◆１４番（
堀籠新一） 多分、大変厳しい。この逆三角形の中ですので、もう恐らく厳しい状況は、今後ますます多くなるのかなというふうに思うわけでございます。これ何ともこういう状況、少子化が進み、高齢者が多くなるというのは、二本松市ばかりでなく、ほか自治体もですので、容易でない状況が続くのかなと思っております。 次の質問に入らせていただきます。 次の質問でありますが、当市に開設されている
福島介護福祉専門学校についてであります。 市の施設ではありませんので、答えられる範囲でお答えいただければよろしいのかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、昨日も同問題について、質問がございました。私も通告しておりますので、ご答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。 その１点目は、当時、当学校開設にあたり、本市はどのように関わってきたのか。また、その学校の目的についてもお伺いいたします。 その２点目は、開設から長い年月と歴史があると思われますが、現在の
介護福祉専門学校の運営状況について、本市はどのように把握されていますかお伺いいたします。 その３点目は、今年度は生徒が入校していないとの情報ですが、閉校になると捉えているのかお伺いいたします。 その４点目は、現在介護が必要な高齢者と介護をする人の需要と供給のバランスが大きく崩れるとの問題もある中で、立地されている本市としては、今後の
介護福祉専門学校の方向性、対応策について、現在どのように考えているのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） お答えいたします。 １点目の
介護福祉専門学校の開設目的と本市の関わりについてでありますが、
福島介護福祉専門学校は、福島県内の人口の高齢化に伴う
特別養護老人ホーム等の
老人福祉施設や身体障がい者及び精神障がい
者福祉施設へのニーズが高まる中、数多くの福祉施設が県内各地に整備される計画が県計画等により示されたことから、
当該福祉施設や地域社会において、豊富な知識と技術をもって、きめ細かなサービスを行う、人間性豊かな
介護福祉士を養成することを目的に、平成８年４月に福島県初の
介護福祉士養成施設として設置され、現在まで約１，７００名の卒業生が安達管内はもとより、県内の福祉施設などで活躍をされております。 本市の関わりにつきましては、あだち福祉会の
施設整備費に係る国及び県から受ける補助金以外の設置者の
自己負担金となる部分について、当時の安達管内７市町村による財政支援により関わってきた経過がございます。 ２点目の現在の
介護福祉専門学校の運営状況について、市としてどのように把握しているか。また、３点目の今年度生徒が入校していないとの情報だが、閉校になると捉えているのかにつきましては、６番議員にも答弁いたしましたとおり、あだち福祉会より本年２月に安達管内３市村の
担当部課長に対し、近年の少子化に伴う受験者数の減少や開校当初から
介護福祉士の資格については、学校卒業と同時に資格付与されていたものが、
介護福祉士資格取得制度の改正により、平成２９年度から
養成校卒業生も
介護福祉士の国家試験を受験して合格しなければならなくなったことなどにより、入学者の減少に歯止めがかからず、定員を大幅に下回る状況が続いたため、学校運営の継続が困難になったことから、令和４年度の学生募集は行わず、在校生が卒業する令和５年３月をもって閉校する旨説明を受けたところであります。 ４点目の立地市として、今後の学校の方向性や対応策についての考えにつきましても、６番議員に答弁いたしましたが、閉校後の跡地利用につきましては、学校敷地は本市の財産でありますが、建物については、あだち福祉会の財産であり、現在閉校後の利活用については、未定であると伺っております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（
堀籠新一） 議長、１４番。
○議長（本多勝実）
堀籠新一君。
◆１４番（
堀籠新一） ただいま経過についてとか、状況についてお知らせをいただきました。 合併前７市町村、二本松、安達７市町村の自治体と協議をしながら、あだち福祉会で開校し、運営を行ってきたということが分かりました。なかなか私もここに住んでいる中でおいても、どこが運営実態なのかが分かりませんでした。頭に福島があるから、福島県でやっているのかなというふうに思っておったんですが、勉強不足で、今回の質問で分かったわけでございますし、市民の多くの皆さん方も分からない点がありましたので、お聞かせをいただきました。 やはり経営状況がなかなか容易でないというのは、やはり少子化の波がどんどん押し寄せてきて、生徒が少なくなる。あるいは、近隣の大都市部で学校やら学院等ができ、そちらに生徒さんが回っていくというようなこともありますし、なかなか容易でない状況だと思いますが、その分かる範囲で結構なんですが、当時は、昨日の答弁の中にもありましたが、入校時、当時多いときで１７０名くらいであったというような答弁もいただきましたが、だとすれば、相当の何ていうか、我々で言えば貯金というか、基金というか、そういう状況もあったのかなというふうに思っているんですが、現在どんどん生徒が少なくなってきたということになると、赤字経営だったのか。その辺分かる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 さらに、今後の方向性については、あだち福祉会でどうするのかというのは問題なんですが、やはりこれは開設当時７市町村の首長さん方が、いろいろ検討されて協議をしながら進めたと思いますので、今後２市１村の首長さん、あるいは、あだち福祉会と協議を進めながら、今後の対応をしていかなければならないのかなというふうに推測されるわけなんですが、その行程等が分かればお聞かせいただきたいと思いますし、先ほど部長答弁では、立地されているのが二本松市ですので、できれば二本松市へ譲ってもらうというか、どういう状況になるか分かりませんが、当然議会にも議案として出るのか。あるいはそうなった場合は、協議会等で報告があるかと思うんですが、そういう点の流れについて、分かればお知らせいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） 再質問にお答えをいたします。 １点目のあだち福祉会における専門学校の経営状況でございますけれども、議員おただしのとおり、やはり開設当時は全校生１７０名おったというところでございまして、現在は１２名という学生の数でございます。やはり資料の中で入学者数の状況を見ておりますと、年々減ってきているという状況でございまして、やはり学生が減るということになりますと、やっぱり収入も減るということになりますので、あだち福祉会においても、かなり赤字の部分で経営をなされていたということはお伺いしておるところでございます。 次に、今後の進め方ということでございますけれども、あだち福祉会からお伺いしている部分でございますけれども、今後については、令和５年の３月で生徒が卒業するということでございますので、今後学校の廃止の認可の申請を行って、そちらを進めまして、閉校後の利活用の部分については、今後２市１村の市長はじめ、
あと担当部課と話をして進めていくというところでございます。 それから、一応先ほども申しましたとおり、立地市としての部分では、学校敷地のほうは市の財産でございますけれども、土地の使用の賃借契約においては、現状復帰という形で戻していくという契約にはなっておるところでございますし、建物については、あだち福祉会の財産でございますので、今後協議を進めさせていただきたいというところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１４番（
堀籠新一） 議長、１４番。
○議長（本多勝実）
堀籠新一君。
◆１４番（
堀籠新一） なかなか答えられない点もありますので、今後のあれになるのかなと思っております。私の個人的な提言といたしましては、やはりあれだけの建物ですので、すばらしい施設であるわけですので、それの有効活用はぜひ考えていただきたい。もしもできるならば、今後
