○議長(
野地久夫) 以上で
決算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任のあいさつは終わりました。
○議長(
野地久夫) 次に、議事日程に従い、一般質問に入ります。
質問通告者は16人であり、お手元に配付いたしました
一般質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 初めに、4番
加藤建也君。
◆4番(加藤建也) 議長、4番加藤建也。
○議長(
野地久夫) 4番。 (4番 加藤建也 質問者席へ移動)
◆4番(加藤建也) 議長、4番。
○議長(
野地久夫) 4番。
◆4番(加藤建也) 皆さん、おはようございます。 私は9月定例議会に当たり、先に通告いたしました3項目について一般質問をさせていただきます。 質問の第1は、高齢者の
健康増進施策についてです。 現在、本市では高齢者の健康施策として、
温泉健康増進事業を実施し利用券を交付しておりますが、社会環境の変化や生活の多様化などの観点から、温泉等への利用に限らず、
衛生管理事業分野や
タクシー等の公共利用や
マッサージ利用など、対象範囲や選択肢を増やすべきと考えるが、いかがでしょうか。 ご存知のとおり、私はこの件につきましては、2015年の9月と12月の定例会で二度質問させていただきましたが、そのとき答弁いただいたことは、温泉等の施設を利用していただくことを目的としており、温泉以外の利用は考えていない。また、財政負担も考慮し、
高齢者福祉施策の中で総合的に検討しますというものでした。しかし、前段で述べさせていただいたとおり、社会環境の変化や生活の多様化によって、要綱が制定されたころとは、価値観が違う時代になっておりますし、また財政負担を考慮してと言っておられますが、毎年2,000万円強の不用額が生じております。この温泉券を利用したい、または利用できない大勢の高齢者が二本松市に在住している現状を鑑み、温泉だけに限らず心身ともに健康生活に役立つ利用事業の選択肢をふやし、優しさのある利用券を発行すべきかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。
○議長(
野地久夫) 福祉部長。
◎福祉部長(佐藤正弘) お答えいたします。
高齢者温泉等保養健康増進事業につきましては、高齢者が
温泉等宿泊施設を利用する際、その利用料金の一部を助成することによりまして、健康の増進及び閉じこもりの解消を図るために実施している事業であります。合併前の旧市町が行っていた同様の事業を対象年齢の引き上げや助成額、
利用可能施設の市内制限など、合併協定に基づき統一を図ったものでいろいろ要望があることにつきましては、認識をいたしております。 特に、利用の選択肢を増やす商品券での配付や金券での配付などの要望が以前から寄せられていますが、これらの配布では本事業の目的達成には至らないと判断をし、
温泉施設等の利用に限定をして助成をしているところでございます。 社会環境の変化や生活の多様化などの観点から、温泉等への利用に限定せず、
衛生管理事業分野や
タクシー等の公共交通の利用や
マッサージ利用等、対象範囲、選択肢を増やすべきとのお質しでありますが、対象者は要
介護認定等に限られるものもございますけれども、
高齢者福祉事業として行っている
訪問理美容サービスや
寝具洗濯乾燥サービス、介護用品の給付事業、
福祉タクシー「ようたすカー」の運行など、
各種高齢者福祉事業を展開し、充実を図っておりますので、その他必要と思われるサービスにつきましては、本事業の中で対応するのではなく、
高齢者福祉計画の基本目標、施策に基づき総合的に検討させていただきたいと考えております。 市といたしましては、温泉等の施設に出かけていただき、気分転換をしていただくことで、健康寿命の延伸、介護予防に一定の効果があると判断しておりますことから、当面は現行のまま継続したいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆4番(加藤建也) 議長、4番。
○議長(
野地久夫) 4番。
◆4番(加藤建也) ただいま答弁いただきましたけれども、やっぱり今回の答弁も、前回、前々回の2回とほぼ一緒の答弁ということで、部長の方から、
介護福祉美容とか、
福祉タクシーとか、そういういろんな事業の内容も出てきましたけれども、それは別な事業であって、これとは違う事業だと私は思っております。大変申し訳ないんですけれども、私ども議員が提案型の質問をするとき、いつも思うんですけれども、当局の答弁というのは、常に、まず最初にできない理由から言ってくる。できたらば前向きに、どうやったらできるのかなという答弁はいただければなと、私は常に思っております。 そこで1つ再質問させていただきたいんですけれども、2015年10月に私が提出した
アンケート結果について、参考にさせていただき研究をすると答弁をいただきましたが、今まで
アンケート調査に関して、どんな研究をなされたのか、1つお伺いいたします。
◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。
