平成１３年 ９月 旧小高町定例会（第３回）招集月日 平成13年9月14日（金曜日）場 所
議会議事堂出席議員 （17名） １番 竹 野 光 雄 君 ２番 鈴 木 一 男 君 ３番 平 田 廣 昭 君 ４番 小 林 正 幸 君 ５番 太 田 隆 章 君 ６番 松 原 功 典 君 ７番 佐 藤 忠 吉 君 ９番 佐 藤 良 一 君１０番 佐々木 功 君 １１番 高 野 光 二 君１２番 梅 田 利 彦 君 １３番 志 賀 稔 宗 君１４番 半 谷 敬 一 君 １５番 渡 部 寛 一 君１６番 安 部 常 晴 君 １７番 井 理 庸 君１８番 梅 田 秀 夫 君
欠席議員 （1名） ８番 藤 正 昭 君 説明のため出席した者の職氏名 町 長 江井 績 君 助 役 村井 正見 君 収 入 役 小谷津静枝 君 教 育 長 荒川 登 君 総 務 課 長 小林 茂志 君 企 画 振 興 課長 安部 克己 君 税 務 課 長 佐藤 周一 君 住 民 課 長 川崎 隆雄 君 健 康 福 祉 課長 星 義弘 君 農 林 課 長 発田 栄一 君 建 設 課 長 末永 善英 君 上 下 水 道 課長
井戸川徳義 君
病院経営改善対策室長 兼 事 務 長 佐藤 政宜 君 教 育 総 務 課長 阿部 貞康 君 生 涯 学 習 課長 松本 光信 君
農業委員会 事務局長 発田 栄一 君 監 査 委 員 松本 泰行 君出席した
事務局職員の職氏名 議 会 事 務 局長 松本 孝英 書 記 佐々木 慶治
井戸川真希子議事日程第1号 平成13年9月14日（金曜日） 午前9時開議 本日の会議に付した事件 日程第1 諸般の報告 日程第2
会議録署名議員の指名 日程第3 会期の決定 日程第4
町政報告並びに
議案説明 日程第5 陳情第 1号
町道羽倉日向道路改良継続事業のお願いについて（
農林建設常任委員会付託事項報告） 日程第6 陳情第 2号
道路改良事業について（
農林建設常任委員会付託事項報告） 日程第7 報告第11号
総務常任委員会所管事務調査報告 日程第8 報告第12号
農林建設常任委員会所管事務調査報告 日程第9 報告第13号
文教厚生常任委員会所管事務調査報告 午前9時0分開会
○議長（井理庸君） おはようございます。ただいま、
出席議員が定足数に達しております。 これから平成13年
小高町議会第3回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の日程につきましては、
別紙議事日程第1号をもってお手元に配布してありますので、この順序に従い、議事を進めることにいたします。
△日程第1 諸般の報告
○議長（井理庸君） 日程第1、諸般の報告を行います。 本定例会に説明員として出席する者の
職氏名一覧表については、お手元に配布してありますので、御承知を願います。 なお、病院長につきましては、平成12年度
小高町立病院事業決算審査の際に出席を求めております。 次に、平成13年第2回定例会以降の議長の
用務報告につきましては、
別紙印刷物のとおりであります。御報告にかえますので、御覧いただきたいと思います。 次に、平成13年6月から平成13年8月までの出納検査結果について別紙のとおり
監査委員から報告がありましたので、朗読を省略し、会議録に添付したいと思います。御了承を願います。 次に、8番藤正昭君から
病気療養のため欠席の届け出があります。 以上で、諸般の報告を終わります。
△日程第2
会議録署名議員の指名
○議長（井理庸君） 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第120条の規定により、6番
松原功典君、7番
佐藤忠吉君、9番
佐藤良一君を指名いたします。
△日程第3 会期の決定
○議長（井理庸君） 日程第3、会期の決定を議題といたします。 本件について、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。 （
議会運営委員長 半谷敬一君 登壇）
◎
議会運営委員長（
半谷敬一君）
小高町議会第3回
定例会会期日程について、平成13年9月11日招集の
議会運営委員会において審議の結果、次のとおり決定したので、
会議規則第77条により報告いたします。 1、会期は本日から9月20日までの7日間とし、休会は15日とする。 なお、16日は
会議規則第10条第3項の規定により会議を開くものとする。 2、
一般質問は9月20日とする。 以上でございます。
○議長（井理庸君） おはかりします。本定例会の会期は、ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、本日から9月20日までの7日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（井理庸君） 異議なしと認めます。よって会期は、本日から9月20日までの7日間に決定いたしました。 なお、9月16日は休会の日ですが、
会議規則第10条第3項の規定により会議を開くことにいたします。
△日程第4
町政報告並びに
議案説明
○議長（井理庸君） 日程第4、
町政報告並びに
議案説明を行います。 町長の
町政報告並びに説明を求めます。 町長。 （町長
江井績君 登壇）
◎町長（
江井績君） 本日、ここに
小高町議会第3回定例会を招集いたしましたところ、
議員各位には何かと御多用のところお繰り合わせ御出席をいただき、心から感謝申し上げる次第であります。 本定例会は、平成12年度小高町
一般会計をはじめ、各会計の
決算認定など、30件の議案等についての御審議をお願い申し上げる次第であります。 以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、御報告申し上げます。 まず、鹿児島県大島郡瀬戸内町との
交流事業について申し上げます。 去る5月20日、小高町ゆかりの
近代文学作家、
島尾敏雄氏の結ぶご縁により、鹿児島県瀬戸内町と
友好都市盟約締結式典を挙行しましたことは、皆様ご周知のところであります。式典に際しましては、
議員各位をはじめ、
関係各位の特段の御支援と御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げるものであります。
盟約締結の趣旨は、
島尾文学の真髄を学び続けながら、両町の更なる発展を願い、
教育文化面を優先し、人材・産業等の
交流拡大を図るというものであります。 この最初の事業として、去る7月22日から25日までの4日間、瀬戸内町より
小中高校生6人と随行の職員2人が来町いたしたところであります。一行は町内の家庭に
ホームステイをし、
町内各所を見学しながら交流を深めたところであります。来年8月には、今回
ホームステイを受け入れていただいた家庭の
お子さん達を瀬戸内町へ派遺し、更に交流を深めていただきたいと考えております。 また、来月2日から5日まで、小高町からの公式訪問として
町議会議長にもご同行いただき、瀬戸内町へまいる予定をしておるところであります。 気候風土はもちろん、生活様式や食事まで全く異なった南の地域との交流を行うことは、これからふるさとを支えていく子どもさん達にとって、大変貴重な体験であると思いますので、今後、両町の発展に資するよう積極的な交流をしてまいる考えでおりますので御理解をお願いいたします。 次に、「おだか
