えがあるかどうかお伺いをいたします。
○議長（宝玉義則君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（佐藤仲男君） １番議員の再度のお質しでございますが、１点目の雇用対策について積極的に進めるべきではないかという質問でございますが、私のほうでもそういうふうに考えております。今、原町市
地域産業振興策検討委員会でいろんな項目について検討しております。それらを踏まえて、より積極的な施策を進めていきたいと考えます。 それから雇用相談コーナーの充実関係でございますが、現在のところ木曜日まで、あとで金曜日まで変更しておりますが、確かに午後の部分もございます。それらについて、午後を含めて今までですと午後についてはハローワークのほうに行って支援していたわけでございますが、これらについて午後も窓口を開くように進めていきたい。時間帯を延長するような形で進めていきたいと考えます。 それから障がい者の雇用の関係でございますが、確かに現在、事業所で行きますと３割ほどはまだ法定充実率にいっていない状況ですので、それらについても、市としましても事業所のほうに強力に働きかけ、それからそれらについての市の制度等について広報紙等を通しＰＲをして、積極的に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宝玉義則君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 今部長から答弁したとおりでありますが、雇用問題は非常に厳しい状況にあるわけですけれども、考え方の柱としては、一つには雇用の受け皿をどう拡大していくかという問題と、もう一つはミスマッチといわれるような状態を解消していくために、職を求める人一人ひとりの能力向上をどう図っていくかという、大きく言うと２つの面があるわけです。それで雇用の場の拡大ということについては、
産業活性化策検討委員会等において議論をしていただいておりますが、昨日の答弁でも申し上げましたように、今後農業とか林業の分野にも拡大の可能性というのは非常にあるわけで、そうしたことについても合わせて検討して参りたいと思います。 それから、フリーターも含めて能力向上という点でいわゆる職業能力開発という点において、これはもっぱら国のほうが、あるいは県のほうがやっているわけでありますけれども、今回新年度から市が独自にそうした事業に取り組む場合においても支援をするという厚生労働省の方針が今日の新聞などにも示されております。そういう点について、取り組む方向について十分検討させていただきたいと思います。 それから、障がい者の雇用の関係については、先日も障がい者の団体の方々と懇談をしたときに同じようなお話がございました。まずは、法定雇用率を確保するように各企業にお願いをするということと同時に、一定の条件といいますか、環境が整っていないと継続してそこで働くことが、本人にもなかなか問題が起こる可能性もあるわけで、そういう職場環境の改善も含めた雇用拡大というものについて意を用いていかなくてはならないと思っておりまして、それらについて合わせて事業所の皆さんにご理解をいただくようにＰＲ活動に努めていきたいと思います。 それから子育て支援の関係については、今市としては
子育て支援センターにおいていろいろな支援事業を行っているわけでありますけれども、今後とも女性の働くことと子育てをすることとの両立を可能にする環境整備というものは、社会全体にとっても大きなテーマでございますので、まだまだ十分ではないと認識をしております。そういう意味で、これらについて市としてはもちろんでありますけれども、それぞれの事業所の皆さんにも十分理解をいただきながら、できるだけの支援策をとっていきたいと思いますし、またお話にございましたモデル事業等についても、今まだ情報を入手しておりませんので、情報を掌握し次第、前向きに検討して参りたいと思います。
○議長（宝玉義則君） これをもって古小高祥浩君の質問を終わります。 次、14番、小林チイさんの質問を許します。 14番、小林チイさん。 （14番 小林チイさん 登 壇）
◆14番（小林チイさん） 私は通告しております２点について質問をさせていただきます。 まず第１点は、農業をめぐる諸問題についてであります。 （１）冷夏による市内経済に与える影響と見通しについて。 今年の全国の米の作柄について作況指数94の不良と予測発表しておりますが、青森県、岩手県、宮城県、福島県の４県は指数90以下の著しい不良と予測し、93年以来の不作になるのは確実と発表されました。 また、農林水産省は８月27日に、８月15日現在福島県は１ランク下の不良になると発表されました。９月に入りここに来て真夏を思わせるような天気になったとはいえ、時期既に遅しで、農家にとっては慰めの天気の感がいたすところでもあります。 米の不作は、農家のみならず消費者にとっても打撃となり、市内経済に与える影響もかなり出てくるものと思われます。県においては、８月19日原町市においても８月20日に農作物等不順天候対策本部を設置し、被害対策の円滑な実施を図りそれらに対応されておられるわけですが、この冷夏による市内経済に与える影響と見通しについてお伺いをいたします。 （２）冷夏による農作物等の被害対策についてであります。 冷夏による農作物等への被害は甚大であり、特に米はその中でも一番であると思います。政府としては、今年６月現在で在庫米が180万トンあることから93年秋のような供給不安は起きないと見ているようでありますが、人気銘柄米である新潟産コシヒカリ、宮城産のササニシキは既に品薄感が出て、特にブランド米の値上がりは避けられないとの見通しで、消費者にも厳しい秋となるのは必至の情勢であります。野菜不足も、消費者にとっても経済的に負担となっております。これら被害対策について、市の対応をお伺いいたすものでございます。 （３）世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉についてであります。 日本の米は主食として長い歴史があり、食管制度等に守られてきた経過があります。また、ガット・ウルグ・アイラウンド農業合意により490％の高い関税率をかけ、外国からの輸入に歯止めをかけてきました。今それが崩れ去ろうとしております。米は日本農業の柱であり、日本農業が大きく変化せざるを得ない時期に来ております。 去る９月10日より、メキシコ、カンクンで開催されていた世界貿易機関（ＷＴＯ）の第５回閣僚会議は、14日閣僚宣言を採択できず決裂して閉幕いたしました。農業など多くの分野で先進国と発展途上国の対立が先鋭化し、収拾不能に陥ったと報道されております。ＷＴＯは、12月15日までに一般理事会を開き今後の交渉日程などについて改めて協議する予定とはしているものの、米などの高関税を維持したい日本にとって厳しい結果内容となったわけでありますが、これらについて市長の見解をお伺いするものでございます。 （４）農業後継者が育つ環境づくりについてであります。 農業は、人の命を守り、水と緑の潤いのある環境を保全する重要な基幹産業であります。しかし農業は自然条件に左右されやすく、また国際競争激化の中で後継者育成には厳しい環境となっております。年々耕作者の高齢化が進み、後継者も少なく、農業の委託化が一層進んでおります。 そこで地域農業の中核的担い手としての認定農業者制度の充実と並行して、やる気のある農業者や後継者にも十分な支援施策が必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 次、２つ目として、少子化問題についてであります。今少子化問題は、非常に幅が広く、深く、大きな社会問題となっております。少子化の進行に歯止めをかけることを目的とする少子化社会対策基本法案が去る６月11日、衆議院の内閣委員会、翌日には同本会議で一部修正付託決議ののち賛成多数で可決されました。しかし、一向に歯止めがかからないのが実態であります。そこでお伺いをいたします。 （１）病後児保育の創設についてであります。 年々就労婦人の増加に伴い、子供を産み育てるということは大変な仕事であります。したがって、安心して子供を産み育てられる環境づくりが最も大切であると思います。子を持つ親にとって困っていることは、例えば子供が熱を出したり、具合が悪くなった場合、保育園なり学校に迎えに行き連れて帰らなければなりません。病気になった子供を親が見るのは当然のことではありますが、勤務先によっては簡単に休んでばかりはいられないのが現状であります。市内に親の代わりに見てくださる方がいる場合は良いのですが、そうでない場合、非常に困っているというのが若夫婦の生の声であります。その場合、子供を安心して預けられる機関等があれば非常に助かると思われますが、その考えについてお伺いをいたします。 （２）市エンゼルプランの見直しについてであります。 近年子供が育つ環境が変化し続け、遊ぶための時間や空間、実体験機会の減少、異年齢間や異世代の交流機会の減少などにより、子供の自主性や社会性が育ちにくくなっていることが指摘されております。 また、核家族の進行、共働き家庭の増加、都市化に伴う親族関係、近隣関係の希薄化等を背景に、家庭や地域の子育て機能の低下が指摘されております。子育て中の親には育児に対する精神的、肉体的負担感、子育てに要する経費の増大による経済的負担感などの不安が増大しております。少子高齢化の進行により、社会保障費や医療費がかかる現役世代の負担の増大から、医療や福祉における国民の負担と、受けるサービスについての見直しが迫られております。 こうした中で、国では平成６年12月に少子化に対応して今後の子育て支援のための施策の基本的方向についてエンゼルプランを策定し、緊急保育対策等５か年事業を取りまとめました。その最終年度に当たる平成11年度には、保育所待機児童の解消等を目的とする少子化対策臨時特例交付金を交付したほか、同年12月には重点的に推進すべき少子化対策の具体的計画、新エンゼルプランを策定しております。県では平成８年にエンゼルプランを策定し、平成13年に新エンゼルプランを策定しております。 原町市エンゼルプランは、平成12年度を初年度とし、平成17年度を目標年度とする６か年計画としていますとありますが、子供をめぐる状況の変化が激しい今日の状況下においては、その都度対応しなければならない問題も起きてきておりますので、現在の原町市エンゼルプランを見直しする考えがあるかどうかを伺うものでございます。
○議長（宝玉義則君） 市長、渡辺一成君。 （市長 渡辺一成君 登 壇）
◎市長（渡辺一成君） 14番、小林チイ議員のご質問にお答えします。 第１点目の農業をめぐる諸問題についてのうち、冷夏による市内経済に与える影響と見通しについてでありますが、米の販売代金を含めた農業所得は市内の商店街の活性化には重要であります。また、涼しい夏であったため、スイカ、トマト、とうもろこしなど、暑い夏ならではの野菜は不作の上に消費が伸びず、単価も取れない厳しい状況が続きました。今後水稲の作況指数がどうなるかにもよりますが、市内経済に対する冷夏の影響は大きいものと考えます。 次に、冷夏による農作物等の被害対策についてでありますが、迅速かつ的確に被害状況を調査し、国、県に対して天災融資法の発動や、福島県農業等災害対策補助事業の適用などを要請すると共に、市独自の支援策を検討して参りたいと考えます。 次に、世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉についてでありますが、日本の主食であります米は、平成５年12月のウルグアイ・ラウンド農業合意により、米についてのミニマムアクセスを受け入れ、さらにＷＴＯ農業協定の規定に基づき、平成12年はじめから開始された農業交渉は、輸出競争、市場アクセス、国内支持の主要３分野について交渉が重ねられ、我が国や、ＥＵなどの連携国と米国やケアンズ諸国などの輸出国側が歩み寄りを見せず、現在も交渉を続けております。 ミニマムアクセス米については、主食用の国産米需要に影響を与えないよう、加工用の品種、用途に限定して輸入しているとされておりますが、この交渉で国は米のミニマムアクセス数量の削減を求めるなどを内容とした日本提案を提出して、ＷＴＯ農業交渉に臨んでおりますので、提案実現に向けた粘り強い取り組みに期待をしているところであります。ただ、つい最近この閣僚交渉が決裂したということでありますので、今後の成り行きについて注視をしていきたいと思います。 次に、農業後継者が育つ環境づくりについてでありますが、本市では農業生産基盤を整備するため、大型ほ場整備事業の推進と共に、農用地の流動化を推進し、集落機能を活用した作付地の集団化や共同化、さらには機械、施設などの共同利用などを進めると共に、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業者を育成するため、農業経営支援センターを設置し、
専任相談員を配置しながら支援センターの運営にあたり、認定農業者の育成と支援を行い、担い手を中心とした集落営農の推進に努めて参りました。 しかしながら、現況の厳しい農業情勢において、農業者が安定した農業経営を図るためには、さらなる農業構造の改革を推進する必要があると考えます。今後の農業は、個別経営から地域農業の組織化、集団化の方向で、さらには法人化の実現が求められています。このため、農業構造の改革を進める観点から、地域・集落単位での話し合いの中から、改めて地域の担い手の掘り起こしや、農地の利用集積の目標などについて再点検を行い、従来の集落営農を発展させた組織づくりを方向性とした営農組織の取り組みを推進したいと考えます。具体的には、これまでの優良営農集団組織を核に、それぞれの地域に法人組織の立ち上げを目指し、やる気のある農業者、農業後継者を加えた新しい組織の育成に努めるため、農業者をはじめ農業団体などの意見を十分に踏まえた支援策の充実を検討して参りたいと考えます。 他の質問につきましては関係部長から答弁いたさせますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（宝玉義則君） 生活福祉部長。 （生活福祉部長 遠藤金定君 登 壇）
◎生活福祉部長（遠藤金定君） 次に、第２点目の少子化問題についてでありますが、現在、平成12年度策定の原町市エンゼルプランを基本として、子供が健やかに育ち、保護者も安心して子育てできる。また地域が子育てを温かく見守るまちを目指し、保育ニーズによる各種事業の優先順位を考慮して各種施策を進めております。 病後児保育の創設についてでありますが、保育所に通所している病気の回復期にある児童などを一時的に預かる事業として、乳幼児健康支援一時預かり事業があり、県内では３市が実施しております。本市では、原町市エンゼルプランの中では病後一時保育事業は、事業のニーズに応じて実施を検討することとしております。 今般、国では少子化対策に取り組むため、次世代育成支援対策推進法が平成15年７月９日に成立し、市町村においては地域行動計画策定のための住民に対するニーズ調査が平成15年度中に行われますことから、病後児保育に対するニーズ調査を踏まえて検討して参りたいと考えております。 次に、原町市エンゼルプランの見直しについてでありますが、現行の原町市エンゼルプランにつきましては、近年子供が育つ環境、子供を育てる環境の変化などの問題に対応するため、地域ぐるみによる協力や連携をして未来を担う子供たちが健やかに育っていけるような環境整備を目的に策定し、児童及び家庭などの実態や現状ニーズを把握しながら、児童をめぐる多様な施策についても総合的に検討し、推進施策などについて国のエンゼルプランや第三次原町市総合計画後期計画との整合性を図り、平成12年度を初年度とし、平成17年度を目標年度とする６か年計画として策定いたしました。この計画の推進につきましては、庁内推進委員会において定期的に進捗状況を点検し、各種施策を進めております。 少子化対策については、国や地方公共団体をはじめ、企業、職場や地域社会を含めた社会全体で取り組むべき重要な課題であります。このような状況を踏まえ、国では少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策推進法を制定し、市町村及び都道府県に地域行動計画の策定を義務付けました。また、この策定に必要なニーズ調査を平成15年度末までに実施させ、国が定める指針に即して自治体、企業が行動計画を策定し、三位一体の取り組みを10年間にわたり集中的、計画的に推進するものであります。 この内容は、これまでの保育所などの整備等の支援策だけでなく、現行の児童育成計画、すなわちエンゼルプランの内容に加え、地域における子育てや教育環境整備、妊娠や出産時の配慮、子供と仕事の両立ができる環境の整備、働き方の見直しや職場優先の企業風土や、固定的な性別役割分業の改善等、幅広い観点から次世代育成支援の充実を図るために施策を展開することになっております。 本市においても、少子化が進んでいることから、現行の原町市エンゼルプランの実施状況等を検証し、計画の妥当性を評価の上、必要に応じて見直すと共に、次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の策定の中で対応を検討して参りたいと考えます。
○議長（宝玉義則君） 14番、小林チイさん。
◆14番（小林チイさん） ただいま農業めぐる諸問題について市長から縷々ご答弁があったわけでございますけれども、（３）と（４）を再質問させていただきたいと思います。 ＷＴＯが決裂したというのは今朝の新聞にも大きく出ておりまして、先ほど申し上げたとおり大変残念なことでございますけれども、市長も今後の推移を見て農業問題には一生懸命取り組んでいくという姿勢はわかりましたけれども、これをいろんな面で今までも国県要望やってこられたわけでございますけれども、市長はこの問題について、国への要望についてどのような考えを持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。 それから（４）です。これからは後継者はなかなかつくるのは大変ですけれども、個人の農業から集団的農業へといういろんな策を練っておられるご答弁がありましたので、それはそれとして理解するわけでございますけれども、後継者が育たなければお米ができないわけでございますので、この後継者問題は非常に大事な問題でありますので、市長も農業者の１人として農業をやっておられますし、深刻な問題なのでございます。 ですから、農業後継者が育つよりよい環境づくりをもっともっと進めていかなければならないと思っております。ですので、もう一度環境づくりについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから少子化問題です。（１）の病後児保育の創設については、一応病気をした場合には一時的に保育してあげているというお答えでございましたけれども、県内では３市がやっていると。いろんな面で善処しているお話はお聞きしましたけれども、今の若いお母さんたちにそういうことが周知徹底していないのだと思うのです。私が若いお母様から直接訴えられたわけでございまして、
子育て支援センターが第一保育所の側にあるのは私ももちろんわかっておりますけれども、病気の幼児を扱うというのは、普通の健康な子供と一緒にしておけないわけでございますし、急に病気になった子供を一時的ではございますけれどもを、例えば病院の一室とか経費のかかることでそれはなかなか実施は難しいとは申しましても、その困っているお母さん方は本当に重大な問題でございますので、もう一度お答えを願いたいと思います。
○議長（宝玉義則君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 再度のお質しでございますが、ＷＴＯ関係につきましては、今までもご指摘のとおり日本の農業を守るあるいは米生産を守っていく、維持していくということのために国に対して全国市長会等を通しまして、要望活動を続けてきたわけでありますけれども、今回国がこの交渉において特に農業分野について強硬に日本提案ということである意味で頑張ってこられたのも、そういう我々を含めた国民全体の世論があったからだと思うわけです。 今回の交渉の中で、だんだんと明らかになってきたことは、いわゆるグローバル化によって自由貿易体制がさらに進んでいったときに、明らかに後進地域、低開発地域がさらに不利になるという状況が明らかになってきたということで、そのために後進国が非常に強烈に反対をしている。 それから、また農業の果たす多面的な機能について、これはヨーロッパも含めて重要な役割を担っているということについての一定の理解というものが得られてきたというところで、ケアンズ、いわゆる輸出国との間の溝は埋まらなかったということでの決裂だったわけでありまして、ある面では良かったかなと思うわけです。 ただ、ミニマムアクセス米がそれでもってこれからもまた年々増え続けるということではこれは困るわけでありますので、そうしたことに歯止めをかけていくのが日本の提案であったわけで、いずれ今回の決裂によって交渉期限が２年間ぐらい延長されるやに伺ってますけれども、その中においてもさらに日本提案が実現するように、国に対してさらに粘り強く交渉を続けていただく要望活動を続けていきたいと思います。 それから後継者の育成問題についてでありますが、いずれにしても担い手の高齢化等によりまして農業の実際の担い手が年々減少してきていて、その中で後継者と言われる方々、最近は大学を卒業されて自分の両親と一緒に農業に従事するという方々も増えてきておりますけれども、あるいはまた他の産業のほうから転職をされて農業に従事するという方もいらっしゃいますが、長い目で見て今の状況というのは、確かに後継者不足による深刻な面もありますけれども、一方では１人当たりの耕地面積というものは拡大することになるわけで、展開のしようによっては非常に有利な状況が生まれてきているというふうにも見られるわけです。 若い方々が進んで農業に参入するためには、今までなぜそういうことにならなかったのかということは、例えば勤労者であれば年金とか退職金制度がしっかり整備されていて老後の不安がないという環境にあったものが、農業には残念ながらなかったと、農業者にはなかったということで、そういう条件を整備していくためにも先ほど答弁申し上げましたように、生産法人のような組織化を図ってそこに年金とか、退職金制度とかいうものも取り組んでいくことによって勤労者サラリーマン並みの所得と、老後の安心も確保できるという環境を整備していくことが大事なのだと思って答弁を申し上げたわけであります。 そういう点で、残念ながら後継者が少ないとはいいながらも、今参入する、これから参入する人にとっては非常に農業の将来は明るいと私は思っておりますので、それから集落営農というか、組織的にどんなふうに展開していくかというところに注目をして、意欲のある方々を一生懸命応援をしていくと、一緒に環境整備をしていくということによって、少ないながらもそういう先進的な後継者が活躍をしていくことによって、今後あとに続くものがまた出てくると思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（宝玉義則君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（遠藤金定君） 小林議員の少子化問題の再質問の中での病後保育の問題ですけれども、先ほどお話ありましたように、病後保育については保育士が保育所で対応するという部分だけではなく、専門家集団といわれます保育士、看護師、医師、栄養士、これらの方々の介護を受けて発達時期の子供たちの病後の回復を図るということなものですから、先ほどお話ししたように、県内では３市、大都市と言われる会津若松市、郡山市、いわき市がこれらを医療機関と調整をしてやっているという状況であります。 原町市も先ほどお話ししたように、現在のエンゼルプランの中ではこれらも一つの事業として考えておりますので、今後、次世代育成支援対策推進に伴う地域行動計画の中でニーズ調査をしながらこれに対応していきたいと考えております。
