二本松市議会 > 2016-09-08 >
09月08日-02号

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  1. 二本松市議会 2016-09-08
    09月08日-02号


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    平成28年  9月 定例会(第6回)          平成28年9月8日(木曜日)---------------------------------------出席議員(25人)    1番 本多勝実   2番 佐藤運喜   3番 石井 馨    4番 加藤建也   5番 本多俊昭   6番 熊田義春    7番 小野利美   8番 安齋政保   9番 深谷勇吉   10番 菅野寿雄  11番 堀籠新一  12番 佐藤 有   13番 菅野 明  14番 小林 均  15番 浅川吉寿   16番 平 敏子  17番 (欠番)  18番 平塚與志一   19番 斎藤広二  20番 佐藤源市  21番 斎藤賢一   22番 斎藤周一  23番 高橋正弘  24番 五十嵐勝蔵   25番 平栗征雄  26番 野地久夫欠席議員(なし)---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   斎藤仙治     庶務係長     高橋祐子   議事係長     安田憲一     書記       久保 賢   書記       武藤昭一     書記       武藤久幸   書記       保住和彦     書記       菅野文幸   書記       高野弘和---------------------------------------地方自治法第121条による出席者   市長          新野 洋   副市長         後藤宏迪   教育委員        枡 智美   教育長         小泉裕明   総務部長        半澤宣幸   企画財政課長      中村哲生   契約管財課長      佐藤光一   人事行政課長      本多 弥   秘書広報課長      早川 東   税務課長        高野淳一   市民部長        三浦一弘   生活環境課長      佐藤吉浩   除染推進課長      佐藤俊明   市民課長        尾形隆男   健康増進課長      阿部洋子   国保年金課長      佐藤秀大   福祉部長        佐藤正弘   福祉課長        菊地清寿   子育て支援課長     引地知子   高齢福祉課長      騎西東五   産業部長        鈴木克裕   農政課長        佐藤幸夫   農林課長        遠藤吉嗣   商工課長        荒木光義   観光課長        塩田英勝   建設部長        丹治耕一   土木課長        磯川新吾   都市計画課長      鈴木喜代一  建築住宅課長      渡辺文保   上下水道部長      安斎健一   水道課長        斎藤裕二   下水道課長       菊地 智   会計管理者       清野良一   選挙管理委員会事務局長 松川哲夫   監査委員事務局長    渡辺誠一   農業委員会事務局長   斎藤隆博   教育部長        安部信一   教育総務課長      市川博夫   学校教育課長      すくも田惣男 生涯学習課長      篠塚 浩   文化課長        内藤徳夫   安達支所長       朝倉弥寿男  安達支所地域振興課長  安田健二   岩代支所長       安齋秀一   岩代支所地域振興課長  佐々木幹夫   東和支所長       武藤清志   東和支所地域振興課長  斎藤一彦---------------------------------------議事日程第2号 平成28年9月8日(木) 午前10時開会 日程第1 議案第69号から議案第103号までの35件      (議案に対する質疑、決算審査特別委員会の設置、委員会付託) 日程第2 一般質問 散会---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------会議の経過 〔開会前机上配付資料 議事日程第2号、一般質問発言順序〕 ○議長(野地久夫) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。                          (宣告 午前10時00分) ○議長(野地久夫) なお、本日、報道機関等からの議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長(野地久夫) 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員25人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 ○議長(野地久夫) なお、地方自治法第121条の規定により、出席を求めた説明員のうち、教育委員長宮前貢君にかわりまして、教育委員枡智美さんが出席しておりますので、ご報告申し上げます。 また、監査委員二階堂公治君が所用のため、本日から13日までの間、欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告申し上げます。 ○議長(野地久夫) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第2号のとおりであります。 ○議長(野地久夫) 議事日程に従い、議案第69号から議案第103号までの35件を一括議題といたします。 ○議長(野地久夫) これより議案に対する質疑に入るところでありますが、期限までに通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 議案に対する質疑を終結いたします。 ○議長(野地久夫) これより議案の委員会付託を行います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第69号から議案第103号までの35件のうち、議案第86号及び議案第88号から議案第103号までの17件については、所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第69号から議案第87号までの決算の認定に係る19件については、議長と監査委員である議員を除く23名で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(野地久夫) ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております議案第69号から議案第103号までの35件のうち、議案第86号及び議案第88号から議案第103号までの17件については、所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第69号から議案第87号までの決算の認定に係る19件については、議長と監査委員である議員を除く23名で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することに決しました。 ただいま付託表を配付いたさせます。          (付託表 配付) ○議長(野地久夫) ただいま決算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任を行います。 ただいま選任第4号を配付いたさせます。          (選任第4号 配付) ○議長(野地久夫) 配付漏れはございませんか。          (「なし」との声あり) ○議長(野地久夫) 決算審査特別委員会の委員については、委員会条例第8条の規定により、お手元に配付いたしました選任第4号のとおり23名の諸君を指名いたします。 ○議長(野地久夫) この際、委員会条例第10条第1項の規定により、決算審査特別委員会を招集いたしますので、直ちに議員協議会室にご参集の上、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。 なお、人選決定次第、報告をお願いいたします。 ○議長(野地久夫) 議事運営の都合上、暫時休憩いたします。                          (宣告 午前10時06分) ○議長(野地久夫) 再開いたします。                          (宣告 午前10時25分) ○議長(野地久夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(野地久夫) この際、諸般の報告を行います。 決算審査特別委員会から、委員長及び副委員長の互選の結果が報告され、お手元に配付いたしました議長提出報告第4号のとおりであります。 この際、決算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任のあいさつを許します。ご登壇ください。          (決算審査特別委員会委員長及び副委員長 登壇) ◆決算審査特別委員長(小林均) ただいま開催されました決算審査特別委員会におきまして、委員長に選任をいただきました小林均でございます。 この委員会には、予算を執行した結果、どのような成果を1年間に上げたか、その行政効果や経済効果を測定し、住民にかわって評価するという、極めて重要な意味があります。その結果を、今後の行財政運営の改善に役立てる将来に向けての前向きな決算審査をすることに重要な意義があります。決算審査委員会がスムーズに、なおかつ所期の目的が達成できますよう議員各位のご協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。 どうぞよろしくお願いします。 ◆決算審査特別副委員長(浅川吉寿) 先ほどの本会議におきまして、決算審査特別委員会が設置されました。 そして、ただいま決算審査特別委員会におきまして、副委員長に選任をされました浅川吉寿でございます。小林委員長ともども、決算審査に対しまして、絶大なるご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、就任のあいさつといたします。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
    ○議長(野地久夫) 以上で決算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任のあいさつは終わりました。 ○議長(野地久夫) 次に、議事日程に従い、一般質問に入ります。 質問通告者は16人であり、お手元に配付いたしました一般質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 初めに、4番加藤建也君。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番加藤建也。 ○議長(野地久夫) 4番。          (4番 加藤建也 質問者席へ移動) ◆4番(加藤建也) 議長、4番。 ○議長(野地久夫) 4番。 ◆4番(加藤建也) 皆さん、おはようございます。 私は9月定例議会に当たり、先に通告いたしました3項目について一般質問をさせていただきます。 質問の第1は、高齢者の健康増進施策についてです。 現在、本市では高齢者の健康施策として、温泉健康増進事業を実施し利用券を交付しておりますが、社会環境の変化や生活の多様化などの観点から、温泉等への利用に限らず、衛生管理事業分野タクシー等の公共利用やマッサージ利用など、対象範囲や選択肢を増やすべきと考えるが、いかがでしょうか。 ご存知のとおり、私はこの件につきましては、2015年の9月と12月の定例会で二度質問させていただきましたが、そのとき答弁いただいたことは、温泉等の施設を利用していただくことを目的としており、温泉以外の利用は考えていない。また、財政負担も考慮し、高齢者福祉施策の中で総合的に検討しますというものでした。しかし、前段で述べさせていただいたとおり、社会環境の変化や生活の多様化によって、要綱が制定されたころとは、価値観が違う時代になっておりますし、また財政負担を考慮してと言っておられますが、毎年2,000万円強の不用額が生じております。この温泉券を利用したい、または利用できない大勢の高齢者が二本松市に在住している現状を鑑み、温泉だけに限らず心身ともに健康生活に役立つ利用事業の選択肢をふやし、優しさのある利用券を発行すべきかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) お答えいたします。 高齢者温泉等保養健康増進事業につきましては、高齢者が温泉等宿泊施設を利用する際、その利用料金の一部を助成することによりまして、健康の増進及び閉じこもりの解消を図るために実施している事業であります。合併前の旧市町が行っていた同様の事業を対象年齢の引き上げや助成額、利用可能施設の市内制限など、合併協定に基づき統一を図ったものでいろいろ要望があることにつきましては、認識をいたしております。 特に、利用の選択肢を増やす商品券での配付や金券での配付などの要望が以前から寄せられていますが、これらの配布では本事業の目的達成には至らないと判断をし、温泉施設等の利用に限定をして助成をしているところでございます。 社会環境の変化や生活の多様化などの観点から、温泉等への利用に限定せず、衛生管理事業分野タクシー等の公共交通の利用やマッサージ利用等、対象範囲、選択肢を増やすべきとのお質しでありますが、対象者は要介護認定等に限られるものもございますけれども、高齢者福祉事業として行っている訪問理美容サービス寝具洗濯乾燥サービス、介護用品の給付事業、福祉タクシー「ようたすカー」の運行など、各種高齢者福祉事業を展開し、充実を図っておりますので、その他必要と思われるサービスにつきましては、本事業の中で対応するのではなく、高齢者福祉計画の基本目標、施策に基づき総合的に検討させていただきたいと考えております。 市といたしましては、温泉等の施設に出かけていただき、気分転換をしていただくことで、健康寿命の延伸、介護予防に一定の効果があると判断しておりますことから、当面は現行のまま継続したいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番。 ○議長(野地久夫) 4番。 ◆4番(加藤建也) ただいま答弁いただきましたけれども、やっぱり今回の答弁も、前回、前々回の2回とほぼ一緒の答弁ということで、部長の方から、介護福祉美容とか、福祉タクシーとか、そういういろんな事業の内容も出てきましたけれども、それは別な事業であって、これとは違う事業だと私は思っております。大変申し訳ないんですけれども、私ども議員が提案型の質問をするとき、いつも思うんですけれども、当局の答弁というのは、常に、まず最初にできない理由から言ってくる。できたらば前向きに、どうやったらできるのかなという答弁はいただければなと、私は常に思っております。 そこで1つ再質問させていただきたいんですけれども、2015年10月に私が提出したアンケート結果について、参考にさせていただき研究をすると答弁をいただきましたが、今までアンケート調査に関して、どんな研究をなされたのか、1つお伺いいたします。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 再質問にお答えをいたします。 議員の方から提出をいただきましたアンケート調査結果につきましては、担当部局のほうでいろいろ内容を見させていただきました。宿泊券以外に、ほかに利用していただきたいというような要望が、多くを占めているのも存じているところでございます。さらに高齢者の方々がいろんなものに利用、ほかの例えばヘアカットであるとか、タクシー利用券、介護用品、そういうものに要望があるというようなことにつきましても、内容を見させていただき、検討をさせていただいたところでございます。 ご提案いただきました、要するに今回の高齢者の温泉事業、温泉を訪れていただいて健康増進を図るという事業につきましては、高齢者の福祉計画の中の基本目標の中にある1つの事業でございまして、それらの立場からその1つの目標、施策を達成するために有効な手段であるというふうに、この事業については考えているということでございます。それから、他用途に使えるような形での、要するに金券的なものの配布につきましても、検討させていただいたところでございますが、要するに市民の立場から考えていただきますと、そういう形での、自由に交付できるような形での性格のものであれば、多くの市民からこれは、確かに喜ばれるというふうに考えるところでありますが、福祉計画で定めている4つの基本目標ございますけれども、その中の一つ一つの中で、どのような施策を実施をして、どのような効果を上げるかということが、非常に重要なのかなというふうに事務サイドでは、担当部局の方では考えているところでございまして、目的と効果を求める施策ということに関しましては、自由に使えるものということにつきましては、若干疑問が残るなという検討をしたところでございます。 高齢者が真に必要といたしまして、先ほども答弁させていただきましたが、基本目標達成をするものにつきましては、今後も引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番。 ○議長(野地久夫) 4番。 ◆4番(加藤建也) 今、部長のおっしゃっていること、よくわかるんですけれども、最近、昨年と今年と、新しく70代になられたご高齢の方がいらっしゃるんですけれども、その方たちの意見が、今、3年前よりも、すごく、もっとあの温泉券を何とかならないのかという声が、本当に今大きく聞こえてきています。 とにかく、行きたくても行けないと、使えない、使わないんだ、もったいないじゃないか。何か別な方法考えられないのかということを、高齢者の方から私、ご意見いただいているんですけれども。そこで私も、ただ質問しているだけじゃなくて、いろんなところで勉強させていただいているんですけれども、部長もご存知かと思いますが、他の自治体と比較して本当に申し訳ないんですが、郡山市にも私どもの事業と似たような事業があるんですよ。それが高齢者健康長寿サポート事業という事業があるんですけれども、それは実はもともとは針・灸・マッサージにしか使えなかったんですよ。それが利用率が22%程度だったんです。これではやっぱりいけないということで、やっぱり市民の方からあまり人気のない施策だったわけですね。それで市の方で考えた結果、そこにプラス温泉券も入れましょうということで、温泉券をプラスした。そうしたらば、利用率が一気に50%強になってきた。それが私、今サンプルで送っていただいたんですけれども、これが70歳から74歳までに配布されている利用券なんですよ。これは一冊の500円券が10枚入っていて5,000円券なんです。これ70歳から74歳まで、70歳から74歳までの方は、これは針・灸・マッサージと温泉券として使える。500円綴りになっているので、1枚1枚こう切って使えるんですよね。もう1つ一歩進歩しているのは、75歳以上の方、この緑のチケットになるんですけれども、75歳以上の方は8,000円分あるんですよ。これは針・灸・マッサージと温泉券とタクシーとバスにも使える。そういうことでこれはいいなと思ったのは、特にいいなと思ったのは、私ども、部長の答弁の中で、財政負担も考慮してという答弁があったと思いますけれども、これは高齢者全員に配布するのではなくて、申請者にだけ渡すんですよ。だからこの高齢者助成申請書というの、これがあるんですけれども、これに書き込んでいただいて、そして提出すれば、これが高齢者のもとに送られてくると。ですから、26年度の結果なんですけれども、目標値が17万6,000枚という考えでいたんですけれども、利用率が17万3,000枚、ほぼ90%超えているんです、利用している人が。だから、財政面のことを考えると、申請者だけがこれを受けられるというやり方であれば、今、二本松は1万760何名の高齢者の方に、無条件で出されています。でもそこの中に、行けない方がやっぱりいらっしゃるので、そこで利用率が上がらないという部分もあるので、ぜひそういうところもやっぱり、これは他市のことですけれども、参考にしていただけたらどうですかと私は思うんですよ。そしてもう一つ今部長にお聞きしたいのは、二本松がそうやって震災前の62%台まで利用率が上がっていかない。その利用率が上がらない理由というのは、どういう部分にあると思いますか、お答えください。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) ただいまのご質問でございますけれども、今、他の自治体の参考のと言いますか、実施状況のお話を聞かせていただきました。 これらにつきましても、今後の施策の中で十分参考にさせていただきたいというふうに考えております。その中で、今現在の利用率でございますけれども、60%を今のところ少し、震災以降上向きにはなりましたけれども、まだ60%までは届いていないという状況でございます。利用率向上につきましては、市といたしましても、いろいろ今検討しているところでございますが、原因といたしましては、やはり1つは、移動手段、要するにグループで、みんなで行くというようなことではなくて、例えば1人で行きたいというような場合に、移動手段に若干の問題があるかなというふうに考えております。さらにはさっきもちょっと申しましたけれども、今ご高齢の方が老人クラブ等に入る率が非常に少なくなりまして、グループでの活動が非常に少なくなってきたということもございますので、これらにつきましては関係団体のほうに、加入促進等も関係団体のほうでご努力をいただいておりますので、そういう形であれば、利用率のアップにつながるのかなというふうに考えている部分もございます。さらには移動手段にもかかわりますが、やはり1人でお暮しになっている高齢者がいると、多くなってきているということで、家族の方が一緒に同居していないということで、やはり移動手段の1つになりますけれども、家族と一緒に利用されている方もございますけれども、やはりそういう部分で、原因の1つになっているのかというようなことを、今担当部局のほうでは、こういうことが原因なんだろうというふうに考えておるところでございまして、これらにつきましても、何らかの形で改善を図れる部分につきましては、改善を図っていきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番。 ○議長(野地久夫) 4番。 ◆4番(加藤建也) 利用率が上がらない理由についても、部長のおっしゃるとおりだと私は思っております。 ただもう1つ、私理由があると思うんですよね。それはサービスを受けられる事業所が二本松は少なすぎるんだと思います。私、資料を見させていただきましたらば、21施設でしか使えないんですよね、この利用券。