ｅ－まちタクシー」について申し上げます。 小高町商工会が6月1日から
試験運行をしておりますこの事業は、
福祉バスに代わる
交通弱者の対策として、町といたしましても大いに期待しているものであります。 当初のＰＲ不足もあり
利用者数が延び悩みましたが、小高町商工会の積極的な取り組みもあって、1日平均の
利用者数は6月39人、7月62人、8月に入り83人と、日増しに増加し延べ4,255人の方々が利用したところであります。 この間の実績は、当初計画した数値には及ばないことから、今後の運営における課題となっておりますが、小高町商工会では、これらの経費の節減と併せ、利用を促進する新たな
サービスを展開し、より充実した
システムの構築を目指すため、
試行期間を12月まで延長して取り組むこととしております。 町といたしましては、この事業には、福祉・医療・保健、商工振興、労働環境などの側面から
行政施策を支援する能力が潜在していることや、町民の期待も大きなものがあることから、この
試行期間の延長にかかる予算を本定例会に提案しておりますので、御理解をお願いするものであります。 また、6
月定例議会で御報告申し上げました「
交通不便者の
シビルマニマム確保のための
デマンド交通システムモデル実験事業」につきましては、9月4日に
ＮＴＴ東日本福島支店が
事業決定の内報を得たところであります。 この計画では、平成14年1月から、当町を対象に
実証実験を行い、この
システムを構築する予定となっておりますが、
事業主体である
ＮＴＴ東日本福島支店が要求した事業費に対し大きく削減された事業費となっており、今後、
関係機関と協議しながら進めてまいりますので御了承願います。 次に、
路線バスについて申し上げます。 当町の
路線バスは、
常磐交通自動車株式会社の2路線が運行されておりますが、原町・旧道・小高線について申し上げます。
当該路線バスは、来年2月に施行される
改正道路運送法による規制緩和後も引き続き、国、県の
補助基準に該当することになっております。 このことから、原町市においては、来年3月までは引き続き、買支えにより運行する方針であることから、当町といたしましても、原町市と歩調を合わせ、路線を維持してまいる考えであります。 平成14年4月以降は、原町市がすべての
路線バスを廃止し、
委託方式に切り替える方針であることから、当町といたしましても、
小高駅前から小木迫までの区間を原町市との
アロケーション方式により維持することで、協議を進めております。 なお、塚原・
小高小線については、
黒字路線となっているので、引き続き運行することで、
常磐交通と打合せを行っております。 いずれにいたしましても、今後、通勤、通学、通院に支障を来さないように、
地域住民には周知徹底を図りながら、対応してまいる考えでありますので、御理解を願うものであります。 次に、
町立病院の
小児科医師の常勤化について申し上げます。 小児科は、これまで
非常勤医師により週1回の診療を行ってきたところですが、来る10月1日から、現在診療を行っている
川井医師が常勤することに決定しました。
小児科医師は全国的に不足の状況にあるにもかかわらず、
常勤医師を迎えることができましたのは
東北大学加齢医学研究所小児科学講座土屋教授の特段のお計らいによるものであり、厚く御礼申し上げる次第であります。自分で症状を訴えられない幼児や、容体が急変しやすい子どもの医療は極めて重要な位置にあり、今後お子さんを持つ御家族の方々にとっては大きな支えになるものと考えております。 次に、去る8月1日に開設した眼科の状況について申し上げます。 診療を開始して1月半ほど経過したところでありますが、
外来患者数は1日平均30人弱で推移しております。また、開設に多大な御配慮を賜った
杤久保教授には、8月から月2回、午前外来、午後手術の日程で診療していただき、町民の方々に
東邦大学医学部付属病院と同じ医療の提供をいただいておるところであります。 次に、小高町
デイサービスセンターの
用途廃止について申し上げます。 6
月定例議会において、
デイサービスセンター廃止条例の御議決を賜りますとともに、県の指示による
予算措置の承認をいただいたことから、7月31日に廃止する規則を制定し、公布したところであります。この間、返還金額の算出方法について、建物の減価償却の方法を定率法から定額法に変更するよう、
厚生労働省から
県高齢保健福祉課へ指示があり、町にも連絡があったところであります。これにより、先に御議決を賜りました予算に不足が生ずることとなったことから、本定例会において
予算補正のお願いを申し上げるものでありますので御理解を願うものであります。 次に、小高町、原町市、鹿島町の広域体制で整備を進めております
南相馬地方老人福祉施設の第2期整備について申し上げます。 去る8月17日に
社会福祉法人南相馬福祉会において入札が実施され、
建築主体工事が、庄司・
米倉特定建設工事共同企業体、
電気設備工事が
株式会社でんきや、
機械設備工事については
恒栄総合設備株式会社がそれぞれ落札し、契約が交わされるとともに、9月10日には鹿島町の現地で
安全祈願祭が実施され、いよいよ工事が本格着工されたところであります。又、
職員採用試験の1次試験が、9月16日に原町市において実施されるところであります。工事の完成は、平成14年11月30日を目途としており、平成15年1月には
供用開始の予定であります。 当面は、今回、鹿島町に整備される
特別養護老人ホーム50床、グループホーム9床の
施設完成に町として協力してまいりますが、今後の
老人福祉施設整備の前段としては、
在宅福祉サービスの推進が必要であると認識しているところであります。介護を受ける高齢者は、住みなれた地域と豊かな
人間関係、やさしい家族に見守られながら、専門的な
在宅福祉サービスの支えにより可能な限り在宅の生活を望んでいます。 このようなことから、引き続き質の高い
在宅福祉サービスの提供について、重点をおいて
関係機関と協力し合いながら進めてまいる考えであります。また、
介護保険導入時ほどの伸びはないものの、現在も
特別養護老人ホーム等の
介護保険施設への
入所希望者が増加傾向にあることから、今後も
施設整備については、継続して的確な
状況把握に努め、適切に対応してまいる考えであります。なお、
老人福祉施設整備については、小高町・原町市・鹿島町の3市町間における協定により、次の整備については、時期は明示していないものの小高町に建設する予定であります。 最近の「
構造改革」論議の中にあって、
介護保険施設については、食事、
居住費等のいわゆる
ホテルコストと呼ばれる部分の負担の見直し、それと併せた個室化などが検討されているようであり、今までの
特別養護老人ホームの考え方も変化する時期を迎えているところであります。これらのことも踏まえながら、今後3市町間で協議してまいる考えであります。 次に、モデル的に実施いたしました総合健診について御報告申し上げます。 今回は、中部地区の皆さんを対象として、基本健診・
大腸がん検診・
結核検診・
肺がん検診に、これまで単独実施しておりました
胃がん検診を加えて、一度に健診を受けられるよう町民の皆さんの利便を図るとともに、
受診率アップの相乗効果を期待したところであります。5日間に受診された1,071人の内、ボランティアで協力いただきました