○議長（宝玉義則君） これをもって小林チイさんの質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１１時０１分 休 憩 午前１１時１０分 再 開
○議長（宝玉義則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次、５番、山田雅彦君の質問を許します。 ５番、山田雅彦君。 （５番 山田雅彦君 登 壇）
◆５番（山田雅彦君） 私は、通告しております堆肥センターの建設・管理運営手法に係る見解についてお伺いいたします。 堆肥センターを中核とする有機資源循環型システムの導入について、私は否定するものではありません。しかしながら今後の財政事情などを考えた場合、これからの公共事業の推進に当たっては、その手法について様々な検討を行い、効率的な財源の活用に努めるべきであると考えており、昨年度の一般質問においても堆肥センターの整備についてはその手法を十分検討すべきであると述べたところです。 有機資源循環型社会を目指すための重要な施設となる以上、施設建設前に資源循環に対する市民意識の醸成策や、公共的性格が強い施設との位置付けであっても、施設設置後の財政支出を極力抑制するために建設管理運営の手法について慎重な検討がなされるべきであると今でも考えております。このことは全国堆肥センター協議会が平成15年３月に取りまとめた堆肥センター経営実態調査報告書においても、堆肥センターにかかわる関係者各人が果たす責任の明確化などの当事者意識など４項目が堆肥センターの運営改善や新たな建設の際のポイントとして報告されております。 堆肥センターという施設整備に係る本市における取り組みについてみると、昨年度の研究会における取りまとめ結果を踏まえ、本年度は専門委員会を組織し、施設設置に向けた検討が段階的に行われているなど、導入に向けた検討を行っている状況であります。 そのような中にあって、平成15年６月定例会における代表質問に対する答弁では、堆肥センター建設に係る方法と経費などについて今年８月を目途にその概要が取りまとめられる予定となっている。 さらには、このシステムのあり方について、いわゆる公設民営の方向がいいだろうと。公設公営ということにならないといいますか、公設民営のほうが施設を柔軟に生かせるだろうとの答弁がございました。堆肥センターという新たな施設整備の手法を考えた場合、現在公設公営、公設民営、第３セクター、ＰＦＩ方式など、多様な手法が考えられる中、専門的見識者からなる委員会を組織し、施設の建設、管理、運営などの手法について検討が行われ、具体的な方向性が示されていない状況であるにもかかわらず、公設民営の方法がいいだろうと執行責任者から公の場で一定の方向性と捉えられるような発言がなされたことは、当該委員会の自主性や独立性、そして活動内容などに制約を加え、建設などに係る手法についての選択肢を狭めることになるのではないかと危惧するところでございます。 そこでお伺いいたします。堆肥センター建設等の手法に係る専門委員会における審議の内容及び審議の経過、さらには本年８月を目途とした概要の取りまとめ結果についての見解をお伺いいたします。 以上です。
○議長（宝玉義則君） 市長、渡辺一成君。 （市長 渡辺一成君 登 壇）
◎市長（渡辺一成君） ５番、山田雅彦議員のご質問にお答えします。 堆肥センターの建設管理運営手法に係る見解についてでありますが、原町市
有機資源循環システム専門委員会は、畜産農家や木材製材業者、堆肥利用者、行政機関職員など18名を委嘱して、本年５月から月２回のペースで堆肥センターの検討を行って参りました。 また、委員会のメンバーで、５月下旬から６月にかけて民間企業が設置運営する矢祭町の堆肥化施設、酪農組合が設置運営する石川町の堆肥化施設、市が設置運営する仙台市の堆肥化施設、ＰＦＩ方式で建設し第３セクターが運営する岩手県金ヶ崎町の堆肥化施設を視察いたしました。これら会議や視察の中で、公設公営、公設民営、民設民営のメリット、デメリットについて議論し、７月９日に開催した委員会で、堆肥センターは公設民営を基本とすることで意見がまとまったところであります。 委員から、堆肥センターは単に家畜排泄物などを堆肥化するためだけに設置するのではなく、有機資源循環の理念を実現する施設であること、環境に配慮した農業を展開するための起点となる施設であること、市が設置の当事者になっている場合、法的手続きが円滑に進むことなどからして、市は積極的に関与すべきとの意見が出されております。また運営は民間で行ったほうが企業原理も発揮され、効率的な経営が期待できるものの、稼働している堆肥化施設の多くは採算が確保できないようなので、市の支援は必要であるとの意見も出されました。 次に、委員会での概要の取りまとめ結果についてでありますが、８月28日の第８回委員会において、堆肥センターの基本的事項を取りまとめております。その中で、建設管理運営手法に関係するものとしては、まず設置の目的は未利用となっている生ごみなどの有機資源を堆肥化して農地に施用することにより、農産物生産の安定と環境に配慮した農業を展開すること。そして堆肥センターは、高品質堆肥をつくるためのモデル施設とし、この施設でつくられる堆肥と同じレベルで畜産農家が堆肥づくりを行えるよう、技術の実証を行うとしております。 次に、設置は原町市が行い運営は第３セクターを設立するか、または既存の民間団体から適任者を選定して、堆肥センターを貸し付けるものとしております。また貸付に当たっては、有機資源循環のため先駆的取り組みを要請することが前提にあるので、経営努力を行っても不採算となる経費については市が支援するとしております。 今後、この基本的事項に基づいて施設の規模、収支の見込みなどを精査していくことになります。私といたしましては、農業公社的なものを設立して今回の堆肥センターの運営を含め、農作業の受委託や地場産品の開発、有機農業の推進など、本市の農業全般をサポートする体制をつくりたいという構想もありますので、今後、農業施策全体の課題として検討して参りたいと考えます。
○議長（宝玉義則君） これをもって山田雅彦君の質問を終わります。 次に、７番、小川尚一君の質問を許します。 ７番、小川尚一君。 （７番 小川尚一君 登 壇）
◆７番（小川尚一君） 私は、通告しております大きく３項目についてお伺いいたします。 １項目は、市街地活性化のための整備についてお伺いいたします。平成５年から始まりました駅前北部区画整理事業が第６街区も含めて間もなく終わろうとしています。商業地街路としては、景観的にも機能的にも左右歩道と車道が一体となった構造の町並みが構成されるのが望ましく、また買い物客や歩道を歩く人の利便性、商店街のイメージとしても統一感が求められると考えます。現在の完成街路は、車道の部分について、市内において他に類を見ないほど素晴らしい道路となっていますが、歩道については統一性に欠けており、西側歩道については子供たちや高齢者などの歩行にとってやさしいまちづくりとは言いがたい状況にあると思われます。駅前北部土地区画整理事業に隣接した都市計画道路環状１号線の西側歩道整備の早期着工が必要であると考えますが、整備の考えと実施についてお伺いいたします。 次に、大きく２項目は、学校教育現場についてであります。 まず１項目は、環境学習についてお伺いいたします。 一つは、実践的な環境教育についてであります。以前にも質問した経過がありますが、学校給食における環境実践教育として児童生徒が自ら分別し、牛乳パックのリサイクルなどについて実践体験をしながら、環境問題や環境保全とリサイクルを学ぶ教育を推進する考えがあるかお伺いいたします。 二つは、教育現場でのＩＳＯシリーズの推進と学校ＩＳＯへの取り組みについてお伺いいたします。現在、市役所庁内におけるＩＳＯ14000シリーズへの取り組みについては着実に成果を上げられています。昨年より、学校施設においても認証を取得し取り組まれておりますが、その進捗状況と成果についてお伺いいたします。 また、児童生徒への取り組みとして、現在キッズＩＳＯを生活環境課主導で進めている経過がありますが、教育委員会として主体的に学校自らが審査する学校版ＩＳＯへの取り組みにステップアップすべきだと考えます。その見解と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ２点目は、子ども市民会議と原町市の教育を考える市民会議についてお伺いいたします。子ども市民会議については教育長の発案により市民の意見や要望を積極的に取り上げると共に、論議を経てコンセンサスを得る方法を定着させ、市民が自主的、自立的に学べるシステムの開発や支援策を図ることが目的で立ち上げられたものと記憶しています。これは大人だけの思いで教育を進めるのではなく、子供たちの目線を重視して教育施策へ反映させていくという意味においても、有効な手法であると理解いたします。 先に開催された子ども市民会議での子供たちの意見は、純粋かつ前向きな発言が多かったと思われますが、これらを今後の学校教育にどう生かしていくか考えをお伺いいたします。 また同じ趣旨で開催されました原町市の教育を考える市民会議についても、どのような意見が出され、今後の学校教育の現場に生かしていく考えなのかお伺いいたします。 ３点目は、教育現場の倫理と学校経営についてであります。教育現場の倫理については、残念ながら県内での教育者の不祥事が相次いで明らかになったところです。これを対岸の火事とするのではなく、全国自治体のどこにでも起こり得る問題と捉え対応すべきであると考えます。市民からも教育者としての倫理観が問われ、県教育委員会は新聞報道にもありますとおり、遺憾の意を表し、様々な対応を行っているところでありますが、学校現場を抱える原町市としてどのような対応をされたのかお伺いいたします。 また、これらの不祥事には様々な原因が考えられますが、学校経営についての問題点があるのではないかと思われます。学校経営の組織のあり方と、民間企業経営に照らし合わせた場合、例えば報告、連絡、相談、いわゆるホウレンソウの徹底や、コミュニケーションを図り、職場の運営をスムーズに行うなどの仕組みが教職員教育、規律など、市として独自にどのような指導をされているのか、さらにその見解についてお伺いいたします。 ４点目は、教育現場の状況と対応についてお伺いいたします。全国的にも教育現場の現状や、また子供たちを取り巻く社会について、凶悪な事件が増加しているのは報道などでご承知のとおりです。これは地域を含む社会の問題、家庭の問題などが関連するものですが、子供たち一人ひとりについては国や地域の宝として育んでいくことが重要だと考えます。家庭や地域と一緒になって学校教育において取り組まなければならないものと思われますが、現状における教育現場の問題点として、小学校、中学校における不登校児童、生徒をどのように捉えているか。どの程度と捉えているか。またいじめについても把握しているかお伺いいたします。 なお、不登校生徒については現在やすらぎ広場などの受け皿があり、県内でも高い評価を受け成果を上げられていますが、人員施設などにも限界があると思われます。学校としての対応をどのようにされているのかお伺いいたします。 大きく３項目は、まちづくり条例についてお伺いいたします。 まちづくり条例制定への取り組みについて、昨年の議会において、これからの要請と市民の協働のまちづくりを推進する上で市民参加のまちづくり条例制定の必要性について、議会での議論において市長の考えと一致をみたところです。今年度、まちづくり基本条例制定事業を50周年記念事業として取り組んでいるところでありますが、その方針、考え方と進捗についてお伺いいたします。
○議長（宝玉義則君） 市長、渡辺一成君。 （市長 渡辺一成君 登 壇）
◎市長（渡辺一成君） ７番、小川尚一議員のご質問にお答えします。 第３点目のまちづくり条例制定の取り組みについてでありますが、現在庁内において自治基本条例研究会を設置し、条例制定の基本方針や制定過程の市民参加のあり方などを検討しております。全国で制定されているまちづくり条例には、自治体の理念を掲げた自治基本条例、市民参加と協働の手続きを定めた協働条例、そして景観などを定めた都市計画的条例の３つの類型がありますが、本市においては今後様々な市民との検討の中で、分権時代にふさわしい市民と自治機構の新しい関係を明示した本市らしい条例を制定していく考えであります。 その他のご質問につきましては、教育長並びに関係部長から答弁をいたさせます。
○議長（宝玉義則君） 建設部長。 （建設部長 大内光洋君 登 壇）
◎建設部長（大内光洋君） 次に、第１点目の市街地活性化のための整備についてのうち、ふれあい通り商店街街路整備についてでありますが、環状１号線は中心市街地の活性化を図ると共に、防災避難公園とした広域東ヶ丘公園への避難道路としても位置付けており、平成15年６月議会で答弁いたしましたとおり、今後は駅通りから東ヶ丘公園までの区間について基本計画策定に向け調査をしていく考えでありますので、これと併せ、ご質問の歩道整備についても、その事業手法を含め調査検討する考えであります。
○議長（宝玉義則君） 教育長、渡邉光雄君。 （教育長 渡邉光雄君 登 壇）
◎教育長（渡邉光雄君） 次に、環境学習についてのうち、実践的な環境教育についてでありますが、環境教育については「豊かな感受性を育成する」、「活動や体験を重視する」、「身近な問題を重視すること」などを狙いとして、各教科や総合的な学習の時間などにおいて各学校とも工夫を凝らして展開しているところであります。 ご質問の環境問題やリサイクルなどの環境に関する学習については、教科だけに留まらず、道徳や特別活動、総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて実践的・体験的学習を取り入れて進めているところであり、今後も学校で学んだことを家庭や地域の中で実践できる態度が身に付くように、各学校の取り組みに積極的に支援していく考えです。 次に、教育現場でのＩＳＯシリーズの推進についてでありますが、学校においては平成14年４月からＩＳＯ14001に取り組むための説明会や各学校ごとの指導などを実施し、環境マネジメントに基づいた本格的な取り組みを昨年８月から実施して、今年３月に本市のＩＳＯ14001の認証を得たところです。その結果、平成15年４月から８月までの５か月間をＩＳＯに取り組む前の平成13年度の幼稚園、小中学校合計の光熱水費の使用した量で比較すると、電気の量はコンピューター台数の増加や照明器具の増設などにより６％の増となっておりますが、水道の量は15％、下水道の量については14％ほど減少しており、経費的にはその他の消耗品などを含めると５か月間で約400万円程度の経費の削減となっております。 また、地球温暖化効果ガスの二酸化炭素に換算した場合は、ほぼ横ばいの状況になっております。より一層自然環境の大切さを認識し、ＩＳＯの取り組みを強化推進していきたいと考えております。 次に、学校ＩＳＯへの取り組みについてでありますが、児童生徒自ら学校活動の環境マネジメントに取り組むことにより、より一層自然環境への関心度や理解度がまし、経費の節減効果についても学ぶ重要な手段であると考えますが、学校ＩＳＯをすべての小中学校において取り組むことは、各学校の教育課程や授業時数及び教職員配置状況を考えたときに、難しい状況であると考えます。しかし、環境教育を指導する上では大変効果的であると考えますので、児童生徒の発達段階や興味、関心、教科学習との関連などを考慮し、各学校で積極的に取り組むよう働きかけて参りたいと考えます。 次に、子ども市民会議と市の教育を考える市民会議についてのうち、子ども市民会議については２度開催し、本市、学校、先生に望むことについての意見交換をしたところです。その中で、本市に望むことについては、遊園地の整備やごみの不法投棄の防止、商業の活性化などについて。学校に望むことについては、夜間照明、シャワー室、冷房、暖房の設置、放課後の補習、図書館や体育館の開放、習熟度別の授業、夏休みの学校の利用などの要望が出ております。また先生に望むことについては、先生の立場が弱く生徒を十分に指導していない、先生によってはえこひいきがある、先生が頼りないなど、多くの意見が出されております。これらの貴重な意見については、庁内及び教育委員会や、市内小中学校の中で十分論議をし、対応しなければならないものについては、順次対応していきたいと考えております。 次に、教育を考える市民会議についてでありますが、２度開催し、１回目は各委員の自己紹介と感想の発表を行い、２回目には学校教育問題の中での不登校、いじめ問題について意見交換をしたところです。意見の主な内容については、不登校をなくすためにスクールカウンセラーをもっと配置してはどうか。やすらぎ広場の中に、精神科と通じるようなラインをつくってはどうか。学校とかでは敷居が高くなかなか相談できない人もいるので、気楽に保護者や子供が相談できる場所を設置してはどうか。先生と生徒のコミュニケーションをもっと図るべきであるなど、いろいろな意見が出されております。会議録ができ次第、子ども市民会議同様に教育委員会のホームページに登載いたしたいと思いますが、今回は不登校やいじめをなくすために、今私たちは何ができるのかのテーマについて十分に論議ができませんでしたので、次の回に引き続き論議をしたいと考えております。 また、今後は委員から問題提起された意見を順次取り挙げながら論議を重ねて参りたいと考えております。意見などについては、子ども市民会議と同様に対応すべきものについては教育委員会内や、市内小中学校で論議を交わしながら一歩でも二歩でも教育行政を前進させたいと考えております。 次に、教育現場の倫理と学校経営についてでありますが、公立学校のほとんどの校長及び教諭などは児童生徒やその保護者との信頼関係のもと教育効果を上げていくことが重要な職責の一つであることを自覚し、高い倫理観と自立心を持って日々の教育活動に誠心誠意取り組んでいるものと確信しております。 しかしながら、福島県内外を問わず教職員による不祥事があとを絶たないことは、教育に対する信頼を損ねると共に、児童生徒及び社会に与える影響が大きく、教育行政を預かるものとして遺憾に思うと共に深い悲しみを感じております。特に、今回の教育現場を預かる校長の不祥事については痛恨の極みであります。教職員の不祥事の未然防止については、定期的な市内小中学校校長会議や教頭会議などにおいて直接指示指導すると共に、通知などを出して教職員に周知徹底を図っております。また学校現場においては、職員会議、各種研修、事例研修会などを通じて、教職員一人ひとりの自覚を深め、不祥事を出さないよう共通理解、共通実践を行っております。 また、今回の小学校長及び県立高校教諭の不祥事を受け、第２学期の始業式が行われた８月25日には、全校一斉に職員会議及び職員打ち合わせ会を開催し、校長から教職員に対し事故防止についての指導を徹底させたところであります。さらに同日、教職員の事故防止についての通知を出し、県教育委員会から通知された不祥事防止のチェックシートの定期的活用を図ると共に、継続的な指導の経過を記録しておくことなどを指示したところでもあります。本市において、教職員の不祥事は発生しておりませんが、どこにでも起こり得るものと常に危機意識を持って対応していく考えであります。 次に、教育現場の状況と対応についてでありますが、平成14年度の市内小中学生の不登校の数は小学生で８名、中学生で30名、合計38名であり、平成13年度と比較して７名の減少であります。平成14年度のいじめの件数は、中学校で２件ありましたが、１件は解消しており、もう１件は継続指導中であります。平成13年度においてはいじめはありませんでした。不登校の理由としては、友人関係、学業不振、家庭生活の問題、本人にかかわる問題など様々であり、不登校の理由がすべて学校教育とかかわりがあるとは言えませんが、学校としては登校という結果のみを最終目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立できることを目指しつつ、個々の要因に応ずる適切な対応を行うことで、社会的自立や学校復帰に向けて主体的に歩み出すことができるよう、学級担任や養護教諭及び関係する教職員が一体となって指導を行っております。 具体的には、不登校を生まない魅力ある学校づくりのための取り組みとして、きめ細かい教科指導の充実、人間関係の形成に資する特別活動の充実、いじめや暴力のない学校の実現に向けて努力しているところであります。 また、不登校の児童生徒に対しては、継続的な家庭訪問や電話連絡などによる働きかけ、スクールカウンセラーや心の教室相談員との連携協力、保健室や相談室の整備、やすらぎ広場などの教育相談関係機関との連携などを図り、その改善に向けた取り組みを行っております。