高齢化社会に向かう介護のような何か、当局のほうあるいは専門の人たちのご意見等を踏まえながら、そういう方向。あるいは、やはりどんどん人口が減少している。昨日の質問にもありましたとおり、やっぱり移住・定住、あるいは二地域居住、そういう人たちのための施設にするなどして、そこから例えば農家に出向いて現地調査をする。あるいは
田舎暮らしの体験をする。あるいは
地域おこし協力隊の人たちを呼んで、そこで勉強会をするとかというような、いきなり移住者が来てでなくて、そういうのをできれば、人口増加のような施設になれればいいのかなというふうにご提言を申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。 ２項目めは、学校教育についてであります。 １点目は、
文部科学省は部活動の改革として、全てを学校の教師が担うのでなく、生徒への指導等に意欲を有する地域人材の協力の下で、スポーツや文化活動を地域が支えて生徒にとって望ましい部活動の実現と学校の働き方改革を踏まえて、地域に移行する
地域部活動を導入とのことですが、本市の考えをお伺いいたします。 ２点目は、学校教育の全てがＳＤＧｓであると思われますが、ＳＤＧｓの取組状況についてお伺いいたします。 ３点目は、２０２４年度から小学５年生から中学３年生の英語での
デジタル教科書が先行導入され、２０２５年度には算数・数学を導入するとのことですが、その準備と対応についてお伺いいたします。 ４点目は、
デジタル社会で視力の悪化が懸念されておりますが、
文部科学省の
学校保健統計調査では、県内の小中、高校の全てで過去最多となったと報道がありました。授業と目のケアの両立が求められると思いますが、本市の実態と対応策についてお伺いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 まず、１点目の
地域部活動の導入についてでございますが、部活動の地域移行についての本市の考えにつきましては、令和４年９月議会におきまして、１８番議員にお答えをさせていただきましたとおり、本市では、
市中学校長会、
部活動顧問教諭、
市スポーツ協会、保護者の代表で組織をする
部活動適正化検討委員会を立ち上げさせていただきまして、学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革としての
部活動地域移行に向け、それぞれのお立場からご意見をいただいております。今後、
検討委員会の答申を受けまして、学校と地域が協働・融合した部活動の実現に向け、国・県の動向に注視しながら、地域移行へとつなげていきたいと考えているところでございます。 ２点目の学校での
ＳＤＧｓ教育の取組についてでございますが、新
学習指導要領の前文及び総則には、持続可能な社会の創り手の育成が掲げられております。また、各教科や
各種教育活動の学習内容にＳＤＧｓに関する内容も盛り込まれていることを踏まえまして、各学校におきましては、教育活動全体の中で総合的に取り組んでいるところでございます。また、二本松市総合計画にもＳＤＧｓの推進を位置づけており、学校教育での
ＳＤＧｓ達成のための積極的な取組が示されておりますので、
市教育委員会におきましても、各学校において「誰一人として取り残さない」社会の実現を目指す教育が発達段階に応じて適切に行われていくように支援しております。 ３点目の２０２４年度から英語での
デジタル教科書が導入されることへの準備と対応についてでございますが、
文部科学省は、
デジタル教科書導入に係る実証事業として、令和３年度から希望する学校に
デジタル教科書を配当しており、本市においては、今年度全ての小中学校で小学５年生から中学校３年生まで外国語科、英語科の授業では
デジタル教科書を活用しております。
タブレット端末により、繰り返し聞ける、正しい発音が聞ける、そういう学びが加わり、聞く活動が
デジタル教科書の活用で効果的に実践され、外国語科・英語科で最も大切とされます
コミュニケーション能力の高まりが大いに期待できると思われます。
デジタル教科書導入によりまして、さらに個別最適化した学びが実現できるように、
市教育委員会といたしましても、英語専門の
学校教育課指導主事の
巡回指導訪問や外国語科・
英語科担当教員の研修会をさらに充実してまいりたいと考えております。 ４点目の
デジタル社会による視力の低下の実態と対応についてでございますが、情報端末などの活用によりまして、児童生徒の
スクリーンタイムが増加していることは事実でございます。この
スクリーンタイムとの因果関係というのは明らかになっておりませんが、各学校で行った視力検査において、
小学校高学年からの視力低下が多くなっている傾向が見られます。
市教育委員会といたしましては、端末の利用により視力低下などの健康被害が児童生徒に及ばないようにするため、
文部科学省が作成しております端末利用に当たっての児童生徒への健康への配慮等に関する
啓発リーフレットを各学校に配付し、それを参考にしながら、学校の実態に応じた対応をするよう指導をしておるところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１４番（
堀籠新一） 議長、１４番。
○議長（本多勝実）
堀籠新一君。
◆１４番（
堀籠新一） 今、ご答弁をいただきました。
地域部活動並びに
デジタル教科書の取組ということでございますが、これは今本当に日本で一番忙しいのは、学校の先生かなというような話も言われている中で、やっぱり学校の教員の人たちの働き方改革も加わっているのかなというふうに思った次第でございます。 ３点目で質問させていただきました
デジタル教科書の件ですが、今までは紙ベースで、教科書でやってきたんですが、一気にそのタブレット、
デジタル教科書になって、教える側、教員の皆さん、あるいは児童生徒の皆さんが対応できるのかどうか。その紙ベースのものはどうなってしまうのかについて、お聞かせいただきたいと思います。 それから、教科書は国からの配布であるんですが、この
デジタル教科書の何ていいますか、お金かかる分があるのではないかと思うんですが、その点はどういうふうにこう解釈すれば、どういうふうにしてなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、素人で私も分かりませんが、
デジタル教科書と電子黒板とこう併用でやっていくのかなと思うんですが、電子黒板はそれぞれ配布されておりますが、そのつながりというか、その接続というか、いろんな面で、照明とかいろんなことが関わってくるのかなと思うんですが、その点大丈夫なのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 再質問にお答えをさせていただきます。 そもそも
デジタル教科書といいましても、まず１点目の対応できるのかという点なんですが、教師用の
デジタル教科書と子ども用の
デジタル教科書というのがありまして、全く同じものではございません。教師用の
デジタル教科書というのは、いろんな映像とか、資料も含まれておりますけれども、子どものものは、ほとんど含まれておりません。それをどうやって映し出すかというと、３点目のご質問であった電子黒板を利用して、教師は投映するというふうなことになっているところでございます。 また、今回のこの
デジタル教科書というものについては、過渡的な状況でございまして、紙媒体である、いわゆる教科書も子どもたちに配って、両方で子どもたちは学んでいるということでございます。したがいまして、２点目の質問にありましたその
デジタル教科書、いわゆるその費用的な側面のご質問かと思うんですが、これにつきましては、従来の教科書、紙媒体と同じようにお考えいただいてよろしいのかなと思っております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（堀籠新一） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 堀籠新一君。