○議長(
野地久夫) 福祉部長。
◎福祉部長(佐藤正弘) 再質問にお答えをいたします。 議員の方から提出をいただきました
アンケート調査結果につきましては、担当部局のほうでいろいろ内容を見させていただきました。宿泊券以外に、ほかに利用していただきたいというような要望が、多くを占めているのも存じているところでございます。さらに高齢者の方々がいろんなものに利用、ほかの例えば
ヘアカットであるとか、
タクシー利用券、介護用品、そういうものに要望があるというようなことにつきましても、内容を見させていただき、検討をさせていただいたところでございます。 ご提案いただきました、要するに今回の高齢者の温泉事業、温泉を訪れていただいて健康増進を図るという事業につきましては、高齢者の福祉計画の中の基本目標の中にある1つの事業でございまして、それらの立場からその1つの目標、施策を達成するために有効な手段であるというふうに、この事業については考えているということでございます。それから、他用途に使えるような形での、要するに金券的なものの配布につきましても、検討させていただいたところでございますが、要するに市民の立場から考えていただきますと、そういう形での、自由に交付できるような形での性格のものであれば、多くの市民からこれは、確かに喜ばれるというふうに考えるところでありますが、福祉計画で定めている4つの基本目標ございますけれども、その中の一つ一つの中で、どのような施策を実施をして、どのような効果を上げるかということが、非常に重要なのかなというふうに
事務サイドでは、担当部局の方では考えているところでございまして、目的と効果を求める施策ということに関しましては、自由に使えるものということにつきましては、若干疑問が残るなという検討をしたところでございます。 高齢者が真に必要といたしまして、先ほども答弁させていただきましたが、
基本目標達成をするものにつきましては、今後も引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆4番(加藤建也) 議長、4番。
○議長(
野地久夫) 4番。
◆4番(加藤建也) 今、部長のおっしゃっていること、よくわかるんですけれども、最近、昨年と今年と、新しく70代になられたご高齢の方がいらっしゃるんですけれども、その方たちの意見が、今、3年前よりも、すごく、もっとあの温泉券を何とかならないのかという声が、本当に今大きく聞こえてきています。 とにかく、行きたくても行けないと、使えない、使わないんだ、もったいないじゃないか。何か別な方法考えられないのかということを、高齢者の方から私、ご意見いただいているんですけれども。そこで私も、ただ質問しているだけじゃなくて、いろんなところで勉強させていただいているんですけれども、部長もご存知かと思いますが、他の自治体と比較して本当に申し訳ないんですが、郡山市にも私どもの事業と似たような事業があるんですよ。それが
高齢者健康長寿サポート事業という事業があるんですけれども、それは実はもともとは針・灸・
マッサージにしか使えなかったんですよ。それが利用率が22%程度だったんです。これではやっぱりいけないということで、やっぱり市民の方からあまり人気のない施策だったわけですね。それで市の方で考えた結果、そこに
プラス温泉券も入れましょうということで、温泉券をプラスした。そうしたらば、利用率が一気に50%強になってきた。それが私、今サンプルで送っていただいたんですけれども、これが70歳から74歳までに配布されている利用券なんですよ。これは一冊の500円券が10枚入っていて5,000円券なんです。これ70歳から74歳まで、70歳から74歳までの方は、これは針・灸・
マッサージと温泉券として使える。500円綴りになっているので、1枚1枚こう切って使えるんですよね。もう1つ一歩進歩しているのは、75歳以上の方、この緑のチケットになるんですけれども、75歳以上の方は8,000円分あるんですよ。これは針・灸・
マッサージと温泉券とタクシーとバスにも使える。そういうことでこれはいいなと思ったのは、特にいいなと思ったのは、私ども、部長の答弁の中で、財政負担も考慮してという答弁があったと思いますけれども、これは
高齢者全員に配布するのではなくて、申請者にだけ渡すんですよ。だからこの
高齢者助成申請書というの、これがあるんですけれども、これに書き込んでいただいて、そして提出すれば、これが高齢者のもとに送られてくると。ですから、26年度の結果なんですけれども、目標値が17万6,000枚という考えでいたんですけれども、利用率が17万3,000枚、ほぼ90%超えているんです、利用している人が。だから、財政面のことを考えると、申請者だけがこれを受けられるというやり方であれば、今、二本松は1万760何名の高齢者の方に、無条件で出されています。でもそこの中に、行けない方がやっぱりいらっしゃるので、そこで利用率が上がらないという部分もあるので、ぜひそういうところもやっぱり、これは他市のことですけれども、参考にしていただけたらどうですかと私は思うんですよ。そしてもう一つ今部長にお聞きしたいのは、二本松がそうやって震災前の62%台まで利用率が上がっていかない。その利用率が上がらない理由というのは、どういう部分にあると思いますか、お答えください。
◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。
○議長(
野地久夫) 福祉部長。
◎福祉部長(佐藤正弘) ただいまのご質問でございますけれども、今、他の自治体の参考のと言いますか、実施状況のお話を聞かせていただきました。 これらにつきましても、今後の施策の中で十分参考にさせていただきたいというふうに考えております。その中で、今現在の利用率でございますけれども、60%を今のところ少し、震災以降上向きにはなりましたけれども、まだ60%までは届いていないという状況でございます。
利用率向上につきましては、市といたしましても、いろいろ今検討しているところでございますが、原因といたしましては、やはり1つは、移動手段、要するにグループで、みんなで行くというようなことではなくて、例えば1人で行きたいというような場合に、移動手段に若干の問題があるかなというふうに考えております。さらにはさっきもちょっと申しましたけれども、今ご高齢の方が
老人クラブ等に入る率が非常に少なくなりまして、グループでの活動が非常に少なくなってきたということもございますので、これらにつきましては関係団体のほうに、
加入促進等も関係団体のほうでご努力をいただいておりますので、そういう形であれば、利用率のアップにつながるのかなというふうに考えている部分もございます。さらには移動手段にもかかわりますが、やはり1人でお暮しになっている高齢者がいると、多くなってきているということで、家族の方が一緒に同居していないということで、やはり移動手段の1つになりますけれども、家族と一緒に利用されている方もございますけれども、やはりそういう部分で、原因の1つになっているのかというようなことを、今担当部局のほうでは、こういうことが原因なんだろうというふうに考えておるところでございまして、これらにつきましても、何らかの形で改善を図れる部分につきましては、改善を図っていきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆4番(加藤建也) 議長、4番。
○議長(
野地久夫) 4番。
◆4番(加藤建也) 利用率が上がらない理由についても、部長のおっしゃるとおりだと私は思っております。 ただもう1つ、私理由があると思うんですよね。それはサービスを受けられる事業所が二本松は少なすぎるんだと思います。私、資料を見させていただきましたらば、21施設でしか使えないんですよね、この利用券。でも、他市のことを言って申し訳ないんですけれど、郡山市さんはタクシー、介護タクシーあわせて34事業所で使えるんですよね。針・灸・
マッサージは211の施設で使える。温泉は55の施設で使える。要はこの券で300施設で使える。300施設と二本松の21施設では、当然利用率が上がらない。だから、ある程度そういう利用する範囲を広げていただければ、大分その利用率も上がっていくのではないかと、私は思っております。そういうところも、ちょっと検討していただければなと考えております。 最後に市長にもちょっとお伺いしたいんですけれども、やっぱり今流行りの言葉が、
都民ファーストとかってありますけれども、我々も
市民ファースト、あるいは
高齢者ファーストということで、この事業を今11年目に入るわけですよね。それをなんとか一度リセットしていただいて、この施策をリフレッシュするように、高齢者の市民のために研究していただくよう、政策会議の中で、市長の方と一緒に議題としてやっていただけないでしょうかという私の考えなんですけれども、市長の考えをお聞かせください。
◎市長(新野洋) 議長、市長。
○議長(
野地久夫) 市長。
◎市長(新野洋) お答えいたします。 今お質しのように、今回の「二本松を元気に!新5カ年プラン」。この中の柱の一本に健康寿命の延伸というものあります。今話がありましたように、これの事業は
高齢者温泉等保養健康増進事業、この枠であれば、この枠の事業しか運用はできないという部分がありますので、かなり10年以上経ってきて、いろいろ状況も変化をしてきている部分もありますので、そういう全体の健康寿命の延伸という中で、これから総合的に今ほかの動いている事業もありますけれど、ローリングは短いものは1年でローリングで見直しを行うということも、この5カ年でありますので、やっていくことになりますので、ご指摘もしっかりと承りながら、全体的に高齢者の皆さん、それから市民の皆さんの健康増進という部分で、どういう事業をセットに持っていったらいいのかという部分は、慎重にこれから検討をさせていただきたいと思います。これも長期をかけて検討ということではなくて、今言いましたように、必要なものについては単年度、1年間のローリングで見直していくということもありますので、それも政策会議の中で十分に検討をさせていただきたいと思います。 以上であります。
◆4番(加藤建也) 議長、4番。
○議長(
野地久夫) 4番。