でも、他市のことを言って申し訳ないんですけれど、郡山市さんはタクシー、介護タクシーあわせて34事業所で使えるんですよね。針・灸・マッサージは211の施設で使える。温泉は55の施設で使える。要はこの券で300施設で使える。300施設と二本松の21施設では、当然利用率が上がらない。だから、ある程度そういう利用する範囲を広げていただければ、大分その利用率も上がっていくのではないかと、私は思っております。そういうところも、ちょっと検討していただければなと考えております。 最後に市長にもちょっとお伺いしたいんですけれども、やっぱり今流行りの言葉が、都民ファーストとかってありますけれども、我々も市民ファースト、あるいは高齢者ファーストということで、この事業を今11年目に入るわけですよね。それをなんとか一度リセットしていただいて、この施策をリフレッシュするように、高齢者の市民のために研究していただくよう、政策会議の中で、市長の方と一緒に議題としてやっていただけないでしょうかという私の考えなんですけれども、市長の考えをお聞かせください。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) お答えいたします。 今お質しのように、今回の「二本松を元気に!新5カ年プラン」。この中の柱の一本に健康寿命の延伸というものあります。今話がありましたように、これの事業は高齢者温泉等保養健康増進事業、この枠であれば、この枠の事業しか運用はできないという部分がありますので、かなり10年以上経ってきて、いろいろ状況も変化をしてきている部分もありますので、そういう全体の健康寿命の延伸という中で、これから総合的に今ほかの動いている事業もありますけれど、ローリングは短いものは1年でローリングで見直しを行うということも、この5カ年でありますので、やっていくことになりますので、ご指摘もしっかりと承りながら、全体的に高齢者の皆さん、それから市民の皆さんの健康増進という部分で、どういう事業をセットに持っていったらいいのかという部分は、慎重にこれから検討をさせていただきたいと思います。これも長期をかけて検討ということではなくて、今言いましたように、必要なものについては単年度、1年間のローリングで見直していくということもありますので、それも政策会議の中で十分に検討をさせていただきたいと思います。 以上であります。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番。 ○議長(野地久夫) 4番。 ◆4番(加藤建也) では、次の質問に移ります。 質問の第2は、二本松市店舗等施設整備費補助金についてですが、この事業は商工業を営む事業者や利用者からも大変喜ばれている画期的な事業で、全国の自治体に自慢できる施策だと私は思っております。できれば、全国から行政視察に来ていただきたい気分でございます。ただ、ありがたい制度でありましても、それが消費者の満足につながり、売上向上に結び付くかどうかは、あくまでも事業者の取り組む姿勢次第であり、その補助金を十分に生かす努力が不可欠であることは言うまでもありません。そこで、このことを踏まえてお伺いいたします。 この補助金、事業はどのような目的で施策されたのか。また、この事業は2年、3年という期間を設けた事業か、あるいは多少形を変えても継続していくのか、当局の考えを伺います。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) お答えいたします。 まず、二本松市店舗等施設整備費補助金の目的についてでございますが、同補助金交付要綱の規定にもありますとおり、「魅力ある店舗づくりに取り組む市内の中小規模の事業者を支援するため、市内の店舗等で商売を営む者、または営もうとする者が行う店舗等の改装若しくは改修又は店舗等と一体となって機能を果たす備品の購入費用に対し補助金を交付し、もって商業等の活性化を図ること」を目的といたしております。 この要綱は、平成27年4月1日に施行いたしまして、今年度で2年目を迎えましたが、平成27年度は事業採択が120件、補助金総額で4,490万5,000円でございました。また、平成28年度につきましては、新規申請が40件、継続申請が27件で、合計67件の事業を採択し、補助金総額では2,666万5,000円でございました。 市といたしましては、この補助金は単なる費用の一部補助だけではなく、事業者の皆様には今後のよりよい経営に向けた1つの契機として捉えていただき、みずからも努力していくことも大切な目的であると考えております。 次に、補助金の継続についてでありますが、平成24年の経済センサス活動調査によりますと、市内の補助対象業種の事業所は全部で869事業所ありますが、この2年間で事業を活用した事業所は、152事業所で、約18%にとどまっている状況であります。事業の目的にもありますように、商業等の活性化につながるような魅力のある事業者が年々増加し、消費者の集客力、あるいは購買意欲の増加に結び付けるためには、今後も申請の推移も見ながら、継続して実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番。 ○議長(野地久夫) 4番。 ◆4番(加藤建也) では、何点か再質問させていただきます。 1つに、この事業が店舗にこだわったのはなぜか伺います。また、今後製造業、工場内施設、あるいは外回り、バリアフリーのような対象範囲を広げる方向はあるのか伺います。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) 再質問にお答えをいたします。 まず初めに、今回の補助事業が店舗等にこだわった理由についてでございますが、まず大きな理由といたしましては、原発事故による風評被害等によりまして、売り上げが減少傾向が継続しているということがございます。それらを踏まえまして魅力ある店舗づくりのため、今まで自助努力では、なかなかできなかった店舗の改修等を行うことによりまして、まずはお客様を取り戻していただきまして、さらにお客様の増加を図っていただき、そういった意味も含めまして、今回店舗等を重点対象とした次第でございます。 それから2点目の製造業、それから業種拡大、バリアフリー等についての再質問でございますが、2年間実施してきた中で、事業者の方から、店舗以外の作業所、そういった部分は該当にならないのかとか、あるいはお客様専用の駐車場は対象にならないのか、また製造業であっても社員の福利厚生施設の改修、食堂でありますとか、更衣室、トイレ等、こういった部分につきましても補助対象として含めていただけないかと、こういった数々のご意見、ご要望もいただいているところでございます。今後は、こういったいただいたご意見も参考にしながら、対象業者でありますとか、それから対象経費等の検討を行わせていただきまして、次年度以降、必要に応じまして見直しをさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番。 ○議長(野地久夫) 4番。 ◆4番(加藤建也) わかりました。 では、もう1件伺います。 昨年27年度の申請件数、先ほど部長から説明がありましたとおり120件、今年28年度の件数は67件で、合計187件の事業者が補助金を受けることができたわけですが、今年度の67件は無理にしても、昨年補助金を受けた120件の方々からは、何らかの感想、あるいは店舗整備を通してお客様に喜んでいただける努力をしていますとかといったアンケートは、その効果を知り得るためにも、また今後の事業対策にもつながることと思いますが、アンケート調査は実施されたのでしょうか、伺います。 私が思うに、補助金を出してもらった。これでリフォームの負担が楽になった。きれいになった。ああ、よかった。ではなくて、次年度も継続するのであれば、補助金を出してあげるだけでなく、経営セミナーや企業再生専門員の指導を受講された事業者がこの施設整備補助金を受けることができるとか、あるいは補助金を受けることができた事業者は、経営セミナーを受けることといったような条件をつけたほうがよいのではないかと私は思っております。つきましては、市当局におかれましても、金銭援助のほかにも、効果を促す方策、経営セミナー受講を義務付けるとか、結果を把握するためのアンケートを行うとか、ソフト面のさらなる支援が必要かと思いますが、考えをお聞かせください。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) お答えをいたします。 まず、アンケート調査の関係でございますが、27年度に実施いたしましたこの事業につきましては、補助金を活用した事業者を対象といたしまして、その影響と効果等を把握するために平成28年の2月にアンケート調査を実施しております。その中で、特に売り上げと来客数の変化の質問に対しましては、変らないとの回答が、それぞれ65%以上にもなっているという結果でございました。事業実施直後ということもありまして、実際その改修等の効果があらわれにくいというようなことも考えられますので、今後追跡調査というような形もとりまして、数年間継続をして調査するなど、アンケートの実施方法等についても、今後検討してまいりたいと考えております。また、28年度の実施事業者につきましても、あわせてアンケート調査のほうも、実施してまいりたいと考えておりますので、その際は、加藤議員につきましても回答のほうよろしくお願いしたいと思います。 それから、経営セミナー等のそういったソフト部門の事業者に対しての縛りといいますか、条件をつけたらどうかということでございますが、まさに4番議員ご指摘、ご提案のとおりだというふうに認識をしているところでございますが、まずは商工会議所、商工会、こういった経済団体のご協力をいただきながら、事業計画を策定する際に、こういった改修、改善でいいのかとか、あるいは、さらにこの改修をすれば、どういうふうに経済効果のほうに波及していくんだろうかとか、そういった経営相談、それから指導の立場から、効果的な事業計画づくりのほうにも、会議所、商工会、こちらの経営指導員の方もおりますので、そちらの方にもご支援をいただくような制度にしてまいりたいというふうに考えております。 この補助制度につきましては、ご案内のとおりスタートしてからまだ2年目ということで、成長過程でございますので、今後につきましては実際にこの補助制度を活用して、事業を実施していただく事業者の皆様の、まずは負担にならないような、そういった条件付けといいますか、そういったことも考えながら、事業者のためのよりよい制度づくりのほうにも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番。 ○議長(野地久夫) 4番。 ◆4番(加藤建也) 今、部長の説明の中で、わかったように改装、リフォームはしてみたけど、変らないというのが67%以上あるということで、そこがやっぱり資金援助だけでなくて、やっぱりそのソフト面でも協力してあげたほうがいいんじゃないかというのは、そこなんですよね。 それで部長も、商工課の課長経験もおありですので、よくご存知だと思いますが、県には公益財団法人福島県生活衛生指導センターがございます。この中には、そこに依頼すれば、経営指導員、あるいは再生支援専門員、あるいは中小企業診断士という方々が無料で利用できると思います。そういう方を呼んでいただいて、その各サロン、店舗に行って、指導していただくということにすれば、あまり改装したけれども、売上的にも変わらなかったと。そこは改善されていくと思うんですよね。結局、この方たちは、全国に行って講演をしているわけですから、そういうときはいろんな失敗例とか、成功例というのは、きちんと教えていただけると思うので、そういうこともぜひその指導センターなどを活用していただければということを提案申し上げて、この質問を終わります。 次の質問に移ります。 質問の第3は、地域包括支援センターの委託についてですが、私は皆さんもご存知のとおり、美容の仕事をしております。 その美容業界は10年前から、地域包括ケアについて学習し、県レベルで協議してまいりました。なぜかと申しますと、これからの超高齢化社会を迎えるに当たり、美容業界がいかにして地域包括センターと連携し、協力して在宅生活を中心になさっている高齢者の方に、いかにさまざまな職種がサポートしながら、高齢者の生活の質を確保しなければならないと思っているのが、美容業界でございます。そして、まち・ひと・しごと創生と同じように、地域包括ケアも、パブリック・プライベート・パートナーシップや、ニュー・パブリック・マネジメントを通じ、高齢者生活密着型の包括ネットワークを推進すべきと私は思っております。 そんな中、6月21日の議員協議会において、市長から二本松地域包括支援センター委託方針について説明があり、現在の直営の職員では本当の高齢化社会を迎えるピークの2025年には、現在の体制では対応できないという理由から、民間委託の交渉に入るという説明がありました。その方針には、私は賛同するものでありますが、委託について確認させていただきたいことが4件ほどありますので、伺います。 1つには、専門員確保のための人材育成も委託先に依頼するのかという質問でございます。これは市が育成するのではなくて、委託先で育成していただくのかという質問です。当然、委託先は有識者を配置するので人材育成は必要ないと考えられますが、そうではなくて、今全国の自治体の半分が民間委託を考えていると言われております。ですから、当然有識者が不足しますから、人材育成が必要なのではないかということを依頼するのかという質問でございます。 2つ目に、6カ所の生活圏域に委託するということは、介護支援専門員を増やすのかという質問です。 3つ目に、全委託後は、包括支援センターを統括する業務及び市内全体の介護予防を推進する部署は、どこに設置するのか伺います。 4つに、委託圏域を6生活圏域と考えているが、1圏域に何名の介護支援専門員を配置予定かという質問ですが、これは地域包括支援センターって、多くの自治体であるのがケアマネージャー、保健師、社会福祉士、大体この3名体制でやっているというのが、導入時から変わらないというのが大体の流れなんですけれども、自治体の中には、社会福祉士を5人雇ったりとか、あるいは10人雇ってがんがんやっている自治体もあるわけです。ところが、二本松の場合は、管理責任者を含めて保健師さんが5名、社会福祉士1名、介護支援専門員が1名、計7名ですよね。でも、そのうちの2名は岩代地域を管轄、担当しているわけですね。たった2名で岩代管轄を担当しているわけですから、これは当然少ないと思います。まして、旧二本松地域、安達地域を、たった5名で対応しているわけですから、当然少ないのは当たり前でございます。ですから、そこで1圏域に何名配置するのかという質問ですが、これは例えば正確に言うと、人口3,000人以上には何名、2,000人未満には2名とかって、決まりはあるんですけれども、そこまではまだいっていないと思うんですよね。私が聞いているのは、今計画の段階、交渉の段階なので、ある程度計画としてこの圏域に何名、圏域に何名という計画を立てますかという質問です。そのところを答弁をいただきたいと思います。お願いします。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) お答えいたします。 二本松市地域包括支援センターにつきましては、市町村に設置が義務付けられました平成18年より、若宮本所、岩代分室の体制で直営で運営し、高齢者の相談窓口として業務を展開してまいりましたが、高齢者人口の増加とともに相談業務や虐待案件の対応、ケアプランの作成等、業務量は年々増加しており、有資格者の大幅な増員が困難な中これらに対応するため、地域包括支援センターの業務を生活圏域ごとに民間に委託し、増強を図ろうとするものであります。 生活圏域の考え方につきましては、現行の高齢者福祉計画、介護保険事業計画では、旧市町単位の二本松、安達、岩代、東和の4生活圏域としておりますが、現在在宅介護支援センター業務を委託している単位及び高齢者人口の状況、国の生活圏域の基本とされております中学校区単位を考慮し、二本松地域を3生活圏域、安達、岩代、東和の計6生活圏域と考えているところであります。 また、委託する地域包括支援センターの職員の配置につきましては、二本松市介護保険法に基づく地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例に基づきまして、有識者の配置がなされるようになります。具体的には、65歳以上の人口が概ね3,000人以上6,000人未満の地域は保健師その他これに準ずる者1人、社会福祉士その他これに準ずる者1人、主任介護支援専門員その他これに準ずる者1人の合計3職種3人が必要人数とされておりまして、概ね2,000人以上3,000人未満の地域につきましては、保健師その他これらに準ずる者1人、社会福祉士または主任介護支援専門員その他これに準ずる者、いずれか1人の合計2人が必要とされております。 1点目の専門職員の確保のため、人材育成も委託先に依頼するのかとのお質しでありますが、委託先において既存の職員を含め、先ほど申し上げました有資格者の確保につきましても、受託の条件としているところでございます。 2点目の6カ所の生活圏域に委託するということは、介護支援専門員を増やすのかとのお質しでありますが、現在の地域包括支援センターは有資格者7名で運営しておりますが、先ほど申し上げました基準により、主任介護支援専門員等の有資格者を配置することとなりますので、現在の地域包括支援センターでの勤務人数より増えることとなります。 3点目の全委託後は、包括支援センターを統括する業務及び市全体の介護予防を推進する部署は、どこに設置するのかとのお質しでありますが、介護保険とのかかわりが非常にありますことから、現在の高齢福祉課に設置することで検討をしております。 4点目の委託圏域を6生活圏域と考えているが、1圏域に何名の介護支援専門員を配置予定かとのお質しでありますが、現在の高齢者人口で先ほどの条例に基づき、算出される有資格者の人員につきましては、二本松が3圏域で7人、安達地域が3人、岩代地域が2人、東和地域が2人の合計14人でございますが、あくまで最低必要人員ということでご理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番。 ○議長(野地久夫) 4番。 ◆4番(加藤建也) 今の私の4つの質問に対して、答弁はよく理解させていただきました。 再質問の前に、ちょっと2件ほど確認のために伺いたいことがございます。 1つに、地域包括は大きく分けると、医療を中心とした包括と介護を中心とした包括の2つに分けられると思いますが、どちらも民間に委託するというふうに理解してよろしいのでしょうか。 2つに、地域包括ケアの最終的責任者はそもそも誰なのか。よく最終的責任者がわからないのが地域包括ケアと言われております。地域包括ケアシステムについては、そもそもシステム政策推進の最終的な責任が国なのか、都道府県なのか、市区町村のいずれかにあるのかわからないというのが現状でございます。まして委託となれば、最終責任者はどこにあるのか、確認させてください。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) ただいまの確認の質問でございますけれども、医療介護、地域包括支援センターへの委託につきましては、こちらの専門員の配置によりまして、どちらの分野につきましても対応いただけるということで考えているところでございます。 さらに最終責任者ということになりますが、基本的には包括支援センターにつきましては市が設置を義務づけられている。そのことにつきまして、業務の業務量でありますとか、いろいろな高齢化社会を迎える上での充実を図るということから、業務を委託させていただきました事業所につきましては、委託案件につきましては、当然のことながらその内容の責任をもっていただくわけでございますが、全体的な統括、そういう形での責任ということになれば、市が市民のこれからの高齢化社会、地域ケアシステムの構築に向けた事業を推進していくという観点からいえば、市が統括をしていくという意味で責任をもって、なおかつ各包括がばらばらな体制といいますか、サービス利用の違いがあるということでは、これは市民全体に対する問題でもございますので、それらに対する対応を統括していかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番。 ○議長(野地久夫) 4番。 ◆4番(加藤建也) では、再質問させていただきます。 今、部長の方から全体的な責任は市にあると、統括するという答弁でございますが、では委託するのであれば、委託先の現場介護員を指導する職員は、どんな立場の職員がなさるのか伺います。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 委託先の職員の対応でございますが、こちらにつきましては一応委託の条件といたしましては、委託先の当然のことながら専門職員が、それなりの資格をもって業務にあたるわけでございますので、そちらにつきましての職員の資質の向上といいますか、そういう部分につきましては、当然のことながら委託先の事業所のほうにお願いをするということで交渉しているところでございますけれども、今後介護、包括支援センター全体を統括するのが市でございますので、それらに関する情報の提供でありますとか、そういう部分につきましては、市である程度のフォローも必要かというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番。 ○議長(野地久夫) 4番。 ◆4番(加藤建也) 次の質問をします。 この地域包括支援センター委託のキーワードは、連携だと私は思っております。そこで膨大な高齢者を、少ない医療、介護の支援でケアしなければならないことから、関係者が行政や民間と連携して高齢者を支えることが重要であると私は考えますが、どんなところと連携していきたいと考えていますか、伺います。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 連携でございますが、最終的には先ほど議員ご指摘の2025年を目途とした地域ケアシステムの構築が最終目標でございます。 その中で当然のことながら、今後は介護を担っていただいている老人福祉施設、それから地域の基幹となる大きな病院、さらには開業をしていただいている地域の医療機関、それから地域にあります当然、薬局といいますか、薬剤師の皆さん、さらには今後高齢者が増えていく中で、やはり地域の皆さん方の支えが大きなキーワードになってくるんだろうというふうに考えております。ボランティア団体であったり、NPOの団体であったりというような形で、各種団体が、各種機関、団体が連携をとって、要するに高齢者の方々の見守りであったり、さらには病院と介護施設等との連携であったりというような、総合的な連携が不可欠であるというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番。 ○議長(野地久夫) 4番。 ◆4番(加藤建也) 今の件について、よくわかりましたけれども、その中に、その連携先として美容業界も入れていただければなと思っております。 もう1件伺います。 本市が地域包括支援センターを委託するのであれば、地域包括ケアの推進のために市町村医療計画を策定すべきと思いますが、その考えはございますか。ただ、市町村には医療計画の義務づけはないんですよね。でも介護保険事業計画だけでは、医療と介護の連携が十分に図れないと私は思うので、市町村医療計画を策定すべきという質問をさせていただきました。いかがでしょうか。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 今、医療計画のご質問でございますけれども、今後高齢者の福祉、地域包括ケアシステムを運用していく上では、医療機関も当然のことながら、関係機関として大きな役割を果たすというふうに考えております。 医師会の方々であるとか、薬剤師会の方々であるとか、そういう分野の方々とも、いろいろこの分野につきましては、協議をさせていただいておりますし、今後も具体的なことで協議はさせていただきたいというふうに考えておりますが、具体的な医療計画につきましては、今現在その部分につきましては、特筆して議論を進めている部分ではございませんので、この部分につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆4番(加藤建也) 議長、4番。 ○議長(野地久夫) 4番。 ◆4番(加藤建也) よくわかりました。 この質問では、今お答えできる範囲内での答弁をいただいたと思っております。 最後に、私が今思っていることは、これからの医療、福祉政策、地域包括支援センターの委託の実現には、より一層深刻化してくると私は思っておりますので、私たち議員も党派を超えて、協力しやすいテーマを掲げ、議員間でよく勉強をして、議員として行政職員のできない提案ができるように努力してまいりたいと思っていることをお伝えいたしまして、私の質問を終わります。 以上です。 ○議長(野地久夫) 以上で4番加藤建也君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前11時30分といたします。                          (宣告 午前11時20分) ○議長(野地久夫) 再開いたします。                          (宣告 午前11時30分) ○議長(野地久夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に2番佐藤運喜君。 ◆2番(佐藤運喜) 議長、2番佐藤運喜。 ○議長(野地久夫) 2番。 ◆2番(佐藤運喜) おはようございます。2番佐藤運喜であります。 平成28年9月の定例会に当たり、通告に従いまして3点ほど一般質問を行います。 まず冒頭に、さきの台風10号によりまして、北東北、そして北海道地方、広く被害に遭われた皆様方に心中よりお悔やみといいますか、哀悼の意を表します。また今、まさに台風13号が接近中でありますが、これ以上被害のなきようお祈りをいたしまして、質問に入らさせていただきます。 大項目、まず1番目であります。 まず市道整備計画についてであります。再度、安達駅周辺市道計画のこの件1本に絞り込んで再度質問をいたします。 本市の今後の5カ年の新しい指針といたしまして、先に策定された「二本松を元気に!新5ヵ年プラン」の中で、4つの基本目標が掲げられております。その第1番目の項目として、子どもや若者の未来をつくるまちがあります。これは私の公約とまさに合致しており、本市はこれらを今目標に、積極的な子育て支援、教育の充実、若者の定住促進等、暮らしやすいまちづくりに向け進んでおるようであります。おかげさまでこの成果が今まさに実を結ぼうとしております。特に私が居住しております安達地域においては、めざましい成果があると考えておりまして、市長を初め市当局、関係各位に深く敬意を表するものであります。 市が主導した安達駅周辺の新しいまちづくり、そして民間活力が集結した住宅開発や集合住宅の整備、また大型商業施設や福祉施設、医療機関などの立地など、さまざまな今目を見張るものがあります。今後もこの開発はまだまだ進行していきます。加えて原発事故災害からの復興を図るため、整備が今進んでおります根柄山、石倉地内の復興公営住宅もその姿が順次、ようよう明らかになってきており、地域の発展をさらに推し進める相乗効果があるものと考えております。 まちづくりにおいては、画期的な施設整備等も重要なのでありますが、地域と地域、面と面をつなぎ結ぶ道路の整備もまた重要かと思われます。おかげさまで安達駅東口エリアは、幹線道路が縦横に整備されましたが、いまだ西口エリアの道路の整備が遅れております。 6月定例会では、県道整備関係についてお伺いいたしましたが、今回は市道についてお尋ねをいたします。 まず1つ目といたしまして、1級市道安達駅・福岡線であります。本線は、安達駅周辺の開発の中でも、一丁目一番地というべき駅西エリアの重要路線であると考えます。特に福岡・鶴巻線の整備が今完了した現在は、旧二本松市内郭内、表地内から安達駅エリアを結ぶ重要路線として、交通量が日々増大しております。市街地の路線でもあり、建設等の移転も想定されます。相応の事業費も必要で、年次計画での整備が順当かと考えますが、これは早期に着手すべきであります。特に奥州街道から旧4号線までの区間は、交差点の改良も伴って技術的に容易ではないと思いますが、即先行すべきと考えますが、それら具体的に計画をお示しください。 2つ目でありますが、その関連であります。前述の関係路線、道路の安全対策についてであります。特に福岡地内、安達駅西口周辺の市道は児童生徒を初め、歩行者や車の交通量も非常に多い状況であります。毎朝、登下校のスクールゾーンにもなっており、その安全対策は必須であると思います。私、安達子ども見守り隊や地域安全パトロール隊などの会合等々、時折、折々の場面で、団体各位から子どもたちの安全面を危惧する指摘を受けて、現在に今至っております。 歩道未整備区間への歩道の設置や道路の減速帯の設置など、安全対策についてどのような計画をお考えか、併せてお尋ねをいたします。 ◎建設部長(丹治耕一) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。 ◎建設部長(丹治耕一) お答えをいたします。 1点目の市道安達駅・福岡線の整備についてのお質しでございますが、当路線は安達駅西側の主に医療機関や大型スーパーが接する全長457メートルの安達駅西口へとアクセスする重要な幹線道路であります。このうち安達駅から県道福島・安達線までの380メートルにつきましては、都市計画道路安達駅福岡線として、昭和56年に都市計画決定をしている路線であります。また、県道福島安達線と県道二本松安達線の間の77メートルにつきましても、狭隘で交通量が非常に多く、危険な状態であり整備の必要性を認識しているところであります。市といたしましては、今年度策定を予定しております安達駅西地区整備基本計画の中で、優先事業として検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 2点目の福岡地内及び安達駅西口周辺の歩行者に対する安全対策についてのお質しでありますが、市道につきましては安達駅・福岡線の道路整備において、歩道設置や自動車のスピードを抑制する安全対策なども検討することとしております。 次に谷地地内からJR川崎街道踏切への区間の県道安達停車場線につきましては、狭隘で歩道がなく、危険な状況であるため、県に対し毎年要望を行っておりますが、県からは早期の整備は困難であるとの回答でありました。しかしながら、危険性の高い道路環境でありますので、引き続き歩道のある拡幅改良工事の早期着手を要望してまいります。なお、この路線は安達駅西地区整備事業の主要路線にもなりますので、今後の事業計画にあわせ協議させていただくことを県に申し入れをしておるところでございます。 また、油井前作地内から油井福岡地内の県道二本松・安達線につきましても、狭隘で歩道がなく、危険な状況から、県に対し要望しており、県からは現状を確認し、歩道設置など整備が必要な箇所であると認識はしているが、早期の整備は困難であるため、当面は現道の維持管理を十分行っていきたいとの回答がありました。県としても、狭隘で危険な状況でありますことから、現道の路面標示による安全対策を行っているところであります。しかしながら、バス路線でもありますし、小学校の登下校時には危険な状況となっておりますので、引き続き強く県に要望してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆2番(佐藤運喜) 議長、2番。 ○議長(野地久夫) 2番。 ◆2番(佐藤運喜) ご答弁をいただきました。 今回もこの件について、執拗に質問をさせていただきましたが、これらの道路は最も今重要度の高い路線であると私は考えております。いの一番での取り組みを希望しております。いろいろな事情もおありでしょうが、早期に取り組んでいただきたいと考えております。 この件について、市長いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) 今、安達駅周辺はかなり民間による開発もあり、かなり整備が進んでいる状況、それから交通量も増加しているというのは十分に把握をしているところでありますが、今部長から答弁させていただきましたように、優先的に整備する部分は市の持ち分としてはさせていただく。 それから県道の部分は県でありますので、これも引き続きしっかりと県会議員も含めて、県の方にしっかりと要望していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆2番(佐藤運喜) 議長、2番。 ○議長(野地久夫) 2番。 ◆2番(佐藤運喜) 答弁をいただきました。次お願いいたします。 それでは大項目の2番目に移ります。 2番目の社会福祉制度の中で高齢者福祉施策についてをお伺いいたします。 現在、我が国は国民の4人に1人が65歳以上という超高齢化社会を迎えており、今後も早いスピードで高齢化人口は増加し、2050年には3人に1人が65歳以上になることが推計されております。 高齢者福祉は老人福祉法に基づき発展して、現在高齢者に対する具体的なサービスの多くは2000年に導入された介護保険制度のもとで実施されております。それらのサービスを利用するために介護認定を受ける必要がありますが、現在各市町村がその業務を行うこととなっております。 介護保険制度は、ご案内のとおり国民生活への定着が進み、利用者数も増加の一途をたどっておりますが、その一方でこの制度の持続可能性の向上や認知症高齢者の増加への対応等など、さまざまな課題が浮き彫りになってきております。そこで、お伺いをいたします。 1点目、市内特別養護老人ホーム、老人保健施設の待機者数は現在どのぐらいいるのでしょうか。 2点目、おられるとすれば、本市はその待機者解消に向けた取り組みとしてどのようなことを実施しているのか。そしてまた今後の対応として、どのような施策展開を考えているのか、お聞かせください。 続きまして3点目、安達地方ではその中核を担う社会福祉法人あだち福祉会があり、その中の1つの福島介護福祉専門学校についてであります。この学校は、安達地方、さらには県内をも見据えた介護事業の担い手育成専門の学校であり、市民から大きく、高く評価、期待をされております。少子高齢化の影響により、高等教育機関なども、ここ数年定員を割り込んでおると聞き及んでおりますけれども、前述のとおり急速な高齢化の現在、そして今後、介護事業等の担い手は、ますます重要になると思われます。そこでお伺いいたします。 福島介護福祉専門学校の定員は何人で、学生数の推移はどのようになっておるでしょうか。直近10年程度の状況をお知らせください。定員割れがあるとすれば、その原因等について、市としてどのように分析をしているのでしょうか。お願いします。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) お答えいたします。 1点目の市内特別養護老人ホーム及び老人保健施設の待機者についてでありますが、福島県高齢福祉課調査結果に基づく数値によりますと、今年度の数値につきましては今後発表を予定しているところでしたので、平成27年4月1日現在の数値になりますが、市民で特別養護老人ホームの待機者は511人、老人保健施設の待機者は142人であります。 2点目の待機者解消に向けた取り組みとしてどのようなことを実施しているのか。また、今後の対応として、どのような施策展開を考えているのかとのお質しでありますが、待機者解消の取り組みといたしまして、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第七次高齢者福祉計画、第六期介護保険事業計画におきまして、当市の被保険者だけが利用できる地域密着型特別養護老人ホーム、これは定員29人でございますが、これを1施設。認知症高齢者グループホーム、定員18名の施設でございますが、これを2施設。それから短期宿泊、デイサービス、ホームヘルパーサービスが1つの施設で提供できる小規模多機能型居宅介護、定員25名で宿泊定員が9名の1施設の整備計画を位置づけまして、昨年度公募を行い、事業者を選定し、今計画期間内に整備を行う予定となっておりまして、これら待機者解消に向けた取り組みを行っているところであります。今後の対応といたしましては、施設整備については平成30年から平成32年度までの次期計画の策定作業の中で、給付費の予想や保険料の設定を見ながら、慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。 また、在宅サービスの充実に努めるとともに、介護予防事業を推進させることにより、元気な高齢者を増やし、健康寿命の延伸につなげることにより、待機者の増加抑制につながると考えておりますので、地域包括ケアシステムの構築をさらに進めてまいりたいと考えております。 3点目の福島介護福祉専門学校の定員、学生数の推移はどのようになっているのか、定員割れがあるとすれば、その原因等について、市ではどのように把握しているのかとのお質しでありますが、まず定員は各学年80名となっております。次に学生数の推移でありますが、10年前の平成18年度の入学者数は88人で定員を超えておりましたが、5年前の23年度の入学者数は76人となり、その後恒常的に定員割れが発生するようになり、ここ3年の入学者数は定員の約6割に落ち込み、大きく定員割れの状態となっているようであります。定員割れの原因等につきましては、1つとして少子化による子ども自体の減少。2つとして、少子化により4年制大学への進学者の割合が増え、福祉を志す学生も専門学校であれば介護福祉士の受験資格が得られますが、4年制大学に進学すれば、さらに社会福祉士の受験資格が得られ、将来的に有利になること。3つとして、福祉業務と他業種と比較して、業務の内容や待遇面での不安要素が問題視され、進路の段階で福祉を志す人材が減ってきているなどが要因として考えられているところであります。 以上、答弁といたします。
    ◆2番(佐藤運喜) 議長、2番。 ○議長(野地久夫) 2番。 ◆2番(佐藤運喜) 現状をお答え、答弁をいただきました。 タイムリーなニュースでありますけれども、3日前にNHKの報道でありましたが、全国では65歳以上の待機者数は要介護3以上含めて、総数で15万人以上もいると報道がありました。国の対策として、今後民間活力と社会福祉法人の関係、その辺を見直して委託、対応にあたるというふうな報道がありました。 当市とかかわりがゼロではない以上、例えばこれら学校につきましても、当局からも随時適切なアドバイス、適切な指導ということが必要かなというふうに思われます。将来のためにも、安定した経営、そして運営を希望するものであります。 加速する高齢者問題は、高齢者福祉施策このことにかかっておると思います。地域での支え合い等重視しながらも、私も継続して取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 この質問は、以上で終わります。次、お願いします。 それでは続いて3番、大項目3番に移ります。 農業関係でありまして、耕作放棄地解消に向けた取り組みであります。先ほどの市長提案理由にもありましたとおり、水稲の作柄は本年度ほぼ平年並みになるという見込みでありますが、現在のこの台風のような天災等を逃れて、すばらしい実りの秋になることを願っておる1人の農業者でもあります。多くの人にとって農地問題は他人事でありますけれども、今米の価格、環境、防災面での多面的機能、そしてその役割は大なるものがあると思います。 そこでまず1点目、遊休農地への課税強化についてであります。 私も過去に農業委員を経験し、非農地判定の調査も行った経緯もございます。報道等でご存知のとおり、平成28年度税制改正大綱、平成27年12月24日閣議決定におきまして、遊休農地、耕作放棄地への課税強化が平成29年度から実施されることになりました。 これは、再生可能な遊休農地について、農業委員会が農地所有者に対して、今後利用意向調査を実施し、6カ月を経過しても、意思の表示がない、または改善がされないことが明確なときは、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクと協議を行うよう所有者に対し勧告を行うということであります。その勧告が行われれば、当該農地に係る固定資産税が約1.8倍になるというものであります。固定資産税の評価基準は毎年1月1日であり、今年1月1日以前に農業委員会が勧告を行えば、平成29年度の固定資産税が課税強化されるということになります。そこでお伺いいたします。 1つ目は、当市において今現在まで遊休農地所有者に対して行った利用意向調査の件数。また調査の結果、農地バンクと協議し勧告を行ったものがあれば、その件数及びその面積は大体どのぐらいあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 2つ目であります。2つ目は耕作放棄地の解消についてであります。当市で平たく言えば、この耕作放棄地は桑畑かと思われます。遊休農地、耕作放棄地は増税、農地バンクに貸せば減税という言葉には強い誘導インパクトがありますが、課税強化の対象とならないためにも、農地の集積化や遊休農地の再生等、農地バンクのあり方等も含めて、また耕作放棄地解消に向けた取り組みはより今後一層積極的に展開すべきと考えますが、市としてどのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) お答えいたします。 1点目についてですが、耕作放棄地解消に向けた取り組みとしての遊休農地の課税強化は、遊休農地の再利用を促進し農地の有効利用を進めるために行うものであり、その対象となる農地につきましては、農業委員会が遊休農地所有者に対し利用意向調査を行い、再生可能な農地でありながら耕作の意向がない場合は、農地中間管理機構と協議を行うよう勧告した農地となります。 農地利用意向調査を実施しております二本松市農業委員会によりますと、平成28年8月末現在の利用意向調査実施件数は5件であります。面積では、2万4,122平方メートルとなっておりまして、農地中間管理機構との協議を行うよう勧告を行った件数はないということでありました。 2点目についてでありますが、耕作放棄地対策は重要な課題でありますので、これまでも進めてまいりました、国、県、市の耕作放棄地の解消事業の活用や担い手への農地集積を図るとともに、中山間地域等直接支払制度事業や多面的機能支払交付金事業により、現在耕作している農地を耕作放棄地にしない取り組みを進めることが、より重要であると考えております。また不作付け状態が続きますと地力の回復が困難になりますので、中山間地域等直接支払制度などの活用を図りながら、農地の保全対策を促進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆2番(佐藤運喜) 議長、2番。 ○議長(野地久夫) 2番。 ◆2番(佐藤運喜) 答弁をいただきました。 日本全体で考えますと、農地バンクによります平成26年度の農地集積化実績は、農水省の公表値で3万1,000ヘクタールで、全体の目標15万ヘクタールの2割強にしかすぎません。 二本松市は、かつて大養蚕地帯でありまして、養蚕の多くは傾斜地であったことから、その多くが今現在遊休農地となっております。現在農地バンクによります集積化どころか、遊休農地が進んでいるのが現状かなというふうに思っております。また米価の低迷や農家の高齢化などもありまして、条件の悪いところは、さらにそれが加速してまいります。水田はともかく、畑の課税強化は条件下の不利な地域では重くなることが予想され、現下の厳しい農業行政にあっては、その農業者の負担の増加を危惧するものであります。 要はその改正農地法、この税制改正大綱を受けて、当市としては農地を保全しながら利用を進めていく、その具体的な遊休農地減少対策といいますか、特に課税対策があれば、市としてお答えをいただきたいと思います。 ◎総務部長(半澤宣幸) 議長、総務部長。 ○議長(野地久夫) 総務部長。 ◎総務部長(半澤宣幸) 再質問にお答えをいたします。 耕作放棄地の課税対策という観点でのご質問でございますが、現在農業サイドでもいろいろ取り組みがなされておる状況も踏まえまして、課税する側といたしましても、そういった状況も踏まえながら検討してまいりたいということで、ご答弁をさせていただきたいと思います。 以上であります。 ◆2番(佐藤運喜) 議長、2番。 ○議長(野地久夫) 2番。 ◆2番(佐藤運喜) ご答弁いただきました。 高齢化によるこの担い手不足、そして相続による非農家の増加、そして守り続けてきた土地への執着など、固定資産税の農地は安さだけが遊休農地の増大の原因ではないと私も思いたいのでありますが、これらの事情を考慮して、この問題はとても大きすぎる問題でありますので、今後私も勉強いたしまして、継続課題として私の質問を終わらせていただきます。 以上であります。 ○議長(野地久夫) 以上で2番佐藤運喜君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                           (宣告 午後零時02分)          (22番 斎藤周一 早退) ○議長(野地久夫) 再開いたします。                           (宣告 午後1時00分) ○議長(野地久夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に8番安齋政保君。 ◆8番(安齋政保) 議長、8番安齋政保。 ○議長(野地久夫) 8番。 ◆8番(安齋政保) 平成28年9月定例会に当たり、一般質問を行います。 1項目め、除染について。 1件目、学校の汚染土移送について伺います。震災、東京電力第一原子力発電所の事故から、5年6カ月が過ぎようとしていますが、中間貯蔵施設が一向に進まないため、中間貯蔵施設への移送も計画が立たない中、それでもようやく学校施設の汚染土移送のため、夏休みに安達地区内の小学校、中学校の校庭内に埋設されていた汚染土の仮置場への搬出が行われました。