◆１４番（堀籠新一） それでは、次の質問に入らせていただきます。 ３項目めは、二本松市公共施設個別施設計画、いわゆる長寿命化計画についてであります。 本計画では、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的視点で更新・統合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な維持管理を実現するための方向性を示すことを目的として策定された計画であります。そこで、公共施設の実態調査の結果や今後の施設整備の基本方針は示されておりますが、具体的な進め方の見解をお伺いいたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 二本松市公共施設個別施設計画におきましては、劣化状況調査の結果に基づき、施設の健全性を４段階で評価し、総合評価の低い施設を中心に、財政負担の平準化を図りながら、優先的な対応を検討するとしたところであります。 なお、実際の修繕・改修にあたりましては、各施設の利用状況や安全性のほか、統合や廃止の可能性も含め、様々な視点から検討するとともに、市民や地域のニーズを把握した上で、二本松市総合計画との調整を図りながら、財政状況等を踏まえて、個別に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（堀籠新一） 議長、１４番。
○議長（本多勝実）
堀籠新一君。
◆１４番（
堀籠新一） ご答弁をいただきましたが、全体的な総合計画・管理計画、そして長寿命化・個別的な計画と２通りあるわけですが、中身によって、個別計画では建物の目標年度が８０年、公共施設等総合管理計画の中では建て替えは６０年というふうに、何かこう違う数字になっているんですが、その点どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、個別計画ではそれぞれの施設が判定、実際に目視したり、いろいろやりながら判定されたと思うんですが、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ、かなりこうＤランクがずらっとあるというような施設があるわけなんですが、そういう施設については、すぐにでも対応していかなくてはならないような状況にあるのかなと思うんですが、そういう点について、どのように考えているのかお伺いしておきたいと思います。
○議長（本多勝実） 暫時休議します。 （宣告 午前１０時３８分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１０時３８分）
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えをいたします。 全体の計画と個別の計画で期間が違うというような話でありますが、ここら辺につきましては、最終的に、実際に整備をする段階で最終的な確認をさせていただきたいというふうに考えております。 あともう１点、２点目のほうですが、Ｄランクが多いということで、確かに大変危惧をしているところでございます。それぞれ各施設の利用状況、安全性など様々な視点から検討をしまして、優先順位を決めて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆１４番（
堀籠新一） 議長、１４番。
○議長（本多勝実）
堀籠新一君。
◆１４番（
堀籠新一） ご答弁いただきましたが、１０年ごとにいろいろ見直しをしながら、対応していくというふうに載っております。立派にこの計画が、調査をしながら冊子にまとめてこういう状況だった。やはりこれは、各部所管において、その状況がひどい場合はやはり早めに、昨日も過疎対策持続分、地域によっては過疎債を使用するとか、そういうものをどういう補助金があるのかとか、どういう財源があるのかというのを、ぜひともこう考えながら、新しいものも造るのも我々は要望しますので、それは結構なんですが、しかしながら、やっぱりあるものを大事にする。これがこれからの本市の財政状況を考える上では、一番大切でないのかなというふうに私は思うんですよね。ぜひとも、そういう例えば基金をするとか、あるいは国の補助金がどういうのがあるのかというのを、ぜひともこのひどい状況の中にある建物については早急にやらないと、万が一事故が起きたりなんて言ったならば、大変な状況になると思います。 公共施設は子どもさんからお年寄りまで、よりどころの施設なんですね。それをやはりしっかり対応していくのが、今後の本市の課題ではないかなと思って、私の一般質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１４番
堀籠新一君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１０時５０分といたします。 （宣告 午前１０時４１分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１０時５０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１７番小林均君。
◆１７番（小林均） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１７番（小林均） 令和４年１２月定例会に当たり、さきに通告しておりました３項目について、順次質問させていただきます。 １項目めは、帯状疱疹ワクチン接種の助成についてであります。 子どもの頃、水ぼうそう、水痘にかかった記憶のある方もいらっしゃると思います。水ぼうそうは、一度かかり治った後も実はウイルスは体の中の神経節に生涯隠れていて、加齢による免疫力の低下や過労やストレスが引き金となって再発症することがあり、それが帯状疱疹と呼ばれるものであります。帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の９０％以上の方の体内に潜んでいて、５０歳を境に発症率は急激に上昇し、６０歳代から８０歳代でピークを迎えます。８０歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われております。帯状疱疹を発症すると強烈な痛みで日常生活が困難になり、３、４週間ほどで皮膚症状が収まっても、５０歳以上の方の２割に神経の損傷による痛みが続く、ＰＨＮ、帯状疱疹後神経痛になる可能性があり、生活の質、ＱＯＬの低下を招きかねません。また帯状疱疹が現れる部位によって、顔面神経麻痺、目の障がい、難聴、耳鳴り、目まいなどの重い後遺症が生じることもあります。帯状疱疹ワクチンは、日本では厚生労働省により、２０１６年３月に５０歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として効能・効果が追記されました。２０１６年からある水痘生ワクチンに加えて、新たに２０２０年に使用開始となった不活化ワクチンは、生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長期間持続し、がんや膠原病などで免役が低下している人でも接種できる点が優れています。 帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽傷で済み、後遺症の予防につながるとされています。しかし、帯状疱疹にワクチンがあることを知らない人が多い現状であります。そこで１点目に、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えるかお伺いいたします。 また、２点目に、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はなされているかお伺いいたします。 高齢化が進む中、シニア世代の方々が元気に活躍されることはとても大切なことであり、また高齢になってからの強い痛みは、とても苦痛だと思います。しかし、帯状疱疹ワクチンの接種費用は、生ワクチンで１回８，０００円程度、不活化ワクチンは１回２万２，０００円程度と高額な上に２回接種しなければなりません。