保健協力員さんの呼びかけにより、719人の皆さんに快く
アンケート調査に御協力いただき、その結果、改善すべき点の御意見等はあるものの概ね好評であったことから、今後は
町内全域についても総合健診を実施する方向で、寄せられた御意見を参考に問題点を整理してまいる考えであります。 続いて、今回提案します議案等について御説明申し上げます。 議案第42号、
専決処分の承認を求めることについては、
国会議員の選挙等の
執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、7月12日付けで行いました小高町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の
専決処分について承認を求めるものであります。 議案第43号、小高町税条例の一部改正については、
長期所有上場株式等の
少額譲渡益非課税制度の創設にかかる
地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正をしたいためのものであります。 議案第44号、
小高町営住宅条例の一部改正については、
小高町営住宅の
駐車場使用料の額について、町長への委任から条例で定めることに伴い、所要の改正をしたいためのものであります。 議案第45号、小高町
使用料条例の一部改正については、
小高西部簡易水道施設の
供用開始により、
飯崎給水施設を廃止することに伴い、所要の改正をしたいためのものであります。 議案第46号、小高町
公共下水道根幹的施設の
建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定については、事業費の確定により金額が決定したので、
委託変更協定を締結したいためのものであります。 議案第47号から議案第60号まではそれぞれ、平成12年度各会計の
決算認定についてでありますが、
一般会計の決算について申し上げます。 まず、平成12年度の
一般会計予算の背景でありますが、国・県の予算は、相互の
財政事情が極めて悪化した状況下で、
国際社会への対応、少子・
高齢社会への対応、長引く不景気の浮揚策など多くの課題に直面しながらも、
地方分権を施行し、総合的な見地に立った
経済対策を着実に執行する考えのもとに編成されたものであります。 このような状況の下における本町の予算は、国・県あるいは
地方財政計画を基調に編成したところでありますが、本町の場合、
請戸川国営水利事業にかかる負担金の償還という特殊要因に加え、
公債比率の硬直化、
義務的経費の増嵩など極めて厳しい状況にあり、創造性と活力ある
地域社会を築いていくための諸施策を的確に展開していくためには、これまで以上に厳しい
財政運営が必要であるとの考えのもとに編成したところであります。
予算執行にあたりましては、重点項目として「町民と共に開かれた行政への対応」、「人にやさしい環境への対応」、「活力ある
農村社会への対応」、「安全で安心して暮らせる
町づくりへの対応」、「次代を担う
人づくりへの対応」、「商工業の活性化への対応」、この6つの施策を中心としながら、
地域座談会における町民の皆さんの御意見等も踏まえたなかで、
財政健全化計画を基調に、より一層、重点選別に徹し、各種施策を実施してまいったところであります。 これら施策を時期を失することなく執行できましたのも、議員の皆様をはじめ町民の方々、更には国、
県関係者の御理解、御協力によるものと、あらためて厚く御礼を申し上げます。 それでは、決算の概要について申し上げます。
歳入総額で、53億5,710万3,876円、前年度に比較し22.7パーセントの減、
歳出総額は、52億4,411万4,008円、前年度に比較し22.9パーセントの減、
差し引き1億1,298万9,868円の
収支差額となったものであります。 まず、歳入でありますが、自主財源の主たるものである町税について申し上げます。 町民税では、調定額4億5,756万8,075円に対し、収入額4億3,258万4,483円で94.5パーセントの徴収率となり、対前年度比では0.1ポイントの増となっております。 また、
固定資産税では、調定額9億8,298万1,935円に対し、収入額8億9,932万2,934円で、91.5パーセントの徴収率となり、対前年度比で0.6ポイントの減となっております。 更に、町税全体では、調定額15億5,574万9,843円に対し、収入額14億3,592万7,350円で92.3パーセントの徴収率となり、対前年度比では、0.4ポイントの減となったものであります。 このように、町税全体で徴収率が前年度に比べ下がった要因は、景気低迷の長期化による
滞納繰越分の徴収率が伸びなかったためであります。このことから、
徴収率向上対策として、休日一斉
特別出向徴収、
徴収嘱託員の配置、
振替納税の推進、電話による催告、更には「
地域づくり奨励事業」の推進による地域全体の
納税意識の高揚に努めているところであります。 しかし、平成13年度に繰り越す滞納額は、1億903万6,486円で、前年度に比べ260万7,787円の増となり、
国民健康保険の滞納額を含めると1億8,454万9,473円となったものであります。 このように、町税の滞納額が巨額であることは、町財政の逼迫を招くとともに、納税者との均衡もとれず、完納している町民から町政への不信を招くことにもなりかねないことから、
納期内完納の徹底及び
滞納処分など法令に基づいて厳格な適用を図るという原点に立ち、尚一層の
徴収率向上に努める考えであります。 次に、歳出について申し上げます。 人件費9億9,089万8,000円で
歳出総額の18.9パーセント、物件費5億6,817万8,000円、10.8パーセント、
維持補修費7,409万6,000円、1.4パーセント、扶助費1億3,160万8,000円、2.5パーセント、
補助費等7億168万6,000円、13.4パーセント、
普通建設事業費12億7,818万1,000円、24.4パーセント、
災害復旧費6,870万円、1.3パーセント、公債費5億3,401万9,000円、10.2パーセント、積立金3億2,866万7,000円、6.3パーセント、貸付金・出資金1億824万6,000円、2.0パーセント、繰出金4億5,983万5,000円、8.8パーセントとなったものであります。 なお、
国営請戸川農業水利事業償還金とともに
財政硬直化の原因であった公債費については、昭和61年からの起債の抑制、平成元年度には
公債費負担適正化計画を策定し、自助努力を重ねてきた結果、徐々にではありますが改善されてきたところであります。 今後、継続して進めています
農業基盤整備事業や
高速道路関連道路等整備事業などの
大型プロジェクト事業の実施に伴い、その財源として借り入れを予定していること、また、
公営住宅建設事業、小高町
浮舟文化会館や小高町
保健福祉センターの施設の
維持管理費、各
特別会計への
補助費等及び繰出金の増加などによる財政の硬直化が進むことが予想されること、更に、景気回復が長引いていることによる影響等を考慮しますと、
財政再建の姿勢は、引き続き堅持する必要があると考えているところであります。 私は、このように厳しい
財政状況を十分認職し、更には、