現状はどうなっているのか、お伺いいたします。 1点目、安達地区内の小・中学校の汚染土の数量はどのくらいありましたか。 2点目、今年度中には、どのくらいの量が移送されるのか。また時期はいつからですか。 3点目、計画的に移送されるのか、今後の計画は立っているのか、お聞かせください。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えいたします。 1点目についてでありますが、安達地区内の小・中学校及び幼稚園、保育所、学童保育所の計9カ所に埋設されておりました除染土壌につきまして、本年7月28日から下川崎の東北地内の集合仮置場への移送を開始いたしまして、8月27日に移送作業を完了したところでございます。移送の総数量につきましては、1トン詰の耐候性大型土のうで4,743袋となりまして、当初予想されておりました4,873袋を若干下回る数量となったところでございます。 2点目の今年度中の移送量及び時期についてでありますが、下川崎東北地内に集積しました学校の敷地除染土壌、ただいま申し上げました4,743袋のうち、1,000袋につきましては環境省から委託を受けましたJVのほうで、共同企業体のほうで、9月5日から双葉町に設置されております土壌保管場に搬出を始めておりまして、10月1日までに輸送を完了する計画となっております。 残る3,743袋の搬出につきましては、環境省のほうが除染土壌の受け入れを予定いたしております双葉町、それから大熊町との協議中でありますことから、明確な時期等は現段階では示すことができないということで環境省から回答がありました。東北地内への集積を完了いたしておりますことから、早急に搬出するように環境省に対しまして、強く申し入れを行っているところであります。 また、安達地域以外の市内小・中学校、幼稚園、保育所などに埋設保管されております除染土壌、約1万4,000立米ございますけれども、これにつきましても環境省に対しまして、28年度中の搬出を要望しておりますが、搬出時期等の回答はいまだないところでございます。 3点目についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、集積を完了しました除染土壌4,743袋のうち、1,000袋は移送が始まっておりますが、それ以外の移送計画は現時点で環境省から示されておりません。 本市といたしましては、引き続き早期の搬出計画の提示を環境省に対しまして、強く求めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆8番(安齋政保) 議長、8番。 ○議長(野地久夫) 8番。 ◆8番(安齋政保) ただいま答弁いただきました。 1,000袋だけは移送始まったというか、そういう状態で残りが3,747、これは協議中だということなんですが、あと残りの1万4,000も28年中に移送という話なんですが、それも協議中で、まだはっきりした計画はないということなんですが、これがそういう状態が続きますと、私は正直この4,747、これは今年度中には出て行くものと思っておりました。 そうしますと、安達地区以外の物も計画的に毎年ある程度の量をきちっと出していけるのではないのかなと考えていましたが、大変びっくりしているところでございます。 その3,747が決まっていない下川地区に置いている物は、どのような状態で、きちっとした保管をしておくのか、山積みにしてそのまま協議が決まるまで置くようになるのか、その点と、あと環境省に言ってはいるということなんですけれども、やっぱり言っているんでなくて、やっぱり学校の物は出すという新聞報道なんかも、きちっとやっているわけですから、ぜひ早く、再度その辺をお伺いしたいと思います。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えをいたします。 先ほど現時点において、まだ確約はないものですから、先ほどの答弁のように申し上げたところであります。それで、基本的に今回の学校保管土壌の輸送につきましては、県議会のほうで双葉地方の双葉町、大熊町に対しまして、学校関係の環境改善ということで強く申し入れをされたというふうに聞いておりますが、それに従って、まず最初に大熊町のほうで受け入れを表明されたと。その後、双葉町のほうでも表明、あまり量は多くないんですが、表明されたと。私どものほうとしては、当初はその大熊町のほうに、搬出が早期に始るんではないかというふうに考えておったんですね。新聞報道等の経過を申し上げますと。実際始まってみましたら、双葉町のほうで、当初双葉町がご自分の町内の学校に保管されておりました土壌を搬出するといいますか、集積する場所を、自分のところをやらないかわりに、県内のほかの市町村のところでお使いになるなら、どうぞという形でご提供いただいたということで、まず双葉町の分としまして、二本松の方に1,000袋の割り当てが来ましたものですから、現在搬出が始まったという。残り、先ほど申しましたように、4,743のうちの3,743、これについては早い時期に大熊町のほうに搬出が始まるものというふうに私どものほうとしては、期待いたしております。これは最初、大熊町のほうでそういう形である程度搬出をしていただけるということで、一番最初にお話をいただいたありがたい話でありましたので、そちらのほうも、そう遠くない時期にというふうには考えているんですが、ただ現実的には、その大熊町さんの受け入れの体制、それがいまだ少し調整が残っているようでありまして、そちらのほうについて私どものほうに、今のところまだ正確な情報がきていないものですから、あまりはっきりしたことを今の段階では申し上げられないので、この程度で申し訳ございませんが、させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいなというふうに考えております。 今の現状については、今お話申し上げたとおり、とりあえず安達地域の学校等にあった土壌を掘りまして、それを大型土のうに入れまして、積み込み場、東北の皆さんのほうにご了解をいただいて、そこの仮置場のほうに置かせていただいておるものですから、当然今の段階では野積みといいますか、きれいには積んでありますけれども。非常にきれいに、ご覧になっていただくと、きれいに積んである状況、わかっていただけると思うんですが。あれについては、なるべく早く持って行くように強く努力をして、国に対しても申し上げたいというふうに考えております。それの後に、当然残り、二本松地域の残りの1万4,000袋ぐらいあるわけですが、これについても可能な限り早期に全てなかなか浜通りのほうで受け入れていただける体制が整わないと、難しいんですけれども。なるべく早く来年度以降になるか、今年度のもしかすると新しい情勢が変われば年度内にそういう話があるかもしれませんし、国のほうと調整をしまして、なるべく早く二本松地域について持って行っていただくように強く申し入れをしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆8番(安齋政保) 議長、8番。 ○議長(野地久夫) 8番。 ◆8番(安齋政保) それで、仮置きをいただいている東北のほうには、その旨の説明はされたのか。あともう1点は、もしこれがきちっと計画的に運び出せない場合に、来年度以降の二本松、岩代、東和の掘り起こしての詰め替え作業は、その時点で止まってしまうのか、それとも運ばなくてもそれはやっていくんだという方針なのか、その辺はある程度はっきりしていかないと、まずいんではないのかなと思いますが、その辺の考えをお聞かせください。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 東北地内の皆様のほうには、私どものほうで説明会を開催させていただきまして、皆様のほうにご説明申し上げまして、安達地域の学校の土壌だということの面もございましたので、ご理解をいただいて、ご了承いただいたということでございます。 それから、来年度以降の計画でありますが、これにつきましても、かねてからお話申し上げておりますように、国のほうは今鋭意、中間貯蔵施設の用地交渉を進めておりまして、それによりまして、昨年度、第1期分として、約1,300立米ぐらい、城山の体育館の下にあったやつをパイロット輸送ということで、運び出させていただきました。今年度は、その倍ぐらい、来年はその倍ということで、倍々と増やしていって、ここ5年以内ぐらいには、大体その大方のめどがつくというふうな長期スパンでの計画を国は示しておりまして、それに向けて用地交渉も、確かに少しずつではありますが、間違いなく進展してきておりますので、ただいまお話ありましたその残りの学校の土壌につきましても、ある程度早い時期にめどをつけていただけるんではないかというふうに考えております。 安達地域の土壌を先行いたしましたので、それに関しまして、次はやはり学校の土壌というものは、当然視野に入れて、先行させるようにせざるを得ないんではないかというふうに考えております。そのほかの地域、3地域の土壌を事前に掘り起して、集積場、積み込み場のほうに持って行くという話でございますが、これにつきましてはまだ3地域の積み込み場を明確に決めておりません。安達地域はそういうことで、東北にお願いをして、今回はお引き受けをいただいたわけですが、残りの3地域については、まだ正式に積み込み場が決まっておりませんので、ある程度やはり目鼻がついて、めどがついて、その段階で掘り起しの作業等についても、検討したいというふうに考えておりますので、そういう形でご理解をいただければなというふうに考えております。 以上でございます。 ◆8番(安齋政保) 議長、8番。 ○議長(野地久夫) 8番。 ◆8番(安齋政保) 1点だけなんですけれども、私の聞き方が悪かったと思うんですけれども、始まる前には、それ東北には説明は十分されたというふうに私も思っておりますが、この4,700のうち1,000しか運ばないと、あとはまだ置いてくださいという部分も、前もってそういう説明をしたのか、それともその後にそういう説明をきちっとしたのか、その点だけをお伺いしたいと思います。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 総量について、まずご説明を申し上げまして、現状今1,000袋だけの搬出になってますが、先ほど申しましたように、今の段階では、はっきりは申し上げられませんが、早い時期で持って行けるんではないかというふうに、私どもで希望的ではありますが、そういう観測を持ってますので、あえてその残りはいつまでありますよというような話の説明まではいたしておりませんが、なるだけ早い時期に持って行けるように努力をするという話は、させていただいております。 以上でございます。 ◆8番(安齋政保) 議長、8番。 ○議長(野地久夫) 8番。 ◆8番(安齋政保) この件に対しては、よろしくお願いしたいと思います。 次2件目、仮置場についてであります。中間貯蔵施設が進まない中、仮置場については契約の延長による長期化、またこれから設置されるもの、形態も埋設、地上置きなど、さまざまな状況と仮置場が広範囲に点在しているため、特に自然災害や林野火災など、管理体制が重要になってくると思われますので、お伺いいたします。 1点目、現在完了した仮置場は何カ所ですか。 2点目は、全て完了するのはいつ頃になる見込みですか。 3点目、耐候年数からして、長期保管する場合の対策は考えていますか。 4点目、宅地内から仮置場への搬出において、全ての汚染土のうは詰め替えを行うのか、お聞かせください。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えをいたします。 1点目についてでありますが、8月末現在の本市内での仮置場の総数は267カ所というふうになっております。 このうち除染土壌の搬入が終了し、遮蔽土による放射線の遮蔽対策を施しまして、さらにその上を厚さ1.5ミリの遮水シートで覆う作業を完了したものにつきまして、仮置場設置の完了というふうにしておりまして、この総数は81カ所というふうになっているところであります。 現在、フォローアップ除染、建物除染等が継続しておりますことから、一般搬入の作業が継続している仮置場131カ所、それから造成作業中及び搬入が開始されたばかりの仮置場、これが55カ所というふうになってございます。 2点目の仮置場の設置完了の見込みについてでありますが、フォローアップ除染、建物除染等の作業が年度末まで継続となりますことから、29年度中の設置完了を見込んでいるところでございます。 それから3点目及び4点目についてでありますが、宅地内保管から仮置場への移送に際しましては、全ての保管土壌を5年耐候の大型土のうに詰め替えることにしております。また、仮置場では、先ほど申し上げましたように、遮蔽土及び遮水シートを覆いかぶせまして、保管することになりますので、紫外線や風雨による劣化が軽減されますことから、5年以上にわたりまして、長期保管できるものというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆8番(安齋政保) 議長、8番。 ○議長(野地久夫) 8番。 ◆8番(安齋政保) 大変申し訳ありません、3点目の耐候年数から、長期保管する場合の対策ということで、ちょっと聞き逃したので、お願いします。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 長期保管につきましては、先ほど言いましたように、遮蔽土をかぶせまして、搬入が終われば遮蔽土をかぶせまして、その上に遮水シート、これをかぶせる形になりますので、紫外線が当たらない、それから風雨にさらされることはないと。 まして5年耐候の袋を使っております。そういう面で、5年耐候というのは、何も施さないで風雨に当て通しで、昼間は日中紫外線に当たるというような状況でも5年もつというのが、5年耐候でございますので、その上にきっちり遮蔽土を施して、遮水シートまで施しますので、当然それよりは数段長持ちするということで、ある程度の長期保管は可能だというふうに考えております。 以上でございます。 ◆8番(安齋政保) 議長、8番。 ○議長(野地久夫) 8番。 ◆8番(安齋政保) ありがとうございました。大変申し訳ありませんでした。 それでは、何点かお伺いしたいと思います。これは平成28年度の計画、復興組合かなと思うんですが、ここに除染業務は平成28年度で概ね終える見込みとなります。結局、発注をかけるものは、28年度で大体終えて、一部できないものは29年度まで繰越施工するような考えだというような文章があります。そして当協同組合としては、29年度中の解散を予定しているというふうな文書を、これ少し、私見たんですけれども。こういうふうになっていきますと、仮置場を私は早く完了すべきだというふうに考えています。それは、さっきも言いましたように遮蔽土のうで、そして遮水シートを張って、長期保管できるという状況であるとすれば、実際この計画を見ますと、フォローアップ、集会施設、屯所、また空き家除染等を見ますと、大体この計画では、9月から10月には終えるような予定になっておりますので、少しでも早くこの仮置場を完成することは、できるのではないのかなというふうに考えているんですが、その辺は無理なのでしょうか、お伺いします。 それからあと、宅地内から仮置場の搬出において、全ての土のうということで、町場なんかは小さい土のうに積んで、それをまた入れかえしたりという部分はありますが、あと1トンパックでそれを1.3トンパックにそっくり持って行くのに入れかえるということはあるんですが、いろんな場所があると思います。遅くにやったところ、そういう地域もあると思うので、全て入れかえしなくてもいいのではないのかなと思うんですが、大変予算的にも、二重にも三重にも、1袋1万4,000円、5,000円くらいの袋がかかるわけですから、間に合うものは極力しなくてもいいのではないのかなと思うんですが、その2点だけお伺いします。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えをいたします。 今、復興支援事業協同組合さんの内部資料といいますか、私どものほうでも、全てを把握しているわけではございませんので、その資料に基づくご質問をいただきましたが、それはあくまでも計画として示されているものだと思いますので、実際に今私どものほうで、進めておりますのは、ようやく27年度から28年度のほうに繰り越したものが、このほど大体終わりに近づきまして、28年度で発注したフォローアップ除染、それから建物除染等が今ようやく始まっております。そうすると、少しやっぱりこう遅れ気味かなと。そのいろいろ復興支援事業協同組合さんの計画に書いてあるとおり進むということでは、必ずしもないものですから、9月から10月に全部が終わるということは現実的にはちょっと難しいと。私どものほうは、年度末まではかかるだろうと。それ以降については、当然いろいろな議会のほうの皆様にもご相談しながら、手続きが欲しいものですから、今の段階で私のほうから申し上げることはできませんが、その場合は追ってまた皆様のほうに、議会のほうにもご提案しながら、ご相談を申し上げたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいなというふうに考えております。 それから、基本的に宅地内の保管の土のうにつきましては、最初から大型土のうで保管できる所というのは、なかなか多くはございません。当然その大型土のうであっても、5年耐候でない物を使っている場合もございまして、そういうものは当然5年耐候の物に、すぽっと入るように一回り大きいやつに入れ替えなければならない。仮置場は基本的に地上保管ですから、地上保管でありますので、5年耐候の物に入れかえるというか、5年耐候の物にしなければなりません。そういうこともございますので、あと小さい土のうを何袋かに分けて保管しているものは、当然それを大きな物に入れるということになりますので、基本的には5年耐候の大型土のう、トンパックのほうに入れかえるという形で考えております。場合によって、その5年耐候の物を使っている場合があるところは、現実的にはないと思いますので、宅地内保管については。基本的にはそういう形になるというふうに考えております。 以上でございます。 ◆8番(安齋政保) 議長、8番。 ○議長(野地久夫) 8番。 ◆8番(安齋政保) よろしくお願いしたいと思います。 では次にまいります。2項目め、教育について。 1件目、中学校の部活動についてであります。今まで何度か質問してきました。種目の多さや、顧問の先生、将来的に生徒の減少でやりたい部活ができないなど、問題山積の中、先日NHKのクローズアップ現代プラスで取り上げられたブラック部活、なぜなのか。また生徒、先生、保護者、それぞれに大変な状況が生じる背景は何なのか、お伺いしたいと思います。 1点目は、生徒が疲れを感じるほど長時間部活動の現状とその対策は。 2点目は、体罰から暴力、暴言へ陰湿化する人格否定の現状と対策は。 3点目、楽しい部活動を望む者と、強くなりたい者との指導のあり方について、どのように考えますか、お聞かせください。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。 ◎教育長(小泉裕明) お答えいたします。 中学校の部活動についてのお質しですが、1点目の長時間部活の現状と対策につきましては、各中学校において部活動に関する計画を作成し、その中で放課後の活動の終了時刻を時期により細かく規定するなど、部活動が長時間にならないように配慮するとともに、週休日や長期休業中においては、大会や練習試合等を除き、3時間程度の練習時間で実施しております。また、1週間に1日は部活動を行わない休養日を設けたり、定期テスト3日前からは、部活動を休みにしたりするなど、生徒の負担軽減を図っております。教育委員会としても、計画に沿って活動が適切に実施されるよう今後も指導してまいります。 2点目の陰湿化や人格否定の現状と対策につきましては、中学校学習指導要領では、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意する」とされ、学校ではこれに基づき指導計画を作成し、部活動顧問が適切に部活動の指導を実施していると考えております。また、校長や教頭が、部活動を巡視し、部活動の状況把握に努めているところであります。教職員には市の校長会での指導や県教育委員会からの通知等を通し、体罰はもちろん言葉での暴力で生徒を傷つける不適切な行為を行わないよう、厳しく指導しております。また、学校全体でも服務倫理委員会を実施し、全職員で不祥事防止に取り組んでいるところであります。 3点目の楽しい部活を望む者と強くなりたい者の指導につきましては、部活動は教育活動の一環であることから、個々の実態に応じ向上が図られるよう練習内容を工夫して指導に取り組むべきであると考えております。各学校とも、各個人の目標や能力に応じた指導に心がけ、生徒に合った課題を与えるなど、勝利至上主義的な指導とならないよう、常に生徒観察と個別指導に努めているところであります。 以上、答弁といたします。 ◆8番(安齋政保) 議長、8番。 ○議長(野地久夫) 8番。 ◆8番(安齋政保) 答弁いただきました。 これは別に今、学校がそういうふうになっているという話でなくて、私から見るとこういうテレビの話の中で、非常に子どもさんも先生も、また保護者も非常に、お互いに大変なのかなと。特に先生方なんかは、私は本当に大変なのかなと。専門職でもないし、だからといって、なかなかやりたくないと言うわけにもいかないんだろうし、その辺は非常に大変なのかなという思いと、3番目の楽しい部活と強くなりたい者ということがあるんですが、強い者だけですと、結構クラブ活動やったり、クラブに入って専門的にもう小さいうちからやっている人。特に水泳、サッカー、そういうものは、水泳なんかはもう本当に小さいうちからやっている人がやっていくだけでいいんですけれども、そういうのは中学校の部活になりますと、一緒にやらなくちゃならないという中にあって、どうしても本当に楽しみたいんだという子どもらに対する、その考え方をある程度先生のほうで大きく持っていかないと、なかなかできないのではないのかなと。 私の経験からしますと、やっぱり学校に自分が好きな先生がいたりとか、何かが上手な先生がいて、憧れとか、そういう部分でそのスポーツが好きになって、子どもたちが部活動をやっていくという。この部分は、非常に中学校の部活では基本だと私は思っています。そういう思いをした子どもは、結構高校に行っても、部活動を続けている現状は私はずっと経験してきてますので、非常にそういう部分をこれからどのように中学校では考えていくのか。これは次期学校指導要領の中にもありますように、部活動についても少し述べております。少子化が進む中、学校単独での運営体制から一定規模の地域単位での運営を支える体制を構築するというふうにありますが、こういうこれから提案されてくるんだと思いますが、そういうものと学校で部活動を行う部分の疎通というか、どうしたらいいのかとか、そういう部分を教育委員会などでも話し合っておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。 ◎教育長(小泉裕明) お答えいたします。 今議員お質しの少子化に伴う部活動再編成というのは、実際中学校現場では行われております。議員ご存知のように、例えば野球で9人がいないときには、合同チームとか、そういうふうな形で中には出て行くような学校もありますし、あと学校によっては、やはり部活を指導する職員の数が少なくなるために、現在ある部活動をどうしても数を限定せざるを得ないというふうな、そういう厳しい状況にある学校も見られるようになってきております。 そういう中で、やはり小さいときから例えばスポーツ少年団のサッカーとか、そういうふうな部分で入ってやっている子どもたちにしてみれば、一つの同じ団体でやっている場合は、それだけで中体連のほうに出られないという、サッカーの場合は、そういう部分もありますので、地域の中でのスポーツ。ですから、やはりこれから我々も教育委員会としては、学校で教育課程の一環としてやってきた部活動が、地域の中でやはりやっていかなくちゃなりませんし、あと今教職員のその指導の人数不足のために地域と連携して、そして指導者を養成して、そして時間の空いている方に来ていただきながら、手伝ってもらって、部活動を推進していくというふうな新しい考え方も示されてきております。 そういう中で、今後とも教育委員会としては、教育委員で話し合いながら、中学校の部活動についても考えていきたいと考えているところです。 以上、答弁といたします。 ◆8番(安齋政保) 議長、8番。 ○議長(野地久夫) 8番。 ◆8番(安齋政保) 次に移りたいと思います。 2件目は、指導要領改訂について。 先日文部科学省から次期学習指導要領の審議のまとめ(案)が新聞に公表されましたが、今まで詰め込み教育とか、ゆとり教育とか、その時々で大きく振り回され、変っていく中で、今回は先生も生徒も負担が大きくなるのではないでしょうか。そこでお伺いします。 1点目は、文部科学省の矢継ぎ早な方針について、どう考えますか。 2点目は、負担が大きい先生への対応は。 3点目は、生徒は十分学びきれるのか、その対応はどうするのかお聞かせください。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。 ◎教育長(小泉裕明) お答えいたします。 1点目の指導要領改訂について、文部科学省の矢継ぎ早の方針をどう考えるかとのお質しですが、学習指導要領は文部科学省が教育課程を編成する際の基準を定めているもので、ほぼ10年ごとに改訂されてきました。現在の学習指導要領は平成20年から21年に改訂され、平成27年に一部改正がなされました。学習指導要領は全国のどの地域でも一定水準の教育を受けられるようにするためのものであり、その時代に応じた力を子どもたちに身に着けさせるための適切に定められてきたと考えております。また、現在、次期学習指導要領に向けた検討の中で、教育課程企画特別部会において、論点整理を取りまとめ、平成28年度内に中央教育審議会より答申が出される予定となっております。その中で、アクティブラーニングの考え方や新たな外国語教育などが提示されており、グローバル化や情報化が進む社会で、生きていくために身に着けるべき必要な教育方針が示されるものと考えております。 2点目の先生の負担の対応につきましては、学習指導要領の改訂等の動向を踏まえた授業改善に取り組む時間や教員が子どもと向き合う時間を確保するため、平成28年6月に文部科学省等から通知された学校現場における業務の適正化に向けてを参考に、教員が担うべき業務に専念できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。また、新しい学習指導要領につきましては、その都度教職員の研修を通して、改正点を理解し授業を進めるよう取り組んでまいりましたが、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 3点目の生徒は十分学びきれるのかとのお質しですが、現在学習指導要領に基づき、教育課程の編成がなされ、学校教育が進められております。次期学習指導要領におきましても、児童・生徒の発達段階に応じ、教育課程が編成されることから、児童・生徒は十分に学習に取り組み、必要な力を習得できるものと考えております。教育委員会といたしましても、学校の教育活動が効果的に行われるよう、支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆8番(安齋政保) 議長、8番。 ○議長(野地久夫) 8番。 ◆8番(安齋政保) 今答弁いただきました。 その中で、なぜ先生方の負担が大きいか、また子どもが十分学びきれるのか。私は、あまりにも段々何て言うんですか、その内容、要領が多くなっていて、先生方が本当に子どもと十分接しきれない、先生が事務屋になったと言ったら変だけど、子どもと本当にふれあう時間もなくなっている中で、子どもを健全に見て、子どもと意思疎通ができなくなる。それは先生が悪いんじゃなくて、そういうふうな、あまりにも次から次とこういうふうに打ち出される施策の中で、教育委員会としてもそれにある程度、よく解釈して上手く対応してもらって、先生にも、生徒にも対応できるような、そういう話し合いをもって、もう少し先生にも余裕がある、本当に先生が情緒的な教育も教えられない。例えば中学校の書道の文化祭あたりに、こうざっとこう出ますけれども、本当にこう習字があるというだけであって、何で墨をするのかとか、何で心を落ち着けてやるのかとか、そういう時間ないはずなんですけれども、そういうふうに、全然もうそういうところなくて、ただ習字というのは、墨に筆つけて、ただ書くだけだよという教育であっては、なかなか子どもの、それは情緒的な部分も含めてなかなか実践できないのではないのかなというふうに考えますが、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。 ◎教育長(小泉裕明) お答えいたします。 今の習字の件につきましては、議員がお話あったとおりの部分もありますが、やはりその時間帯にとれる時間が、前に比べると少なくなっておるのが事実でございます。ですから、書写という時間、書き方というか、ありますけれども、その中で習字として始めるのが3年生になって初めてやるわけですが、それを前に比べると時数が少なくなっていると。そういうふうな部分もありますし、あともう1つは、やはり先ほど申しましたように、教師の専門性というか、やっぱりそういう意味で、今習字につきましては、やはり先ほど申しましたように、外部の達者な先生にもご協力をいただきながら、ご指導をいただいている学校もございます。そういうふうな部分も含めまして、やはり教師一人一人がやっぱり子ども一人一人の特徴をきちっと抑えながら、子どもの気持ちに沿った教育をするというのが、やっぱり一番大事だと思いますので、やはりできるだけ我々も事務が繁忙にならないように現場を見つめながら、できるだけ子どもとの接する時間を多くとれるよう今後とも見守ってまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆8番(安齋政保) 議長、8番。 ○議長(野地久夫) 8番。 ◆8番(安齋政保) それでは、よろしくお願いしたいと思います。 では次にまいります。3項目め、都市計画についてであります。 1件、安達駅周辺整備事業について。 南北線、東西自由通路、その他の多くの工事が行われ、整備され大変便利になってきました。また、安達駅東西駅前広場整備、油王田踏切歩道整備、ホームへのエレベーター設置など、大きな事業が進められています。その中で、市民から寄せられた声について質問させていただきます。 1点目は、安達駅への休憩施設の設置はできないか。 2点目は、ホームへのエレベーター設置はいつごろになるのか。 3点目、油王田踏切歩道設置工事による通行どめに対して、交通安全対策はどうするのかお聞かせください。 ◎建設部長(丹治耕一) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。 ◎建設部長(丹治耕一) お答えをいたします。 1点目の安達駅の休憩施設の設置でございますが、現在市で整備をいたしております駅前広場の工事の中でベンチを設置することとしており、東口広場には10基、西口広場には5基、それぞれ設置をする予定でございます。また、市民の方から、休憩できる場所を確保してほしいとの要望がございましたので、応急的な処置としまして、安達駅西口の自由通路1階のフリースペース内に椅子7脚を設置し、市民や駅利用者の方々に休憩所として活用していただいているところであります。 次に2点目のホームへのエレベーターの設置でございますが、現在JR東日本株式会社東北工事事務所において設計を進めておりますが、平成29年度にJRにおいて設置工事をすることとしており、平成30年2月頃の完成を目指してまいります。 次に3点目の油王田踏切への歩道設置工事の際の、通行どめの期間の安全対策についてのお質しでございますが、安達駅の福島駅側200メートルにある当踏切は、現在車の交差にも支障があり、自転車や歩行者の安全確保が難しい状況になっておりまして、今回の整備事業の中では、必要不可欠な最も重要な工事の1つであります。工事につきましては、11月上旬から年明け1月までの3カ月を予定しており、その間全面通行どめをしての施工となります。 油王田踏切につきましては、小・中学生の通学路にもなっておりますので、工事期間中は安達駅東西自由通路をやむを得ず迂回していただくことになりますが、教育委員会並びに小・中学校と調整を行い、十分な安全確保をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆8番(安齋政保) 議長、8番。 ○議長(野地久夫) 8番。 ◆8番(安齋政保) 答弁をいただきました。 1点目なんですが、西側に応急的にソファーを設置していただいたということで、市民の声に素早く対応いただきまして、本当にありがとうございます。市民からは、市民目線に立った行政がされていないという、中にはそういう意見もある中で、素早く対応していただきましたが、ありがとうございます。それと、西側と東側の外側に設置していく、これからの椅子というか休憩施設なんですけれども、これは景観にも、新しくできて非常にいい状態なので、景観にも配慮して、十分検討して設置してもらえればと思うんですが、そこら辺の考えをお聞きします。 あと3点目は、油王田踏切ですね。これ完全に3カ月近くの通行どめになってしまう。非常に、最も重要な工事だということで、本当に協力はしていきますが、中学校に通う子どもたちとか、小学校、それが自由通路を通る。例えば、自転車なんかはどうするんだという。あと教育委員会なんかと話し合うということですが、教育委員会などからはどういう意見が出ているのか、またこれから話し合うのか、お聞きしたいと思います。 ◎建設部長(丹治耕一) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。 ◎建設部長(丹治耕一) 再質問にお答えをさせていただきます。 まず1点目の東側、西側の新しく設置します椅子について、景観の配慮等はどうなんだというようなご質問でございますけれども、椅子につきましては、3人掛けの上部にシェルターといって、一部日よけのつく、そういうタイプを現在考えておるところでございます。それぞれ、それを東地区には10基、先ほど申し上げましたとおり西側には5基というような予定で設置をするわけでございます。 あと2点目の通行どめ、自由通路についてでございますけれども、これにつきましては、自転車につきましては、現在エレベーターが11人乗りのエレベーターになっておりまして、これについては自転車も同時に歩行者と一緒に通行できると、自転車も乗っけられるというような状況になっております。それで自転車についても、それらのエレベーターを利用していただくというようなことになります。あと、その期間内については、通行どめの協議を教育委員会とも十分これからしていくというような状況になりますけれども、まだJRのほうから、いつからいつまでというような期間がまだ明示されておりませんので、それにつきましては、期間が決まり次第、関係部局とそれらについては十分な安全対策について協議をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆8番(安齋政保) 議長、8番。 ○議長(野地久夫) 8番。 ◆8番(安齋政保) ぜひ、大変な工事になると思いますので、安全に注意して行っていただきたいと思います。 次に移ります。 4項目め、水道事業について。 1件、上水道第六次拡張事業(安達地区)について。上川崎、渋川地区において配水管の布設工、舗装復旧工、配水管布設替え、石綿セメント管の更新など事業が行われていますが、本管布設工事と給水工事が順次行われて住民の関心も高いので、以下お伺いいたします。 1点目、平成32年度までに上川崎地区のどこまで本管布設がされるのか、現在計画に対する進捗状況は。 2点目は、給水工事も同じく行っていくのか、お聞かせください。 ◎上下水道部長(安斎健一) 議長、上下水道部長
    ○議長(野地久夫) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(安斎健一) お答えいたします。 上水道第六次拡張事業(安達地区)につきましては、平成32年度までの事業認可を受け、新総合計画に基づき実施しているところであります。 平成32年度までに上川崎地区のどこまで本管が布設されるのかとのお質しでございますが、平成29年度において道下から宮地内に配水管を布設することにより、本管布設は完了する見込みでございます。 これによりまして、上川崎地区における本管は、北側は小沢工業団地から石倉地内、東側では主な字名で北洞、中洞、藤内地、馬場、品槻、北竹、宮地内。南側は川ノ端、坂ノ下、大壇、藤兵内地内に囲まれた中央路線に布設しております。 また、現在の計画における進捗状況でありますが、平成28年度末で94.3%を見込んでおり、平成32年度には完了する計画であります。 次に給水工事も同じく行っていくのかとのお質しですが、この間、本管の布設順を基本とし、本管布設の翌年度以降に給水工事を実施し、給水装置工事完了後に舗装復旧工事を実施してきておりますことから、今後につきましてもこれまで同様に進めていく計画であります。 以上、答弁といたします。 ◆8番(安齋政保) 議長、8番。 ○議長(野地久夫) 8番。 ◆8番(安齋政保) 今答弁いただきました。 大変詳しく説明いただきありがとうございます。進捗状況もかなり進んでいるということで、ここで1点、2点だけ質問したいと思うんですが、確かに認可制度でもあるし、その地域は決まっているとは思うんですが、同じ地区、本当に隣接している。例えば県道であるとか、川であるとかで区切られているエリアでなくて、本当に次の部落もできないというような状況もあって、やはり関心の高さからすれば、なんでうちまでこないんだという。それは認可制度ですから、いいんですけれども、そういうこれからまだまだ水道を待ち望んでいる地域は、安達地区だけでなくて、二本松全体で大変あろうかとも思いますので、多くの市民が求めているもの。そしてまた、市民の平等性からも次の計画策定にも、そういう考えを十分反映していただくことはできないか、お伺いしたいと思います。 ◎上下水道部長(安斎健一) 議長、上下水道部長。 ○議長(野地久夫) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(安斎健一) お答えをいたします。 上水道区域内における今後の拡張計画でございますけれども、現在のところ決定された計画は持っていないところでございます。水道事業は、企業会計で独立採算制が基本でありますことから、水道を拡張することによりまして、水道料金の引き上げの要因ともなりますので、事業の拡張の妥当性と料金への跳ね返りなどを十分考慮して判断することが必要となります。第六次拡張事業終了後の課題として、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆8番(安齋政保) 議長、8番。 ○議長(野地久夫) 8番。 ◆8番(安齋政保) ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(野地久夫) 以上で8番安齋政保君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後2時5分といたします。                           (宣告 午後1時54分) ○議長(野地久夫) 再開いたします。                           (宣告 午後2時05分) ○議長(野地久夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に14番小林均君。 ◆14番(小林均) 議長、14番小林均。 ○議長(野地久夫) 14番。 ◆14番(小林均) 平成28年9月定例会に当たり、さきに通告しておりました3項目にわたり、順次質問させていただきます。 まず初めに、イクメン、イクボスの普及について伺います。 皆さんはイクボスという言葉を聞いたことがあるでしょうか。私も7月26日に福島県男女共生センターで開催された福島女性活躍応援会議のキックオフイベントに参加して、初めて知りました。イクメンという言葉は、ここ数年でかなり浸透してきていますが、イクボスとは、部下の育児参加に理解のある経営者や上司のことで、イクメンを職場で支援するために部下の育児休暇取得を促すなど、仕事と育児を両立しやすい環境の整備に努めるリーダーのことを言います。 今回の議会において、イクメン、イクボスを取り上げた理由は、少子化対策、女性の社会進出において、とても重要な役割があるからであります。少子化対策としては、厚生労働省の研究班の調査において、生後数カ月の乳児が1人いる全国の女性およそ9,300人に子育ての状況を尋ね、2人目の子どもを希望するかどうかを調べた結果、夫が子どもと遊んでいると答えた妻は、そうでないと答えた妻より2人目の子どもを希望する割合が3.15倍高かったほか、夫が育児をすると感じている妻は、そう感じていない妻より2.91倍高かった。一方、経済状況にゆとりがあると感じている妻とそうでない妻とでは、1.13倍と大きな差はなかった結果が示され、2人目の子どもの決め手は経済的な理由などが言われておりましたが、実は夫の育児参加が一番重要であることがわかりました。そこで以下、お伺いいたします。 1点目は、父子手帳についてであります。2012年4月には厚生労働省が改訂した母子健康手帳の内容にも父親の記載欄などが新設されました。さらに内閣府調査では、78%の方が育児をするなら祖父母の近所で手助けを希望するとの調査結果が示されました。それらを受けて、多くの自治体が父子手帳、イクメンハンドブックを発行したり、広島県ではプラチナ世代の育児参加を後押しするため、じぃじ・ばぁばのための孫育て応援ブックを発行しています。母親だけでなく、父親にもパートナーの妊娠を知り、自分も育児をやってみたい、楽しみたいとの思いが強く芽生えます。父親が本腰を入れて育児にかかわろうとしても、相談できるような先輩イクメンがなかなか周りにいない。男親だからこそやってしまいがちな失敗や育児休業取得の方法など、知りたい情報はたくさんあるのに、情報が手元にない状況は多いのではないでしょうか。その思いを形にするためにも、父子手帳は大事なものであります。 そこで妊産婦と新生児、乳幼児の健やかな成長を支援するために、そしてママになるならにほんまつ、パパになるならにほんまつをより一層進化発展させる意味からも、母子健康手帳を配付する際に本市においても父子手帳も配付し、イクメンの普及に取り組む必要性があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 2点目は、男性の育児休業についてであります。厚生労働省は2020年に男性の育児休業取得率13%の目標を定め、さまざまな取り組みが進められています。2015年度の育休取得率は前年度比で0.35ポイント上昇し、過去最高の数字となりました。男性の育休取得率2.65%、女性は81.5%。しかしこれは、一向に喜べるような数字ではありません。イクメンという言葉が浸透し、若い世代の意識は変わってきたものの、職場の理解が得られず、育児休業を取りづらい父親がまだまだいると感じています。職場の理解が足りない、育児休暇期間中に仕事を引き継げる人がいない。復職後の役職が下がりそう等々、さまざまな理由から、取れたらいいが、実際は取れないと思うと考えている方が多いのではと推察されています。そのため、男性職員の育児休暇等の取得を促進するため、全国の自治体や民間企業において、冒頭に紹介したイクボスの普及が進められております。 北九州市では、2013年度に6%だった男性職員の育児休業や育児短時間勤務制度等の取得率について、2019年度までに20%にまで引き上げるとする数値目標が設定されています。また、同市では、市の管理職、課長級以上の全員である615人が、2015年5月19日にイクボス宣言をし、育児休業を取りやすい環境づくりなどの取り組みが始まっています。 そこで市長にお伺いいたします。男性の育児休業取得率を上げていくために、今後どのような取り組みをされるのかお聞かせください。また職員の育児休業の取得率についても、意欲的な数値目標を掲げ、その達成に向けた取り組みを確実に行うべきであると考えますが、お伺いいたします。そして本市でも、市長自ら先頭に立ってイクボス宣言をされるお考えはないのかお伺いいたします。 3点目は、イクメンサポートについてであります。愛知県では、男性職員の育児参加の促進に積極的に取り組むため、イクメンサポートが実施されています。男性職員が育児休業等を取得することが、当たり前であるとの意識改革を図ること。男性職員向けに育児休業等を取得する際の支援制度等をわかりやすく説明し、不安を解消する取り組みが進められています。子どもの出生予定のある男性職員に対しては、上司があらかじめ出生時の休暇取得や育児休業の積極的な取得を働きかける面談を行い、職場の理解を得ながら、育児休業等の取得計画を立て、計画通り育児休業等が取得できるよう必要に応じて事務分担を変更するなど、グループ全体で協力して、男性職員を支援する取り組みが行われています。本市においても、このようなイクメンサポートを導入すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 所管事項につきましてお答え申し上げます。 近年、共働きの夫婦や核家族の増加などによりまして、妊娠、出産、育児に関しまして、父親の役割が重視されてきております。父親の育児参加によりまして、2人目以降の出生に影響があるという研究結果も出ております。 