福島県内では、飯舘村が本年４月から接種費用の助成を開始しており、生ワクチンに対して１回４，０００円の自己負担を、不活化ワクチンに対しては１回１万２，０００円の自己負担を医療機関に支払うことで接種ができる体制になっております。そこで３点目に、本市においても市民の健康を守るという観点から、帯状疱疹ワクチン接種の助成をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） お答えいたします。 １点目の帯状疱疹ワクチンの効果についてでありますが、日本人成人の９０％以上は帯状疱疹の抗体を有していると言われております。多くの人が子どものときに感染する水ぼうそうが水痘・帯状疱疹ウイルスの感染によるもので、水ぼうそうが治った後も症状を出さない状態でウイルスが体内に潜み続けて、年齢とともに獲得した免疫が弱まったり、体の免疫力が低下すると再び活動を始め、帯状疱疹を発症することとなります。 帯状疱疹ワクチンは、接種することで免疫の強化を図るものですので、完全に予防することはできないとしても、発症予防や発症後の後遺症を予防する効果があると考えられております。 ２点目の帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進についてでありますが、市では、現在帯状疱疹ワクチンの周知や接種に対する勧奨などは行っておりません。帯状疱疹ワクチンは、現在のところ任意予防接種となっております。任意予防接種とは、個人が発症や重症化を防ぐために本人の希望と接種する医師の責任と判断によって行われるものですので、今後医療機関等と協議をし、周知の方法等について検討を進めたいと考えております。 ３点目の帯状疱疹ワウチン接種の助成についてですが、現在、任意予防接種である帯状疱疹ワクチンについて、市の助成をする予定はありませんが、帯状疱疹ワクチンについては、厚生労働省、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会において、予防接種法に基づき行われる定期予防接種化を検討中のワクチンの１つとなっていますので、今後定期予防接種化に関する国の動向を注視してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（小林均） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１７番（小林均） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 これ今日の１２月１３日付の公明新聞なんですけれども、帯状疱疹ワクチンに助成をというような大きな見出しが今日出たんですね。これね。私も朝、新聞見たらびっくりしまして、これはまさにタイムリーだなと思って新聞見たんですけれども、これによりますと、制度設計を設ける自治体がこう広がっているというような情報がこれ出ておりました。東京都文京区は、もう早く１９年１０月から助成を実施しておりまして、これによりますと、６５歳以上の区民のまず生ワクチンの接種受けた場合に、自己負担が４，０００円で済むように半額、そして助成は生涯で１回のみということで、来年度からはこの事業対象を５０歳以上に拡大して、この不活化ワクチンも助成対象に加えるというような方針になっております。制度開始から昨年度までに、約１，０００人がこの助成事業で接種を受けたと。 今、ちょうどこのコロナで非常にストレスも多くなって、帯状疱疹になる方も増えているという、そういう情報があります。今コロナ感染症で帯状疱疹の発症率というのが、非感染者よりもこのコロナで陽性になった方は１５％くらい高いんです。新型コロナ感染症の重症化によって入院患者、重症化した方の帯状疱疹の発症率というのは、非感染者よりも２１％くらい高くなるという報告がなされているというのが、現在の実態なんです。今、やはりこの新型コロナ感染症というのは、自分自身とか、周囲の方の基本的な感染予防対策で収束が望まれますけれども、帯状疱疹は潜在化しているこのワクチン、それと自身の免疫力のバランスが崩れることで誰もが発症するリスクを持っている疾患ということになります。 様々な今ちょうどそのコロナ禍で、ストレスの下で生活を強いられている状況だからこそ、今帯状疱疹予防ワクチンの普及啓発が重要と考えます。そのことを鑑みて、本市としても国へのまず定期接種化に向けた要望、これをすることはできないのかということを１点と、それから定期接種になるまで、独自の疾患周知の徹底、それから再度になりますけれども、接種費用に関する助成制度の導入をぜひともこう検討すべきだと思いますけれども、再度ご答弁を求めます。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） 再質問についてお答えをいたします。 帯状疱疹ワクチンとしての効果は期待されるものではありますけれども、帯状疱疹という疾病として考えますと、免疫力低下による再帰感染であり流行が起きにくく、感染力は低いことや罹患率も６０歳以上で、１年間１，０００人に１０人程度とされていることを考えますと、蔓延防止としての任意予防接種の助成は難しいものと考えるところでございます。 国の委員会でも、ワクチンの持続期間や導入すべき年齢などを検討中でありますので、今後の動向を注視していきたいというところでございまして、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（小林均） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１７番（小林均） これもし、この二本松市で帯状疱疹が、患者が出て、その場合のかかる医療費の試算というのが手元にあるんですけれども、これは５０歳以上の場合だと、５０歳以上で人口２万８，９２７人ということで計算しておりますけれども、医療費が約１，９００万ぐらいかかるんです。１年間で。この帯状疱疹のワクチン、これ不活化ワクチンは高いですからこれを３０％、そして生ワクチンのほうが７０％接種ということで、接種率を１％としてみた場合に５０歳以上でかかる費用というのが、大体２５４万５，０００円というような予算規模になります。そうして考えますと、この１，９００万円くらい１年間でかかってしまう医療費ですか、これに比べて２５０万ですから、そんなに高い費用ではないというふうに思っております。国の定期接種が進んでいくと思いますけれども、それの前にぜひ高齢社会の中で、二本松市としても、その高齢者に対して住みよい、そういうまちづくりにしていきたいなというふうに思っておりますので、ぜひともこの点をご検討いただきまして、接種を早めに進めていただければというふうに思いまして、次の質問に移りたいと思います。 ２項目めは、選挙の投票についてであります。 全ての市民は選挙で投票する権利を持っています。しかし、選挙権があっても、それを行使できず投票行動に参加できない人々がいます。その代表格が重度知的や重度身体の障がいを持った方々です。障がい者の投票率については、データがないので何とも言えませんが、投票するまでのハードルは健常者に比べれば、格段に高いことは確かであります。投票所のような場所に１人でいると、パニックのような状態になってしまうと言います。投票所のスタッフにうまく説明できずに、投票を諦めて途中で帰ってしまった人もいました。そのハードルを低くするのに役立つのが、投票支援カードで、実際に使用している自治体は、札幌市、狛江市、安来市、各務原市、足立区などであります。 札幌市で導入されている選挙支援カードは、大きさはこのＡ４サイズで、カードと言うには少し大きめなこのシートには、３つの質問が書かれています。まず１番目に、あなたのことを教えてくださいと、コミュニケーション方法を教えてくださいということで、会話ができる、メモができる、指さしができる、この３つのうちどれかに丸をするような形になります。そして次に、投票所内の道案内が必要ですか。これは、はい、いいえ。３番目、自分で投票用紙に書くことができますか。これも、はいか、いいえで答えるようになっています。