○議長（宝玉義則君） ７番、小川尚一君。
◆７番（小川尚一君） ただいまの答弁について再度の質問をさせていただきます。 まず、質問順に再質問させていただきますが、市街地活性化のための整備について、ふれあい通り商店街街路整備についてでありますが、ただいま答弁にもありましたとおり、今年度６月の代表質問の中で都市計画道路環状１号線の南への計画を進めていくという答弁がありました。それを含めて、今後西側の歩道の整備も図られるものと思いますが、ただいま答弁にありました調査検討というものを具体的にどの時期まで進めていくお考えなのかお伺いいたします。 学校教育現場についてであります。まずはじめに、実践的な環境教育について、ただいま答弁あったわけでありますが、各学校の取り組みを支援していくというご答弁がありました。私は具体的に例えば牛乳パックのリサイクルとか、学校給食等の学校の中で行われているそのものから、実践的に体験するということで環境問題、環境保全とリサイクルを学ぶ教育につながっていくのではないかということで質問をさせていただいたわけでありますので、ただいまの取り組みを支援していくという意味合いについては、質問の内容も含むのか再度お伺いしたいと思います。 また、答弁にありました実践的、体験的学習というのは具体的にどのようなものかお伺いいたします。 次に、教育現場でのＩＳＯシリーズの推進と学校ＩＳＯへの取り組みについてのうち、ただいま今年度４月から８月までの５か月間の状況について報告をいただきました。光熱水費等で電気料、水道料、下水道料などの削減目標値が示されたわけでありますが、総合的に経費の削減ということで５か月間で400万円というお話もございました。ご存じのとおり、ＩＳＯは環境マネジメントであります。結果としてこのような経費の削減が図られたわけでありますので、経費の削減というのはあくまでも結果であります。本来の目的、趣旨は環境負荷をどのように抑えたか。どの程度抑えたかということでありますので、それぞれの今数値で示された部分は実際の結果でありますので、目標値を示していただきたいと思います。 なおかつ、教育的効果についてもどのような成果があったのかお伺いしたいと思います。 一方、９月15日の広報はらまちの中でもＩＳＯの報告がされておりますが、前段で「特集開かれた行政」という文中にも、職員の人件費や物件費などの経済的経費を削減するため、ＩＳＯ14001認証取得をはじめとする行政改革に市を挙げて取り組む云々という項目があるわけであります。先ほどの申しましたとおり、経済効果を求めるのではありませんで、ＩＳＯについての取り組みはあくまでも環境負荷をどう抑制するかという部分でありますので、そういう認識に教育委員会としてもたっておられるのか、再度お伺いしたいと思います。 学校ＩＳＯへの取り組みについてでありますが、先ほどの答弁の中ですべての学校で取り組むことは授業数、教職員配置状況など、難しい状況ではあるが、環境教育を指導する上で大変効果的であるので、各学校で積極的に取り組むように働きかけていくというご答弁だったと思いますが、強制はしないが推進はしていくということなのか。全校で取り組んでいくことを求めていくのか、この辺について確認したいと思いますので、再度お伺いいたします。 子ども市民会議と原町市の教育を考える市民会議についてでありますが、子ども市民会議について先ほどご答弁のあったとおり、子供たちからの発言には大変厳しいものがありました。これは生徒からの悲痛な叫びととるべきではないかと私は考えます。これについて、ただいま一歩でも、二歩でも教育行政を進めるという中で、庁内、教育委員会、学校での対応をしなければならないものは対応していくというお話でありましたが、このような現場の子供たちの声を聞いて、やはりすぐ対応できるものをやるべきだと思うのです。これは７月31日に行われているわけですから、具体的な対応がされているかと思われますので、それについてお伺いいたします。 また、答弁の中にもございましたが、原町市の教育を考える市民会議についてであります。これらについては不登校とか、いじめについての具体的なご意見が出ております。これは次の質問とも重なりますので、そちらのほうでお伺いしたいと思いますが、いずれにしても早い対応が必要であると考えますので、どのようにされたのかをお伺いしたいと思います。 教育現場の倫理と学校経営についての部分でありますが、信頼関係を持つということで当然高い倫理観を持って先生方は教職に務められているという状況があるにもかかわらず、現実としてこういう不祥事が起こっているわけであります。 先ほど答弁ありました、８月25日全校一斉に職員会議で事故防止の通知等を行っていると、また危機意識を持って対応していくというお話でありましたが、私は職場の環境を改善していくということが重要であると思うわけであります。そのためにはやはり職場のコミュニケーションづくり、先ほど私が言いました報告、連絡、相談、このホウレンソウといったものとか、あと仕組み、職員教育というものをきちんと進めていくということが重要なのでありまして、会議を重ねていてもなかなか身に付くものではないと思われます。実際にコミュニケーション、要するに今申しました職場の改善をどのように進めていくのかについてお伺いいたしたいと思います。 教育現場の状況と対応についてでありますが、教育現場の状況等につきましては、今不登校の児童生徒が小学校では８名、中学校で30名、昨年と比較して７名の減少というお話であります。これは保健室登校も含まれているのか。また不登校については、年間30日以上の欠席ということでありますが、病欠扱いになっている部分も含まれるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 不登校や非行、いじめ問題などの早期発見と指導がどの程度適切に行われるかというのが重要であると思われます。先ほどの答弁にもありましたスクールカウンセラーや医師との連携を進めるなどの対応は、やはり私は校長の力量にかかっていると思うわけであります。不登校児などの心の病に対しての早期発見システムづくりが大切であり、子供たちの情報を早めにキャッチして家族と連携して指導にあたるべきです。学校や教師がこれまで経験しなかった問題を抱えている子供たちが増えているのも事実でありますし、従来の指導法では通用しない事態が現にあることからも、原町市独自のシステムづくりを検討すべきであると考えますが、その考えについてお伺いいたします。 まちづくり条例についてでありますが、先ほどの答弁の中に３つの手法というか、条例の形があるというお話でありました。私は言うまでもなくまちづくり条例については市民のまちづくりに対する参加の権利と義務がうたわれ、市民と行政のルールづくりをすることによって、市民参加とその過程を担保するものと考えております。先進地であるニセコ町においても、必ずしも住民参加が推進されるものではなく、住民と行政が情報を共有し、説明責任を果たすことによって協働のまちづくりを推進する基本を明文化したものであると言われているわけであります。 例えば、ニセコ町のまちづくり基本条例については、情報への権利で町の公的機関として議会も含まれていますが、ここでの権利は情報の共有、提供を要求し、取得する権利を示しますが、原町市においても議会を含めるという方針でお考えなのかお伺いしたいと思います。 それとこの方針、考え方の中で、ただいま私が申しましたようなお考えであるか再度お伺いいたします。
○議長（宝玉義則君） 暫時休憩をいたします。 午前１１時５７分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（宝玉義則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 答弁願います。 総務企画部長。
◎総務企画部長（中川康弘君） まちづくり条例について再度のお質しがあったわけですが、先ほど市長答弁いたしました。庁内の幹事会を立ち上げたという答弁だったわけですが、この幹事会の中で、住民参加のあり方、あるいはこの条例制定の基本方針なるものを検討を加えていきたいと考えているところであります。 さらに、今後につきましては、大学の教授などをアドバイザーにしながら各階各層の委員、さらには公募をして委員等を募りまして策定委員会を設置していきたいものだなと考えております。 こうした策定委員会を設置した中で、市民との検討に入るわけでありますが、これまで往々にして行政が条例のたたき台をつくるというのがパターンであったわけですが、今回のこのまちづくり条例につきましては、市民が条例の案をつくっていきたいものだと考えているところであります。 こういうことが、分権時代でふさわしい市民自治の実現につながるものと、こんなふうな考えで条例制定の作業を進めているところであります。 以上であります。
○議長（宝玉義則君） 建設部長。
◎建設部長（大内光洋君） 次に、ふれあい通り歩道整備についての再質問でございますが、今回、ふれあい通り350メートル含めますと、先の代表質問でありました環状１号線の整備についてのトータルが900メートルになります。そういう意味では、第１期計画と、第２期計画とを区分して調査設計を行いたいと思っております。 第１期計画については駅通りから市道三島町青葉町線までの350メートルです。それから、第２期計画として市道三島町青葉町線から東公園までが200メートルでございます。それにふれあい通りの350メートルを含めるとで900メートルでございます。 調査測量については、平成16年から平成17年度に行いたいと考えております。 ふれあい通りにつきましては、第１期計画の中に組み入れまして、歩道整備についてはその第１期計画に組み入れて行いたいと思っております。そういうふうな第１期計画に位置付けをして、早期着工に向け努力をする考えであります。 以上です。
○議長（宝玉義則君） 教育長、渡邉光雄君。
◎教育長（渡邉光雄君） まず、環境学習の再質問ですけれども、各学校での牛乳パックのリサイクルなど実践を通してのお尋ねですけれども、環境学習の取り組みとして、例えばその牛乳パックの再利用をはじめとして、あるいは生ごみの堆肥化とか様々な学校でそれぞれの取り組みがございます。 ただ、環境学習ということで各学校が取り組んでいるわけではございませんで、これはもうそれぞれの教科には教科の目標がございます。それは、学習指導要領に基づいて、また、各学校の教育目標を達成するということ、一口に言えば豊かな人間性、調和のとれた人間性の育成ということに尽きるわけで、それぞれの教科の目的に関わって環境的な教育あるいは活動を取り入れて実践してございます。 本格的に例えば牛乳パックのリサイクルをしようとすれば、それは児童会活動とかそういった面での活動になるわけですけれども、現実、学校完全５日制の実施に伴って、かなり授業時数が窮屈になっている状態の中で、たくさん、学校教育にはいろんな要請がきています。それを全部今応えていくには今の教科構成を全部まるごと変えないとできない状態ですので、活動自体が部分的にならざるを得ないというのが現状であることも理解していただければと思います。 それから、ＩＳＯの効果目標ですけれども、ＩＳＯの目標値についてですが、これは原町市役所全体の一環として学校のＩＳＯに取り組んでおりますので目標値の庁内とおなじようになっています。 ちなみに平成11年度に対して、電気については６％、水道については８％、下水道については８％となっております。目標達成の状況ですが、５か月間をみたところで水道、下水道値については目標値を下回っておりますが、電気量についてはＩＳＯに取り組む前よりも増加している状況です。 それで、学校ＩＳＯの対応ですけれども、先ほど申しましたように、市役所全体の中でのＩＳＯの取り組みということで、しかも学校については認証をいただいたばかりですので、今現状の成果をみながら、今後各学校の取り組みを判断していきたいと思っております。 それから、子ども市民会議あるいは原町市の教育を考える市民会議の発言をどう具体化していくのかということですけれども、まだ、それぞれ２回の開催ということで、例えば先生のえこひいきについても子供たちからありました。その件については当該の校長さんあるいは当該の教員に声をかけたりということで、そういう対応はとっておりますけれども、例えば、通学バスの運行については、これはなかなかバス会社との問題、それからダイヤ改正を行ったところ、今原町市の新しい交通システムの結果の中で、アンケート等も予定しておりますので、そういった要望も踏まえて対応していくと考えていますし、長期にわたる発言については、今後一定の１年間なら１年間のまとめの段階で対応を考えていきたいと思っています。 それから、教育現場の倫理に絡んで、職場の環境づくりをどうしていくのかということですけれども、職員会議等々あるいはそういったことを決して会議だけで終わっているのではなくて、学校として教職員共通の意思確認という場でも果たしている役割ございます。 議員ご指摘のとおりコミュニケーションを深めていかないといけないというのは、これはもう本当に大事なことですので、そのコミュニケーションをとるには、ほとんどの教職員がマイカー通勤になっている現状で、昔のように宿直室でお互いに腹を割った話し合いの場がなくなっているということで、これは全国的にそういう教職員同士のコミュニケーションの場づくりが不足している。どうしていくのかというのは全国的な課題になっているのですけれども、そのためにもう少し教職員の時間的余裕を生み出さないといけないと思っています。 そのために学校行事、これまで当たり前としてきた学校行事も精選を図っていく、例えば学校としての運動会に対する地域の要望、また保護者の要望というのは強くあるわけですけれども、そういう保護者、地域の意識改革も必要ですし、そういう期待が大きいからこそ運動会等々の学校行事に練習時間を多くかけている実態もあるわけです。 成果主義を例えば運動会に期待するのではなく、子供たちの普段着の姿を運動会の中で見ていくという姿勢に、地域や保護者が変わっていけば、もうちょっと学校としても力のかけ具合が変わってくるわけで、そういう中で教職員の時間的余裕も生み出されていくと考えてます。 そういう１つ１つの積み重ねの中で職場改善を図っていかなければいけないと思いますけれども、まず教職員自身が従来の学校運営を当たり前としている中では、なかなかその改善も見込めないので、機会あるたびにそれは指導して参りたいと思っております。 それから、不登校の件ですけれども、不登校は先ほど議員ご指摘のように、年間30日以上学校に来ない生徒をカウントしております。それと、病欠とはまた別で区分けしております。 それで、実態ですけれども、平成14年度に病気または不登校生徒が小学校中学校合わせて68名おりますけれども、病気欠席が小学校18名、中学校12名合わせて30名、それから不登校が小学校８名、中学校30名の計38名です。 それから、この不登校の中に、中学校ですが、４名保健室登校が含まれております。 あと、カウンセラー等々との新しい連携のシステムをどう考えていくのかということで、それは学校教育でいろんな立場の人たちが協力指導員等々で関わっていただいてますけれども、その人たちとの定期的な会合をはじめとして、事あるごとに医療関係の人たちとの連携を図っておりますが、基本はそれぞれの子供たちが、原町独自のシステムづくりというよりも、まずそれぞれの子供たちがいろんな病的な症状異なっております。そういう個別個別の対応にできるだけきめ細かな対応を図っていくということを基本としなければならないわけですけれども、やすらぎ広場も人員的になり、負担度が高くなっておりますし、教育相談のところも余裕がある状態ではありません。 そういう意味では、例えばこれは県教委と協議入っているところでありますけれども、ある幾つかの学校の経営相談的な、あるいは生徒指導を専門的にできる教員の配置ということもこれから考えて、できるだけ問題のある子供を生み出さないという環境づくりに努めていきたいと考えているところです。 以上です。
○議長（宝玉義則君） ７番、小川尚一君。
◆７番（小川尚一君） ただいまの答弁に対しまして再々質問をさせていただきます。 まず、環境学習への取り組みでありますが、ただいまありました答弁の中にも、その教科や総合学習の中に組み込むものではないというお話があったかと思います。教科や総合学習というその学校の中の授業等の一環としてではなくて、給食ですから、そこのところから外れるわけでありますが、それでも実際目の前に牛乳パック等があって、また、生ごみですね給食の残飯が出てくるという環境がつくられるわけです。 それに対して、ではその牛乳パックをはさみで切って開いて、水で洗って干せば、それを今度リサイクルすることができるわけでありますから、そういうものをあえて授業というものの中に組み入れるのではなくて、その学校の中での１つの経過の中でやれる範囲で取り組むというものであれば、それほど難しい話ではないのではないのかなと考えます。 例えば、生ごみにしても、きちっと分別というか、汁と水気を切って出すとか、それを集めたものを堆肥のほうに持っていくとか、そういうことを１つの仕組みとして取り組めば私は可能ではないかと思います。 それが、結果として教育効果を上げるのだという意味合いからの質問でありますので、そういう取り組みを例えば教育委員会として各学校に要請するのではなくて、そういう取り組みについても、指導または提案していくという形があってもいいのではないのかと考えます。 それで、幾つかの学校がでは実際に取り組んでみましょうというものが出て、事例が出てくればそれに他の学校も追随していけばいいわけでありますし、結果として学校教育の中で、また原町市の教育の中で、環境に対して少しの部分でありますが、しっかりと意識付けを図っていくということを進めているのだということも明確になってくるのではないかと思いますので、再度質問させていただきます。 それから、子ども会議、市民会議についてでありますが、先ほども答弁の中にありましたように、子供たちから様々な意見が出ているわけであります。先生がえこひいきするというだけではなくて、先生が平気で生徒に馬鹿と言うとか、先生がすぐ怒って授業をボイコットするとか、逆におもしろい先生の授業は楽しい、また休み時間に先生が職員室にいるので、子供と一緒に遊んでもらいたいというお話もありましたし、逆に生徒とドッチボールを休み時間にやっているということもあるわけです。 こういったこととか、中学におきましては、先生が生徒の個性を育ててもらいたい。昔は補習というものがあったけれども、そういうものを復活させていただきたい。授業中に注意をしないので勉強に集中できない。リーダーシップをとる先生がいない、こういうことも子供たちは言われているわけです。 最後に教育長は、先生も頼りにならない部分もあるかもしれないが、あきらめないで頼りにしてあげれば強くなるのだよということもお話されているわけです。 そういうふうなひとつ子供たちに対して将来的にはよくなっていくのだという意味合いのことを言われているわけでありますから、先ほどのえこひいきについてはある程度報告はされたのでありましょうが、実際に各学校にこのような状況についてきちっと報告をして、これに対して対処していくという動きになっているのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。 さらに、不登校についてでありますが、確かに不登校への対応大変難しいものがあります。不登校になると親子共々挫折感、自己否定感に襲われる、問題は学校に行かないのではなくて、行きたいのに行けない、さらに不登校から引きこもりになるケースが多い。また、引きこもりというのはご存じのとおり日本特有の社会現象でもあります。先日の新潟県の女子中学生誘拐事件の容疑者も不登校から引きこもりという方向でありますし、一方でうつ病から自殺というケースにつながっていく場合もあるわけであります。 これは私は日本の学校の仕組み、システムにやはり問題があるのではないかと思います。例えば先進地のアメリカなどをみますと、受け皿の対応が十分にさせているわけであります。 日本の場合は校長先生、教頭先生、あと担任、あと養護教諭、栄養士またはカウンセラー、先ほどもちょっとお話ありました学校医という部分でありますが、アメリカをみますと、ガイダンスのカウンセラーがいたり、スクールサイコロジスト、ソーシャルワーカー、また医学療法士、作業療法士、こういう方々もバックアップしているという状況があるのです。 ですから、逆に学校はそういった教育を重点的に進めるという環境づくりができているわけであります。 先ほどもお話しましたとおり、子供たちへの対応大変慎重かつ積極的に取り組まなければならない部分がございますし、初期対応が大事だということからしますと、繰り返しになりますが校長先生の力量、リーダーシップを発揮して、いかに外部と連携をとっていくかということが必要だと感じますので、やはりその辺のシステムというか、受け皿づくりをきちっとやっていくと、先ほど申しましたように、日本としてのなかなか学校内の範囲、確かに担任の先生がそういう対応をするといっても、やはり専門的な部分に関しましては難しい部分がありますので、なんらかの外部の力を借りていくということが私は大事ではないかと思います。 一方、原町市にありますやすらぎ広場これは県内でも注目されている状況であります。福島大学から視察にもこられるということであります。それは何かといいますと１つにある程度成果を上げているわけですが、発足以来６年11か月、通級した児童生徒が171人にものぼるという部分がございますし、昨年度通級した生徒22名のうち、高校進学が４名、再登校された方が７名、学校と広場を併用した形で再登校された方も５名いるという成果を上げているのです。 これは、やはり心のケアの部分がきちっとされているということであると思います。 ですから、このやすらぎ広場に今人員２名プラス専門の方々の協力をいただいているわけでありますが、これらの充実を図っていくとか、またこういう実際に対応されている先生方の指導を各学校で仰ぎ、こういったことを指導というか、研修も含めてそういうことに取り組んで初期対応をしっかりとやれるという状況をつくっていくということも必要ではないかと考えますので、先ほど申しましたひとつの仕組みづくりこれについて再度お伺いいたします。 それから、学校経営の部分でありますが、会議が繰り返されているということがあるにも関わらず、例えば危機意識をもって対応していくのだということをきちっとその会議の中で言っているにも関わらず、いろいろ不祥事等が起こっている状態というのはもう一度認識する必要があると考えます。 それは、先ほど私申しましたコミュニケーションの部分でありますが、それを具体的に報告とか連絡、相談こういうものをシステムとして学校の中に、先生方の中できちっと図っていくということが私は大事ではないかなと思っているわけであります。これを職員会議などでそういうことをきちっとやられているのかどうか、その辺についてを再度お伺いしたいと思います。