本市では、まち・ひと・しごと創生基本方針2016におきまして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる地域アプローチによる少子化対策の推進を掲げておりますように、父親の育児参加の推進につきましては、重要な課題と位置づけさせていただいております。 このため、本市におきましては、妊娠届出時、一般的な母子健康手帳か、父親へのメッセージも加味された内容の親子健康手帳を選べるようになっておりまして、約2割弱の方に親子健康手帳を選択いただいております。また、両親学級や乳幼児健診時等を通しまして、いわゆるイクメンを支援するための事業を展開いたしております。 しかしながら、親になるための準備や子育てに関します情報は、多くが母親向けでありまして、父親に対しての支援はまだまだ少ない状況にあります。 このような中、全国の3分の1の都道府県や一部市町村が父子手帳を発行いたしておりますが、国によって内容が精査されております母子健康手帳と異なりまして、さまざまな内容、スタイルとなっております。 子育てに父親の果たす役割は重要でありまして、父子手帳はその参考となるものであるというふうに認識いたしておりますが、その内容、スタイル等につきまして、十分な協議が必要となりますことから、今年度から着手しております健康増進計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◎総務部長(半澤宣幸) 議長、総務部長。 ○議長(野地久夫) 総務部長。 ◎総務部長(半澤宣幸) 所管事項にお答えをいたします。 イクメン、イクボスの二本松市での取り組みにつきましては、本年3月に第3次となります二本松市特定事業主行動計画を策定いたしまして、職員の育児休業取得率を平成32年度までに男性5%、女性95%とする数値目標を設定いたしまして、職員への周知とあわせ、市のウェブサイトでも公表し、推進をしているところであります。 また、毎年度検証、見直しをしながら、さらに意欲的な数値目標を掲げられるよう次世代育成支援対策、並びに女性職員活躍の推進を図っていくこととしております。 イクボス宣言につきましては、これらの施策を推進するために、イクボスと呼ばれる職員の育児参加に理解のある経営者や管理者が必要となってくると思っております。この計画を推進する中で、各種環境整備を図りながら、職場全体で仕事と育児の両立ができる環境を構築してまいりたいと考えてります。 イクメンサポートの導入につきましては、本計画におきまして、イクメンサポートという言葉は使用してはおりませんが、男性職員の意識改革のための研修や広報、子どもの予防接種や授業参観日における子育て支援休暇の取得など、父親の子育て参加を支援する各種施策を実施していくこととしておりまして、本計画を着実に推進することがイクメンサポートにつながると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆14番(小林均) 議長、14番。 ○議長(野地久夫) 14番。 ◆14番(小林均) 市長の方からもお聞きしたかったので、後で振りたいと思いますが。 まず、父子手帳、父親ハンドブック。東京都では父親ハンドブックというような形でつくっております。そのほかに、東京都だとホームページにパパのお悩み110番とか、もうそういうのを開設して相談にも対応していると。あと、大きなところばかりですけど、横浜市でも子育てパパ向けの講座とか、こういうのを積極的にやって、パパブックというような小冊子もつくっているような自治体が増えております。 今部長のほうから答弁いただいた中では、親子健康手帳、これどちらか、母子健康手帳か親子健康手帳ということで、どちらか選べるということですけれども、この親子健康手帳と母子健康手帳の、どの辺が違うのか、ちょっとその中身についてお知らせいただきたいと思います。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 親子健康手帳、基本的に母子健康手帳につきましては、国のほうで定めておりますものがある程度ありまして、そのほか後半部分に市町村独自で加えることができる内容もございます。 それを基本といたしまして、先ほど議員からもご質問ありましたように、父親の育児参加、そういうものをある程度PRします。そういう内容のものも加味した内容で母親、父親の役割等々についても、わかっていただけるような内容のものを書いていただいて、記載させていただくような内容で発行させていただいておりまして、父子手帳というよりは、その親子でお父さんもお母さんも一緒に子育てをしていくんだ、子どもと一緒に子育てをしていくんだという内容の手帳だというふうにお考えいただきたいと思います。 以上でございます。 ◆14番(小林均) 議長、14番。 ○議長(野地久夫) 14番。 ◆14番(小林均) そうしますと、父親の育児参加に特化した手帳というか、そういったものはやっぱり必要なんじゃないかなと思うんですね。 先ほども質問の中で、るる言いましたけれども、やはり父親が子育てに参加していることで女性も活躍できるそういう社会になるというのが、この前7月に私男女共生センターで行った県の福島女性活躍応援会議ということで、キックオフイベントで内堀県知事もここに参加して、福島県は女性活躍応援をしていくんだということで、いろんな団体これ集まっていました。そこでちょうど、そのときのキックオフイベントの講演というのが、このイクボスマネジメントということで、少子化、女性活躍、大介護時代におけるイクボスマネジメント、女性活躍推進が社会を変えていくんだっていうような、こういう内容の講演だったんですね。やはり男性が育児に参加していくのはなかなか難しいですし、非常に社会の、市役所なんかは割とそういうところでは進んでいるほうだと思いますけれども、それでも先ほどお話ありました育児休業の取得に関して、32年に男性職員で5%、女性が95%。これはあまりにもやっぱり少ないんじゃないかと。国でも13%を目指しているんですね。5%というのは、これはちょっと、あまりにも少なく見積もっているんじゃないかなというふうに思うんですね。もうちょっとこれ、努力しないと、これ普通に行けば、この5%ぐらいは行くんですよ。今でもやっと2.65ぐらいまできました。でも、市役所で5%では、二本松市の中の子育てする父親というのは、ほとんど皆無じゃないかというような状況になるんじゃないかなと思うんですね。ですから、これ5%なんて言ってないで、ぜひこれ20%だと大げさでしょうけれども、やっぱり国で言っている13%ぐらいに上げて、そのための施策をやっぱり進めていくべきだと。これはもう市長に、全部かかっていると思います。このイクボス宣言というので、先ほど北九州市の話もしましたけれども、そのほかにもいろんなところで、市長自らやっているところあるんですね。これがイクボス宣言という、これは三重県の松阪市ですね、あの松阪牛の有名な。ここの市長がイクボス宣言したんですよ。これイクボス宣言といったら、市長に子どもをつくってもらって、子ども育てろという話じゃないんですよ、これ。イクメンの人たちを応援するそういう上司、首長になっていただきたいということで、この中で竹上市長が言っているのは4点あるんですけれど、私は年に1回リフレッシュのために連続休暇を取得します、これ自分ですね。私は原点に返って、市役所の業務改善を進め、超過勤務の縮減に取り組んでいきます。3つ目が、私は市民のために、家族のためにライフとワークを頑張っている職員を応援します。4点目が、私は週に1回は家族と食事を共にします。こういうような宣言が、イクボス宣言。ここからこの後1カ月後ぐらいに全職員の中の課長級とか、そういった幹部の職員の方も、じゃ、我々もイクボスとして宣言しましょうということで、三重県のこの松阪市では始まっております。この取り組みというのが、非常に大事じゃないかなと思うんですね。それこそ、やっぱり市長だけやっても、しょうがないんですね、これ。皆さんここにいらっしゃる部長さん、あと奥にいらっしゃる課長さんなんかが、若手の職員が、子どもが生まれるんだったら、俺が仕事をやってやるからぐらいの、そのぐらいのさっきありましたけれども、イクメンサポートもありましたけれども、こういう形で取り組んでいかなければ、なかなかこの二本松市の活性化、少子化対策にもならないんじゃないかと思うので、市長にその辺のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) お答えをいたします。 イクボス宣言をするかどうかということは、また別問題かと思いますが。今議員お質しのように、男性が積極的に育児にかかわると、第2子の誕生の確立が非常に増えると。これは私も実感しているところでありまして、最近の若い人たちを見ていると、本当に積極的に料理をするわ、子育てに参加するわという状況も見られますが、一般の企業に目を向けると、非常にまだまだ男性が育児休暇を取るというのは、非常に少ない。これも各工業団地等の新年会とかに、総会とかにお呼ばれするので、私もそういう話をよくさせていただいております。そしてまた、市職員の中にも、パーセントはまだまだ低いんではないかという部分がありますので、これもやはり一番少子化対策、それから子育て支援というのは、5カ年計画の大きな柱の1項でもありますので、これはもう庁議でそこでどういう宣言をするかということは、また別かとは思いますが、幹部職員へもしっかり話をし、課長、係長の皆さんにもしっかり話をして、やはり市役所を上げて子育て支援、また奥様に対するバックアップというのも、非常にこれからやっぱり徹底的にやっていかないと、総合的な政策が、子育て支援でありますので、議員お質しの部分は十分に意を用いて今後取り組んでいきたいと思います。 以上であります。 ◆14番(小林均) 議長、14番。 ○議長(野地久夫) 14番。 ◆14番(小林均) 今大変力強いご答弁いただきまして、ありがとうございます。 ぜひ二本松市が率先してイクボスというか、その子育て環境をよくしていく、パパになるならにほんまつ。これ新しい、ぜひスローガンとして、パパになるにもにほんまつ。こういうようなスローガンをつくっていただいて、ぜひあと父子手帳もそうですけれども、そういう施策をして、やっぱり二本松に明るい子どもの声が響き渡るような、そういうまちにしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 2項目めは、被災者台帳、被災者支援システムの導入、運用についてであります。 熊本地震から4カ月が過ぎ、まだまだ被災された皆様や被災地の復興は厳しい状況が続いています。先月から今月にかけて、立て続けに5つもの台風が本土を襲来し、岩手県や北海道では甚大な被害を受けました。いつ起こるかわからない観測史上初と言われるゲリラ豪雨対策など、自治体として打つべき対策は山積みであると思います。災害が起こるたびに、市民の皆様の安心安全に対する関心が高まり、もしも大規模な自然災害に見舞われたとき、直ちに被災者を救護、支援し、迅速かつ的確な復旧、復興作業を行っていくことは可能でしょうか。我々、地方公共団体には市民に対する大きな責任と期待がかかっております。 そこで被災者台帳、被災者支援システムの導入について、お伺いいたします。被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第90条の3第1項において、市町村の長が作成することとされています。被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済む等、被災者の負担軽減が期待されています。このため、近年東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等、大規模災害のみならず、災害が多発する中、被災者台帳の作成への認識が高まりつつありますが、その作成は必ずしも進んでいません。 こうした実態を踏まえ、内閣府防災担当においては、平成26年度被災者台帳調査業務報告書を取りまとめ、地方自治体に対して先進事例集、導入支援実証報告及びチェックリストを提示しています。この内閣府の報告書において、被災者台帳の先進事例の1つとして取り上げられている被災者支援システムは、1995年の阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されております。 このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく、被災者を中心に据えている点であります。住民基本台帳のデータをベースに、被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができ、人を守ることができます。またシステムの導入にかかる費用は、経費は安価でランニングコストは0円です。あえて言えば、電気代くらい。そして導入と同時に運用、稼働できる状態にするには、職員研修で被災者支援システムの必要性を周知し、訓練をすることで、初めて役に立ちます。そこで以下、お伺いいたします。 1点目に、内閣府の平成26年度被災者台帳調査業務報告書では、18の項目にわたって全国の自治体に被災者台帳の作成状況について調査を行っておりますが、本市の調査結果をお示しください。 2点目に、現時点での本市の被災者台帳の作成状況についてお示しください。 3点目に、現在基本となる住民基本台帳のデータが住基部門、税務部門、福祉部門などの連携は図れているのか、お伺いいたします。 4点目に、内閣府でも推奨している被災者支援システムを導入、運用されるお考えはあるのか、お伺いいたします。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えをいたします。 1点目の内閣府によります平成26年度被災者台帳の作成状況等に関する調査についてでありますが、被災者台帳を作成しているかとの問いがございまして、これに対しましては、作成していないと、被災者台帳を作成しない要因につきましてはという問いがございまして、これは台帳を作成するような状況になっていない。どのような支援があれば作成するのかという問いに対しましては、財政的な支援などというふうに回答いたしております。 2点目の被災者台帳の作成状況につきましては、現時点におきましては法で定められました形式のものは作成しておりませんが、東日本大震災に対しましては、多くの市民の皆さんから、罹災証明書の発行が求められましたので、罹災証明書の受付簿、これをパソコンデータにより管理いたしまして、被災家屋の判定と罹災証明書の発行を行ったところでありまして、これは震災前も同様でありまして、現在もこの方法によりまして、被災者の管理を行っております。 3点目及び4点目の被災者支援システムにつきましては、先ほど申しましたように、現在のところはパソコン管理でございますが、生活環境課以外に総務部門や福祉部門などにおきます業務が包括されておりますので、関係各課と連携を図りながら、システム導入の可能性につきまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(小林均) 議長、14番。 ○議長(野地久夫) 14番。 ◆14番(小林均) ただいま、まずこの被災者台帳の1点目ですか、内閣府の調査に関しては、被災者台帳をつくっていないということで、3点ぐらいしかお答えなかったみたいなんですが。 これね、結構18項目ありまして、私も全部これ出して見たんですけれども、やっぱりこれ必要なんじゃないかなというふうに感じます。と言いますのは、この福島県内でも須賀川市なんかは、ちょうど東日本大震災、5年6カ月前のときに、もう速やかに被災者台帳入れたんですね。私も前に、この西宮の行政視察に行ったときに、被災者台帳のつくったシステムを行政視察で見てまいりましたけれども、やはり何かあったときでは、やっぱり遅いんじゃないか。今これだけ、今日も夕方からまた台風13号、温帯低気圧に変りましたけれども、雨が降ってくる。いつどういう状況になるかわからない。激甚災害等にならなければ、罹災証明だとか、そういったのは必要ないというようなこともあるかもしれません。私、3年、その西宮に行ったあとに、一般質問でもこのシステムを取り入れた方がいいんじゃないかということで、この一般質問でお伺いしたことがありました。ただそれに対しては、現状は浪江町とか、そういったところから受け入れる方であって、二本松市が被災を被っているわけじゃないから、このシステムは導入は、検討はするけれども、考えてはいないというような返答だったと思いました。今ただ、こういう、いつ災害が起こるか、そういうわからない状況になってきたときに、やはりこれは必要だと思うんですね。この先進事例というのが、いろいろあるんですけれども、その中でも、特にこれを入れて、注目を浴びているところがあるんです。これ奈良県平群町というところが、この被災者支援システムを入れて、非常に大きく稼働しておりまして、稼働するというのも、特にそんなにこう災害があるわけではないんですけれども、ここは毎日、その最新の住基基本台帳のデータと連動して、毎日午後の9時になると、自動更新される仕組みになっているんですね。その連携開始したのが、12年4月。あと要援護者データの連携を開始したのが14年4月。あと地理情報システム、GISの導入もして、いろんなその担当の課の壁も越えて、このデータの連携というのを強化してきたのが、この平群町なんですね。ここには国連の世界銀行が視察に訪れて、この被災者支援システムのこの充実ぶりとか、この内容をもう世界に発信しているというような、そういうところがあるんですね。ここでやっぱり、何が言いたいのかというと、その住民基本台帳とやっぱり連動したシステムをつくっていかないと、やっぱり意味がないんじゃないかということなんですよ。先ほどもありましたけれども、罹災証明とか、被災したその家屋の証明とか、これ一々1回ずつ出していたのでは、意味がないというか、そういうことになると思うんですね。それもいろんなこの被災者台帳というのがありますから、紙ベースの被災者台帳もありますし、あとはインターネットというか、パソコンでデータとしてやるけれども、情報データが連動していないような形のものも認められてはいるんです。でも、これはやっぱり生かしていくには、全体が有機的につながったシステムにならないと、意味がないんじゃないかなというふうに思います。この先ほど紹介しました奈良県平群町の、これは電算課の方が書かれた文書があるんですけれども、これによりますと災害発生時に自治体職員に求められる身体的、精神的負担は相当なものであり、情報システムの導入で少しでも事務にかかる職員の負担を軽減できれば、職員の過労死など二次災害を防ぐとともに、人間にしかできない被災者のサポートにより多くの職員を割り当てると考える。これは導入の目的なんですね。その次に2つ目、災害発生時には、全職員が災害対策本部の構成員となり、地域災害計画の定める職務を担当するが、その職務の内容を熟知する職員は、ほぼ皆無であり、作成すべき台帳類についても、様式、雛形が整備されていないケースが多いため、災害対策本部の職務を即時に開始することは困難である。まさに今の二本松の状態じゃないかなというふうに思います。また、行政事務の大半が、情報システム化されている現状において、情報システムなしに業務を行うことは現実的には不可能であり、災害時のみの業務であっても、可能な限り情報システム化しておくことが必要である。これは、この平群町の電算の担当職員が書いたことですね。その中で最後にこれ書いてあるのが、被災者支援システムの構築は、終着点ではなく出発点であり、住民の皆様と職員全員で積み上げていく地域防災の1つのパーツに過ぎないかもしれない。ただし、この被災者支援に要する各種の台帳を作成するための情報を全て持っているのは市区町村だけであり、市区町村の職員が準備しなければ、他の誰も作成することはできない。 最後に地域の防災力は、地域のなるべく多くの人ができる範囲で、できることをすることの積み重ねであると、自治体の職員も同様にできる範囲でできることをしていかなければ、本当に申し訳ないというようなことで結んでありました。やはりこの平群町というのは、進んでいると思うんですね。このこういう職員のその意識からしてですね。せっかくその国のほうでも、この被災者台帳つくれというような形で、今きているわけですから、被災者台帳をつくるんだったら、単独の罹災証明だけつくるような、そういうものじゃなくて全部と連動して、要援護者の方がいたら、この地域は、GISをばっとこうやれば、地図上で出せるわけですね。ああ、ここにはこの人いた。じゃ、すぐにここ連絡とって、ここに駆けつけてもらおうとか、それの上でここの家屋が被災に遭ったから、では被災証明を、罹災証明とか、こういうのを出しましょうとか、あと義援金がきたから、じゃ、この人は義捐金漏れてないかとか、そういうことをやるのが行政の仕事じゃないかなと思うんですね。それを簡単にそれぞれの独立して、やっていたんでは、やっぱり意味ないと思いますので、その辺のところを、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えをいたします。 先ほどご答弁を申し上げましたように、東日本大震災の際には、パソコンでデータをつくりまして、それにより管理をしまして、それを福祉部門、税務部門、そちらのほうに同じ資料に基づいて、ミニ被災者台帳といいますか、システム、そういう形で運用させていただきました。今、議員からもお話ありましたように、そういうシステムについて、無償で提供されているという情報もいただいておりまして、今後の課題だなというふうに考えております。ただ、現在議員も既にご存知のように、福祉部門におきましては災害時の要援護者の避難支援システムですか、こちら現状運用しております。それとの連携等々も今後必要となってまいりまして、単にそのシステムだけではなくて、住基とのネットワークの構築、そういう作業もございまして、あまり高い金額はかからないのかもしれませんが、相応の経費はかかると、そういうものも内部でもう一度検討させていただいて、議員からもご提案あったような内容も十分参酌させていただいて、今後検討の課題とさせていただきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ◆14番(小林均) 議長、14番。 ○議長(野地久夫) 14番。 ◆14番(小林均) 今、どのぐらいの費用かかるかということがあったので、これも先ほどの平群町の部分ですけれども、導入経費、サーバー本体1台20万円、操作用ディスプレイ1台20万円、これは必須ではない。 サーバー本体には、ハードウェアの保守5年間と無停電電源装置も入っています。導入経費として、データ変換のプログラムで、住基データ変換が一式40万、要支援者のデータ変換が50万というようなことで、それほど、サーバー本体があれば約90万。これはデータ変換をするかしないかということになりますけれども、そんなにかからないんですね。ですから、ぜひ検討していただくというよりも、今のそのシステムがありますから、それとどういう形で連動できるのか。確か東日本大震災の後に、西宮の被災者支援システムは、ダウンロード無償でできていましたから、電算課のほうで確かしたはずなんですよ。私もだから、それをしたというのを聞いていましたから、これはもうやっているものだなと思ったんですけど。