この質問１で、どのようなコミュニケーションがよいかを伝えて、質問２で付添いが必要かどうかの意思表示をします。そして、さらに質問３で、代理投票の申請を希望するかどうかを伝えられるようになっています。札幌市に住む自閉症の子どもさんは、導入以来、選挙支援カードを使って投票し、パニックのような状態にならず、投票を諦めて途中で帰ってしまうこともなく、カードで支援が必要なことを伝え、投票所のスタッフに付き添ってもらって一票を投じているそうです。 公職選挙法ができて７０年経ちますが、知的障がい者や精神障がい者の投票が実質認められたのは、２０１３年とごく最近でございます。実は知的障がい者や精神障がい者は、被後見人とも言われ、選挙権は認められていませんでした。選挙権の行使は、基本的人権の中でも最も重要な権利であり、民主主義の根幹をなす事項の一つであることは言うまでもありません。そのため、各地で選挙権の回復を求める裁判が起こされ、これを違憲と提訴した障がい者らが続々勝訴し、２０１３年の公職選挙法改正で制限が撤廃されたのです。そこでお伺いいたします。 １点目に、本市も投票支援カードを制作し、導入するお考えはあるのでしょうか。 次に、全国的に投票所が減り、投票率も下がる中、各地方自治体が力を入れているのが、共通投票所です。共通投票所は、ショッピングセンターなど人が集まりやすい場所に設置され、その市町村の有権者であれば、地区にかかわらず誰でも投票できます。総務省によると、制度が導入された６年前の参議院選挙で導入したのは、北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、熊本県南阿蘇村の４市町村でした。それが３年前の選挙では８道県の４５市町村、そして今回は１６道県の１３５か所と大幅に増えました。県内では、川俣町が平成３０年１０月から導入をいたしました。さらに注目を集めているのが、移動期日前投票所です。ワゴン車やバスに投票箱を載せ、各地を回ります。最寄りの投票所が遠くなったという山間地などで活用されているケースが多くあります。中には、学校を回ることもあり、選挙権を初めて手にした高校生や大学生の投票にも一役買っています。須賀川市は、本年１０月の知事選で３日間、市内高校３校や公民館、集会所を投票設備を積んだバスで巡回し、若者や移動手段が不自由な高齢者の投票を促進しました。そこでお伺いいたします。 ２点目に、ショッピングセンターなど人が集まりやすい場所に共通投票所を設置するお考えはあるのか。また、期日前投票所をショッピングセンターなどに設置する考えはあるのかお伺いいたします。 ３点目に、ワゴン車やバスに投票箱を載せた移動期日前投票所を高校や公民館、集会所などを巡回させる考えはあるのかお伺いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（熊田博樹） 議長、
選挙管理委員会事務局長。
○議長（本多勝実）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（熊田博樹） お答えいたします。 １点目の選挙支援カードの導入についてでありますが、この選挙支援カードは、障がいのある方がスムーズに投票できるよう必要な支援を事前に記入できるカードです。投票所内の道案内が必要かどうか、代理投票を希望するかどうかなど、分かりやすい内容で簡潔に記入でき、投票を支援する方法としては非常に有効なものと考えられます。既に投入している自治体で実績のある方法であり、今後の選挙における導入について検討してまいりたいと考えております。 ２点目の共通投票所については、県内では川俣町で投票区の見直しを受けて設置した事例があるのみで、全国では本年７月の参議院議員通常選挙において、２８自治体が共通投票所を設置しておりますが、市内全投票区の有権者を対象とする共通投票所の設置は、投票所の人員体制の整備や選挙人の本人確認、特に二重投票防止のための確認方法など課題もあります。 また、ショッピングセンター等への期日前投票所の設置についても、同様の課題のほか、投票所の設置に必要十分なスペースが確保できるかなど課題があります。 これらについて先進事例等を調査し、検討してまいりたいと考えております。 ３点目の移動期日前投票所についてでありますが、交通弱者である高齢者等の投票促進の手法として適当であるか、２点目で触れた課題の解決の方法等も含めて検討してまいりたいと考えております。 なお、高校での期日前投票については、若年層の投票率向上に向けた啓発としての効果も期待できることから、市内高校との連携方法も含めて検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、低下傾向にある投票率の向上は重要な課題であり、今後も投票率の向上に向けた施策の導入を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします
◆１７番（小林均） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１７番（小林均） まず、１点目の選挙支援カードにつきましては、前向きな今後検討していきたいというようなことでございましたので、ぜひこれは進めていただければと思います。これまでも、知的障がい者、あるいは認知症の人の投票というのが、不正防止の観点から、むしろ結果的に投票しないように締め切られていたというのが事実だと思います。これからは、いかに投票してもらえるかという視点で、困難を抱える人でも、誰でもが投票できる仕組みづくりに重点を置くべきだというふうに思いまして、ぜひこれは進めていただきたいと要望をしておきたいと思います。 それから、２点目、３点目、この共通投票所、確かに二重投票の問題とかございます。これについては、ネットワークでつなぐとか、いろんなしなければならないということで、非常にこの予算もかかるということもございますので、共通投票所はなかったとしても、期日前投票所、これをやはり市民が行きやすい、投票に行ける動線をよく考えた上で、ショッピングセンター、本当にこの市内には大きなところありますので、そういうところでできるんであれば、買物のついでにじゃ投票していこうかと、そういう方も増えてくると思うんです。これはぜひ再度ご検討を促して、再度ご答弁いただきたいと思います。 それから、３点目の移動投票所、これは今後その高齢者が増えてきて、やはり皆さん投票所に行くのに足がない。こういうやっぱり悩みが一番多いんです。だんだん過疎になって、集落でも投票所が減ってくる。そういう中で、やはりこの移動期日前投票所というのがあれば、非常にこれは便利だと思います。先ほども事例で申し上げましたけれども、須賀川市、これが本年１０月にこれを行ったんです。非常にこれは喜ばれているという声があります。今回初めてで、高校で設置したこの移動期日前バスですか。これが行ったのは、若い世代が投票しやすい環境づくりの一環として設置したというのが、須賀川市の選管のお話でした。ですから、市のほうとしても、そんなにこれは予算かからないと思うんですよね。移動期日前投票所、これはぜひ検討を、前向きに検討していただきたいと思いますので、再度ご答弁をお願いいたしたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（熊田博樹） 議長、
選挙管理委員会事務局長。