社会経済情勢が厳しく動いている中にあって、住民の期待に応えるため、
行政改革をはじめ、
事務事業の
見直し等により、財源の確保を図り、安定的で自主的、主体的な行財攻の運営により、
住民福祉のなお一層の向上を実現すべく、最善の努力を重ねてまいる所存であります。 次に、小高町
介護保険特別会計決算の概要について申し上げます。 急激な高齢化の進展に伴い、国民の
共同連帯の理念に基づき、国民の
保健医療の向上及び福祉の向上を目的として、
介護保険制度が平成12年4月1日からスタートしたことに伴い、
制度施行以前にも増して、
制度普及の徹底に努めてきたところであります。また、保険料の一部を1年半にわたり免除する国の施策が、この9月30日を以って終了することから、対象者に戸惑いが生じないよう万全を期しているところであります。 要介護、要支援の
認定者数は、平成13年3月末現在で343人となり、今後も
利用意向は高まるものと予想されることから、
早期認定申請の指導に努めてまいる考えであります。
収支状況は、
歳入総額が4億1,602万4,258円、
歳出総額が3億9,495万7,311円で、
差し引き2,106万6,947円の
収支差額となったものであります。
サービスの
給付状況は、全体で3億3,644万6,203円、
うち施設入所サービスが2億4,060万4,467円で71.5％、
在宅サービス等が9,584万1,736円で28.5％であります。 今後も、小高町
介護保険事業計画並びに小高町
老人保健福祉計画との整合性を図りながら、
介護保険事業を推し進めてまいる考えであります。 次に、
小高町立病院事業決算の概要について申し上げます。
町立病院は、地域の
中核的医療機関として住民の健康と福祉の増進に重要な役割を果たしてきたところでありますが、種々の要因から
経営状況が悪化したため、平成9年度に
経営改善対策室を設け
構造改革に着手、
療養型病床群を導入した
ケアミックスを開始するなど様々な改革に取り組んだ結果、平成11年度に10年ぶりに黒字に転じ、平成12年度においても引き続き改革の基本姿勢を堅守し努力した結果、患者数は外来で6万3,248人と前年度に比べ5,438人の減となったものの、入院では3万78人と前年度に比べ1,791人の増となったものであります。
収支状況は、総収益が9億6,151万7,989円で、前年度に比べ1億1,780万9,036円、率にして10.9％の減、総費用では8億8,164万8,460円、前年度に比べ9,868万9,057円、率にして10.1％の減といずれも減少したのでありますが、これは主に薬剤の院外処方の実施によるものでありまして、
一般会計からの繰り入れを含むものの、収支
差し引きで、7,986万9,529円の純利益が生じ、2年続きの黒字決算となったものであります。 国の動向を見るに、医療法の改正により平成15年8月の病床区分の変更等、医療を取り巻く環境は益々厳しくなることは明白でありますし、加えて産婦人科の休診など、今後の
町立病院の経営は非常に厳しいものと考えておりますが、町民から信頼される病院としてあらゆる努力をしてまいる考えであります。 次に、小高町水道事業決算の概要について申し上げます。 水道事業における上水道の給水区域人口6,070人に対し、給水人口は4,660人となり、普及率は76.8パーセントで、前年度に比べ0.3パーセントの増となったものであります。 年間給水量につきましては、49万5,875立方メートルで、前年度比較で8,591立方メートルの増、年間有収水量は45万485立方メートルで、前年度比較では、4,575立方メートルの増になり、有収率では90.8パーセントと前年度より0.7ポイントの減になったものであります。 収益勘定における総収益は、1億5,675万1,814円で、前年度比較で985万4,907円、6.7パーセントの増、総費用は、1億7,041万2,188円で、前年度比較で786万1,755円、4.8パーセントの増となり、本年度の純損失は、1,366万374円が生じ連続の赤字決算となったものであります。 今後、水道事業の健全経営に向け努力してまいりますので、御理解をお願いするものであります。 議案第61号から議案第69号までは、それぞれ、平成13年度小高町
一般会計、平成13年度小高町
国民健康保険特別会計、平成13年度小高町老人保健
特別会計、平成13年度小高町介護保険
特別会計、平成13年度小高町水道事業会計、平成13年度小高町簡易水道
特別会計、平成13年度小高町東工業団地給水事業
特別会計、平成13年度小高町下水道事業
特別会計、平成13年度小高町住宅団地造成事業
特別会計の
予算補正でありますが、上程の都度、御説明申し上げます。 議案第70号、教育委員会委員の任命については、額田晶氏が、9月30日で任期満了となるためのものであります。 議案第71号、固定資産評価審査委員会委員の選任については、佐藤金雄氏が、10月2日で任期満了となるためのものであります。 以上で、
町政報告と今回提案いたしました議案等の説明を終わりますが、詳細については、その都度担当課長より説明いたさせますので、よろしく御審議のうえ御議決を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
○議長（井理庸君） 以上で
町政報告並びに
議案説明を終わります。 休憩をいたします。 午前9時40分休憩 午前9時41分再開
○議長（井理庸君） 再開いたします。
△日程第5 陳情第1号
町道羽倉日向道路改良継続事業のお願いについて
○議長（井理庸君） 日程第5、陳情第1号、
町道羽倉日向道路改良継続事業のお願いについてを議題といたします。 本件に関し農林建設常任委員長の報告を求めます。 農林建設常任委員長。 （農林建設常任委員長
佐藤忠吉君 登壇）
◎農林建設常任委員長（
佐藤忠吉君） 陳情審査報告をいたします。 本委員会は6月12日付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので
会議規則第94条の規定により報告いたします。 付議事件、陳情第1号、
町道羽倉日向道路改良継続事業のお願いについて。採択。 理由、本陳情は羽倉行政区長佐藤敬行氏ほか1名から提出されたものであります。陳情の趣旨は、平成12年度において一部用地買収が行われている本路線の改良事業について、本年度も継続して施行していただきたいというお願いであります。 本委員会は、佐藤行政区長ほか関係者の案内のもと、説明を受けながら現地を調査し、慎重に審査した結果、願意妥当と認め採択と決した次第であります。
○議長（井理庸君） ただいまの農林建設常任委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（井理庸君） なければ、質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（井理庸君） なければ、討論を終わります。 これから陳情第1号を採決いたします。 本件は、委員長の報告のとおり採択することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（井理庸君） 異議なしと認めます。よって、陳情第1号、