○議長（宝玉義則君） 教育長、渡邉光雄君。
◎教育長（渡邉光雄君） 環境学習についての再々度のご質問ですけれども、例えば牛乳パックのリサイクルということで、理科等々で実践の中で取り入れているのは７校ほどございますけれども、ただ、これはある教科のある単元とかということに限定されるわけです。 組織的にやるには地域の子供会とか、あと朝とか回収してやればいいじゃないかということになるわけですが、それはそれぞれの学校の教育活動行事という中で、例えば朝の読書運動に取り組んでいる学校もありますし、そういう中で、できるだけ資源のリサイクルということは教育委員会として呼びかけて参りますけれども、教科の中に取り入れていくということには自ずと限界があるいうこともご理解いただきたいと思います。 ただ大事なことは、そういう教科の中でそういう資源のリサイクルを学ぶことで、子供たちがそのことを通して地域で取り組んでいくとかと広がっている面もありますので、もっと広い範囲で子供たちの活動全体をみながら、さらに教育委員会としても各学校に声をかけていきたいと思っております。 それから、子ども市民会議についての発言ですけれども、まず先ほども申しましたように、個別のところで対応できるところは当該の学校に指導したりしていますし、あと、会議録についても各校に配布して教職員に全員見てもらうようにということもしております。 また、そのために教育委員会のホームページにも会議録を掲載しておるわけで、それは単に学校だけでなくて、広く市民に見ていただきたいということでも、そういう願いも込めて掲載しておりますので、なおさらに個別個別に出た意見について、あるいは提案はすぐ対応できるものは生かしていきたいと思いますし、すぐ対応できないものは市役所全体の施策の中で取り入れることも考えて参りたいと思っております。 それから、不登校の対応ですけれども、確かにご指摘のとおり、それがやがて引きこもり等々になりかねないということもありますけれども、１つは不登校を大きく分ければ学校がいやだから不登校の学校に起因するケースと、それから学校がいやではなくて人とのかかわりがしにくい、苦手な子供たちも一方で不登校のケースになるということで、それぞれのケースに対応していかなければならない。その中で、先ほど議員から評価いただいたやすらぎ広場の学校への復帰を急ぐのではなくて、子供たちの心を聞いてあげるというところから対応してきたことが、結果的に急がば回れではないのですけれども、復帰率も高いということで県内でも高い評価をいただいている。 また、そういった対応をとれる心のケアについても力量を持った指導者を確保できたということも大きいと思っております。 なるべく、やすらぎ広場をはじめとして、子供たちの心の悩みに応えきれるシステムを充実させていきたいと思ってますけれども、やすらぎ広場でのケースでもみられますように、指導する人の確保というのが一番大事なところで、ある程度の予算的な措置はとるにしても、まず人の確保という、それこそ指導者が心の余裕をもって子供たちと接していくことができる。そういうことをまず基本にしていきたいと思っています。 それから、学校経営のところですけれども、最初の答弁でも申しましたように、原町市内では教職員の不祥事は幸いのところ今起きておりません。いわゆる不祥事というケースについては。 そういう中で職員会議ばかりではなくて、学年会議あるいは同じ教科同士での話し合いとか、いろんな学校の中の職員同士のつながりや、会議あるいは打ち合わせ等々で行われているわけですけれども、ややもするとそれは会議のための会議になってはいけないのはもちろんですけれども、そういうことを自覚しながらも、やはり子供の問題が起きるとそこに追われてしまう傾向もあります。 例えば、様々な子供のケースがあるのですけれども、例えば多動児の子供を抱えている学校では、なかなか１人の担任だけでは手が回らない、その子だけに追われてしまう、ほかの空いている先生がいる大きな規模の学校ではそれなりの対応がとれるのですけれども、小規模の学校ではなかなか自習とかという手をとらざるを得ないと、そういうことで県の機関も含めて、いろいろなできるだけの手を打っているのですけれども、それでも、今度は県の機関が受け入れる余裕をなくして、なお学校のほうが途方に暮れるという中で、ありとあらゆる方法をとっているのが今学校の現状です。 そういうことで、ある学校の先生たちとそういう話で意見を交わしているのですけれども、会議ができるだけ生きるように、教職員の交流が深まるように、教育委員会としても一層身を引き締めて対処して参りたいと思っております。 以上です。
○議長（宝玉義則君） ７番、小川尚一君。
◆７番（小川尚一君） 教育現場の状況についてでありますが、ある程度評価を得られているやすらぎ広場等でも、昔では対応を考えなかったような問題を抱えた子供たちが増えているということを聞いております。 対人不安、母子分離不安、完黙、情緒不安、摂食障害、リストカット、ＡＤＨＤ、ＬＤ等このような専門的な部分に関しまして、やはり担任の先生方ではなかなか対応は難しいと考えるわけです。 ですから、そこのところで今お話になりました人員の部分でありますが、これは財政を確保しながらも、予算確保しながらも何らかの受け皿の、先ほどから繰り返しになりますが、対応という形で専門の人員を確保する必要があると思いますし、もう一度繰り返しになりますが、連携の仕組みそれをきちっとして早期の対応をすれば、こじれる、長引くこともないわけでありますから、その辺についてもう一度確認も含めて答弁いただきたいと思います。
○議長（宝玉義則君） 教育長、渡邉光雄君。
◎教育長（渡邉光雄君） 一層改善が図られるよう努力して参ります。
○議長（宝玉義則君） 暫時休憩をいたします。 午後１時３５分 休 憩 午後１時４１分 再 開
○議長（宝玉義則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 これをもって小川尚一君の質問を終わります。 次に、６番、水井清光君の質問を許します。 ６番、水井清光君。 （６番 水井清光君 登 壇）
◆６番（水井清光君） 私は通告しております２項目についてお伺いをいたします。 第１項目は、
有機資源循環システムの建設及びその運営についてであります。 有機循環システムは、昨年度に研究会、そして今年度から専門委員会を発足し、それぞれの調査研究を進められ、未利用になっている資源を有効に活用し、除草剤、農薬、化学肥料に頼り切りになっている農業から脱却して、環境に配慮した農業が展開されることで、安心安全な農産物の生産には有効な方法と考えられます。 しかし現在、有機農法や自然農法に対して、あまりにももてはやす風潮に対し、私は３月議会定例会の議案質疑においても伺ったとおり、疑問や心配を抱えております。 それは、家庭や食堂、学校等での調理くずと食べ残した残渣物などの生ごみを堆肥化し、それを使用して化学肥料を使わない野菜を生産することは大変よいように感じますが、実は調味料の塩分や料理で焦がしたりしているうちに生成される有毒物質などが堆肥化することによりますます濃縮されます。また、堆肥を発酵させるための水分調整剤として木くずを混ぜられるようですが、ご存じのとおり杉、松、檜などの住宅用の建材に使用される木材は、腐りがたいもので、それは木質にリグニンが含まれているからといわれております。 このような木質のチップやおがくずを大量に混合した場合の堆肥は、十分に発酵しがたいため、堆肥化物に未分解のリグニンが残り、使用された土壌で農作物の根を傷めるなどの土壌汚染が心配されます。 さらに、畜産廃棄物である家畜糞尿、木くず、食品残渣物を堆肥の主原料に用いられようなので、この排出物は産業廃棄物となることから、関係法令に基づく諸手続が必要と考えます。 そこで、以下５点について市長の見解をお伺いするものであります。 まず第１点は、
有機資源循環システム基本方針に示されている排出抑制、再利用及び再生利用の取り組みについて３点お伺いいたします。 ①排出抑制策として示されている各家庭などで調理くずや残飯を減らす具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ②再利用策として示されている食品工場から排出される有機資源を家畜の飼料として、また、稲わらや籾殻を畜舎の敷料として利用することを推進するとありますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ③再生利用策として示されている有機資源を堆肥化することにより土に還元する具体的な取り組みについてお伺いするものであります。 第２点目であります。
有機資源循環システムによる環境への影響と対策について伺います。 堆肥の原料に占める生ごみ、木くずなどの発生量に対する利用率とこれら原料による農作物へ有害といわれる木質、生ごみ（塩分、化学調味料）等の生物濃縮への影響とその対策についてお伺いをいたします。 ３点目、堆肥化施設にかかる法規制等の関わりについてであります。堆肥化施設は一般廃棄物及び産業廃棄物を処理することから、廃掃法等の法規制を受けるのか、また、福島県産業廃棄物処理指導要綱に基づく事業計画及び事前協議の手続きを実施する必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ４点目であります。堆肥化物の法規制についてであります。製造された堆肥を使用する場合、使用する堆肥の品質保証が重要な要因と考えますが、その法規制と対応についてお伺いをいたします。 ５点であります。堆肥化施設の運営主体について伺います。 堆肥化施設の運営形態は公設公営、公設民営、民設民営等のいろいろ考えられますが、今後どのような経営形態をとられるのかお伺いをいたします。 第２項目であります。堆肥化物を活用した農業振興策についてであります。 ２点お伺いをいたします。まず１点目は、堆肥化物を活用した土づくりについて、優良堆肥使用による土づくりを効果あるものとするために、土づくりモデル地区を設定し、有機農業振興策を図るべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ２点目、生産農産物の安定供給についてであります。生産と販売が安定するための施策として市場との連携と安定供給を図るため、予冷庫等や輸送手段も含めた要件整備を図る必要があると考えますが市長の見解をお伺いいたします。 以上であります。
○議長（宝玉義則君） 市長、渡辺一成君。 （市長 渡辺一成君 登 壇）
◎市長（渡辺一成君） ６番、水井清光議員のご質問にお答えします。 第１点目の
有機資源循環システムの構築及びその運営についてのうち、
有機資源循環システム基本方針に示されている排出抑制、再利用及び再生利用の取り組みについてでありますが、排出抑制として調理くずや残飯を減らす取り組みは、一般家庭に対する啓蒙活動を行っているところであります。 また、再利用として食品工場から排出される野菜くず等は、一部家畜の飼料として活用されており、稲わらや籾殻は牛の飼料や畜舎の敷料として利用されております。 ただ、有機資源の排出抑制と再利用については、今後具体的な取り組みについて計画を策定して参りたいと考えます。 次に、再生利用として有機資源の堆肥化については、現在計画を策定しております堆肥センターを中心に、生ごみ、剪定枝、家畜糞尿、木くずなどを堆肥化して農地に還元するシステムをつくって参りたいと考えます。 また、堆肥化だけではなく、ガス化によるエネルギー利用などについて、地域新エネルギービジョンの一環として本年度から検討を開始しております。 次に、
有機資源循環システムによる環境への影響と対策についてでありますが、生ごみは当面市内の学校、病院、旅館などから発生するものについて分別の協力をいただきながら、そのほぼ全量を受け入れたいと考えます。 木くずについては、堆肥化を行ううえで最適とされる水分に調整するために必要な料を受け入れますが、その数量は現在試算しているところであります。 次に、農作物の成育に障害があるとされる堆肥の問題については、原料に木くずが多い場合に発生するので、堆肥化の過程で作物の成育に適する炭素と窒素の割合に調整する熟成期間を長くするなどの対策をとって参ります。 また、生ごみに含まれる塩分や化学調味料については、その多くが堆肥化の過程で微生物に分解されるといわれておりますが、食品に含まれるナトリウムは堆肥に残ってしまいますので、出荷の前に発芽試験を行って、作物の成育に支障がないものを供給する体制をつくって参ります。 次に、堆肥化施設にかかる法規制などとの関わりについてでありますが、原料のうち生ごみ、樹木の剪定枝は一般廃棄物であり、堆肥センターの運営主体がこれを処理する場合、一般廃棄物処理業の許可を受けなければなりません。 また、これを処理する施設であって、１日当たり５トン以上処理する場合は、一般廃棄物処理施設の許可が必要となります。 ただ、現在試算している生ごみの量は、１日当たり約900キログラムであり、樹木の剪定枝については、造園業者などがチップ化したものを購入することとしているため、許可手続きは不要であると考えます。 次に、家畜糞尿と木くずについては、産業廃棄物に区分されますが、堆肥センターでは家畜糞を１か月ほど堆積発酵させたものを購入すると共に、木くずについては剪定枝と同様にチップ化したものを購入することとしております。 したがって、原料は産業廃棄物として受け入れるのではなく、排出者自らが有価物に加工したものを購入するため、福島県産業廃棄物処理指導要綱に基づく手続きは不要であると考えます。 次に、堆肥化物の法規制などについてでありますが、堆肥を製造して、不特定多数のものに販売する場合、肥料取締法の規定により、特殊肥料生産業者届出書と肥料販売業務開始届出書を県に提出する必要があり、また、販売に際しては、主要な成分の含有量、原料その他品質に関し表示すべき事項を記載しなければなりません。 堆肥センターでは、これら法規制に従って対応して参りたいと考えます。 次に、堆肥化施設の運営主体についてでありますが、
有機資源循環システム専門委員会において、公設民営が適当であるとのとりまとめがあったことから、これを基本に運営主体の検討を進めて参りたいと考えます。 次に、堆肥化物を活用した農業振興策についてのうち、堆肥化物を活用した土づくりについてでありますが、現在農業者は堆肥を施用したほうが作物のためによいということはわかっていても、堆肥を積極的に活用している状況ではありません。これは高齢化による労働力不足により、良質な堆肥づくりや農地への堆肥散布が対応できなくなったことと、土づくりのためにどのような成分の堆肥をどれだけ入れればよいのか、数値として把握されていないためではないかと思われます。 作物の成育にとって、土の物理性と生物性、化学性の三要素が大切であり、そのバランスをとるためには、土壌診断等施肥設計、土壌改善を行う必要があります。 堆肥の施用は土壌改善の手段の１つであり、この土壌改善が儲かる農業、わかる技術、環境の持続につながることを実証するため、試験ほ場などを設置して参りたいと考えます。 次に、生産した有機農産物の安定供給についてでありますが、首都圏などの市場へ出荷する場合、多くの品目で予冷が行われ、トラックも保冷車となっております。今後農産物の出荷状況が拡大し、現在の予冷施設で不足する場合は、補助事業などにより必要な施設の整備を支援して参りたいと考えます。 以上であります。
○議長（宝玉義則君） ６番、水井清光君。
◆６番（水井清光君） 質問順序に従いまして再質問をいたします。 再質問するにあたりまして、この質問の準備資料として
有機資源循環システム専門委員会の会議録等を所管からいただいております。また、
有機資源循環システム基本計画も私の手元にいただいております。これをもとにしながら、あと、廃掃法等も含めて質問をして参りたいと思います。 まず、
有機資源循環システム基本計画の中で、抑制あるいは再利用、再生利用こういう問題が基本計画の中で、基本方針として３ページですが示されております。 私は今回、この１番の排出抑制、２番の再利用、３番の再生利用これが３番の再生利用が現実的に事業計画として、あるいは専門委員会で検討されているという段階にあります。 先ほど答弁の中で、この排出抑制、再利用については、今後方策を策定するとこのようにありますが、私としてはやはり同時進行的にこれを行うことが環境対策になるのだろうとこのように考えますので、同時進行的にお進めをするということになるのかどうか。 また、先ほど生ごみにつきましては新エネルギー、ガス化いろいろと手立てがございます。新エネルギーに変換させ再利用すると。 あともう１つは、コンポストで一般家庭でも取り込んでいる現実はあります。 それともう１つ今新たにディスポーザという仕組みで、それぞれの家庭の流し台にごみを粉砕する機械を設備いたしまして、それ専用の浄化槽を設置して、その後に下水に排水すると、これが今大変な勢いで普及してきております。 これが場所等の問題もありますから、全部がそうと言うことにはなりませんでしょうけれども、主な事業所もあるいは家庭においても、食堂経営においても、この仕組みを取り入れますと、民間に委託して委託料を支払っている金額で十分に２、３年で回収できるような状況になっております。 そういうところからすると、やはり生ごみ等の排出抑制策もさることながら、適切な処理処分、私がやはり堆肥の中に生ごみを投入する、生ごみにも段階的に２つに分かれると思うのです。 調理する以前の残渣物は私はそれはそれで結構なのだろうと思います。やはり、化学調味料なりあるいは塩分、ナトリウムという表現もありますけれども、あとは油ですね、そういうものが先ほど答弁の中にあったように、学校、病院そういう大量排出されるところから、やはり堆肥化するということは、残留するナトリウムとか農業の土壌に、本来土壌をよくするための堆肥が結果として大変心配しながら使わなければならないと、こういうことであってはならないと思います。 もちろん、品質保証のところでいろいろと書き込みをしたり、あるいは発芽試験もするということでありますが、しかし、もし発芽試験でアウトとなった場合には大変な問題になってしまいます。 もう１つ心配があるのは、現実に利用して作物の障害が出た、こういうときの補償対応が大変な問題になってくると、こういうことを心配するとすれば、やはり調味した後の残渣物は私は堆肥施設に、ましてや今度の堆肥施設は優良堆肥を生産するということを目標にしているわけでありますから、最初から心配される材料は投入しないのがよろしいのではないかと、このように思います。 また、木質のリグニン、生ごみについては、調理した後のものは堆肥原料として使うべきではないとこのように考えますが市長の見解を伺います。質問体にしておきます。 次に、リグニンの問題ですが、これはもちろん混入率によります。間伐材、除伐材というような前段であったように思っておりましたので、今回は剪定というような内容で、しかもチップ化するということであります。 やはり間伐材、除伐材については日本古来からあります木炭にして、後に適切に使用すればということでありまして、あえて間伐材、除伐材をこの堆肥の中に私は入れる必要はないのだろうとこのように考えますのでこの点についてもひとつご答弁をいただきます。 次に、この福島県の産業廃棄物処理施設設置指導要綱、産廃には有料で買うので該当しないということであります。確かに、民間でリサイクル法で事業を進めたほうが速やかに進むと、しかし、私は必ずしも正攻法ではないと思うのです。なぜかと申しますと、有料で買ったにしても、無償で受け入れたにしても、あるいは料金をいただいたにしても、そのものは全く同じでございます。ましてや、１か月発酵させてから購入すると、こういうことは堆肥化施設をつくる意義がなくなってしまうのではないのかなと素朴に私感じるのです。 排出されて保管しないで速やかに堆肥センターに運んで処理するから環境に負荷を与えないので、１か月間ずっと保管するというのであれば、私は今補助事業で屋根がけあるいは地下浸透防止のための施設のための補助を出しているわけですから、私はそれをまだやるのであれば二重投資になってしまうのではないのかとも思います。 それと、廃掃法に該当しないとこういうことでありますが、市長は廃掃法の詳細な理解者プロフェッショナルだと私は理解しております。