○議長（本多勝実）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（熊田博樹） お答えいたします。 ショッピングセンター等への期日前投票所の設置についてでございますが、まずこちらは、一番利便性の高いところに設置するそのスペースを確保できるかどうかというところが、一番の課題であると考えております。あと、現在選挙時には、期日前投票所は本庁舎、それから各支所の市内に４か所設置しておりますが、それぞれ本庁、それから支所内ですので物品の準備ですとか、人員配置は比較的容易でございますけれども、ショッピングセンターとなりますと必要な物品を全て持ち込んで、なおかつそのネットワークの整備も必要になるということで、その辺の人員体制の整備ですとか、必要なシステム等の整備、こちらも必要になってまいりますので、その辺は先進事例がございますので、その辺も調査しながら検討してまいりたいと考えております。 それから、移動期日前投票所につきましては、こちら先進事例を見ますと、投票所まで距離がある地区に投票設備を積んだ車両を巡回させているというケースがほとんどでございますが、利用者も移動手段の確保が困難な高齢者の方が多いということでございます。ただ、車両を使用した移動期日前投票所は、段差もございまして、また狭い車両内で投票するということになります。高齢者にとって、なかなか困難な部分もあるのかなと思われますので、これにつきましては、車両を使用した移動期日前投票所がよいのか。それとも投票日の当日に投票所までの巡回車両を運行するのがいいのか、その辺は検討してまいりたいと考えております。 それから、高校に期日前投票所を設置するという部分につきましては、高校の場合は、必ずしも車両を使用した移動期日前投票所でなくても、校舎内の教室をお借りして、期日前投票所を設置するということが可能だと考えられますので、そのあたりは高校のほうと協議してまいりたいと、そのように検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（小林均） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１７番（小林均） ただいま再答弁いただいたんですけれども、こういうことがある、こういうことがあると言って、困難なことばかり挙げて、その困難を乗り越える、そういう努力というのをやっぱりやってほしいなと。投票率が年々下がっているわけです。やっぱりそういう政治に関心もなくなってきている。こういう中で、やはり我々はもっとこの政治に注目していただいて、そこに新しいその希望を持てるように、投票率のアップにつなげていく。そのために、今回こういう提案をさせていただいたんですけれども、ぜひ困難を乗り越えて、その後予算もあるでしょうけれども、その辺は市当局のほうと検討していただきながら、ぜひ前向きにご検討を進めていただきたいということをお願い申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。 次に、３項目めに入りたいと思います。 ３項目めは、発達性読み書き障害、ディスレクシアについてであります。 発達性読み書き障害であるディスレクシアは、学習障害の一つのタイプとされ、全体的な発達には遅れはないのに、文字の読み書きに限定した困難があり、そのことによって、学業不振が現れたり、二次的な学校不適応などが生じる疾患です。知能や聞いて理解する力、発話で相手に自分の考えを伝えることには問題がないとしても、読み書きの能力だけに困難を示す障がいのことを言います。主な特性は、１、通常の読み書きの練習をしても、音読や書字の習得が困難。２、音読ができたとしても、読むスピードが遅い。３、漢字や仮名の形を思い出すことが難しいため、文字が書けない。またはよく間違える。４、文字を書くことはできるが、その文字の形を思い出すまでに時間がかかるため、文書を書くのに非常に時間がかかるといったものです。ディスレクシアは、日本の小学生の約７％から８％に存在すると言われております。したがって、読み書きを苦手とする児童は、クラスに平均２、３人いると見られます。ディスレクシアは周りの人が理解し、適切なサポートをすることで、困難さを軽減することもできるとされています。そこで、ディスレクシアへの適切なサポート体制についてお伺いいたします。 １点目に、小中学校において、ディスレクシアの疑いがある児童・生徒をどの程度把握されているのでしょうか。また、ディスレクシアの疑いのある児童・生徒を早期に発見できるよう取り組むことも必要と考えます。現在、学校現場では、どのような検査が行われているのかお伺いいたします。 ディスレクシアは、家庭や地域、学校それぞれでできるサポートが考えられます。例えば、学校においては、黒板をノートに書き写す代わりにタブレットで写真を撮る。あるいは
タブレット端末に文書を入力するということも障がいの軽減になります。また、宿題の提出を
タブレット端末で提出することや、教科書についても
デジタル教科書のルビ振り機能や音声読み上げ機能を活用することも効果的と考えます。 ２点目に、障がいの困難さを軽減するため、学校現場において、
タブレット端末の活用や
デジタル教科書を効果的に活用できるよう、教育委員会から後押しが必要と思いますが、見解をお伺いいたします。 ３点目に、学校現場でディスレクシアが発見された際、保護者との連携を十分に図ることが重要です。教育現場のみならず、専門医の診断を必要とする場合もあり、医療機関への接続をスムーズに行うことや、早期療育につなげる必要性もあると考えますが、見解をお伺いいたします。 こうした点からも、保護者の理解は欠かせません。また、合理的配慮への理解を他の児童・生徒や保護者に周知することも必要です。特別扱いしているとの誤解から、いじめなどにつながることをおそれ、合理的配慮を受けられないことを防ぐ必要があります。 ４点目に、まずは保護者等を対象に、発達性ディスレクシアに関する分かりやすいリーフレットを作成し、学習会や講演会を実施し、発達性ディスレクシアへの理解を促す必要があると考えます。教育委員会の見解をお伺いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 まず、１点目の小中学校において、ディスレクシアの疑いのある児童の把握とどのような検査が行われているのかについてでございますが、各学校におきましては、児童生徒の学習の様子や県特別支援教育センターが発行しておりますコーディネートハンドブックの気になる児童生徒のための気づきシートなどを基にしまして、読み書きに学びにくさがある児童生徒の早期発見・把握に努めております。児童生徒の状況によりましては、保護者との教育相談によって、医療機関での受診や発達検査の実施を依頼するなどして、実態把握に努めているところでございます。 ２点目の障がいの困難さを軽減するための
タブレット端末や
デジタル教科書の効果的な活用についてでございますが、
市教育委員会といたしましては、児童生徒の特性に応じた
デジタル教科書が積極的に活用できるよう、教科用図書会社からの資料を各学校に送付し紹介もしております。さらには、学校訪問や特別支援教育担当指導主事の巡回相談の中でも、学びにくさのある児童生徒の学習状況を把握した上で、該当児童生徒の特性に応じた
タブレット端末や
デジタル教科書の効果的な活用方法について指導助言を行っております。 ３点目の保護者との連携、スムーズな医療機関への接続や早期療育についてでございますが、各学校におきましては、特別支援教育委員会、就学指導委員会を実施し、ディスレクシアを含めました障がいを持つ児童生徒の特性や現状を把握し、児童生徒一人一人に応じた支援や体制づくりを行うとともに、保護者との就学相談なども通して医療機関への接続や適正就学に向けた取組も行っております。今年度から設置されました通級指導教室においては、読み書きに学びにくさがある４名の児童が通級しておりまして、特別支援教育に精通した教員の下、週に１回程度、特性に応じた個別指導を受けることで、通級指導において児童の学びやすさが高まるように努めているところでもございます。