それは全然やっていなかったということで、その中身は見たそうなんですね。ですから、今後ぜひ、ご検討にのせていただいて、何かあったときでは遅すぎるので、その前に一歩進めるという、そういうスタンスでぜひ市のほうも臨んでいただければというふうに思いまして、この質問は終わらせていただきます。 次に3項目めに移ります。 3項目めは、個人番号カード申請の簡略化についてであります。本年1月から始まった社会保障と税の共通番号制度、マイナンバーの交付申請についてでありますが、郵送やパソコン、スマートフォンなどを使用しての交付受付となっていますが、パソコン、スマートフォンを持っていなかったり、使えない高齢者の方たちなどにとっては、写真を撮影して、写真を切り取って、申請書に添付するといった作業は面倒くさいものであると思います。 そういった中で、大阪府守口市、群馬県桐生市では、全国に先駆けて、個人番号カード申請機能を備えた証明写真機を設置しております。また、本県では、白河市が6月から設置をいたしました。私も昨年の6月定例会で証明写真ボックスの導入を提案いたしました。しかし、その時点では、申請機能はついておりませんでした。技術の進歩はすさまじいものがあります。現在では、メーカーは違いますが、この写真機を利用すれば、顔写真の撮影から申請まで、その場で一度に行うことができます。受け取った交付申請書に印字されているQRコードを機体のスキャナーにかざし、音声案内に沿ってタッチパネルを操作、顔写真を撮影すれば、個人データーが専用回線で送信され、5分足らずで申請が完了します。料金は700円で、二本松市以外の人も利用できるとのことです。白河市では、この写真機を利用した人たちから、「とても簡単に申請できた。」、「わざわざ写真を切り張りして郵送する手間が省けて助かる。」といった声が寄せられているそうであります。また、設置に要する費用は、業者側が全て負担、市には売り上げの1割とともに、行政財産を貸し出す場所代として、今年度6月から3月までの10カ月分で3万1,400円が収入となるそうであります。 個人番号カードは、写真の更新を定期的に行わなければなりません。そのたびに写真を切り張りして更新を行うのは、煩わしい作業になるかと思います。二本松市でも、個人番号カードの申請をスムーズに行うことができるように、また、発行枚数を増やすためにも、申請機能を備えた写真機の設置を進めるべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えをいたします。 個人番号カードの交付を希望される方は、通知カードに同封されました交付申請書に記名、押印をしていただきまして、顔写真を張りつけた上で、返信用の封筒に入れまして、郵便ポストに投函しまして、J-LISという国の機関のほうに申請をしていただきます。また、スマートフォン、パソコンを利用していただきまして、所定のフォームがございますので、そこからオンラインでの申請も可能でございます。本市では、申請の際に、市役所に来庁する必要はなく、カードが出来上がって、交付を受けるときに来庁していただく、交付時来庁方式を採用しておりますが、個人番号カードの申請に際しまして、市役所で写真を撮影するケースは、現在のところ、あまり多くないというふうに考えております。申請機能つきの証明写真機はパソコンやスマートフォンなどのインターネット環境のない方でも、通知カードに同封されました交付申請書のQRコード、二次元コードですが、こちらを装置にかざしまして、音声案内に沿って操作することで、写真を撮影し、同時に申請することが可能となるようでございます。 県内では、白河市が申請機能つき証明写真機を設置しておりまして、利用状況について調査いたしましたところ、今年6月に設置しまして、現在のところ月平均で50件程度の利用があるようでございます。利用に当たりましては、タッチパネルを操作することになりますので、間違いなども発生しているというふうに聞いております。そのため、1回ごとに必ず職員が説明をしているようです。その機械を操作する際は、必ず職員がそこに一度行って、操作方法を間違えられると困りますので、説明をしております。以上のような状況でございますが、本市におきましては、設置をしようとした場合に、設置場所をどうするか、職員による利用案内が体制的に可能か、それからマイナンバーカード以外の申請に、その写真を撮る機械が使えるか。それから各種申請等の際に活用できるかなどの課題があると思われますので、庁内で検討してみたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(小林均) 議長、14番。 ○議長(野地久夫) 14番。 ◆14番(小林均) 今ご答弁がございまして、今現状のマイナンバーカードの発行枚数をお知らせいただければと思います。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 8月31日現在の数字で申し上げさせていただきますと、申請を済まされた数でありますが4,153人であります。そのうち市役所のほうにマイナンバーカードが届きましたのが、3,924件でございまして、実際市のほうから通知をお送り申し上げて、取りにおいでになって、本人の手元に届いている数が3,432人でございます。率で言いますと、世帯数、それから人口による率で申しますと、申請率は7.3%、それから交付率につきましては交付済率、6%という数字になってございます。 以上でございます。 ◆14番(小林均) 議長、14番。 ○議長(野地久夫) 14番。 ◆14番(小林均) 多分これは、住基カードよりも数は多いのかなというふうに思います。 でも、やっぱりまだまだ7.3%の方の申請と6%の方ということですから、もっとやっぱり増やしていかなきゃいけないのかなと思います。来年1月にはコンビニの交付も始まるというふうに聞いておりますので、そのためにはやっぱり来年から使っていただくためにも、この個人番号カード、マイナンバーカードの申請が増えていないと、あんまり意味なくなってくるんですね、せっかくコンビニで交付できるという形になったとしても。 それから、昨日の新聞でちょうど出ていましたけれども、来年7月からはマイナンバー制度を活用して、児童手当だとか、ネットで手続きができるようになるというふうな新聞報道があります。これは個人向けのインターネットサイトのマイナポータル。ここを使って、これは各市町村でこれに対応していくかどうかということもあるんでしょうけれども、国としては来年7月からは、この児童手当の新規継続の申し込みとか、あと児童扶養手当の継続の申請、あと保育所の入所申請もあります。あと予防接種の時期とか、実施会場などの情報の配信、あるいは妊娠の届け出も、マイナポータルで、ネット上でできるようになるというのが、新聞記事でもう出ていました。ということは、まさにこのマイナンバー、普及していかないと、せっかく国が描いた絵が、絵に描いた餅になってしまうというようなことになりますので、ぜひともやっぱり市としては、せっかく始まった以上、これはマイナンバー制度自体に、賛成、反対、いろんなご意見がありますので、何とも言えませんけれども、せっかく始まったのであれば、やっぱりそのマイナンバーを利用する方が増やさないといけないのかなと思います。そのためのこの写真機っていうのは、非常に優れたものじゃないかなと。先ほども言いましたけれども、無料なんですね、これね。無料だけじゃなくて、場所代としてお金入ってくるんですよ、白河市の例をとりますと。先ほど何点か、おっしゃっていましたけれども、場所はどこかと言ったら、やっぱり1階しかないと思いますけれども、職員はどうなんでしょうね、そんなに張りついてやる必要が、非常に簡単らしいんですね。私もまだ実際には見ていないんですけれども、これまず、身だしなみを整えて、設置ボックスの中に入ると。これ「ki-re-i」と言うらしいんですけれども、そのトップ画面でマイナンバーを選択、交付申請書に印字されているQRコードをバーコードリーダーにかざすと、あと身なりを整えて撮影すると、撮影された写真の位置をあと調整できるんですね、マイナンバーカードの写真がちょっとずれているとか調整して画面で内容を確認の上、あと申請ということでやりますと、そのまま申請のところに送られるということになるんですね。心配なのは、じゃ、そういうのが漏れるんじゃないかとかということがありますけれども、これは非常に、23桁の申請書のIDと顔写真を暗号化しておりますので、非常に安全性の高いサービスになっているということで、この辺は信用していいのかなというふうに思います。声が音声でガイダンスが出てきますので、誰でもそんなにわざわざ職員が行って、どうしてもわからない方には職員必要になるかもしれませんけれども、音声に沿ってやれば、簡単にできるということなので、その辺はまず心配ないんじゃないかなというふうに思います。それからあと、この写真、ほかのものに使えるかって、これは当然使えます。これで撮ったやつをスマホのデータのほうに落とし込んで、写真を取っておくとか、そういうこともできるんですね。だから非常に、その場で証明写真として出すこともできますし、そういう点では、先ほど部長のおっしゃった、問題点というのは、そんなにないのかなと思いますので、ぜひともこれは前向きにご検討をしていただければと思います。 昨年私が、これではないやつで提案させていただいたときは、あれはただ写真を撮るだけだったんですね。やっぱり市内の同業者の方も、写真屋さんとかいますので、そういう方のことも考えると、やっぱりあれじゃないかということだったんですけど、今度は申請機能までついている。二本松の場合は、申請が終わって市に届いたやつを取りに来るだけだと言いますけれども、市にそういう申請できる機械があれば、やっぱりそこに行ってやりますよ。そうしないと、自宅でやっぱり写真撮ってきたやつを切って張ってとか、やっぱりそういうことをやるよりは、そのほうが非常に楽ですから。先ほど白河の例を上げていただきましたけれども、月50人がやっているということで、やっぱりそれだけの方が来て申請をしているということは、すごいことじゃないかなと思います。二本松市でも毎月50いけば、大変な数になってくるんじゃないかなと思いますので、ぜひとも前向きなご検討をした上で、じゃ市長にお聞きしたいと思います。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) 今、部長から答弁させていただきましたが、部長が今答弁したとおり、ちょっと内部でしっかり検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆14番(小林均) 議長、14番。 ○議長(野地久夫) 14番。 ◆14番(小林均) それでは、ぜひ前向きにご検討いただくようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。 ○議長(野地久夫) 以上で14番小林均君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後3時10分といたします。                           (宣告 午後2時55分) ○議長(野地久夫) 再開いたします。                           (宣告 午後3時10分) ○議長(野地久夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に5番本多俊昭君。 ◆5番(本多俊昭) 議長、5番本多俊昭。 ○議長(野地久夫) 5番。 ◆5番(本多俊昭) 平成28年9月定例会一般質問に当たりまして、さきの通告に従いまして、3項目質問させていただきます。 まず初めに、本市における防災・減災の対応についてお伺いいたします。 今年8月は、台風が頻繁に発生し、お盆ごろから週に一、二度のペースで台風が日本に上陸いたしました。台風が8月中に4個上陸するということは、1962年と並び過去最多となり、54年ぶりとのことでございます。また、北日本にとっては、異例のケースが多々ありました。北海道に3つの台風が上陸するのも、過去最多とのことです。また今月、9月1日は防災の日であり、8月30日から9月5日は防災週間でもありました。まさに、その防災週間にあわせたかのように、大型で非常に強い台風10号が勢力を保ちながら迷走を続け、東北の太平洋側から上陸いたしました。気象庁によると、1951年の統計開始以来、初めてとのことです。それに伴う記録的な大雨によって、岩手県や北海道では、増水した川の氾濫により、深刻な被害がもたらされ、本県にも大きな爪跡を残していきました。私たちは過去より、特に水については時に豊かな水であり、時に悩ましい水でもあります。水は自然にどこにでもあると思いがちですが、必要なときには必要な水量がなく、適量の雨が降ってくれればいいのですが、最近の気象状況はいつ、どこで大雨が降るのか、予想ができないほどの異常気象ともいえる天候であります。毎年全国のどこかで、それも今まで災害など無縁の地域が何十年に一度という被害に見舞われているのが現状です。 この二本松市は、自然条件からみても、安達太良山、阿武隈山系の中間に位置し、その中央を流れる阿武隈水系にあります。自然災害から市民のとうとい生命、身体及び財産を守る上で、また、社会的弱者に配慮した地域防災・減災危機管理等の計画が強く望まれます。そこで市のお考えを伺います。 1点目、局所的集中豪雨時、道路冠水・床上・床下浸水の可能性のある地域の把握状況と治水未対応地域への対応計画について、お示しください。 2点目、本市への大雨洪水警報発令時や、局所的集中豪雨時の降水量予想の把握状況と、同情報の市民への伝達方法についてお伺いします。 3点目、被害が予想される地域への事前対応の体制と実施内容についてお伺いします。 以上です。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 所管事項につきましてお答えいたします。 局所的な集中豪雨時の床下・床上浸水についてでありますが、河川改修の進展や排水路、道路側溝の整備促進などに伴いまして、排水環境は向上しておりますが、近年の都市化の急激な進行、道路舗装率の向上、遊休農地の増大によります農地内保水力の低下などの諸条件が相まって、雨水の流出係数、速度が高くなっており、その結果思わぬところで急激に水量が増加し、ゲリラ的な床下、床上浸水が発生するようになり、その危険性は、宅地の高さが道路や水路よりも低い位置関係にある市内の至るところに潜んでいるというふうに考えております。 一般的に浸水が起こりやすい箇所につきましては、これまでの経験などによりまして、ある程度把握しておりまして、大雨等が予測される場合は、状況によりまして、消防団等に協力をいただき、警戒並びに対策を講じることも可能であるというふうに考えておりますが、ゲリラ的な浸水につきましては、予測が難しい状況にあり、新たな経験の積み重ねによる情報の収集、事後の状況分析と改善方策の検討、措置を講じてまいりたいというふうに考えております。 なお、阿武隈川流域におきます浸水想定につきましては、国土交通省が作成しました一定の条件に基づく氾濫シミュレーションに従いまして、その浸水エリアと水深を示した浸水想定区域図を平成20年に作成いたしまして、市民の皆様に配布いたしました。この浸水想定は、150年に一度といわれる大雨が降った場合でありまして、2日間の想定雨量256ミリを前提条件としておりますが、昨年発生しました関東・東北豪雨災害時の鬼怒川堤防の決壊による甚大な被害を踏まえまして、国土交通省ではさらに大規模な降雨条件といたしまして、千年に一度の確率の大雨、2日間の雨量が323ミリに想定条件を変更いたしまして、新たな浸水想定区域図を策定いたしまして、本年6月に公表いたしました。本市におきましては、主に阿武隈川流域が浸水想定区域になることには変わりはありませんが、平成の大改修の効果が大きいと推測されまして、従前の想定図と新しい想定図を比較いたしますと、大きな変化はないようでございます。 本市におきましても、国土交通省の浸水想定区域図をもとに市内の新たな浸水想定区域図を作成いたしまして、市民の皆様に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 2点目の降雨予想の状況把握についてでありますが、大雨の発生が予想される場合には、福島県や気象台とのテレビ会議を開催いたしまして、情報の共有と警戒態勢の確立を図っております。降雨の想定につきましては、気象台が行うものでありますが、大雨による災害の発生が見込まれる場合には、気象台から直接市に対しまして、ホットラインによりまして、情報の提供をいただくことになっております。また、特別警戒発表など極めて重大な事態が差し迫った状況におきましては、気象台長が市長に直接電話をいただき、情報の伝達を行うことになっております。 市民の皆様には、エリアメールや市の緊急情報メール、防災無線や広報車などによる広報、さまざまな手段によりまして情報の伝達を行います。また市民の皆様におかれましても、テレビやラジオなど、マスコミによる情報や気象庁や河川国道事務所などのウェブサイトをご覧いただくなどによりまして、みずから状況の把握に努めていただきたいというふうに考えております。なお、これらにつきましては広報にほんまつなどを活用いたしまして、これまでも市民の皆様に広報してまいりましたが、今後も充実してまいりたいというふうに考えております。 3点目についてでありますが、平常時における対応といたしましては、先ほど申し上げました、浸水想定区域図などの防災マップによる情報の提供や、防災訓練の実施などによりまして、市民の防災意識の向上を図っております。 緊急時におきましては、避難準備情報や避難勧告、避難指示を適時適切に発令し、その情報を迅速、確実に市民の皆様に伝達できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◎建設部長(丹治耕一) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。 ◎建設部長(丹治耕一) 所管事項につきまして、お答えをいたします。 局所的集中豪雨時の道路冠水の可能性のある地域の把握状況と治水未対応地域への対応計画でございますが、道路冠水地域の把握につきましては、阿武隈川増水時における道路冠水としましては、浅川地内の市道矢ノ戸・川口線がございます。局所的集中豪雨時における道路冠水としましては、杉田川の増水の影響もございますが、杉田町一丁目地内の市道杉田町・深田線、沖二丁目地内の市道粟ノ須古戦場線などを把握しております。しかしながら、時間雨量50ミリ以上の集中豪雨につきましては、想定外のところで道路冠水があり、先日8月2日の豪雨におきましては、長命地内の市道西町・象目田線で道路冠水が発生したところであります。近年の道路冠水箇所の把握状況は以上でありますが、局所的集中豪雨におきましては、今まで道路冠水がなかった場所でも冠水する可能性がありますので、今後も調査を進めてまいりたいと考えております。 次に、治水未対応地域への対応計画についてでありますが、国管理河川の阿武隈川につきましては、移川合流部から下流の安達・東和地区の狭窄部が治水未対応地域で浸水被害が発生していることから、国に対し治水対策の要望を行っております。また、県管理河川につきましても、氾濫の危険性がある河川に対し、河川改修や堆積土砂の撤去等を県に対し毎年要望をしているところであります。 なお、今後の道路の冠水に対する対応としましては、大雨時に冠水する箇所であることの注意喚起や、冠水水位が判断できる水位表示計等の設置による対応を検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆5番(本多俊昭) 議長、5番。 ○議長(野地久夫) 5番。 ◆5番(本多俊昭) 再質問、2点ほどさせていただきます。 先ほど杉田の長命地内で冠水があったということでありますが、この冠水した場所なんですが、南杉田の用水堀が走っておりまして、その用水堀が、東北本線をサイホン式で流れている場所なんですよ。そのサイホン式の手前に、夾雑物を取る網、ネットがあるんですが、そこに大量のごみが詰まって、それが満水状態になり、逆流して冠水したという状況でございます。また、そのU字溝は、暗渠型U字溝というんですか、俗にいう。サイドに穴が開いて、常にじめじめしているときには、その穴から流れてU字溝に入っていくというようなあれなんですけど。今回はそのサイホン式の場所が、大きなごみが詰まって、あの当時は、草刈った跡とかあって、草がもう堆積してしまって、その逆流で冠水したと。だから、今後このサイホン式の夾雑除去の場所を、何らかの方法でやはり人工的に今やっていたのでは、危険も伴うしということで、やはり機械化をそこに取り入れるような検討。またJR側とそのようなお話をして、予算もありますから、その辺今後お聞きしていただければなというふうに思うんですが、その辺再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎建設部長(丹治耕一) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。 ◎建設部長(丹治耕一) ただいまの長命の冠水の状況でございますけれども、この部分については、用水とか、排水、その辺の系統等をまた再度十分現地調査を行った上で、どのような対応ができるか、また再度調査をしながら関係のJRであり、それらの管理者、その方たちとも協議をしながら、今後検討してまいりたいということで、まずは調査をしてまいりたいということで、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆5番(本多俊昭) 議長、5番。 ○議長(野地久夫) 5番。 ◆5番(本多俊昭) わかりました。まずは、その近くの耕作者も、皆さん高齢になっております。その辺を事故のないように、今後考えていくのが我々なのかなと思いますので、どうかその辺をJR側と交渉、また市のほうでも検討していただきたいと思います。 また、もう1点、本市には洪水ハザードマップを作成する検討は今後ありますか。もし、ないとすれば、今後そのような検討をしてはどうか、1つお伺いします。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたように、阿武隈川流域につきましては、現在洪水ハザードマップを持っておるわけでございますが、そのほかの中小河川につきましては、今のところハザードマップはございません。先ほど申しましたように、基本的に市民部のほうと建設部のほうで被害が想定される箇所については、ある程度状況等を把握しておりまして、これまでの経験そこから、そういう危険がある場所については、状況によって対応等について、消防団等々のご協力もいただきながら、進めてまいりたいというふうに考えております。新たなそういうハザードといいますか、危険性がある場所につきましても、新たな知見を得ながら、状況把握を努めてまいりたいと思っています。全市的な中小河川も交えたハザードマップというのは、今のところは考えておりませんが、今後必要があれば、そういうことも検討しなければならないこともあるかもしれません。現時点は、今のところでは考えていない状況でございます。 以上でございます。 ◆5番(本多俊昭) 議長、5番。 ○議長(野地久夫) 5番。 ◆5番(本多俊昭) 最後に、市長にお願いしたいと思います。 市長は今回の定例会の提案理由説明の中で、本市の観光インバウンド誘客促進事業において、トップセールスといたして、8月30日から9月1日までの3日間、台湾を訪問され、勢力的に本市のPR活動をされて、すばらしい成果を上げてこられたと、大変評価しておるところでございます。ただ、今回は台風10号が接近する中にあって、また8月の大雨、台風などで被害箇所の復旧工事がまだ進んでいる中にあって、この今回台湾を訪中されたということに対しまして、どのようなお考えで訪中されたのか。また、本市の災害の起きた場合には、災害対策本部設置の際には、本部長として対策の指揮に当たる立場の市長なので、その辺の市長のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。また、不在のときに、災害対策の指示はされていかれたのか、市長の危機管理意識に対して、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) 災害の対応についてということでお話でしょうから、通告にはございませんでしたけど、お答えをさせていただきたいと思います。 台風が来て、非常に私も心配をしておりました。台風のコース等も非常に確認をしながらということで、飛行機が飛ばないんじゃないかなという状況もありまして、羽田で待機だったわけでありますが、基本的にこれが動く場合に、私がいない場合には、私のかわりというのが副市長でありますので、副市長に全権委任をして、何かあった場合には災害対策本部を開いて、私に直接連絡をくれるようにということで、指示を出して旅立ちました。もう1つは、今回はセブン銀行会長安斎隆さんの日程にあわせる。それから台湾の経済界の本当にトップであります、政治家にも非常に、政府にも大きな影響を持つ荘さんという方の会談も設定をされておりましたので、これを外すわけにもいかないという、非常に難しい状況もありましたので、これをまたキャンセルということになりますと、非常に私たちと台湾の関係の悪化があるという部分もありましたので、それは私としては行かせていただいた。二泊でありますので。その後の対応としては、副市長に全権委任をして、何かのときにはすぐに連絡をくれるようにということで指示を出して、旅立ったということであります。 よろしくお願いいたします。 ◆5番(本多俊昭) 議長、5番。 ○議長(野地久夫) 5番。