町道羽倉日向道路改良継続事業のお願いについては、委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
△日程第6 陳情第2号
道路改良事業について
○議長（井理庸君） 日程第6、陳情第2号、
道路改良事業についてを議題といたします。 本件に関し農林建設常任委員長の報告を求めます。 農林建設常任委員長。 （農林建設常任委員長
佐藤忠吉君 登壇）
◎農林建設常任委員長（
佐藤忠吉君） 陳情審査報告書。本委員会は6月12日付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので
会議規則第94条の規定により報告いたします。 付議事件、陳情第2号、
道路改良事業について。採択。 理由、本陳情は羽倉行政区長佐藤敬行氏ほか2名から提出されたものであります。陳情の趣旨は、町道南沢飯森線が、地形上平坦なため、雨水や生活排水が流入し、衛生上も憂慮される状況にあること。 更に、冬季間は、町道北鳩原飯森線が日照が悪く、凍上し、県道への乗り入れが非常に危険なことから、迂回路としても利用されているため、不便な状況にあり改良していただきたいというものであります。 本委員会は、佐藤行政区長ほか関係者の案内のもと、説明を受けながら現地を調査し、慎重に審査した結果、願意妥当と認め採択と決した次第であります。 以上です。
○議長（井理庸君） ただいまの農林建設常任委員長の報告に対し質疑を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（井理庸君） なければ、質疑を終わります。 これから討論を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（井理庸君） なければ、討論を終わります。 これから陳情第2号を採決いたします。 本件は、委員長の報告のとおり採択することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（井理庸君） 異議なしと認めます。よって、陳情第2号、
道路改良事業については、委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
△日程第7 報告第11号
総務常任委員会所管事務調査報告
○議長（井理庸君） 日程第7、報告第11号、
総務常任委員会所管事務調査報告を行います。 本件については、総務常任委員長の報告を求めているところでありますが、総務常任副委員長に報告を求めます。 総務常任副委員長。 （総務常任副委員長 平田廣昭君 登壇）
◎総務常任副委員長（平田廣昭君）
総務常任委員会所管事務調査報告書、本委員会は、所管事務の調査を次のとおり終了したので、
会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事項 鹿児島県瀬戸内町との地域間交流の推進策について 調査月日 6月26日～28日 調査結果 鹿児島県瀬戸内町と当町が、平成13年5月20日に友好都市盟約を締結したことに伴い、両町ゆかりの日本の現代文学を代表する作家
島尾敏雄氏が残された
島尾文学の真髄を後世に伝えるとともに、両町が歴史と文化の香り高いゆかりのある町として、絆が永久に続くことを願い、町民が互いに理解を深めるため今後どのような地域間交流がベターなのかを瀬戸内町を訪問し町長以下三役、教育長、議会議長、総務常任委員会のメンバーと忌憚のない意見を交わしました。 瀬戸内町は奄美大島南部に位置し、昭和31年9月に4町村が合併して誕生した町であります。地理的条件として本島の一部と有人三離島を含む地域で、東に太平洋、西に東シナ海を臨み東西28.8キロメートル、南北27.8キロメートル、総面積239平方キロメートルに及ぶ広大な行政区域を有し、昨年の国勢調査で人口が1万1,651人であります。面積の87パーセントが森林で占められており、標高300メートルから400メートルぐらいの山岳地帯が連なっており急傾斜となって海岸に迫り、沿岸には55の集落が点在し、各集落とも全てが海を臨む位置にあります。 四方の海域は温かい黒潮に恵まれ、本島と加計呂麻島の間には、昭和49年に奄美群島国定
公園の一部に大島海峡全域が指定されています。清穏なこの大島海峡の海底景観は、亜熱帯海洋性観光資源として高い評価を受けているとのことであります。 また、沿岸も古典的なリアス式海岸の美しい景観を呈しております。地質は主として古生層であり、砂岩、粘板岩、珪岩等からなっており、気候は亜熱帯海洋性で年間を通じ温暖多雨であります。 産業は、地域の自然的条件及び社会的条件から、農林水産業の一次産業を主体として発展しております。特に、周辺海域の好漁場に恵まれた水産業はカツオ漁を中心として栄え、現在は、それに加え真珠、タイ、フグ等の養殖も盛んに行われているとともに日本栽培漁業協会や近畿大学水産研究所でのクロマグロを主とした様々な魚種の試験研究も行われています。これらの試験研究と併せた国営栽培センター奄美事務所の養殖施設、研究所整備による水産業の振興が、今後ますます注目されることと思われます。 農業については、過疎、高齢化の影響を受け不振の状態であるが、土地改良事業等により農地の集団化が図られ、地域の特性を生かした果樹、輸送野菜、花卉等の生産も年々増嵩してきています。水田はほとんどなく、米の需要が小高町にとっては今後、取引きのできる大きな要素の一つではないかと期待できます。 工業については、黒糖、キビ酢、黒糖焼酎、大島紬等の製造が行われています。 観光については、恵まれた自然資源を活用した海洋型の観光を展開中であります。今後ますますニーズが増大すると思われる海洋レジャー・リゾート等の拠点として期待されるわけであります。 学校数は、町村合併したということもあり、小学校19校、中学校9校と多いが、生徒数は少なく、減少傾向が続いており、小学校では複式及び複々式学級でかろうじて学校を維持しているのが現状であるそうです。小規模校ならではの個性的で伸び伸びとした大自然に恵まれた学習活動をしているのが印象に残っております。 南国の遠隔地にある瀬戸内町、鹿児島市から南に450キロメートル、奄美大島の最南端に位置し、南部大島、加計呂麻島、請島、与路島など自然と調和した美しい島々からなるロマンと神秘のマリン王国であります。その中心に位置する大島海峡は世界でも稀有な美しい海底を誇り、色とりどりのサンゴ礁や目の覚めるような熱帯魚の行きかうマリンブルーの海中は、まさに我々は想像もしていなかったので強い印象が残っております。このような地域との友好交流が、
島尾敏雄氏のご縁で推進できますことは、当町にとりまして誠に喜ばしいことであり、誇りといたすところであります。 21世紀は、地域や地方の自立的な発展をいかに行うか。自ら構想を樹立しなければならない時代であります。また、地域間の新しい連携が創造され、県や市町村の行政区域を超えた広域的な発展のため地域連携を行い、地域の活性化を図ろうという思想の台頭であります。 瀬戸内町との交流は、遠距離かつ小都市間の連携ではありますが、両町にとって、地域内の潜在的な資源が、交流の推進によって新しい視点のもとで評価されてくると考えられます。例えば、観光資源、地域の歴史、伝統、行事、諸施設、地場産業や特産品、自然、人々の生活などであります。経済的、社会的効果は直接かつ短期間に現れてくるものではなく、時間をかけて波及効果を期待しようとするものであり、長期的な視点からのとらえ方が大切になると考えられます。そのためには、理想的な構想と地域開発の思想を持ち合わせながら、両町の推進体制を確立していくことが重要であると思われます。当面、地域間交流は人材交流が中心でありますが、定期的な取り組みの中に、両町の潜在的資源に言及した交流のあり方も考えてしかるべきであると思われます。 最後に、加計呂麻島呑之浦にあります