市教育委員会といたしましては、各学校において、児童生徒の学びにくさの早期発見に努め、保護者との共通理解の下で医療機関への接続がなされ、通級指導教室や各学級においても特性に応じた個別指導により、学びにくさの改善につながるように、適切な実態把握と就学指導が早期に行えるように指導してまいります。 ４点目のディスレクシアに関するリーフレットの作成、学習会や講演会を実施し、理解を促す必要性についてでございますが、ディスレクシアにつきましては、まだまだ保護者の皆様にも十分には知られていない障がいでございまして、児童生徒の学びにくさを改善するためには、保護者の皆様の理解は不可欠であると考えております。保護者の皆様には、知的な遅れがない児童生徒でも、読み書きに対して学びにくさを感じている児童生徒もいるということ、障がいの特性に応じた支援や適切な教育の場があるということについて、ご理解をいただくことが大切であると考えております。 今後も各学校と保護者が共通理解の下、児童生徒の学びにくさの改善につながるために教育相談を実施するとともに、リーフレットの作成や学習会等の実施についても検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆１７番（小林均） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１７番（小林均） まず、１点目のこの児童・生徒、どの程度把握されているのかということでお伺いしたのに対しまして、具体的な数字というのは示されなかったんですけれども、実際にこの発達性読み書き障害を持った生徒さん、児童・生徒がどの程度いらっしゃるのか。もし数字的に示せるのであれば、お示しいただければと思います。 この２点目の
デジタル教科書、この中で、前の議員に対する
デジタル教科書の話等もありましたので、随分その進めていらっしゃるんだなというのは分かりました。 ただ、あの１点、マルチメディアデイジー教科書というのがあるんです。これはその読み書き、このディスレクシアの子どもたちに対して、文字を拡大したり、ルビを振ったり、音声で読み上げたり、その読むところを色をつけて、色が変わってすぐ分かるような、そういう無料の
デジタル教科書なんです。これは、日本障害者リハビリテーション協会に申請すると無料で提供されるようになるんです。この提供の申請というのは、本人とか保護者、学校の先生からもできますけれども、教育委員会でまとめてこれ申請することもできるようになっています。郡山市の教育委員会では、一括してこのデイジー教科書の申請をしております。ですから、本二本松市の教育委員会でも、ぜひこのデイジー教科書、これを申請していただいて、その先ほど言った、まずどのぐらいの方がいるかというのが具体的に分かりませんけれども、その方たちに対するこの教科書、申請無料ですから、これしていただければというふうに思いますけれども、その点お願いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 再質問にお答えをさせていただきます。 もとより日本では、学習障害というのを独自に定義しておりますけれども、世界的にはご案内のとおりディスレクシアというのを使っているということでございまして、学習障害の中に日本ではディスレクシアがあると。それが大体８割程度になっているということでございますが、もとよりこれは、いわゆる発達障害の部分でございますから、脳障害の部分に当たります。疑いでなければ。ということから、その数字について、私のほうですぱっと答えるというのが難しいということでお答えできなかったわけでございます。ただし、保護者とのお話合いの中で、先ほどお話したとおり、通級指導教室で読み書きがなかなか難しいお子さん４名いるとお話しましたけれども、少なくとも４名については、議員ご指摘のような部分について、支援を行っているというふうなことで、ご理解をいただきたいと思います。 それから、先ほどお話あったデイジー教科書についてですが、改めて議員のその何て言うんですか、私どもでもよく分からない部分まで掘り下げてお調べになられているなということに敬意を表しますとともに、私どもでもそのお話は大変有効でございますので、今後積極的に取り入れるように、我々これから学ばせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆１７番（小林均） 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１７番小林均君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時４０分といたします。 （宣告 午前１１時３０分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時４０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１６番菅野明君。
◆１６番（菅野明） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１６番（菅野明） 師走議会に当たり、市民の要望などを踏まえ、４点について質問いたします。 質問の第１は、持続可能な交通まちづくりについてであります。 先月、福島市で９７歳の高齢者が運転する自動車が、死傷者を出す痛ましい交通事故が発生いたしました。誰もが年を重ねます。今後も高齢化が進む本市にあって、年を重ねても住み慣れた地域で車がなくても通院や買物など日常生活が送れる地域づくりをどうつくるのか。住民と行政、事業者の３者でよりよい運行形態を模索、検討し、高齢者含めた交通弱者と言われる皆さんが、今までより便利だと評価される持続可能な公共交通の整備が求められていると考えるところであります。交通は日常生活を支えるだけでなく、暮らしを豊かに育みます。だから交通は人権だと指摘する研究者もおられます。交通権の保障という理念を掲げた交通政策は、暮らしと命を支える大事な公共政策と言えるものであります。そこで、以下伺います。 １つ、本市ではコミュニティバスやデマンドタクシー、また、ようたすカーが運行され、大助かりという一方、乗り継ぎが大変。デマンドタクシーだが乗り合いのため、最初に乗り最後に降りる。もっと時間短縮はできないかなどの利用者の声があります。この間、繰り返し取り上げてきましたが、その後の具体的な検討、改善はなされたか伺います。 ２、長野県木曽町は２０１５年、７年前、森林など地域資源を生かした再生可能エネルギーを活用した地域内経済循環などで、雇用促進と人口減少を食い止める事業を始めたと聞きました。将来はチップによる熱供給と発電で交通事業の電動化を図り、気候変動対策に取り組むことを提案しているということであります。交通問題だけの政策づくりから、他の地域課題も見据えた持続可能な交通まちづくりが各地で進んでいます。本市でも取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目のコミュニティバスやデマンドタクシーなどの公共交通に関する具体的な検討や改善についてでありますが、公共交通につきましては、現在の地域公共交通網形成計画の計画期間が令和５年度で終了しますことから、本年度から来年度にかけまして、新たな計画である地域公共交通計画を策定することとしております。今月には、市民やバス利用者などを対象としたアンケート調査を実施し、今後取りまとめを予定しておりますので、これらアンケートの調査結果を踏まえ、利用者のニーズや利用実態等を十分に考慮するとともに、財政負担などを総合的に勘案しながら、市民が利用しやすい効果的な公共交通となるよう、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の他の地域課題も見据えた持続可能な交通まちづくりへの取組についてでありますが、おただしの中でございました、長野県木曽町につきましては、町域の９０．３％を占める森林を有していることから、この森林資源を活用し、林業推進施策の一つとして、木質バイオマス事業を推進することでの化石燃料に代わる再生可能エネルギーの活用推進、それを活用しての林業の６次産業化による地域活性化を進めております。 具体的には、木質バイオマス事業による持続可能な地域社会の構築を目指し、地域雇用の創出、地域内経済循環の活性化を図るため、各公共施設や温泉、一般家庭などの地域全体への木質バイオマスエネルギー導入を推進するという取組でありますが、現在は、庁舎の冷暖房や温水プールなどで木質チップを活用しておりますが、木質バイオマス事業の将来的な取組として、チップによる熱供給と発電による交通事業での活用も提案されているようであります。 