ましてや県会議員も長くお勤めでありますし、環境部会の委員長もやられましたので、福島県の産業廃棄物処理指導要綱というものがなんであるかは、私が申し上げるまでもなく十分に承知だとは思いますが、改めて廃掃法の中に占める廃棄物の位置付けというものを時間がありますので。廃掃法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、以後廃掃法と省略して呼ばさせていただきますが、この中の第１条に目的ですが、この法律は廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適切な分別、保管、収集、運搬再生処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とするとこういう法律でありますから、まさしくこの基本計画の基本方針に述べられていることはそのとおりぴったりであります。 それで、その第２条に廃棄物とはなんぞやという部分があります。これの一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物をいうとこういうことになっておりまして、具体的に今度例で示されております。 第２条第４項の規定に基づいた例でありますが、ここに１番から12番まで事細かに示されております。その２番目に木くずがあります。建設業にかかるもの、木材の製品製造業、各製造業から発生するのが産業廃棄物であります。 ４番目の食料品製造業、医薬品製造業に使用する原料として使用した動物または植物にかかる固形状の不要物と、こういうことになりますと、食品加工場から出て参ります残渣物は産業廃棄物と位置付けをされます。 次に、10番目に動物の糞尿、畜産農業にかかるものに限る、これも産業廃棄物でございます。もちろん家畜とした10頭以下飼育されている場合には、現在のところは廃掃法とは家畜ということでみておらないようでありますが、業としてやっている現状から排出されるものは産業廃棄物であります。ただ、これを有価物とみるか無価物とみるかは問題がありますが、市長に１つお尋ねをします。 今ここで廃掃法で廃棄物と指定されているものを、今度のこの堆肥センターの中では有価物として受け入れるとしております。しからば有価物とは何であるのか定義をお伺いいたしておきます。 私はやはり産業廃棄物ときちんと位置付けをして、この廃掃法に基づいた設置基準、施設基準、維持管理基準これを進める、そのことが行政の取り組む姿勢であろうと私は考えますが、市長はどのように考えますか、再度お伺いをいたします。 次に、堆肥化物の法規制等についてのうち、品質保証について先ほどいろいろ表示すると答弁ありました。その中で、表示した結果として、先ほどもちょっと触れましたけれども、障害が発生したとそれが原因でというときに、現状回復と損害等についてどなたが、事業主体が補償するのか、行政が補償するのか、その補償の立場を明確にしていただきたいと思います。 次に、５番目の堆肥化施設の運営主体についてであります。このことについては、午前中に５番議員からの質問と答弁がございましたので、深くは入りませんけれども、私はこの公設民営であるとしても、原町市の環境行政の中で進められていくわけでありますから、企業努力は当然していただかなければなりませんけれども、私はやはり行政として立ち上げた責任も含めて健全経営を図っていくことが持続可能な事業体になっていくのだろうとこのように思います。 ましてや先ほど主体原料を有価物として買い入れるということになりますと、収入と支出のバランスが大変厳しい状況になるのではないのかなと思いますので、この公設民営になったあとでもどのような行政としてのかかわりをもっていかれるのか、その辺のところをお伺いをいたします。 次に、２項目のほうに入ります。堆肥化物、堆肥を利用して農業振興を図るべきだと、こういう考え方であります。 実は、私ども新世紀クラブといたしまして、この平成15年７月に太田市場のほうへ視察研修に行って参りました。そこで、全農の皆さんのご案内をいただきながら太田市場の経営者、責任者とも現場をみながら、そのあとで２時間ほどいろいろと意見交換をしたところであります。 世界的な農産物の流れ、あるいは全国的な流れもいろいろと議論したのでありますが、そのなかから、しからば原町市の農産物はどうなのでしょうねとお聞きをしたところであります。大変具体的に申し上げたほうがわかりやすいかと思いますが、カボチャも大変評判がいいですよと、ネギもキュウリもなすもいいですね、春菊もいいですよと、しかし、安定供給されないのが一番困りますと、こういうお話をいただきました。 そこで、２番目の私のやはり予冷庫というひとつの表現になっていますけれども、そういう市場とのコミュニケーション情報の交換をする中から、やはり、安定供給をいかにしていくか、この安定供給こそが特化であると、私は品種改良も特化だと思いますが、これからはまさしく安定供給こそが農家の経営の安定にもなりますし、また、消費者に対する安定した信用を得ることにもなると、ここのところに目をおいて、原町市の農政を重点的に、今後は施策の中に位置付けをしていただければ就農者もどんどんと希望をもって多くなっていくのではないかとこのように思いますので、市長のこの辺の対応について再度伺うものであります。
○議長（宝玉義則君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 水井議員の再質問にお答えをいたします。 まず、排出物についての排出抑制、再利用これも再生利用と同時並行で取り組むべきではないかという最初のお質しでありますが、それはもっともなことでありまして、先ほど申し上げましたように排出抑制については、現在各家庭にもその旨の協力をお願いをしているわけであります。 もうひとつ再利用ということになりますと、いわゆる生ごみ関係それをそのまま再利用というのは極めて難しいことでありますので、その生ごみ以外のものについて、例えば木材等については十分そういう再利用も可能なわけでありますけれども、趣旨としては十分承って、同時進行を図れるように努めて参りたいと思います。 それから、生ごみの処理に関しましてディスポーザのお話がございました。これはひとつには原町市の下水道条例としましては、そのままの直接放流は認めておりません。その砕いて排出したものをさらに浄化槽で処理をして、その上澄みの水を流すことについては許可をしてります。 したがって、両方を家庭で装置を備えるということはいささかかなり投資金額も高くなるのではないのかなと考えられますし、それと従来原町市は環境行政の１つとして、生ごみのコンポスト化ということで、それぞれの家庭に補助金を交付してコンポストの容器を購入していただいてきた経過もありますので、そういう意味ではできるだけ土に戻すということを原則にした取り組みを図って参りたいと思います。 それから、私も体験し、いろんな資料等をみましても、生ごみの堆肥を何遍も同じところに繰り返し投入していると、逆にやち現象といいますか、いろいろ野菜等の成育に障害が出てくるということは、私も承知をしておりますし、そういう意味で、生ごみについては、先ほども言いましたように、基本的に各学校にしろ、事業者にしろ分別をきちっとして出していただくということが前提になります。 それと、生ごみと畜産廃棄物等が一緒に堆肥化をするというのではなくて、それはできるだけ別々に発酵させて堆肥をつくって、それをミックスするか単独で使用するか、それはあとの段階になりますが、とりあえずそういう問題がありますので、最初から一緒に堆肥化するということでないほうがいいだろうと、詳しくはこれから専門委員会のほうで検討していただきますけれども、そんなふうに考えているところであります。 それから、間伐材、除伐材等についてのお話はご指摘のとおり、今回も答弁の中で剪定枝ということでお答えさせていただきましたが、
有機資源循環システムという大枠の中でいいますと、この間伐材、除伐材等についても、木炭化を図るとか、燃料化を図るとかいう形で新エネルギービジョンの中でも検討されることになると思いますけれども、有機資源としての利活用は図っていかなくてはならないと思っております。 さらに有価物とはなんぞやという法律論争みたいな話でありますが、理屈から言えば１円であれ値段が付けば有価物ということになるわけでありまして、これは取引でありますから、幾らの値段で受け取るかということは事業者、供給者双方の採算性の問題と絡んでくる問題として、いずれ値段の決着はつくものと思いますが、前に東北電力の火力発電所にかかる石炭灰の問題でも、産業廃棄物として扱われる。しかし、トン１円であれ２円であれ、あれを買ってくるということになれば、それは有価物として土壌改良や何かにも使用できるやの話も過去にありましたけれども、基本的には、常識的な話ですけれども、有価物についてはそのように理解しております。 それから、万が一その堆肥を使って障害が発生した場合の補償の問題をどうするのだというお話でありますが、これはＰＬ法にかかわる問題でもありますし、当然一定の保険制度にも入っていかなくてはならないのだろうと思います。そして、当然公設民営ということになれば、民営の部分が経営主体のほうが責任を負うことになると考えます。 それから、これらについて公設民営よりも、公設で最後までいったほうがいいのではないかというお話もございましたが、先ほども言いましたように、環境行政の大枠の中で、有機資源といいますか、循環型社会システムをつくっていく、そのひとつのモデルケースという位置付けの中でありますから、どちらでもいいと言えばいいかもしれません。しかし、一方ではこの施設を中心にして、原町市の有機農業といいますか、農業の付加価値を高めていくという、いわゆる経済活動に向かっていく大きな契機にもなっていくわけなので、そういう意味では、やはり民間の発想を十分踏まえた、その意味で民間主体の経営ということがふさわしいのではないかなということが委員会のほうの報告の趣旨だと思います。 ただ、先ほど５番議員の質問のときにも触れたと思いますが、そういう原町市の農業全体のイメージアップといいますか、そういうところに向かって、しかも先ほど答弁しましたように、土壌分析であるとか、肥料設計といいますか施肥の設計であるとかという専門的な作業までやっていくということになると、ある意味ではそれら全体を支援する公社的な組織も必要なのかなという感じをもっておりますけれども、そこまで今どうすると結論づけているわけではありませんが、今後検討していきたい思っております。 それから、太田市場のお話を含めて、定量安定供給というのが要だというお話でありますが、私も太田市場等に行ったことはありますけれども、同じようなお話を承っております。いいものは来るのだけれども、すぐとぎれてしまうと、こういうご指摘をいただいてきたことがあります。 それで、そういう定量安定供給のできる体制を今回の堆肥施設等を生かしながら、どう構築していくかということについて、これはこれでまた農業政策全般の中で、特に新しい米政策の中での転作作物の問題もございますので、そうした中で、一定の量を安定的に供給できる、そしてできれば農家の経営上からいえば、契約栽培方式がとれれば一番ふさわしいかと思うのですけれども、そうしたことについてＪＡなどとも連携をとりながら、体制づくりに努めていきたいと思っております。 重ねて申し上げますが、過去に畜産農家を中心にしまして、ニラとか春菊について一時多く生産をして北海道市場などに出荷したことがあったわけでありますが、やはり堆肥の入ったニラ、春菊等についてのうまみが全然違うということで大変高い評価をいただいてきた経過があるわけでありまして、何とか、この堆肥化施設を生かしながら、原町市の農産物の付加価値を高めていくように精いっぱい努力していきたいと思いますのでご理解を賜りたいと思います。
○議長（宝玉義則君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 先ほど生ごみと家畜排泄物を別々にというお話を申し上げましたが、検討委員会のほうで今検討している計画は、部長のほうから聞きましたところ、今のところ両方一緒に堆肥化するという方向で検討していると、ただし、先ほど言いましたように、分別をきちっとしていただくということを生ごみについてですね、その前提になるということで、訂正をさせていただきます。
○議長（宝玉義則君） ６番、水井清光君。
◆６番（水井清光君） 分別堆肥と混合堆肥とでは大変結果が異なって参ります。しかし、訂正が混合のほうになったようでありますから、先ほど市長の答弁のほうが正解だと私は思っております。是非訂正前に戻していただきたいなとこう思いますが。 専門検討委員会で検討したことが私はすべて、それはそれなりの立場で検討されたわけでありますから、それはそれで尊重はしたいという気分はするのです。 しかし、１回土に入れてしまうと、それを簡単に修正したり直したりというわけにはいかないだけに慎重に慎重を期さなければならないと、こういう立場をとっております。 先ほど市長から有価物、無価物の話、私あえてお尋ねしたのは、実は廃掃法と同じものを処理するのに、リサイクル法と両方あります。ご案内のとおり厚生省から出ている部分が廃掃法でありまして、ものつくりの官庁から出ているのがリサイクル法であります。 リサイクル法は対象物に対して大変甘くできております。それがゆえに後々大変大きな問題が出てくるわけであります。 私は市長が透明性、先進性、独自性という３つのキーワードを掲げて、環境と福祉のモデル都市にするのだと、その具現化策として堆肥の里づくりなのだと、そのための今この事業の展開であると私は位置付けをしておるわけであります。 そういうことであるとするならば、やはり廃掃法に基づいた、産業廃棄物としてきちっといずれにいたって食品工場から出てくるものは産業廃棄物なんでありますから。１か月も水切りして置いておいたものを運んでもらう、これもまた、もしそういうことであれば、従来そういうことで再利用されてきたわけでありますから、基本計画に示されている３番目に再生利用の中で、再利用できない有機資源を堆肥化することにより土に還元するとこういうことです。では再利用されているものはなにもここに該当する必要はない、正直申し上げて。 ですから、この基本方針にのっとりまして、この基本方針はまさしく正解です。私は正解だと思う。是非このとおりに進めていただきたい。 ですから、再利用できないのは無価物で有価物は買ったほうが、必ずそのことによって利益を生み出す、経済的利益か精神的利益かそれはわかりませんよ。何らかの利益を生み出すから対価をお支払いするわけでありますから、それがなんらなくて、経営に負担のかかってくる状況になるための対価を払うなんて話は、全く今の日本の経済市場原理には合わないことなんです。 つまりこれは、この堆肥化施設の民でやられる場合に、経営をしていく場合ですが、大変大きな負担になってくるのだろうと思います。 あともう１つ廃掃法に基づいて、きちんと対応しておけばよい利点があります。それは市民にきちんと理解して頂けるということです。市民は大変関心を高めております。 ですから、今まで民間でやってきております産業廃棄物にかかるいろんな事業というものは、不信感から出ております。その不信感の原点は何かというと、今言われたように、市長が言われたように１円でも有価物ですよということで、ここが常識的に今の日本の資本主義社会でトン１円なんていう単位の、それを元にして利益を生み出すなんて話はなかなか私にはないことだろうと思います。 これを一般市場といいますか、我々業界用語で申しますと産廃隠しというのです。正直に申し上げると。同じものを言葉変えて便利よくやるだけの話。だからこそ、後々地域の皆さんにお叱りを受けることになる。私は行政がやる場合にはそういうことはあってはならない。 先ほど市長は、農業者が高齢化になってきてます。堆肥の散布の労力が大変ですね、とすれば堆肥センターでその仕事を請け負うこともできるわけです。もちろん、排出事業者から搬入してもらうのが原則と言いつつも、適正適切に処理しようとすれば、農家の方々にも都合があるわけでありますから、堆肥センターで代行業をやったっていいわけです。これは収集運搬業の許可をとっておけばよろしいわけです。 何もせっかくそういういい制度がきちっとされているものを、有価物だって無理に持っていって、それは有価物で採算とれるのであれば、それはそれで結構ですけれども、私はなかなかとれないんだろうと思いますよ。というのは、専門委員会でも実際的には厳しいと経営内容はと示されているのです。 それと、先進地視察されたようであります。しかし、その先進地視察された先々で、家畜の糞尿を有価物で買い取っていますなんてところはそうないわけです。無償または有料、徴収する立場にあります。全くそういう先進地といって視察してきたここと中身と逆行する方向に向かっているわけです。 よしんば、有価物として牛糞はトン500円というふうに想定されているようですが、時節が変わればこれがどうなるかわかりません。高くということになるかもしれません。それでますます経営が圧迫してくるわけです。 私は市場原理にあった、道理にあった経営のスタイルをとるべきだと、これは政治判断だろうと私は思います。是非ひとつ市長のこのやはり廃掃法をもきちんとクリアする対応をしていただきたい。 なぜ私廃掃法にこだわるかというと、今申し上げたのともう１つあります。市長は透明性、先進性、独自性といわれて、環境のモデル都市をつくろうとこういうことであります。 ましてや市民と共に働いてまちをつくっていくのだということであるとすれば、廃掃法に示されている事業計画、事前計画、その中で環境影響評価、そういうものをすべてオープンにして事業展開をして、はじまりは若干時間かかるように思いますが、住民の認知を受けたあとは、事業の進み方は非常に速やかにいくわけであります。 私はそういう意味からしても、市民と情報を共有して市政を行うのだとする市長の対応からすれば、当然廃掃法にのっとった事業の展開、これがあってしかるべしとこのことを再度お伺いをいたします。 次に、もう１点、土づくりについてこだわります。優良堆肥是非生産をしていただかなければなりません。 私は土つくりは１年や半年でできる仕事ではないと聞き及んでおります。３年、５年かかります。試験ほ場というお話もあるようでありますが、私はやはり適地適作、市場に安定供給のできるスパンのものをモデル地域にして、その地域をやはり根幹事業にも位置付けするぐらいの立場で、５年10年スパンで土つくりとそこにおける生産をきちんとローテーションを組める状況にするのが原町市の独自の農政だろうと、そうあってほしいものだとこのように思いますので、市長のこの土つくりに向けての重点施策に是非取り上げていくというような決意表明もいただければ、市民の皆さんが安心する農政になっていくのではないかとこう思いますので市長の答弁を求めます。
○議長（宝玉義則君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（佐藤仲男君） ２点ほどのお質しでございます。１点目の産業廃棄物の法規制の関係でございますが、最初に一部有価物で１か月間堆肥を畜産農家でという話がありました。それにつきましては、水分調整をして、１か月ほどはあるということで考えております。１か月熟成をさせ、水分調整をしてそれを有価物として買うという考えで、農家のほうでは１か月分については十分にストックヤードがあるということで、これは酪農家もそれから肥育農家の人たちも有機循環システム専門委員会にも入っておりますので、その中で相談して進めたということでございます。 ６番議員さんその関係のプロですのでわかると思うのですが、一応有価物として買いまして、理想としては県の許可を受けることが100％だと思います。私もそのように考えております。ただ、今回については来年度立ち上げということで、それらを今農家のほうで実験事業を今委託しようとしているわけですけれども、その実験事業を踏まえながら、来年度進めるということで、その後、法規制の関わりについては、順次２、３年の中でそれらを運営しながら検討していきたいと考えているわけでございます。 趣旨はわかりますけれども、当面はそういう形で有価物を処理するということで考えているわけでございます。 それから、土づくり当然だと思います。今回の不順天候の中ででも、有機農業の場合、土づくりをきちっとしたところの作物については、影響がほとんど少ない状況であります。それはなぜかというと、土づくりをやることによる野菜も稲作も自然の育ち方をさせることによって、人工ではなく、そういう金肥を使わないそういう有機農業をすることによって、自然近い状態で作物を成育させることによる冷害等に強くなるという、本来の野菜でも稲作でもそういう性質はもっておりますで、そういうのを引き出すことができるということからすれば、今後、それらに向けて十分に土づくりに、もう１年や２年でできるものではないので、今後十分に検討して進めていきたいと考えます。 以上でございます。
○議長（宝玉義則君） ６番、水井清光君。