島尾敏雄氏の文学碑の前に立ち、誠に立派に手入れの行き届いた状態を見るにつけ、当町にある墓所の整備を早急に図ることの重要さを痛感いたしましたことを付記し報告といたします。
○議長（井理庸君） ただいまの総務常任副委員長の所管事務調査報告に対し、質疑を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（井理庸君） なければ、質疑を終わります。 これをもって
総務常任委員会所管事務調査報告を終わります。
△日程第8 報告第12号
農林建設常任委員会所管事務調査報告
○議長（井理庸君） 日程第8、報告第12号、
農林建設常任委員会所管事務調査報告を行います。 本件について農林建設常任委員長の報告を求めます。 農林建設常任委員長。 （農林建設常任委員長
佐藤忠吉君 登壇）
◎農林建設常任委員長（
佐藤忠吉君） 所管事務調査報告書、本委員会は、所管事務の調査を次のとおり終了したので、
会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事項 低コスト農産物の生産対策について 調査月日 8月20日～22日 調査結果 農業生産物に関する貿易の自由化により、日本の農業は価格対策、生産対策など全般的にわたり再検討せざるをえない立場におかれています。特に、野菜類が外国より開発輸入され、今後ますますその比率が高くなることに危機感をいだき、その対抗策を打ち出し、見事克服にこぎつけた愛媛県川内町の白ネギを中心とした生産体制と、高知県鏡村のショウガを中心とした農業振興策を調査したので報告いたします。 まず川内町について申し上げます。（1）農業の現状とその振興策について 愛媛県のほぼ中央に位置し、松山市の東部にある都市近郊の農山村であります。西南暖地の特性を生かしてこれまで米麦、畜産、野菜を中心に産地の形成を促進してきました。しかし、水田はほ場面積が狭小で、平坦地から準高地に至る地形の複雑さによる棚田等傾斜度が高いという恵まれない条件にあり、水稲を始めとして麦、大豆等の土地利用型作物の生産は概して低い現状にあります。また、近年における生産動向は米、乳牛等が全国的な過剰基調にあり、地理的要因からしても厳しい状況となっています。 今後は、適地適作に基づく農産物のコスト低減を図るとともに、地域複合農業の形成について積極的に取り組んでいく必要性と農業生産の担い手が減少していく中にあっては、水田営農を将来的に担い得る経営体の育成並びに効率的な生産体制を整備する必要がある旨述べております。（2）認定農業者と担い手対策について 川内町では農業従事者の所得が他産業従事者並みの一人当たり750万円と年間労働時間2,000時間の水準を確保するための農業構造の確立を目指し、ＪＡ、改良普及センターと連携し認定農業者15名、認定候補者16名を中心に経営改善などの個別指導を推進しています。平成8年度第1回認定時には、農業生産施設の拡充を図るための融資事業（スーパーＬ、スーパーＳ）を導入しています。平成12年度にはベンチャー農業者支援リース事業（県事業）を導入し、水稲の湛水土壌中施肥直播機をリースし田植作業にかかる労働力の軽減を図り経営規模拡大を図っています。（3）特産物の振興策について ①白ネギについては、水田転作作物として推進している。また、栽培労働力の軽減を図 り、高齢者や女性を中心に栽培面積の拡大を図っている。 ②シキミについては近年生産意欲が高まりつつあり、品種の個定等マニュアルの整備を 行っている。 ③露地菊、テッポウユリについては育苗から販売までの一環した指導体制を確立し、高 齢者や女性を対象に栽培面積の拡大を図っている。（4）町単独の支援策について ①水稲の生産調整実施者に対して、とも補償事業加入にかかる農家拠出金4,000円のうち 750円を補助（ＪＡも同額を補助）している。 ②農業活性化推進策として高齢化と後継者不足に対応すべくＪＡが実施している機械化 の導入、施設園芸振興にかかる事業に対して補助金を交付している。（イチゴ等） ③農村景観及び農村環境を保全するため、ＪＡが実施している農業用ビニールなどの廃 棄処分に対して補助金を交付している。（町1/2、ＪＡ1/4、農家負担が1/4） ④地域営農集団育成対策として、生産性の高い営農の確立を目指した集団への活動を補 助している。 ⑤有害鳥獣被害対策として、有害鳥獣を適法に捕獲した者に対して捕獲奨励金（猿、猪） 1頭当たり3万円、また農地への侵入防止資材購入費の1/2を補助している。 ⑥中山間地域等直接支払制度の推進も実施している。（国） 以上のことから視察調査の主目的である点について申し述べてみますと、まず白ネギの栽培については転作面積4ヘクタール、農家数40戸、販売高5,000万円、出荷先を奈良市に限り、中国からの開発輸入前は1キログラム当たり1,000円～1,200円、10アール当たり150万円の収入となっておりましたが、現在は40万円～50万円に下落しています。しかし、米と比較すれば2倍から3倍の収入になっており、転作作物としては非常に有利なため、今後も伸ばしていきたいとのことであります。 また、イチゴ栽培についてもハウスの補助、高設栽培施設の補助により高冷地をうまく生かした栽培として、1社7店舗に出荷し、10アール当たり300万円～400万円を上げており、現在20名ほどの経営者がいるとのことであります。 シキミについては、シキミについて説明しますと、これはサカキに代わる関西地方では当地方と違ってサカキでなくてシキミを上げて神様に、仏様に上げているそうです。シキミについては、高地の冷涼さを活用して葉の締まった良質のものが栽培され、関西地方で有利に取引きされていることも特筆しておきたいと思います。 次に、鏡村について申し上げます。 鏡村は高知県のほぼ中央に位置し、高知市の北西部に隣接する面積60.06平方キロメートルの山村であります。地形は平坦地が極めて少なく、標高20メートル～900メートルの山々からなり急傾斜地が大部分（95パーセント）を占め、林野率は87パーセントにも及んでいます。年間平均気温は15度前後、年間降水量は3,000ミリメートルと高温多雨であり、夏期には台風による被害を受けることが多く、人口は過疎進行中にあり平成12年度1,644人となっています。（1）農業の現状とその振興策について 耕地面積は190ヘクタールで鏡川河岸に点在しており、標高が20メートル～700メートルにおよび村内での統一的、画一的な産地づくり、農業経営の確立は困難な状況であります。非常に急峻で棚田2アール～10アールくらいの面積を確保するのに、3メートル～5メートルくらいの石垣またはコンクリートによって構築保護されているという、小高町に住む我々には想像もできないほどの農地の狭小なところであります。その小さく少ない農地を生かし水稲、茶、野菜、椎茸を複合とした経営農家が多い状況となっております。