このように、地域特性を生かしながら、福祉や雇用、買物、教育などのそれぞれの地域課題と一体的に公共交通施策を検討していくことは重要であると思われますが、このような取組については、各分野における全庁的な検討が必要となるだけでなく、事業を実施する上では、地域の受皿や協力体制も必要となることから、先進自治体の取組事例やそれに対する国・県の支援、そしてこのような取組が本市において可能なのかどうかということも含め、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆１６番（菅野明） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１６番（菅野明） １点目の市内のコミュニティー、公共交通の関係でありますが、私あの令和３年、去年の６月、そして今年の６月にも、この公共交通の事業について質問をいたしました。今ほど答弁ございましたが、現計画が５年で終わるということなので、今年度、次期の公共交通の計画に向けて様々な取組を進めていくという、その一つとしてアンケートということがございました。全国でも、いろいろそれぞれの地域地域で、地域の事情などを考慮してユニークな公共交通が運行されて、高齢者を含めた市民の足として活躍しています。アンケートをとられるということなので、アンケートを踏まえて、なおかつ私ここで今質問の中でも申し上げましたが、行政とそれから事業者、そして利用する市民、３者で公共交通の活性化協議会が組織されて、そこで細部なりについて検討されてきていると思うんです。そういう協議会の中で十分にもんでいただいて、本当に身近なこの足の確保が図られるように、ぜひ尽力をいただきたいなというふうに思います。アンケートを実施するということですが、そのアンケートの具体的なスケジュールといいますか、取組の概要について、さらにお聞きをしたいと思います。 それから、長野県の木曽町の件を私、例に出して、地域課題と公共交通、いわゆる持続可能な地域や二本松市をどうつくっていくのかという、そういう視点がグローバルですけれども、大事なポイントなのかなと思うんです。これは、一朝一夕でできる取組ではありません。もちろん各課横断的に見据えて進めないと、大変な大きなプロジェクトだというふうにも思っております。その点で、今本市の長期計画が始まっておりますけれども、次期長期計画、長計を見据えてこれらの課題をぜひ次期計画に、長計にも反映させるような、そういうそのスタンスで取り組むべきだというふうに考えますが、その点、再度お聞かせいただきたいと思います。 以上です。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えをいたします。 まず、１点目、アンケートのスケジュールというようなことでございましたが、市民アンケートにつきまして、２，０００人を抽出いたしまして、１２月９日付で発送をいたしました。一応１２月２３日回答期限ということで、その後、集計をいたしまして、いろんな検討を加えていくということになろうかと思います。 さらに、バス利用者アンケートということで、こちらは職員がバスに乗車しまして、バスの利用者に対しまして、直接アンケートをとるというようなことも、今月実施をする予定でございます。 あともう一つ、次期長期計画を見据えてというような話であったと思います。 公共交通の課題にほかのいろいろな地域課題を絡めて議論を行うということは重要だと思いますが、そうなりますと、交通まちづくりというよりも、大きな地域再生計画の中に公共交通が組み入れられるというようなイメージではないかなというような感じもいたしているところでございます。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように全庁的な検討が必要でありますし、地域や住民の協力も必要になってくるということも考えられますので、先進事例、特に実際に成功した事例などがあれば、そういうものを研究させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（菅野明） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１６番（菅野明） 次に進みます。 第２の質問は、職員の待遇改善についてであります。 公務労働には、正規も非正規もありません。非正規という言葉、響きに私は違和感があります。正規ではないという労働者を意味しますが、その働き方は、まさに正規そのものであります。そこで、以下２点について伺います。 本市の職員総数、うち常勤職員数と非常勤職員数、非常勤職員の占める割合、非常勤職員のうち女性の人数、割合。会計年度任用職員で勤続５年未満、５年から１０年、１０年以上の割合。会計年度任用職員で年収２００万円未満、２００万から２５０万円未満の割合。会計年度任用職員の市独自の待遇改善策は。時給を１，５００円以上に引き上げるよう国に働きかけるべきでないか。 ２つ、どんな組織でもハラスメントをゼロにするのは難しいことでありますが、ゼロに近づける努力は継続されるべきと考えます。２０１９年、労働施策総合推進法で事業主に対し、パワーハラスメントの防止措置義務が新たに定められました。本市では、パワハラが起きたときの対応、救済、制裁も含めて、どのように規定されているのかお伺いします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 職員の処遇改善に係るおただしのうち、１点目の職員数等についてでありますが、本年１２月１日現在における数字を申し上げます。職員総数８９９人、うち常勤職員５０２人、非常勤職員３９７人で、非常勤職員の占める割合が４４．２％、非常勤職員のうち女性の人数が３１２人、割合が７８．６％であります。 次に、会計年度任用職員の勤続年数関係でありますが、制度改正前の臨時的任用職員としての勤続年数を通算した年数の区分で申し上げます。勤続５年未満が、２１２人で５５．９％、５年以上１０年未満が、１２３人で３２．５％、１０年以上が、４４人で１１．６％であります。 次に、会計年度任用職員で年収２００万円未満の者は、２７２人で７１．８％、２００万円以上２５０万円未満の者は、９９人で２６．１％であります。 次に、会計年度任用職員の市独自の待遇改善策についてでありますが、昨年４月、待機児童解消を目的として、保育所等保育士に限定した給与改定を行い、近隣自治体の給与水準を上回るような改善を図った経過がございます。 次に、時給を１，５００円に引き上げるよう国に働きかけるべきとのおただしでありますが、本市会計年度任用職員の給与は、常勤職員の給与に準じて定めておりますので、その給与改定につきましても、常勤職員同様、県人事委員会勧告に準じて改定を行っており、今後も同様に措置してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、２点目のパワーハラスメント対策に関するおただしについてでありますが、本市では、平成３１年４月１日に二本松市職員のハラスメント防止に関する規程を施行し、パワーハラスメントのほか、セクシャルハラスメント、妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメント等、ハラスメント全般の防止及び排除に努めております。 ハラスメントによる直接の被害者またはそれ以外の職員から苦情相談が寄せられた場合、苦情相談窓口である総務部人事行政課において、複数の職員により事実関係の調査及び確認を行い、事案の内容や状況から判断し、必要がある場合は、副市長、職員団体推薦の職員２名、その他必要な職員により構成する苦情処理委員会にその処理を依頼することとしております。 苦情相談窓口の職員または苦情処理委員会による事実関係の調査の結果、ハラスメントの事実が確認された場合には、加害者は懲戒処分に付されることがあり、また、ハラスメントに対する苦情の申し出、調査その他のハラスメントに対する職員の対応に起因して、当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならないものと規定されております。 今後とも、職場におけるハラスメントを防止し、職員が快適に働くことができる勤務環境を確保するよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。