    ◆5番(本多俊昭) 私は、今回の防災、また減災についての質問でございます。 その中で、たまたま偶然8月30日、台風が接近してくる。それもまた東北の太平洋側から初めての上陸、そのようなときに、今市長がセブン銀行の安斎さん、またあちらの財閥の荘という方とお会いするということと、市民の生命、財産、どちらを優先したのかなというふうに若干危機管理として、今後市長の考えだけは、お願いしたいなということでおります。 2項目めは、杉田駅周辺の整備事業で用排水路の対策についてお伺いいたします。 杉田駅周辺地区は、JR東北本線と国道4号線が接し、二本松市長期総合計画においても、サブ拠点として位置づけられているところでもあります。また杉田駅東側には、杉田小学校を中心とした文教施設、福祉施設等が立ち並ぶところでもあります。今後、道路網を整備し、安全で安心して暮らすことのできる良好な住環境、良好な市街地の形成を目指す上で用排水路対策が喫緊の課題だろうと思います。そこで市のお考えをお伺いします。 1点目、東北本線敷地を横断している市道作田・北杉田線及び杉田町・石ノ花線及び袋内用水の拡幅についてお伺いいたします。 2点目、杉田駅周辺社会福祉協議会のデイサービスセンター、二本松市杉田子ども館と豪雨時に冠水、床下浸水の危険地帯の対策についてお伺いします。 ◎建設部長(丹治耕一) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。 ◎建設部長(丹治耕一) 所管事項についてお答えをいたします。 杉田駅周辺整備事業につきましては、長命地区、杉田駅前地区、舘野地区及び杉田駅東地区の4地域の整備を計画したところでございます。そのうち、長命工業団地の整備にあわせた市道長命1号線の拡幅整備並びに杉田駅で行き止まりとなっております市道杉田停車場線を杉田駅北側の市道作田・北杉田線まで延伸する杉田駅前地区の整備を先行して行うこととしているところでございます。 1点目の東北本線敷地を横断しております暗渠等につきましては、3カ所ございまして、作田・北杉田線及び袋内用水の2カ所が農業の用水路でありまして、杉田・石ノ花線が排水路となっております。東北本線を横断する暗渠につきましては、今回の杉田停車場線の延伸整備工事では区域外であり、整備の中での改修は予定していないところでありますけれども、しかしながら最近のゲリラ豪雨により水路から水があふれるとの情報もございますので、工事を進める上では、当該路線へ流入する排水流域を確認するとともに、地域の方々の情報もいただき、調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 2点目の、杉田駅前周辺の社会福祉協議会デイサービスセンターと二本松市杉田子ども館が豪雨時に冠水、床下浸水等の危険地帯となることへの対策についてでございますが、1点目で申し上げましたとおり、当面の整備事業の計画では長命地区、杉田駅前地区の整備を優先し、その進捗状況を見ながら、杉田駅東地区の整備について検討することとなります。したがいまして、すぐに事業化はできませんが、当面の対応として危険となる原因等を調査するとともに、水路管理者にも報告したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) 所管事項についてお答えをいたします。 東北本線敷地を横断している袋内用水路の拡幅についてとのお質しでございますが、袋内用水につきましては、JR東北本線を暗渠で横断し杉田駅東側に広がる水田に用水するため、整備された農業用水路となっております。 集中豪雨時には、周辺流域からの流入があり、排水路の役目も担うこととなりますが、杉田駅周辺は地形的に平坦であり、農業用水路としての機能確保のため、排水勾配も緩い状況となっております。 市といたしましては、東北本線横断部の拡幅となりますと、推進工事となり多額の費用を要することとなりますことから、これまでも地元水利組合と連携を図り、日常の維持管理にあわせ、集中豪雨時は杉田川からの取水量調整をお願いしているところであります。近年のゲリラ豪雨により、水路から溢れる被害も発生しておりますことから、今後も地元水利組合との連携に努め、組合の意見等も聞きながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆5番(本多俊昭) 議長、5番。 ○議長(野地久夫) 5番。 ◆5番(本多俊昭) 2点ほど質問させていただきます。 1点目の過去に用排水路の拡幅について、JR側と交渉が行われたことがありますか。あるとすればいつ、どのような交渉が行われ、工事がされたのかお聞かせください。 今後、杉田駅周辺整備事業を推進していく上で、大変重要であり、早期の交渉が望まれます。市の当局におかれましても、同事業の推進にご努力をお願いするものであります。 2点目、この地域は近年豪雨の度に冠水、浸水等発生する危険な地帯になっております。杉田駅前周辺は、住宅が密集している地域でもあり、また杉田駅東側には文教施設、福祉施設等があり、地形的にも用排水路の下流域でもあります。特に災害時には、園児、小学生、高齢者等、災害弱者が1日の多くを過ごす場所でもあります。このような災害弱者の方を意識し、見直しを進めるべきと思います。また、今回の袋内用水堰の取水口でもありますが、杉田川のしゅんせつをやっていないということで、川砂利というか、砂利がたまって、大変取水口の開閉が困難な状況にもなっております。その辺を今後土木事務所のほうにも検討をいただき、市の方でお話をしていただきたいと思います。 以上です。 ◎建設部長(丹治耕一) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。 ◎建設部長(丹治耕一) まず1点目のJRとのこれらの暗渠工について、JRとの協議はしたのかというようなことでございますけれども、全体的な計画としては、まだJRの横断箇所の部分について、この部分について協議する段階にはございませんので、まだそれについては協議をしていないというような状況でございます。 まずは、水路の維持管理についてご協力をいただきながらというような方向で進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 次に2点目の袋内用水の取水部分に、杉田川の堆積物が多くて、非常に支障を来しているというようなことでございますけれども、これについては、杉田川に限らず、いろいろな場所で堆積物が非常に多いものでございますから、これは毎年堆積物の除去について県北建設事務所、さらには二本松土木事務所のほうに要望は出しておるところでございます。ただ、その部分について、なかなか予算の関係もあって、進捗が遅れているというのは事実でございますので、今後も引き続きそれらの特に支障となる部分については、また強く河川管理者のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆5番(本多俊昭) 議長、5番。 ○議長(野地久夫) 5番。 ◆5番(本多俊昭) JRの暗渠の中なんですが、800、800、あとは4、5という形でこう抜けているような感じなんですけど。 どうしてもU字溝からヒューム管という中であります。U字溝で100で流れていて、ヒューム管でどのような状況になるのか、同じ径であっても、やはりヒューム管のところに来ると溢れてしまうと。杉田幼稚園、今回は子ども館も浸水、浄化槽も浸水しておったわけでございますが、堤防もやはりU字溝で来て、あと堤防のところにヒューム管ということであります。そのU字溝で来て同じ径であるヒューム管になると、詰まってしまうというのは、どのような現象があるのか、ちょっとお聞かせできればと思います。すみません。 ◎建設部長(丹治耕一) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。 ◎建設部長(丹治耕一) 水路からヒューム管にのみ口に支障があって、溢れてしまうというようなことだと思いますけれども、断面いっぱいに流れてきた場合、形の違うものについては、当然のむ場合に、非常に取水では支障になるというか、それなりの径数も変わってきますので、そういう形で支障があるというような状況だと考えております。それらの改修についても今後どこでそれらの部分が対応できるかは、全然まだ計画にはないところでございますけれども。それらについても現地調査をまずはしてみまして、それらの原因がすぐに改善できるものであれば、それらをいろいろ協議したいとは思いますけれども、今のところ、まだ十分な調査もしておりませんので、今の現段階では、そういう状況でおそらく水の溢れている状況があるというふうに想像されることでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆5番(本多俊昭) 議長、5番。 ○議長(野地久夫) 5番。 ◆5番(本多俊昭) そのような形であれば、ヒューム管じゃなく、ボックスカルバートとかいうふうな検討ですか、今後されていっていただければなと思います。 以上、次に進みます。 ○議長(野地久夫) 5番、お待ちください。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、5番本多俊昭君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(野地久夫) ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は、5番本多俊昭君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。 5番どうぞ。 ◆5番(本多俊昭) 議長、5番。 ○議長(野地久夫) 5番。 ◆5番(本多俊昭) 3項目め、可燃性除染廃棄物の仮設焼却場についてお伺いいたします。 去る6月21日に開かれた議員協議会において、仮設焼却場の候補地が発表され、1週間後の6月20日から東和地区内の4地区において再選定を知らせる住民説明会が開催され、多くの質問やご意見が出されたことと思います。そこで3点お伺いいたします。 1点目、受け入れまでの経過と各地区説明会の出席人数、また賛成意見、反対意見では、どのような内容の意見が出されたのか、お伺いいたします。 2点目、避難区域内で設置稼働している処理施設への処理の依頼と検討した経過はあるのか、お伺いいたします。 3点目、減容化施設の受け入れに対し、以前として多くの皆さんが反対の意思を表明しており、地域の分断の恐れがあります。地域に分断の恐れが生じた場合の市の対応についてお伺いいたします。 以上です。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えをいたします。 1点目の受け入れまでの経過についてでありますが、安達地方において大量に発生いたしました農林業系の廃棄物及び除染系可燃性廃棄物を処理するため、環境省と安達地方広域行政組合が事業主体となりまして、仮設焼却施設を設置し、可燃性の廃棄物を減容化する事業の計画を進めております。この事業につきましては、一昨年から市民の皆様のご理解をいただくべく、説明を申し上げてまいりました。昨年5月には、減容化事業の必要性や安全性について、さらに詳しく説明するとともに、候補地の選定対象を公有地に限らず、民有地を含めること。また、安達地方全体で検討することをお伝えしております。 その後、市内の行政区長さん、各種団体の皆さんなどを通しまして、広く情報の提供を求め、候補地を探し、最終的に数カ所に絞って環境省と市などで慎重に検討いたしました。その結果、立地の諸条件を満たす場所といたしまして、東和地域の熊ノ久保のエリアを候補地として選定したい旨、環境省から報告があったものであります。これを受けまして、過日東和地域の4地区で環境省の主催による住民説明会を開催して、ご説明申し上げたところであります。東和地域の4地区での説明会の後、本市並びに安達地方広域行政組合を構成しております本宮市、大玉村とも協議を行ったところであり、東和地域の市民の皆さんのさまざまなお考え、思いは重く受け止めさせていただき、その上で二本松市、並びに安達地方の迅速な復興を進めるため、この事業の持つ高い重要性、公益性を考慮に入れて、大局的に判断し、熟慮に熟慮を重ねました結果、非常に苦渋に満ちた中での決断ではありますが、熊ノ久保地内のエリアで事業を推進しなければならないという決断をしたところであります。ご理解を賜りたく存じます。 4地区での説明会における出席人数につきましては、針道地区が123名、戸沢地区が78名、太田地区が86名、木幡地区が76名、合計363名でございました。 この説明会におけます主な意見でありますが、反対意見といたしましては、夏無地区を候補地とした際に、反対があった中で、東和地域に再度候補地を求めたこと、安全面、風評被害への心配などがありました。一方で、本市並びに安達地方の環境を早期に回復するために必要である。安全性は担保されており、県内の動向を見るとき、やむを得ないといった賛成の意見もいただきました。 2点目についてでありますが、例えば福島県外における除染系廃棄物等の処理を福島県内で受け入れて欲しいといった議論があったといたしましても、現実的には無理であるというふうに考えております。それと同様に、安達地方における廃棄物を圏域以外の施設で処理することを求めることは困難であるというふうに考えております。県内の各市町村におきましては、焼却施設を設置する際に、地元の廃棄物を焼却することとして地元の理解を得ているものでありまして、地元以外の廃棄物を受け入れることは非常に難しいというふうに考えております。 3点目についてでありますが、東和の地域内で分断があってはならないと考えておりまして、また、賛成の考えをお持ちの方も、そうでない方も等しく東和地域を愛するがために貴重なご意見をお寄せいただいているというふうに考えております。今後、施設の必要性、安全性等につきまして、継続して説明をしてまいりたいというふうに考えておりまして、そうした中でご理解をいただきたいというふうに考えております。 また、事業を進めるに当たりましては、地元の市民の皆さん、子どもを持つ保護者の皆さんの代表などにも参画いただいて、市、県、環境省などからなります協議会を設置する計画でありまして、本事業の建設や運転、解体撤去に至るまで、事業全般について情報共有や意見交換を行い、この事業をスムーズに進めることができるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆5番(本多俊昭) 議長、5番。 ○議長(野地久夫) 5番。 ◆5番(本多俊昭) ある自治体間では、処理の依頼、受け入れがあるようです。 またこの建設費には、国民の大切な税金を投入し、建設し焼却が終われば、解体をしてしまう施設でもあります。また建設に2年を有するのであれば、受け入れ依頼、受け入れをした自治体を参考事例として、今からでも遅くはないのでないかなと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 減容化施設につきましては、あくまでも仮設であります。 この経費につきましては、環境省の所管します農林系の廃棄物の経費は国で、それから除染系の廃棄物の経費については、安達地方3市村、安達地方広域行政組合で負担するわけですが、これについては国からの交付金で賄われる予定でございます。これら全ての経費、これから建設をしまして、焼却をして、それから焼却した灰等を最終処分場、それから中間貯蔵施設へ搬出する経費、こういう全ての経費については、国と県のほうである程度案分をして負担をするわけでありますが、国と二本松市、3市村、それから広域行政組合で案分して負担するわけでありますが、これらの経費については最終的には東電に求償をされるということでございますので、仮設でやらざるを得ないというのが、実態でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、建設に2年を要するわけでございますけれども、当然、先ほど申しましたように二本松の廃棄物、残念ながらこの可燃性の廃棄物等につきまして、ほかの自治体で受け入れをしてくれるというふうに期待をできるところはなかなかございません。正直申し上げて、先ほど申し上げましたように、それぞれ自分のところの廃棄物、それから浜通りであれば津浪の瓦れき、震災の瓦れき、そういう物も処分しなければなりません。ご自分のところでさえも、精一杯な状況でありますので、それを私どものほうで、そこで二本松の分を引き受けてほしいという話を申し上げても、なかなか難しいものがあると思います。この件については、私どものほうでも当初から国に対して、環境省に対してそういう方法はあるんではないかという話を、環境省のほうには申し上げておりました。ただ、環境省のほうでは、難しいという話でございまして、現実的な問題として、それは不可能であるというふうに考えております。 以上でございます。 ◆5番(本多俊昭) 議長、5番。 ○議長(野地久夫) 5番。 ◆5番(本多俊昭) 最後に市長にお聞きしたいと思います。 昨年6月の定例会で、菅野明議員の一般質問の中で、こう答えていらっしゃいます。地元の方々の理解を得られなければ、できる施設ではありませんと明確に言いました。それから、強引につくるという考えもありませんと明確に言ってきました。これは4つの会場でも同じことを言ってきましたので、私は最初から一貫して同じ方針で進んでいると思っておりますと答弁されております。今も、そのお気持ちは変わりはないのか、市長にお伺いします。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) 地元のご理解がいただけないと、進められる事業ではないというお話は、させていただいてまいりました。 現状、私も今回は環境省が全責任を持って、主催で説明会をやるということで、4カ所やったわけでありますが、私は昨年は6カ所全部自分で出て、ご意見はしっかり承りましたし、今回の説明会の次の日には、全部どういう意見があったかも、全部お聞きをして、そして全部頭の中に入れております。そのほかに、東和地域の議員の皆さんのお考え、それから今回推進会議なる組織ができて、これは会費を払って、150人の方が集まっておられます。その中に、会費を払うまではないけれども、賛成をするという方も多数いるということで、その方々のお話もしっかりと承っております。それから、前回主体的に、やはり夏無沼ということで、そこは自然公園だと、自然公園はだめだよということで反対された方もいらっしゃいます。そういう方々にも、私は個人的にいろんなお話も伺っております。そういうことを総合的に判断して、今の東和地域の状況とすると、私はかなり理解は深まってきているなという実感を持っておりますし、その後も何回も既に東和の会合とかに出ておりますが、私の受ける感じは非常に理解は深まっているというふうに思っております。今回も、最終的にお願いすることを判断したわけでありますが、基本的には安全安心は確保されてはおります。ただこれは、徹底的に環境省にその後、新しい大臣になったので、またすぐ私は国に出かけて、新しい副大臣と会って、今まで我々が言ったことをしっかりと守っていただくという確約もとって、それから今進めようとしているところでありますが、そういう部分では私が言ってきた地元の理解という部分は、相当深まってきているという判断もしておりますし、そのほかに同じこと言ってきましたが、東和地域の方には、やっぱり心的負担はかかるわけでありますので、それについては全面的にこれから東和の活性化、振興については、これは国にも言っているわけでありますが、全責任をもって最終的には東和の皆さんにとっても、結果としてよかったなということがなるような振興策もしっかり入れていって、最終的には東和の振興にも努めていきたいということで、今の現状があるわけであります。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆5番(本多俊昭) ありがとうございました。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(野地久夫) 以上で5番本多俊昭君の一般質問を打ち切ります。 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日9日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 ○議長(野地久夫) 本日はこれをもって散会いたします。                           (宣告 午後4時00分)...