◆６番（水井清光君） 土づくりについてはこれから取り組むとこういうことでありますが、産廃について、やはり有価物という指定は、先ほどいったように食品工場から出てくるものは産業廃棄物なのですから、今やはり堆肥センターが必要なのかということを思い起こせば、地域が個人個人が処理できないよ、手に余ります。それは行政体として集合してやりましょうかというのも１つの趣旨だろうと私思います。 そうすると、これ検討委員会で検討させている中には、６ページ第７回の、ここに産業廃棄物ということで、一般廃棄物とちゃんと仕分けして、しかも家畜糞尿、ちょっと読ませていただきます。 「搬入するのは牛糞のみとする。尿は処理施設の整備に相当の費用がかかるが必要なので処理しない。また、豚、鶏の排泄物は悪臭の発生が懸念されるので搬入しない」とはっきりしているのです。これは堆肥センターの本質からはずれていると思います。今一番困っているのは、完熟した堆肥について１か月寝かせた堆肥について困っているのではない、それをできないところが困っている。 まさしく、今回畜産廃棄物の搬入量もこの検討委員会では示されています。11ページ、家畜糞尿とおがくず木くずの合計が３万トン年間です。それの年間搬入量5,772トンも１日37トンこう書かっている。つまり全体の３万3,000トンのうちの5,000トンでありますから、まさしく大型で、自家用で再利用しているところでなくて、規模の小さいところを対象になっていくという意味を表していると思います。 そういうことからすれば、例えば畜産農家の周辺の住民の皆さん、その周辺の皆さんが一番困っているのはなんでしょう。悪臭です。夏特に困ります。あれは地下水汚染する野天堀の溜め桝これが大変地下水を汚染している。 こういうことになりますから、私は一番困っている部分を受け入れるのが堆肥センターの本質だと。まさしく牛糞ではそういう位置付けをしているわけですから、これをあえて有価物だということで廃掃法に対応しないということにはいささか馴染まない。このように思います。再度ひとつこの辺のところを市長答弁を求めます。
○議長（宝玉義則君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） ご承知のとおり、平成16年11月から畜産廃棄物の処理が義務づけられるわけですけれども、基本的に一定の規模の畜産農家の場合には、先ほど答弁いたしましたように、１か月程度のストックヤードというのは自家で持っております。 それをさらに、２か月、３か月ということになると、あふれ出るというところに周辺に対するいろんな問題が出てくるということもあるわけでありますので、そういう点で畜産農家にもメリットがある形で有価物として引き受けることで、うまく資源がまわるようにしましょうというのも１つの趣旨として、先ほどいいましたような形で１か月程度仮置きをしていただいたものを引き受けるということで、今回の施設をまず立ち上げていこうということになったわけであります。 それをやっていって、どうしても問題があるのだということになると、これはこれで当然行政が主体になっているわけですから、それは市民の皆さんにきちっと安心をしていただけるような対応をしなくちゃならないわけで、それは当然のことだと思います。 ですから、当面はこの形で立ち上げていくということについて、再度ご理解を賜りたいとこういうふうに思うわけであります。 それから、先ほど土つくりのお話がございましたが、堆肥も入れすぎれば逆に硝酸窒素など地下水汚染に関わってくる問題があります。 ですから、先ほど答弁いたしましたように、土壌分析をやったり、施肥設計をやったりということで、適量を適切に散布をすることによって良質な土づくりに結びついて、同時に良質な野菜、農産物もとれるという形になっていくわけでありますので、決意を述べよといわれましたので、そういうことで土づくりについてはいろいろと研究をしながら、農家の皆さんにもご理解をいただきながらこれを取り組んでいきたいなと思っております。
○議長（宝玉義則君） これをもって水井清光君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時４５分 休 憩 午後２時５８分 再 開
○議長（宝玉義則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、10番、渡部一夫君の質問を許します。 10番、渡部一夫君。 （10番 渡部一夫君 登 壇）
◆10番（渡部一夫君） 私は通告に従い順次質問をいたします。第１は市長の政治姿勢についてです。１点目は市民の生活環境についてです。 １つは2003年青少年白書にみる青少年の失業状況についてです。平成14年（年平均）の15歳から29歳の青少年の失業者は125万人で、年齢階級でみると15歳から19歳が16万人、20歳から24歳が53万人、25歳から29歳が56万人となっています。 青少年失業率は15歳から19歳が12.8％、20歳から24歳が9.3％、25歳から29歳が7.1％となっています。前年と比べると15歳から19歳で0.6ポイント、20歳から24歳で0.3ポイント、25歳から29歳では0.4ポイント上昇しています。 特に近年で失業率が最も低い平成２年の比較では、全年齢の失業率が3.3ポイントの上昇に対し、青少年は15歳から19歳で6.2ポイント、20歳から24歳で5.6ポイント、25歳から29歳では4.4ポイント上昇と高い水準で推移をしています。 ２つは2003年厚生労働白書にみる我が国の働き方の現状と問題点についてです。 ①1980年代後半以降、我が国の総労働時間は趨勢的に減少してきていますが、最近の現象として、経済停滞のもとで常用雇用者の長時間労働者割合が上昇しています。 ②現在の仕事時間は、高齢者と若年層が短く、30代が最も長いいわゆる逆Ｕ字型であります。しかし、自由時間の長さはその逆になっているところでございます。 過去からの変化をみますと、仕事時間の長い年齢層は一層長く、短い年齢層は一層短くなっており、世代間の働き方の不均衡が目立っております。 以上のことから、高齢者、若年層は雇用機会不足でございますし、一方壮年層では週60時間以上労働者が４分の１になっております。 世代間ワークシェアリングや、人生の局面に応じた柔軟な働き方に向けた条件整備や企業の取り組みが必要とされているところでございます。 ３つは2003年国民生活白書についてでございます。 2001年の若年人口は3,453万人、うち就業者は2,064万人と全体の６割近くの人が収入のある仕事に就いております。 少子化の影響を受け、若年の中で年齢の高い層の割合が高まっており、1990年に比べると、人口に変化はないが、非労働力人口が244万人減少し、就業者数は178万人増加しております。失業者は2001年で150万人、失業率は6.8％と90年に比べ失業者数、失業率と共に２倍程度の水準となっており、デフレが長期化し、経済の低迷が続く中で、正社員になりたくてもなれないフリーターが増加するなど、若年の雇用は厳しさを増しています。 フリーターは正社員に比べて職業能力が高まりにくいので、その増加は日本経済全体の生産性を低下させるおそれがあります。 また、若年雇用の悪化によって、経済的に自立できない若年が増加しており、未婚化、晩婚化や少子化が加速し、経済社会の活力が低下することが懸念されるところでございます。 本年の国民生活白書においては、このような点を念頭におき、デフレ克服のために構造改革を進めて、経済を活性化すると共に、若年が自立できるような人材対策の強化など、若年雇用対策を進めることが重要であると指摘しているところでございます。 以上、それぞれの白書から見えてくるものは何か、さらにはどのように対処しているのか市長の見解をお伺いをするものであります。 ２点目は、生活保護受給者の増加についてでございます。昨年度の県内の生活保護受給者数は１万3,116人と９年連続で増加し、増加率は12.0％と過去最高になったことが県のまとめ（速報値）で明らかになりました。生活保護の総支給額も本年度初めて支給基準額を引き下げたものの、前年度に比べ3.8％増加し2,000億円を突破、約2,006億9,000万円（概算）で、前年から約７億5,000万円の増加となっています。来年度の支給基準額もその算定根拠になる公的年金が物価スライド制により減額となるに伴い、厚生労働省は引き続き減額する方針と言われております。 さらに国は、財政資質を抑制する観点から、制度見直しなどの動きもあるようですが、支給額の４分の１を負担する県や市町村には受給者が急増する状況では支出抑制の効果は薄いとの見方もあるようでございます。 そこで、このことに対する見解をお伺いするものであります。 ３点目は市内の雇用確保策についてです。１つは高卒就職未内定者についてです。平成14年度の県内高校卒業者の就職未内定者は前年のほぼ２倍の103人で、調査開始以来過去最悪となりました。 地域別では中通りの内定率は98.3％で、未内定者は45人、会津は98.9％で８人、浜通りでは96.4％で50人、浜通りの状況が最も厳しかったことについて、福島労働局は原発以外に新たな産業が起きないことが要因になっているのではないかと分析しております。 ２つは市内企業の撤退等についてであります。市内誘致企業の他地区への撤退があり、企業の規模縮小が増加し、市内での雇用の悪化が増大している今日、結果として市の財政にも影響を与えることになっているものと推察するところでございます。 これら、一連の流れとはいえ、行政として取り組む最大の課題は、なんとしても今ある企業等の業容の拡大に向けての支援策ではないかと考えます。 また、業を起こす策を考えることではないかと思うところでございます。そこで、次の点についてお伺いをいたします。 ①市内にある施設園芸に取り組んでいる生産者が、業容拡大について原町以外で計画を考えているとすれば、市にとって極めて不幸なことといわなければなりません。 それこそ、県内10市では取り組んでいないとか、処置の対象外が片づけるのではなくて、原町市独自の対処について考え、実行することではないかと思うところでございます。 ②企業組合制度の普及及び
中小企業挑戦支援法の活用については、原町市
地域産業振興策検討委員会の中で、操業を支援するための施策という枠組みの中で支援策を検討して参りたいとの考えが示されております。どのような支援策を実施していくのかお伺いをするものであります。 ４点目は、2003年ふくしまビックフェアについてでございます。今年で13回の開催と伺っておりますが、８月23日、24日の両日、福島競馬場において開催をされました。天候にも恵まれ、小中学校の夏休み最後の土日ということと、23日の夜には花火大会が開催されるなどの好条件に恵まれ、大変多くの来場者で賑わいをみせていました。 参加市町村は90市町村のうち51市町村と協賛による24団体等が出展をしていました。 また、相馬郡内で不参加は原町市だけであり、10市でみると郡山市と原町市の２市という状況にありました。 そこで不参加の理由及び今回の催しの位置付けについてお伺いをするものであります。 第２は、
住民基本台帳ネットワークについてです。１次稼働として国民全員に割り当てた11桁の番号（住民コード）と氏名、性別、生年月日、住所それに変更履歴の計６つの個人情報を総務省の外郭団体、地方自治情報センターのデータベースに集積して管理するシステムがスタートしており、今回の２次稼働では、全国の行政機関が同センターにアクセスして、この情報を活用、本人を確認できるようにすることであります。 最も身近な地区町村で管理されている１人ひとりの情報が、住基ネットを通して結ばれることから、本県も含めて日本列島を包んだ個人情報システムが動き出したことを意味するものであります。 その結果、全国どこの地区町村でも住民票の写しが取れるようになったり、引っ越しする場合の転出入手続きも今までよりも簡単になるということでございます。 そこで、１つは６月定例議会において、個人情報保護法３点質問し、以下の答弁をいただいております。 行政機関が個人情報を収集提供する場合のチェック体制、個人情報を利用確保提供した場合の取り扱いや、個人情報保護のための管理体制や個人情報が含まれる業務の民間委託のあり方なども含め、高度情報化に対応した個人情報を含めた各種情報の収集、管理提供のあり方と個人情報保護対策の必要性などについて、さらに検討を加え、その結果をもとに個人情報保護条例などを改正整備するなどの必要な措置を講じながら、個人の権利、利益の保護に努めて参りたいという内容でございます。 つきましては、本年８月25日本稼働していることから、答弁されている事項について早急の対策が求められているものと判断をするものです。賢明な行政運営に努められている当該市として、どのような手立てを講じたのかお伺いをするものであります。 ２つは、８月25日におけるカードの希望者への県内各市町村の交付でございますが63市町村で118枚（市93枚、町村25枚）のカードが交付されました。カード交付の申請件数は259件（市で139件、町村120件）でありました。原町市はカード申請交付とも16件でございます。原町市では購入予定枚数を500と予定していましたが、今回との乖離をどのように分析しているのかお伺いをいたします。 ３つは、福島市における機器の不具合とみられるトラブルで、広域交付ができなかったケースが２件あったとの報道がございます。原因についてお伺いをいたします。 ４つは、庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）とインターネットとの接続をするのは東北で107市町村（福島県内では13市町村）であります。 不正侵入防止システムのファイアーウォールが整備されており、安全性は確保されているとしていますが、１つの自治体のセキュリティが破られれば全国に影響することになるわけでございます。このことに対する見解をお伺いをいたします。 ５つは、住基ネットの安全対策支援についてですが、総務省は市町村がセキュリティを強化した場合、経費の半額を最高500万円まで特別交付税で財政支援するということですが、その活用についてお伺いをするものであります。 ６つは、住基カードに民間企業における広告掲載が認められていることから、このことにどのように対処する考えかお伺いをいたします。 ７つは、国家による個人情報の管理につながるのではないかとか、住民基本台帳だけではなく、将来納税、病歴、犯罪歴などまで使用範囲が拡大されるのではないかとの懸念があることから、これらについて払拭するため、どのような手立てを考えているのかお伺いをいたします。 第３は、新型肺炎（
重症急性呼吸器症候群ＳＡＲＳ）についてでございます。 １、各国の状況でございますけれども、感染者数、中国5,227人、香港1,755人が突出をしておるわけでありますけれども、8,349名の報告がございます。死者数は中国が348人、香港298人、916名の報道があるところでございます。 ２、ＷＨＯは地球規模での新型肺炎の征圧を宣言しましたが、地上から新型肺炎が消滅したわけではないと警戒をゆるめないよう各国に訴えています。 警戒が必要な最大の理由として、ハクビシンなどの動物を宿主とされる新型肺炎コロナウイルスの感染メカニズムなどが完全に解明されていないことでございます。 ３、病原ウイルスはもともとどこに住んでいたのか、なぜ人間に感染しはじめたのか、詳しい感染ルートや発生メカニズムは今も不明のままです。迅速な感染検査法も確立されておりません。 初期症状がよく似たインフルエンザが流行する冬季には混乱が繰り返されるおそれがあるとされています。 ４、７月29日、県相双地方保健福祉事務所が主催したＳＡＲＳ対策研修会が150人の参加のもと開催されております。相双地域の病院、消防本部、県と市町村などの関係機関が連携してＳＡＲＳ対策に取り組めるようにと実施されたところでございます。 以上を踏まえ、本市としてのＳＡＲＳ対策についてお伺いをいたします。 第４は、教育行政についてです。１点目は学習指導要領の見直しについてです。 中教審の教育課程部会は、８月７日新学習指導要領を見直し、学習内容の上限を定めた歯止め規定を緩和することなどを求める中間報告を公表いたしました。 文部科学省は秋にも予定されている答申を受けて改定作業に入り、来年度から実施する考えていわれております。 小中学校の指導要領は昨春導入されたばかりで、実施から１年あまりで見直しに入るのは異例なことでもございます。 中間報告骨子では、①学習指導要領はすべての子供が学習する内容であるという基準性を明確。②指導要領の歯止め規定の記述緩和。③熟度別授業を小学校の要領に明示し、小中とも発展的な学習、補充的な学習を追記。④総合的な学習の時間の趣旨や強化との関連づけを要領で明確。 そこで、学習指導要領の見直しについての見解をお伺いするものであります。 ２点目は各校に１人安全管理担当者の配置についてでございます。 いままで、学校のセキュリティをどうするかという問題に直面した場合、多くは生徒のいないときのケースが想定されてきたと思います。 夜間や長期休暇など、誰もいないからセキュリティをかけようという考え方が中心で、子供たちが大勢いる授業中や部活の時間には何もやってこなかったのではないか。これは安全と水はただといわれていた古き良き時代の観念で、すぐにでも変える必要があると思うところでございます。 制服警官が学内の常駐する欧米に比べ、日本の学校はこれまで危機意識はほとんどないに等しいといわれても仕方がない状況にあったと思います。 さらに開かれた学校、情報開示の流れから門戸を開放して、誰もが自由に出入りできるシステムづくりも盛んに進められてきました。 不測の事態が起きた場合、どう対処すべきか、大事に至らないよう何をすべきか、あらゆる角度から検証して、未然に防ぐために考え、行動するのが危機管理の基本であると思います。 そのためには、次のような点が考えられるが、市の見解をお伺いするものであります。 ①施設の見直しが重要であること。例えば非常口の鍵を内側から開けられて外から開けられないものに変えるだけでも教室の安全性はかなり高まるものであります。 ②教壇のすぐそばに出入り口がくるように机の向きを変えること。このことは教室の後ろに出入り口があると、侵入者が入ってきたとき、先生が一番遠い位置にいることになり、子供たちを守る行動がとりにくいわけでございます。 ③外部の人間が入ってきた際は、すべて職員室や事務室がチェックできるような構造や教室配置にすること。 ④学校をつくる設計の段階から安全対策を考慮する。このことは環境設計による防犯対策、それは災害対策を含め、今後の重要な課題であると思います。 ⑤各校に安全管理ができる人間の配置をすること。 ３点目は、「子供に金銭教育を」についてでございます。お金に対する基本的な知識を子供のころから身につけさせようとの動きが広がりを見せているとか、社会や経済の仕組みをよく理解しないまま社会人になり、自己破産や経済詐欺事件に巻き込まれるケースが増えていることからといわれております。 民間非営利団体（ＮＰＯ）やファイナンシャルプランナー（ＦＰ）などを中心に、支援体制も拡充されており、金融広報中央委員会は、小学校から中学、高校用まで様々な教材を用意し、希望する学校に無料提供しています。 総合的な学習の時間の活用に適合していると考えるところから、市の見解をお伺いするものでございます。 ４点目は、小・中学生からキャリア教育の推進についてでございます。仕事をすぐ辞める若者が増え、フリーター志向も強まっていることを受け、文部科学省の有識者会議は７月10日、職業観や勤労観を小中学生段階から育てる、キャリア教育推進を求める中間まとめを公表いたしました。 秋に最終報告がまとまるのを受けて、文部科学省は具体的な事例を盛り込んだ指導資料集を作成、来年度に学校現場に配布し徹底を図ることにしているそうでございます。 ６月定例市議会で企業教育への対応について質問し、答弁をいただいているところでございますけれども、キャリア教育とも合わせ、どのような見解をお持ちかお伺いをするものであります。 第５は、学童保育の拡充についてでございます。２人とも仕事を持つ夫婦は、三世代同居でもない限り、小学生の子供が学校から帰ったあとの時間がとても気かがりでございます。学校が終わったら、まっすぐ母親の待つ家へ、日々そんなふうに過ごす子供は、今は着実に減っております。 小学生の放課後、子供はもちろん働く両親にも大切な時間だと認識し直した上で、学童保育の拡充を考えたいと思います。 そこで、放課後児童クラブ及び児童館の運営について、利用者と市民の反応についてお伺いをするものであります。 以上でございます。
○議長（宝玉義則君） 市長、渡辺一成君。 （市長 渡辺一成君 登 壇）
◎市長（渡辺一成君） 10番、渡部一夫議員のご質問にお答えします。 第１点目の市長の政治姿勢についてのうち、市民の生活環境についてでありますが、青少年白書では、国内の雇用情勢が極めて深刻な事態にあるなか、青少年の雇用情勢も一段と厳しく、要因には景気の問題にとどまらない経済構造上の問題があると指摘しております。 具体的要因には、企業が新規雇用でのパートタイムの割合を高めていることや、即戦力となる中高年労働者の雇用確保のために、新規採用を抑制していることなど、また、一方で青少年の転職率や離職率が上昇していることなど、多くの要因が複合的に関わっているものと考えます。 青少年の転職率や離職率に関しましては、人生設計、教育、職業選択、職業訓練、生活保障などが総合的に行われることが必要であり、それらの施策の調整と総合化が求められるものと考えられます。 次に、厚生労働白書にみる我が国の働き方の現状と問題点でありますが、世代間の働き方の不均衡を改善するための具体的な取り組みとしては、各職場において、長時間勤務の改善に向け、効率的な業務の進め方を工夫することや、生活事情に応じ、休暇や短時間勤務を選択しやすくするための支援体制と連携の仕方を工夫することなどがあげられており、高齢者や若年者にも能力の育成、発揮が可能となる雇用管理の仕組みを構築することが求められるものと考えます。 次に、国民生活白書につきましては、若年雇用対策を進めるあたっては、経済の活性化を図ることはもちろんのこと、若年者の意識や若年者を取り巻く経済環境の変化、中長期的な働き方を含めたライフスタイルの変化などを踏まえた対策が必要であると考えます。 具体的には高校や大学の教育内容に、学業と就業を平行して行い、企業と学校が連携することにより就業に向けた意欲や能力を高めることや、学校の進路指導の充実などによるマッチングシステムを強化することなどが考えられます。 それらの白書は総じて若年者の早急な雇用対策の必要性を論じておりますが、今般、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、経済財政政策担当が連携して設置した若者自立挑戦戦略会議において、