この狭い農地にハウスで軟弱野菜を栽培したり、耕作放棄地（水田）には市民農園を設けたり、山菜類を栽培し、高知市内に設けた3ヵ所の直販店で販売し好結果を生んでいるそうです。また、安全、安心志向の有機農業等を目指した消費者動向を反映し、環境保全型農業の推進と低コスト、低労働を図るための農道、農地、施設の基盤整備をしています。 特筆すべきは、高知平野への通作耕作でショウガを中心とした借地農業の創出であり、これが鏡村がショウガの産地として経営を安定させた主たる要因となり、野菜類の自由貿易、開発輸入に対抗して生き残ったモデル的存在と認めるところであります。（2）農業振興上の問題点 生産条件が不利なこと、ほ場整備率が4パーセントと低く、県道を含めた道路整備の進捗も悪いことや、山間部の棚田が主であることなどから収益性が非常に低く、一部では高知平野部への通作（借地）を主とする農家もあります。ショウガ等の輸入による価格の低迷、作物変更や規模縮小農家も多く、後継者の減少や農業者の高齢化による耕作放棄地の増加等が問題となっております。（3）今後の目標（取り組みとして） ①基盤整備事業の実施、農道舗装助成、かんがい排水事業導入による耕作、生産条件等 の改善 ②施設の整備（ハウス等の
施設整備の実施等） ③良質産品の生産、高付加価値農作物の栽培、新規有望品目の研究、特産品・加工品開 発（有機、減農薬を含めて） ④人を呼び込む農業の展開、観光農業の展開（山菜狩り、市民農園） ⑤農業をする人の確保（農業後継者、新規就農者への支援）を実施中（4）ショウガの生産体制について ①ほ場へのかんがい施設の導入による収量の増加（4トンから6トンへ50パーセントの増） ②ショウガ貯蔵
施設整備事業の導入により常時出荷体制の確立（施設3ヵ所、1億5,800 万円） ③ショウガ集出荷場配水
施設整備事業による出荷荷造りによる有利販売（労務者40人、 3,700万円） その結果、輸入ショウガによる価格の低迷から技術の進歩（肥料による黒ずみの防止、無漂白）、かんがいによる増収、貯蔵による品質の均一化、周年出荷体制の確立、小袋詰の実施による消費者の好受入等を図ることができ、価格は1/3（526円から187円）と10アール当たり230万円から115万円に下落したものの、他の作物に引けをとらない実績を誇るものであります。 ここには、生姜生産組合のたゆまぬ努力とＪＡの指導、販売の革新、行政の援助等、様々なフォローアップによる支援体制が効を奏したもので、ロッドの拡大を除けば、ほぼ商社の開発輸入による販売攻勢から立ち直れるものと受け止められる説明でした。 更に、狭小な耕地を生かし、いかに高能率に利用できるかの点ですが、高地を活用すべく、雨よけによるハウスの軟弱野菜の生産と山菜の栽培による販路を高知市内に設けた直販店の販売体制の活用により、安定した収入の確保が大きく作用していることも見逃すことができません。 以上要約して報告いたしましたが、川内町の白ネギの生産にしろ、鏡村のショウガにしろ、野菜の外国からの開発輸入攻勢に対して強烈な打撃を受けながらも、立ち向かう生産者の姿勢、技術の革新、行政の援助の三位一体となっての攻防が初めてできつつある国産野菜の橋頭堡の確保ができたことは、私たちに高い価値観を示してくれたものとして充実した視察調査を終えることができましたことをご報告して終わりにいたします。
○議長（井理庸君） ただいまの農林建設常任委員長の所管事務調査報告に対し、質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（井理庸君） なければ、質疑を終わります。 これをもって、
農林建設常任委員会所管事務調査報告を終わります。
△日程第9 報告第13号
文教厚生常任委員会所管事務調査報告
○議長（井理庸君） 日程第9、報告第13号、
文教厚生常任委員会所管事務調査報告を行います。 本件について文教厚生常任委員長の報告を求めます。 文教厚生常任委員長。 （文教厚生常任委員長
佐藤良一君 登壇）
◎文教厚生常任委員長（
佐藤良一君） 所管事務調査報告書、本委員会は、所管事務の調査を次のとおり終了したので、
会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事項 国保運営（介護保険も含む）の実態調査と医療福祉の一元化について 調査月日 8月20日～22日 調査結果 少子高齢化の問題が大きくクローズアップされている現在、多様な施策をそれぞれの自治体で行ってはいますが、基本にあるのは、
地域住民に対して健康な体を維持してもらうこと、万一の場合、行政としてどういった形で、各セクションとの連携を図り、
サービス体制を構築していくかが課題であります。当町も既に高齢化率が24.1パーセントと年々高くなってきている現況の中で、いかにして医療と保健と福祉の一元化を今以上に図っていくか、また、国保事業の運営についても比較調査しながら、これからの町政に対する意見、提言に資するため、先進地を調査してまいりましたので報告いたします。 三重県志摩町。上古の昔から海女が歌に詠まれ、表に熊野灘がひらけ背後に英虞湾をかかえたこの地は、縄文、弥生時代に既に集落を作っていたことが各地域から発掘される貝塚、石器、土器等で立証されています。三重県の東南部、志摩半島の最南端にあり、通称前島半島と呼ばれ、東西約11キロメートル、南北約2キロメートルと細長い地形の町であります。 この町の特性は、第一に風光明媚な英虞湾をはじめリアス式海岸美を誇る海の自然景観に囲まれ、そのあふれる自然美、真珠と海女とはまゆう、そして豊かな海の資源に恵まれていること。第二に波静かな内湾の漁場条件を生かした真珠養殖業と豊富な根付資源や回遊魚を漁獲する沿岸漁業を主とする水産業が基幹産業として発達していることです。 人口は、3月末現在1万5,363人、世帯数4,951世帯の町であります。 志摩町も当町と同じく自治体病院を持っております。前身は昭和28年3月に開設された国保直営診療所で、その後時代の変遷を経て、現在は志摩町国保直営前島病院として診療を行っています。 一般病床50床、昨年1月から導入された療養型病床24床（内介護用12床）。診療科目は、内科、外科、整形外科、小児科、胃腸科、肛門科があり、
常勤医師7名、
非常勤医師4名、看護婦37名、薬剤師2名、放射線技師2名、検査技師2名、事務職員9名、補助婦18名、栄養士2名、給食婦8名、用務員2名の90名のスタッフです。入院患者延数2万3,005人、1日平均63人、外来患者延数が5万899人、1日平均209.5人となっています。 近隣市町にも自治体病院があり、近くの鳥羽市には250床を持つ日赤病院があるなど、病院環境は良いとは言えず、町内にも内科、小児科の3医院、整形外科1医院があって、必ずしも前島病院との連携はうまくはいっていないとのお話でありました。経営状態も平成10年度で1億6,000万円、11年度が8,300万円、12年度も6,500万円の赤字だそうで、厳しい状況で限界ということでした。病院全体も昭和37年に改築したままで老朽化が目立っていました。ただ、町民や議会からは病院はなくせないとの声が強く、平成11年度に策定された経営健全化計画（平成11年4月～平成15年3月）に基づいて鋭意努力奮闘中とのことであります。 福祉について申し上げます。養護老人ホームについては、1市5町で構成する志摩広域行政組合が運営している80床の「花園寮」があり、志摩町からは10人入所、待機者が4人います。