若者自立挑戦プランが策定され、既存施策の効果を評価し、必要な見直しを行った上で、平成16年から構造変化に対応した若年者のための新たな教育、人材育成、雇用、操業施策を展開することとしておりますので、本市といたしましても、その施策内容を踏まえ、新たな若年者の雇用に向けた事業を関係機関との連携により検討して参りたいと考えます。 その他の質問につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたさせます。
○議長（宝玉義則君） 総務企画部長。 （総務企画部長 中川康弘君 登 壇）
◎総務企画部長（中川康弘君） 次に、第２点目の
住民基本台帳ネットワークについてのうち、６月議会で答弁した手立てについてでありますが、まず個人情報保護法の法制化の趣旨や個人情報保護についての基本的な考え方等に基づいて検証することとしたことについては、同法の成立を受けて、総務省が各地方公共団体に通知した個人情報保護対策に関する文書において、既に制定されている個人情報保護条例の見直しにあたっては、 １つに電子計算機を用いないマニュアル処理を含めた保護の対象とすべき個人情報 の処理形態となっていること。 ２つに、すべての行政機関が個人情報保護条例の対象機関であること。 ３つに、自己情報の開示、訂正など、利用停止に関することが規定されていること。 ４つに、外部委託に関することが規定されていること。 ５つに、不服申し立てや苦情処理といった救済措置が規定されていること。 ６つに、個人情報を取り扱う職員の不適切な行為に対する罰則が規定されているこ と。 ７つに、オンライン結合を一律に禁止していないこと。の７つの留意点をもとに行 うべきとしております。 このことにより本市条例を点検した結果、本市条例は個人情報保護法制定の趣旨に沿った内容であることを確認したところであります。 また、６月議会において、渡部議員からご指摘のありました第１点目の行政機関が個人情報を収集、提供する場合のチェック体制については、現行条例第６条、第11条及び第19条において個人情報収集の手続き、外部提供の制限及び制限の解除等のチェックシステムなどについて規定し、第２点目の個人情報を利用、加工、提供した場合の取り扱いについては、現行条例第７条でその手続き等を規定しており、条例施行後において、全庁的に個人情報取扱事務の見直しを行った結果、623件の事務が確認されており、今年度電磁的記録として保存したところであります。 また、第３点目の個人情報保護のための管理体制や、個人情報が含まれる業務の民間委託のあり方については、現行条例第８条において個人情報取扱事務の民間委託を行うにあたって、情報を適正に管理するために必要な措置を講ずることを規定しており、今回の
住民基本台帳ネットワークの稼働に伴う措置として、本年２月に原町市
住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策に関する規則を制定したところであります。 この規則は、本市における住基ネットの運用にあたり、住民基本台帳法その他の法令で定めるもののほか、本人確認情報及びそれに関連する個人情報の保護の総合的な安全確保措置を講ずるため、セキュリティ対策を総合的に行うための組織、アクセス管理、管理委託等について定めたものであります。 特に管理委託については、市が外部委託をする際、委託を受けようとするものに対し、市が受託予定業者の情報保護に関する管理体制について調査する内容となっています。 現行条例においても、外部委託する場合は、情報の保護に必要な措置を講じなければならないとしており、具体的には委託契約書の中で、再委託の制限、情報の複写や第三者への提供の禁止、違反した場合の契約解除や損害賠償について明記すると共に、条例違反者はもとより当該違反者を従業員として雇用している会社等に対する罰則規定を設けており、職員に対しても同様の罰則が適用されることになっています。 以上のようなことから、本市の条例は自治体条例の集大成となっております法律の趣旨に沿ったものであり、個人情報に関する必要な措置内容は漏らすことなく整備されているものと考えますが、苦情処理制度の創設、罰則の量刑の妥当性については、さらに検討を要すると思われますので、県や県内の自治体の改正状況を見極めながら、法律の施行日までに均衡を失しないような条例整備を図ってもらいたいとこのように考えているところであります。
○議長（宝玉義則君） 生活福祉部長。 （生活福祉部長 遠藤金定君 登 壇）
◎生活福祉部長（遠藤金定君） 次に、第２点目の生活保護受給者の増加についてでありますが、生活保護受給者については、今日の社会的、経済的状況から、本市においても増加の傾向にあり、保護率で平成10年度の3.4‰に対し、平成14年度は6.5‰と増加しており、今後も高い水準で推移するとの予測をしています。 生活保護費の支給基準額については、今年度、生活保護制度発足以来初めて切り下げがなされましたが、今般、国では本格的な制度の見直しに着手する見込みであります。 国の財政面から、仮に支出抑制の方向に見直しが実施されたとしても、受給者が増加する状況では、支出抑制する効果は薄いのではないかとの見方があるということでありますが、見直しされる内容が明確でない現時点においては、推計するのは困難であると考えます。 いずれにいたしましても、本市においては、国で定められた基準に従い実施し、生活保護法の保護の原則に基づき、適切な指導助言を実施していく考えであります。 次に、
住基カード交付計画枚数と交付枚数の乖離についてでありますが、住基カードの交付については、導入当初からどれだけ希望者があるかを見込むことは困難であったため、県内各市の状況を参考に、人口の約１％を計画したところです。 ９月２日現在、住基カードの交付状況は34件でありますが、平成16年１月から運用開始となる公的個人認証サービスでは、電子署名の格納媒体が住基カードとなりますので、これに伴いカードの普及が進むものと考えます。 この時期にあわせ、積極的に広報を行っていきたいと考えます。 次に、福島市における機器トラブルの原因についてでありますが、福島市で発生したトラブルのうち、１件については本市の機器の不具合が起因したものでございます。８月25日の第２次稼働開始日は午前９時の運用開始直後から地方自治情報センターの全国サーバーにアクセスが集中し、つながりにくい状態が１時間ほど続いていたため、福島市から午前９時30分ころ広域交付の送信依頼があったものの、確認ができない状況にありました。その後、操作マニュアルを再確認した結果、機器の不具合が回避され、福島市からの広域交付申請があったことがわかったものであります。 他の１件のトラブルについても同様の内容であったとのことであります。 次に、セキュリティが破られた場合の影響についてでありますが、住基ネットシステムは個人情報の保護を最優先に、厳格なセキュリティ対策を実施しておりますので、間違ってもインターネット上に個人情報が流れるようなことはないと考えます。 何重ものセキュリティ対策の１つに、ファイアーウォールの設置があり、24時間通して不正侵入を監視し、万全を期しておりますが、万が一セキュリティを侵犯するような不正行為が発生した場合には、本市の緊急時対応計画に基づき、セキュリティ会議を開催し、脅威度に応じた対策をとることとしており、この度合いが高い場合には住基ネットからの切り離しを行うこととしております。 次に、住基ネットの安全対策に係る財政支援の活用についてでありますが、本市では住基ネットの運営にあたり、電気通信回線を通した送信または磁気デスクの送付の方法並びに磁気デスクへの記録及び保存の方法に関する技術的基準を遵守しており、セキュリティには十分対応しておりますが、なおもセキュリティ強化の必要性が生じた場合は、国の財政措置を活用し、セキュリティの強化に努めて参りたいと考えます。 次に、住基カードに民間企業の広告を掲載することについてでありますが、市町村の判断で、民間企業の広告掲載は認められておりますが、その収入はカード交付手数料の引き下げ等に反映させることとなっております。 住基カードは身分証明書として利用する場合もあり、広告掲載によって表面の記載事項が煩雑になるおそれがありますし、利便については住所変更等の記載事項に使用しておりますので、広告掲載を導入することは今のところ考えておりません。 次に、国家による個人情報管理に繋がる懸念払拭の手立てについてでありますが、住基ネットは法律で使用できる事務が264と明確に規定されておりますので、将来納税や病歴などまで使用範囲が拡大されることがないと考えます。 次に、第３点目の新型肺炎（
重症急性呼吸器症候群）についてでありますが、感染病患者が発生した場合の対策については、県が主体となり、市町村や医療機関、消防機関などと連携しながら進めることとなっております。 今回の対策研究会については、感染症患者の安全な輸送方法について、従事者の標準予防策の検証を実施したところであります。 ＳＡＲＳは主に大きな呼吸器系飛沫、体液を通して感染すると考えられておりますが、空気感染によって拡大する可能性もあるといわれています。 このことから、市町村の予防策として、ひとつはマスクをする、手をよく洗う、うがいをする、手で目鼻などを触らない、バランスのよい食事をし免疫力を高める、極力人ごみを避けることが効果的であります。 これらを日常的に生活の中に励行していただくよう、健康教室、広報紙等で啓蒙啓発を図りたいと考えております。 次に、第５点目の学童保育の拡充についてでありますが、児童クラブ及び児童館の運営に対する利用者と市民の反応については、近年少子化の進行や女性の就業率の上昇等の社会状況の中で、児童を取り巻く環境は大きく変化してきております。 本市の児童クラブ及び児童館の運営状況については、児童福祉法に基づく、放課後児童健全育成事業として取り組んでおり、共稼ぎ世帯は、一般的な家庭形態となっているため、昼間保護者のいない家庭の子供の安全を確保し、遊びを通した子供同士の交流を深めることを目的に、東町児童センター、橋本町児童センター、上町児童センター、仲町児童センター、高平児童館の５館を運営し、児童の健全育成を図っています。 小学校低学年児童を対象に、午前９時から午後６時まで学童保育を実施しています。 なお、入館及びクラブ入会の案内については、毎年小学校入学時の保護者へ説明会を開催しており、利用者の保護者へはそれぞれ児童センターの連絡だよりなどで情報の提供に努めているところであります。 また、原町市エンゼルプランの推進計画に基づき、平成13年度から余裕教室の利用による太田、大甕、石神第一、石神第二の各小学校に、放課後児童クラブを設置し、障がい児７名を含む352名が利用しております。 このように市内８小学校区内すべてにおいて学童保育を実施しておりますことから、本市における学童保育の需要は充足されていると判断しております。 また、保護者会との懇談においても、特に要望や苦情等は出ておりませんので、利用者を含めた市民の皆さんからは事業内容についてご理解をいただいていると思っております。
○議長（宝玉義則君） 経済産業部長。 （経済産業部長 佐藤仲男君 登 壇）
◎経済産業部長（佐藤仲男君） 次に、市内の雇用確保策についてのうち、施設園芸農業に対する支援策についてでありますが、現在、大型ハウス等の園芸施設を設置するにあたり、原町市では不都合が多いため、近隣市町村に設置を検討する等の事例は把握しておりません。 しかし、本市におきまして、園芸施設を設置計画がある場合は、農業経営改善支援センターを中心に、資金の調達、補助事業の適用等について、十分なる相談業務を行うこととしており、また、資金の償還にあたっては、他の市町村にない利子補給制度も整備していることを説明しながら、市内の設置を推進して参りたいと考えます。 次に、市内の雇用確保策についてのうち、企業組合制度の普及及び
中小企業挑戦支援法の活用についてでありますが、先の６月定例市議会の一般質問でも答弁いたしましたとおり、企業組合制度及び
中小企業挑戦支援法は、創業する場合に有利となる制度であり、市内の雇用情勢が悪化する中、多様な就業の場を創出するためには有効な制度であると考えます。 本制度につきましては、中小企業団体中央会との連携により、広報、ＰＲに努めながら、具体的な支援策につきましては、原町市
地域産業振興策検討委員会で検討することとしておりますが、検討委員会では多くの分野で多岐にわたる振興策を検討していることから、まだ具体的な支援策を実施するには至っておりません。 しかし、企業組合制度の活用を促進する視点で、福島市をはじめとする県内３市で中小企業の組織化に対する助成を行っておりますので、これらを参考として本市での支援策を調査検討して参りたいと考えます。 次に、2003年ふくしまビッグフェアについてでございますが、ふくしまビッグフェアは県、市長会、町村会及び関係団体により実行委員会を組織し、県民の日に協賛し、ふるさとの活性化とゆとりのある暮らしを応援することを目的に、８月23日、24日の土曜日曜の２日間にわたり開催されたもので、今年で13回を迎えております。 ビックフェアではブースごとに出展した各市町村がそれぞれの観光紹介や特産物等の展示販売を行う共に、花火大会やライブショー等のイベントの実施により、多くの来訪者で賑わっており、原町市は第１回から昨年までの12回にわたり毎年欠かさず出展してきたところでありますが、昨年の予算編成時において、出展業者の母体である原町市物産振興協会と協議をしたところ、出展業者の固定化や出展内容のマンネリ化が生じており、さらに特色ある高品質の商品開発が必要であるとのことから、平成15年度のビッグフェアの参加については見合わせ、平成16年度に出展内容の再構築を図った上で参加したいとの申し出があったため、今年度は不参加とし、予算措置を行わなかった経緯であります。 なお、来年度の参加については、必要なブースや出展者の割り当て等について、原町市物産振興協会と十分協議をした上で決定していきたいと考えております。
○議長（宝玉義則君） 教育長、渡邉光雄君。 （教育長 渡邉光雄君 登 壇）
◎教育長（渡邉光雄君） 第４点目の教育行政についてのうち、学習指導要領の見直しについてでありますが、学習指導要領は全国的に一定の教育水準を確保するなどの観点から、各学校が編成する教育課程の基準として、国が学校教育法などの規定に基づき、各教科などの目標や大まかな内容を定めているものであります。 現在の学習指導要領は知識や技能を単に教え込むことに偏りがちな教育から、生きる力を育成する教育へと、その基調を転換するため、教育内容の厳選、選択学習の幅の拡大、個に応じた指導の充実、総合的な学習の時間の創設などを内容として平成14年度から実施されております。 新学習指導要領が全面実施されてから１年あまりが経過し、その実施状況をみると、新学習指導要領の基準性や歯止め規定の趣旨の理解が十分でないために、児童生徒の実態に応じた指導や個性を生かす教育が十分に行われていない状況が指摘されています。 また、児童生徒の能力、興味、関心に応じ、一層多様な学習活動ができる学習内容の習熟程度に応じた指導が小学校指導要領に、発展的な学習、補充的な学習が小中学校の指導要領の必修教科に明示されておらず、それらの学習活動が限定的になっている状況でもあります。 現在の学習指導要領は、確かな学力の確実な育成と個性を生かすことを狙いとしていることから、この狙いを十分に達成するためには、基準性や歯止め規定を明確にすること、習熟度別指導、発展的な学習、補充的な学習などを例示することは必要なことであると考えます。 従来、学習指導要領の改正は、ほぼ10年サイクルで行われてきて、それが当然のこととされてきましたが、むしろ変化の激しい時代にあっては、常にその実施状況を把握し、時代の要請や社会環境の変化を踏まえて適切な対応が図られてしかるべきであると考えます。 次に、各学校に安全管理担当者の配置についてでありますが、現在学校の危機管理が強く求められる時代となってきており、警報装置、通報機器の施設整備などでの安全対策については、平成13年度において全校に緊急通報システムを設置し、また、緊急通報システムを活用しながら、避難訓練などを実施し、危機管理の徹底を指導いたしております。 既存の学校施設は昭和40年代から50年代の校舎が多く、外部からの訪問者が事務室などで確認できる施設となっている学校は、12校のうち小学校で２校（原二小、石一小）、中学校で３校（原二中、原三中、石神中）であり、十分対応できる学校施設となっていない状況にあります。 これら対応ができない学校については、玄関に周知看板などを設置し、訪問者名簿に記載すると共に、事務室などで確認を受けることをお願いし、教職員全体で外部からの訪問者対応を行っております。 今後、既存の学校施設の中で、施設の改修が対応可能と判断できるものについては、財政状況などを勘案しながら整備を進めると共に、新築、改築などの際は、安全対策をはじめとした様々な課題を考慮しながら、施設の設計を検討して参りたいと考えております。 各校に安全管理ができる担当者の配置でありますが、外部からの人材登用は財政的に配置が困難でありますので、学校管理者を中心に危機管理に対する研修会やセミナーへ積極的に出席することを指導しながら、学校全体での危機管理意識の高揚と徹底を図って参る考えであります。 次に、「子供に金銭教育を」についてでありますが、金銭教育の目的は、早くから子供たちに金銭に対する健全な感覚を養うと共に、物や資源を大切にする心や態度の育成、生活設計能力や健全な勤労観、貯蓄の習慣、金銭の活用といった日常生活や将来にわたって必要になる資質や能力の育成にあります。 小・中学校における金銭教育は、小学校の家庭科、中学校の技術・家庭科の指導内容として取りあげられ、物や金銭の計画的な使い方や、消費生活について学習しております。 また、総合的な学習の時間では、ご承知のとおり地域や学校、児童生徒の実態などに応じて、創意工夫を生かした教育活動を行うことが基本であります。 したがって、金銭教育は、社会が健全に機能する上で必要であることを児童生徒に理解させることから、また、個人の社会参加への意欲や連帯感を高める上でも必要であり、総合的な学習の時間の中の学習活動の１つとして金銭教育に関する活動を教育 課程に位置付けることは、総合学習の時間の趣旨に合致するものであると考えます。 次に、小・中学生へのキャリア教育の推進についてでありますが、キャリア教育とは端的に言えば、児童生徒１人ひとりの勤労観、職業観を育てる教育であります。キャリア教育が求められる背景には、就職、就業を巡る環境の変化、勤労観、職業観の未熟さ、職業人としての基礎的資質、能力の低下などがあり、フリーター志向や就職しても長続きせずに退職する若者が増加している現状に鑑み、児童生徒が社会の中で自己実現を図ることができるようにするためには、早い段階から職業人としての資質を高めることが必要であるからです。 現在の学校教育において、望ましい勤労観、職業観を身につけさせると共に、主体的な進路の選択や将来設計ができる能力を育てる指導は、学級活動、学校行事、総合的な学習の時間などにおいて、職場体験などを通して行われております。 キャリア教育の推進に関する総合的調査、研究、協力者会議の中間のまとめで提言されている内容については、今後さらに検討され、国、県、市町村、学校が行わなければならない方策や必要な条件整備など明確になってくるものと思われますので、当面は現行の学習指導要領のもとで実施している進路指導、職業指導の充実を図りつつ、学校の教育活動全体を通じて、児童生徒の発達段階に応じた組織的系統的なキャリア教育が推進できる教育課程の編成を工夫するよう指導して参りたいと考えます。
○議長（宝玉義則君） 暫時休憩いたします。 午後４時０１分 休 憩 午後４時０８分 再 開
○議長（宝玉義則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議事の進行上、あらかじめ会議時間の延長を行います。 （午後４時０８分）
○議長（宝玉義則君） 一般質問を続行いたします。 10番、渡部一夫君。
◆10番（渡部一夫君） それでは再質問をいたしたいと思います。 市長の政治姿勢でございますけれども、この３つの白書に対する見方について、そう差異が出るものではございませんし、ただ、ここで何を市長からお考えをいただきたいのかという、そのことについてでありますけれども、総じて言えることにつきまして、例えば市長の答弁の中には、新たに施策が出てくるから、そのことをもって検討して参りたいという答弁がございました。 さらには、この市内企業の撤退、さらには高卒未内定者についてのご答弁をいただいておりますけれども、私はいろいろと原町市における独自の雇用対策がとられていることは周知のとおりでございますけれども、この企業組合制度の普及及び
中小企業挑戦支援法の活用につきましても、私は６月のときに、こういう事態になるから個々それぞれの対応策について考えるべきだという、こういうことを申し上げて参りました。この答弁にありますように、非常に多岐にわたってたくさんの問題が山積していて、そしてこの問題については手がつけられないというような、そのようなご答弁であったと思うところでございます。 ですから、それこそこの問題について、業を興していくという、そして若者の中高年の働く場をどう保障していくかという、このことが今非常に市民の関心事ではないかと思うところでございます。 私も市内を歩いてみますと、ある人からすれば、このままこの状態が続いて行くとすれば、原町市はどこに行ってしまうのだろうかという、そういう危惧を抱いている人もいるわけでございます。 したがいまして、何としても行政として、例えば一番先に何をしなくてはならないのかというそのような観点で申し上げれば、それこそ市民の皆さんの働く場をどのように創出していくのかという、このことではないかと思うところでございます。 そういう意味合いからして、是非ともこの企業組合の普及及び
中小企業挑戦支援法の活用、さらには、市長の答弁がございました、この白書３つに対する施策出てからの検討という、そういうお考えではなくて、大変厳しい社会的な環境、難しい問題ではあると推察するところではありますけれども、何とかその問題を少しでも解決をする、していく糸口を見いだしていく努力が今まさに求められていると思いますから、そういう観点でのこの問題に対する考え方をお聞きしておきたいと思います。 ２点目は、生活保護受給者の増加についてでございます。ご答弁のとおり、まさにそのような状況があるからこそ、どのようなことがこの問題に対する解決になるのでありましょうかという問題提起でございます。 県の保健福祉部ではこのような見解を持っております。生活保護制度は社会福祉の中でも最後のセイフティーネットでありますし、サービスの低下を招かないためにも、受給者自体を減らす総合的な対策が必要なのだと、このように申しているわけでございます。 この点からしても、減らすにあたって、この受給者を救済するにあたって、どのようにすればこの問題が根本的な解決になっていくのかというこのことについてお考えをお聞きして参りたいとこのように思うところでございます。 もう１つですが、市内企業の撤退という件について、いろいろ原町市独自の対応策があるというお話がございました。 しかしながら、そういういろんな対策を講じましても、これまで原町市から縮小したり、撤退したり、他市町村への業務の拡大があったというこの事実を私は見逃してはならないと、こういうことを繰り返してはならないという観点で申し上げさせていただきました。 所管の問題でもございますから、そう細かいところまで話はいたしませんけれども、いずれにしても、そういう不幸なことを二度と繰り返してはならないという思いからお話させていただいておりますから、是非ともそのような観点でのご答弁をいただいて参りたいとこのように考えているところでございます。 さらに、
住民基本台帳ネットワークでございますけれども、最終的には住基ネットから切り離しもあるのだという、そういうご答弁がございました。大変正しい判断をしているなというそういう考えをもったところであります。 しかしながら、私は住基ネットこのＩＴ関係でございますけれども、いろいろと評価が分かれております。 しかしながら、総じていわれるているのは、今コンピューターネットの世界に、絶対安全といえるシステムはないのだというこういう結論づけがございます。従来からセキュリティシステムについて縷々お話をさせていただいてきているところでありますけれども、私はひとつお考えをお聞かせいただきたいと思いますのは、総務省はセキュリティ対策について、同センターが責任を持つのはファイアーウォールの内部のみであって、ＬＡＮやＣＳ、コミュニケーションサーバー端末の管理責任は市町村にあるとしております。自治体に責任とリスクを押し付ける姿勢をとっているといっても過言ではないわけでございます。このような状況でも、ファイアーウォールがあるから大丈夫という考えに立つのでありましょうか。その辺に対するお考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。 併せて、コンピューターウイルスブラスターの影響で、インターネットのダイアルアップ接続が切断できなくなる障害や、電源を入れても落ちてしまうという障害が発生をいたしました。 さらに、県における８月14日までに調査した約50市町村のうち、複数の自治体が感染したが、感染対策ソフトなどを使ってウイルスなどを撃退したため、実害はなかったという報道があります。 また、マイクロソフト社の総合ソフトオフィスパックに重大な欠陥が見つかったと発表をしているところであります。 欠陥ソフトを修正しないでおくと、ハッカーなどにコンピューター内の情報が盗まれる危険性がある。こういうことでございます。 先ほど来申し上げましたが、この住基ネットに市町村に設置されたコンピューターのソフトに、ただ単に自分ところに限られているわけではありませんので、当然インターネットに接続をしているところがありますから、そのような市町村が、何といいますか、こういう問題があります。 これまで総務省などが作成したチェックシート145項目による調査を昨年12月と今年の６月、７月の計３回実施をしたといわれます。３段階評価で、県内90市町村の評価は2.93％、全国平均は2.82％であります。ですから、３段階評価で３にはなっていないということです。 どこかの私が最初の質問で申し上げましたけれども、どこかのセキュリティが破壊されればすべてにわたってこの住基ネットが関係をしてくるという、こういう問題を今２つ３つお話をさせていただきましたから、是非ともその辺に対するお考えをお聞かせいただきたい。こう思います。 次は、新型肺炎のＳＡＲＳについてであります。私はご答弁いただいたいろんな対応策について、まさにこのことをどのように市民の皆さんに熟知していただくのかというこの問題だと思います。 原町市はこのＳＡＲＳについてそう心配することはないのだという、そういう観点で先ほど来の答弁があったのか、それとも、本気になって市民対策をしなくてはならないというこのような観点でのご答弁であったのかについてまずお聞きをしたいというのが１点でございます。 次には、なんといいますか、この間原町市でもＳＡＲＳ問題について議論がされておりますし、福島県においても市民懇談会が開催をされております。そのときにいわれておりますのがインフルエンザと新型肺炎これをどう区別するのかというのは非常に難しい問題なのだとこういわれております。 したがって、この冬インフルエンザが流行するという、全国で100万人程度というそういう統計があるようでありますけれども、どのようにその新型肺炎とインフルエンザを見分けていくのか、このことは非常に私は大変な作業になるのだろうと思いますし、また、その市民懇談会の場でインフルエンザの予防接種をすることを進めるというそういうお話がありました。その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。 教育行政でございますけれども、教育長が述べましたように、これまではほぼ10年おきに改正をされてきた要領であります。現在のこのような社会環境や子供たちがおかれている状況の中で、それに見合った周期でもって変えていくという、そのことについてはいささかも異論を挟むところではありません。 しかしながら、今回いみじくも私どもの見方については、学力が低下をするのではないかという、そのような見方が前提にあって、そして今回このような改正に至ったのではないかと、このような疑問を持つ人が私だけではないわけでございます。 また、加えて、教育現場では確かな学力の育成や指導時間の確保、個に応じた指導の充実などの観点から自校の教育課程の点検見直しが求められるし、このことにより学校現場のとまどいも十分に予想される。 学校や教師、保護者に学習指導要領の見直しの趣旨を、どうわかりやすく説明するかが求められると思います。この点についてお考えをいただきたいと思います。 ２点目は、教科書検定方針では、既にすべての児童生徒が学ぶ内容とは別に、発展的な内容が記述できるようにしております。小学校教科書は現在検定作業中であり、採用は来年度、使用は再来年度になります。このことから、現場では来年度は現行教科書のまま授業をせざるを得ません。 発展的な内容を含んだ教材開発の一層の工夫が必要になると思いますが、その点に対するお考えをお聞きしたいと思います。 ３点目は、来年度からの教育課程の見直しのポイントになるのは指導時間の確保といわれております。中間まとめでは形式的に標準時数を確保するのではなくて、学習指導要領の狙いを実現するために必要な時間を確保すべきとして、つまり教育効果を点検し、保護者らの理解を得ながら、子供の実態などを踏まえて各学校が実質的な指導時間を確保しなければならないわけでございます。そういう対応について市はどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 学童保育の拡充について触れさせていただきたいと思います。 子供たちの世話をする指導員の人たちへの支援も大事な問題と考えます。労働条件や子供と日々接する中での指導上の悩みなど、行政は現場の生の声に耳をすまさなければならないと思うところでございますので、見解をお伺いしたいと思います。 さらには、指導員の接し方が子供たちの精神状態に与える影響は大変大きなものがございます。指導員の物心両面のゆとりの度合いは、学童保育の質の向上に係わる問題であります。これらについての考え方についてお伺いするものであります。 もう１つ、先ほど私申し上げました教育の安全管理担当者の配置でありますけれども、これは少なくとも池田小の問題に鑑み、いろいろと文部科学省も取り組んでいる内容だと考えた立場から問題提起をさせていただきました。 今般、須賀川市で起きた事件のことでありますけれども、県教委が緊急通達を出していると聞いているところであります。そのことに対する原町市の対応状況についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宝玉義則君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 渡部議員の再度のお質しにお答えを申し上げます。 各３つの白書について、先ほど答弁いたしたとおり、非常に雇用環境が厳しいというその要因としては、経済構造上の問題であるとか、あるいはまた働き方の問題であるとか、あるいはまた教育内容に学業と就業を平行して行うというキャリア教育のようなことの必要性であるとか、いろいろ答弁で申し上げまして、最終的に今国のほうで打ち出しました
若者自立挑戦プランというところに今大きく注目して市としても対応していきたいということを申し上げたわけであります。 ご承知のとおり、今緊急に対応できる
若年者トライアル事業のように、直接雇用も含めて、市としては精いっぱい取り組んでいるわけでありますが、要は民間の雇用の場がいかに拡大していくかというところに一番大きな問題があることと、さらにそれに対応する若者の能力開発という大きく２つの問題が、側面があるということは、先ほど１番議員の答弁のときにも申し上げたことでございます。 そして、この間、市内の企業の一部にも閉鎖とか、あるいはまた中国を中心とした海外への製造業の集約とか、それからまた、生産の効率化ということのための、少数精鋭の生産体制に切り替えるとか、いわゆるリストラクチャリングが進んできたとかということで、今ようやく大手においては、収益の出せる状態になってきた、株価も若干上昇してきているという経済環境にあるわけでありますが、そうしたことについては、残念ながらやはり民間の経済の活動であって、行政としてそこにどこでコントロールできるのかというと、非常に難しいところがあります。 一方、新しく事業を興した経営者のお話として伺うことは、我々の町の中に不安と不満があれば、そこにビジネスチャンスがあるという言い方をされる方もあるわけでありまして、そういう大きな事業でなくても、隙間産業と申しますか、そういう小さくとも事業を興せる余地というものはまだまだあるということでありまして、そういう意味では、新たに挑戦をするそういう意欲というものを若者を中心にどんなふうに育てていくか、あるいはまた、必要な能力を開発していくかということを併せてやっていくと、それで最近厚生労働省のほうの事業の一環としまして、商工会議所のほうで女性を中心とした創業を希望する方々への会社を興すための講習会を開いております。男女含めて30名弱の方が今講習を受けていると伺っておりますけれども、そういう創業のための手続きとか、非常に初歩的なことから含めて経営に必要ないろんな条件整備とかいうことについて、そこまで行政のほうも段取りをしてきているという段階でございます。 そういう意味で、ご指摘にありました企業組合であるとか、様々な方法での創業への方法があるということを十分市民の皆さんにも周知をしながら、その挑戦をされる方については我々としてもいろいろなメニューをもっておりますので、その創業支援については全面的に取り組んでいきたいと考えております。 また、若者あるいは中高年の方々のキャリアアップといいますか、新しい分野に向かっての能力開発の面についても、これはお答えのとおり、国や県の事業と連携をしてということになりますが、能力開発についても前向きに、前向きというよりも非常に重大な課題として取り組んで参りたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（宝玉義則君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（遠藤金定君） まず２点目の生活保護受給者の増加についての再質問でございますが、議員のおただいのように現在生活保護受給者が年々増えているという状況の中で、このような制度をどのような形で見直しがされるのかまだ確定はしておりませんけれども、プラスの状況にはならないのは確かだと感じております。 そのようなことから、やはり生活保護受給者の自立ということを、今後我々行政は手助けといいますか、促進に向けて対応していくことが一番なのかなというようなことで、受給者の増加に対する対応、これについてはこれらを１つの考えの中で進めていきたいと感じております。 次に、セキュリティ対策の中で、総務省のセキュリティ対策についてのお質しでございますけれども、市サイドでの管理責任を持つこと、機能セキュリティ対策としては、これは機器のセキュリティ基準を確保しながら運用すると、また回路等の設定に設けられるファイアーウォール先ほどお話あったように、我々も安心できる機器といいますか、これがあると安全だという部分の考えはしておりません。 そういう部分も含めて、新しい改善点があれば、その辺の中での危機対応といいますか、それらを十分やっていくことも安全対策かなと。 また併せて、内部の部分でありますので、職員の研修といいますか、セキュリティ対策の研修を十分継続して参りたいと考えております。 次に、ＳＡＲＳですけれども、ＳＡＲＳ対策の中で１つは、先日行われた150名に及ぶ県の研修という部分では先ほどお話したような内容であり、また、ＳＡＲＳ全体の把握、予防自体も完全でないという部分については指摘のとおりでありまして、一応原町市としては、先ほどいわれましたインフルエンザにかかわる部分につきましては、10月１日から12月末まで、これらのインフルエンザ予防接種を計画している状況にあります。 また、併せまして、先のＳＡＲＳの時にも市政だより等における先ほど答弁いたしましたＳＡＲＳも風邪同様の外出後に手を洗うとか、そういう徹底を図るような、市民への啓蒙を図っていきたいと考えております。 次に、学童保育の充実の中での質問で、児童厚生員労働の条件、児童健全育成という部分でございますけれども、人員の配置についてはおおむね20人に１人の厚生員を配置しており、障害児については３人に１人の職員を配置しております。 なお、職員の身分については、嘱託職員ということでありますが、事業年度前に勤労の意思や希望等を十分に聞きながら安定した就労の対応をしていきたいということで考えております。
○議長（宝玉義則君） 教育長、渡邉光雄君。
◎教育長（渡邉光雄君） 学習指導要領見直しに係わって、再度のご質問ですけれども、学力低下に向けての指導要領の見直しではないかということですが、必ずしもそうではないと思います。 というのは、平成８年度の中央教育審議会の答申、それから平成10年度の教育課程審議会の答申、この中で教育課程の恒常的な見直し、検討というのがうたわれておりまして、そういう中での一環として、カリキュラムセンターの設置も国立の教育研究所に設置されたところです。 一方で、学力を巡る議論が高まったということで、今回の中間報告では、その生きる力の文言の整理というか、改めて生きる力を確かな学力という形での表現をしております。そこの中で、確かな学力というのは、知識や技能に加えて、自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、それから行動し、よりよく問題を解決する能力まで含めた幅広い学力という形で位置付けております。この間の生きる力という位置付けは、基本的には同じです。 そういう意味で、一定学力論議を鎮静化することを狙っているのではないかなと判断されますけれども、これは国レベルの作業ですので、私はそこまで把握しておりませんが、いずれにしろ、もう１つ係わって早急な見直しではないかと。 さっきご質問では、来年度から新しく改正するのではないかということですけれども、この秋にも文部科学省では答申を期待して、答申を受けて指導要領の改正に着手したいということを表明しているようですけれども、その表明の中で、できるものは来年度からという趣旨の発言もしているようです。 ただ、ここのできる部分というのは、方法論として、例えば発展的学習のような教育方法論として現場で実践可能なものは導入できるように対応していきたいということで、学習指導要領改正そのものというのは、また１年間程度の作業時間を要するものです。 既に教科書に係わってのご質問もありましたけれども、既に来年小学校の教科書については来年夏の時期に教科書採択を、再来年度から使用ということで、そういう前提で今教科書会社が小学校の新しい教科書編集を進めているのですし、１年後には中学校の新しい教科書の採択ということも実質の、現行の指導要領を元にした教科書の作成が進んでいますので、実際上指導要領の改正というのはあり得ないというのが常識的な判断だろうと思います。 それから、発展的学習に係わってのご質問ございましたけれども、教科書に発展的な学習の例示がないということで、それは教科書になくても習熟度別学習や、あるいはグループ学習というそういう方法論として実施は可能ですので、教科書での例示とは関係ないと思われます。 それから、須賀川市の事件での対応ですけれども、今回学校内ではなく登校途中での誘拐ということで、事件が報道されたことを受けまして９月12日付けで市内小中学校への通知を行っております。 内容についてですが、１つは事件捜索中という段階での通知ですが、１つは声かけや不審な車などによる事案に対し、発達段階に応じた具体的な安全指導を行うこと。 それから２つ目として、できるだけ複数で登下校させるようにすると共に、明るいうちに帰宅できるように下校させること。 それから３つ目として、これは３連休前のできごとでしたので、連休中の過ごし方について確認すること。 それから４点目として、児童生徒の早退、遅参、欠席等の状況を確実に把握すること。 それから５点目として、通学路の安全を確認すること。 ６点目として、児童生徒の安全確保のため、ＰＴＡや各種関係機関との連携を図ること。 ７点目として、事故の未然防止のための情報収集と提供に努めると共に、事故が発生した場合の対応について全教職員に周知をすること。 その他、各学校の実態に応じ、指導すべき事項について、その徹底を図ることという内容の教育長名での校長宛の通知を行っております。 今回、登校途中での事件でありましたけれども、校内での先ほどのご質問ありましたように、まず我が身を自分で守るということを基本に、即座な迅速な行動をとれるというそういう能力を、改めて今回の事件からも必要であることが問われるかと思います。 そういう面で、心身共に豊かな成長を図る教育が改めて求められると思って、今後とも学校及び教職員の指導を進めて参りたいと思っております。
○議長（宝玉義則君） 10番、渡部一夫君。
◆10番（渡部一夫君） しつこいようですけれども、市内企業の撤退などについて、そのようなことは二度と起こさない、あり得ないというそうい立場に立っているのかひとつお聞きをしておきたいと思います。 もう１つは、学習指導要領の見直しでございますけれども、今回小学校でも教育内容の習熟度の程度に応じた指導が総則で例示されることになりました。算数などの一部の単元での枠を越えて習熟度別指導を導入する場面が増えそうなことから、地方自治体にはこうした現場での個に応じた指導を人的にフォローしていく支援体制づくりが早急に求められているというこのように考えますが、その点についての見解をお伺いしておきたいと思います。
○議長（宝玉義則君） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、民間企業のいろいろな事情によって、その事業の再編等が進んでいくことについては、それはそれとして、行政として何とも致し方のないところがあるわけです。 しかし、終始地元に残って経営、操業を続けてほしいということは、市民の願いでありますし、我々行政としても必要な措置については最大限とるという決意で、この間、例えば上下水道料金の一部ピークカットといいますか、そうした措置についても、そういう思いから実施をして、それなりの効果も上がってきているということでございます。 なおまた、閉鎖事業所等について、その職員の中で新たにその技術を生かして事業所を興したいとか、そういう動きがあれば、それはそれでまた全面的な支援体制もとっていくということで、制度も用意してありますので、誰も撤退することを望んでいるなどということはあり得ないわけであります。 重ねて、その各事業所等の我々のほうも情報収集に努めまして、どういう事情でどういう対応になっていくのかと、動きになっていくのかということについて情報を正確に把握しながら行政としてカバーできるものについては全面的にカバーして、地元に残っての操業をお願いしていくという姿勢でいることをご理解いただきたいと思います。
○議長（宝玉義則君） 教育長、渡邉光雄君。
◎教育長（渡邉光雄君） 人的な充実の件でございますけれども、学習指導要領の見直しに係わらず、豊かな教育実践を保証していくためにも、教職員の配置を充実されていくことは、もとより大事なことだと思っております。 そのために、義務教育費国庫負担の削減はあってはならないと思いますので、引き続いて国県に対する要望を働きかけて参りたいと思います。
○議長（宝玉義則君） これをもって渡部一夫君の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明９月18日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時４７分 散 会...