特別養護老人ホームは、行政組合で運営する「才庭寮」（80床、ショート20床）、「ともやま苑」（50床、ショート20床）があり、現在28人入所し、待機者が30人いるとのことです。このような状況を受け、養護ホーム、特養ホームで80床の増床計画が出されています。 在宅福祉対策の取り組みについては、高齢者等生活支援の各事業では外出支援
サービス、軽度生活援助、緊急通報
システム貸与事業があります。 介護予防、生きがい活動支援では、生きがい活動支援、家族介護支援特別事業が行われています。 その他の事業として、在宅介護支援、低所得者ホームヘルプ等利用者負担軽減、高齢者米寿祝い、百歳長寿祝い金事業等があります。
介護保険事業では、訪問看護については前島病院副院長が在宅介護支援センターの所長も兼ねていることから、病院事業の一環として実施をされています。その他の
サービスについては町社協が実施し、通所施設等は使用、管理は委託のうえ社協が運営しています。 居宅介護
サービスにかかる人材は社協職員がほとんどで、ただしケアマネージャーは町職員の派遣を行っています。要介護（要支援）
認定者数は、3月末で260人認定され、居宅
サービス受給者が154名、施設介護
サービス受給者が60名で、46名が
サービスを受けていないという状況です。 国保関係でありますが、被保険者の加入状況は総人口1万5,363人に対し8,559人55.7パーセント、総世帯数4,951世帯に対し3,518世帯71.1パーセントの加入率であります。課税状況は、医療分として現年度課税分で一世帯当たり17万967円、一人当たり7万272円、介護分で一世帯当たり2万1,198円、一人当たり1万4,513円となっており、収納率が94.4パーセントの状況です。 療養給付費は、一世帯当たり27万1,524円、一人当たり15万9,230円と当町に比べ約2万円ほど低く、高額療養費については、一般分で9,861万7,023円と当町に比べ約3,400万円高く、退職者分は709万5,856円と当町程度であります。 保健活動については、健康づくり、歯科対策、母子保健、老人保健事業と特色を生かした活動を行っており、十分連携の取れた事業展開をされ約1,000万円を費やした取り組みであります。特に、母子保健事業の中で平成10年度より母子手帳交付後、継続して保健婦が家庭訪問を行い、経過観察指導をしています。乳幼児期は、コルネリア症候群や母親の育児力の低下等、児童、思春期においては引きこもり、知的障害、自閉症、児童精神分裂症等の予防、観察、指導等ときめ細かい対応活動をしているとのことです。 また、歯科対策事業では、2才児以上、保育所・幼稚園の幼児、小中学校全児童生徒に対し歯ブラシの配布（1,929本）を行い、8020につながる歯科衛生士による歯みがき指導が実施されたとのことであります。 兵庫県洲本市。その昔、あわの国（四国 徳島県）に赴く要路として、あわ路と呼ばれ淡路と名付けられた瀬戸内国立
公園の最東端にある淡路島。この淡路島1市10町の政治、経済、文化の中心地であり、淡路観光の中心にあるのが洲本市であります。東は大阪湾、紀淡海峡を隔て本州に対峙し、南は紀伊水道を経て茫洋たる太平洋に臨んでいます。東西11キロメートル南北18キロメートル総面積は124.30平方キロメートルで市域の中心地を洲本川が大阪湾に流れ込み、下流域に城下町を基盤とする中心市街地を形成する人口約4万2,300人のまちであります。 洲本市の保健、医療、福祉の拠点は、平成12年4月にオープンした「健康福祉館」であります。延床面積3,539.81平方メートル、ＲＣ3階建、総建設事業費19億1,200万円で健康福祉部と兼任する市福祉事務所が入っています。健康福祉部の中には介護福祉課、福祉課、健康課に分かれ事業を行っています。 また、訪問看護ステーション、ヘルパーステーション、在宅介護支援センターも併設し、各階には機能訓練健診室、健康相談・栄養指導室、乳児相談室や介護教育室、健康福祉学習室、健診室、歯科相談・診察室等があり、休日応急診療所もある総合施設となっています。 洲本市には県立淡路病院があり、健康課を中心に淡路病院、開業医とのネットワークが構築されています。保健事業として、健康管理推進事業の中で歯科健康、健康づくり教室、健康大学、健康福祉のつどい等の実施があります。 健康診査事業では、集団検診のほか、保健所での2時間人間ドッグ事業も行われています。 洲本市の高齢化率は22.31パーセントであり、淡路平均の24.63パーセントよりは低いのですが、近年、淡路島外への大学受験による人口流出があり、年々高齢化率が高くなってきている要因だと言われています。また、高齢者世帯が全世帯数の40.4パーセントの6,017世帯であり、独居老人、老人世帯のみが18.3パーセントの2,713世帯という現況であります。 介護保険にかかる要介護（要支援）
認定者数は、認定申請者総数1,836人に対し1,075人が認定されています。そのうち、居宅
サービスを受けた人が536人、施設介護
サービス受給者が325人となっています。ここでも216人の方が認定されても
サービスを受けていない実態があります。 次に、国保について申し上げます。 国保加入率は、総人口4万2,310人の38.0パーセントにあたる1万6,060人であります。世帯数では、総世帯数1万6,061世帯の49.8パーセントの8,000世帯です。課税状況は、医療分で現年課税一世帯当たり13万9,215円、一人当たり6万7,453円、介護分で一世帯当たり2万308円、一人当たり1万4,767円となっています。収納率が現年分で92.28パーセントであります。療養給付費については、一世帯当たり給付18万2,499円と当町と比べ約11万円ほど少なく、また一人当たり給付14万884円と当町より約2万3,000円ほど少ない状況です。 医療給付費の5割は税で賄っている現状を考えれば、保健事業に積極的に取り組み、健康な市民を増やし、検診をとおして早期発見、早期治療によって医療費を押さえたいとのことでした。 今回の視察研修において、台風11号と行動を共にした感があり、交通手段の点から研修時間が短縮される等のアクシデントがありました。2ヵ所の研修をとおして特筆すべき取り組みもありましたが、当町の保健、医療、福祉の実態は決して他に引けは取らないと感じてまいりました。 今後は、住民課、健康福祉課、
町立病院との連携はもちろん、全体での意識、実践の共有化を図り、健康な町民、元気な老
人づくり、更には生きがいのある
町づくりに精励をいただきたいと思いますし、併せて委員会としても機会あるごとに意見、提言を出させていただくことを付記して報告といたします。
○議長（井理庸君） ただいまの文教厚生常任委員長の所管事務調査報告に対し、質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（井理庸君） なければ、質疑を終わります。 これをもって、
文教厚生常任委員会所管事務調査報告を終わります。
○議長（井理庸君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会をいたします。 午前10時28分散会...