◆4番(加藤建也) では、次の質問に移ります。 質問の第2は、二本松市店舗等施設整備費補助金についてですが、この事業は商工業を営む事業者や利用者からも大変喜ばれている画期的な事業で、全国の自治体に自慢できる施策だと私は思っております。できれば、全国から行政視察に来ていただきたい気分でございます。ただ、ありがたい制度でありましても、それが消費者の満足につながり、売上向上に結び付くかどうかは、あくまでも事業者の取り組む姿勢次第であり、その補助金を十分に生かす努力が不可欠であることは言うまでもありません。そこで、このことを踏まえてお伺いいたします。 この補助金、事業はどのような目的で施策されたのか。また、この事業は2年、3年という期間を設けた事業か、あるいは多少形を変えても継続していくのか、当局の考えを伺います。
◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。
○議長(
野地久夫) 産業部長。
◎産業部長(鈴木克裕) お答えいたします。 まず、二本松市店舗等施設整備費補助金の目的についてでございますが、同補助金交付要綱の規定にもありますとおり、「魅力ある店舗づくりに取り組む市内の中小規模の事業者を支援するため、市内の店舗等で商売を営む者、または営もうとする者が行う店舗等の改装若しくは改修又は店舗等と一体となって機能を果たす備品の購入費用に対し補助金を交付し、もって商業等の活性化を図ること」を目的といたしております。 この要綱は、平成27年4月1日に施行いたしまして、今年度で2年目を迎えましたが、平成27年度は事業採択が120件、補助金総額で4,490万5,000円でございました。また、平成28年度につきましては、新規申請が40件、継続申請が27件で、合計67件の事業を採択し、補助金総額では2,666万5,000円でございました。 市といたしましては、この補助金は単なる費用の一部補助だけではなく、事業者の皆様には今後のよりよい経営に向けた1つの契機として捉えていただき、みずからも努力していくことも大切な目的であると考えております。 次に、補助金の継続についてでありますが、平成24年の経済センサス活動調査によりますと、市内の補助対象業種の事業所は全部で869事業所ありますが、この2年間で事業を活用した事業所は、152事業所で、約18%にとどまっている状況であります。事業の目的にもありますように、商業等の活性化につながるような魅力のある事業者が年々増加し、消費者の集客力、あるいは購買意欲の増加に結び付けるためには、今後も申請の推移も見ながら、継続して実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆4番(加藤建也) 議長、4番。
○議長(
野地久夫) 4番。
◆4番(加藤建也) では、何点か再質問させていただきます。 1つに、この事業が店舗にこだわったのはなぜか伺います。また、今後製造業、工場内施設、あるいは外回り、バリアフリーのような対象範囲を広げる方向はあるのか伺います。
◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。
○議長(
野地久夫) 産業部長。
◎産業部長(鈴木克裕) 再質問にお答えをいたします。 まず初めに、今回の補助事業が店舗等にこだわった理由についてでございますが、まず大きな理由といたしましては、原発事故による風評被害等によりまして、売り上げが減少傾向が継続しているということがございます。それらを踏まえまして魅力ある店舗づくりのため、今まで自助努力では、なかなかできなかった店舗の改修等を行うことによりまして、まずはお客様を取り戻していただきまして、さらにお客様の増加を図っていただき、そういった意味も含めまして、今回店舗等を重点対象とした次第でございます。 それから2点目の製造業、それから業種拡大、バリアフリー等についての再質問でございますが、2年間実施してきた中で、事業者の方から、店舗以外の作業所、そういった部分は該当にならないのかとか、あるいはお客様専用の駐車場は対象にならないのか、また製造業であっても社員の福利厚生施設の改修、食堂でありますとか、更衣室、トイレ等、こういった部分につきましても補助対象として含めていただけないかと、こういった数々のご意見、ご要望もいただいているところでございます。今後は、こういったいただいたご意見も参考にしながら、対象業者でありますとか、それから対象経費等の検討を行わせていただきまして、次年度以降、必要に応じまして見直しをさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆4番(加藤建也) 議長、4番。
○議長(
野地久夫) 4番。
◆4番(加藤建也) わかりました。 では、もう1件伺います。 昨年27年度の申請件数、先ほど部長から説明がありましたとおり120件、今年28年度の件数は67件で、合計187件の事業者が補助金を受けることができたわけですが、今年度の67件は無理にしても、昨年補助金を受けた120件の方々からは、何らかの感想、あるいは店舗整備を通してお客様に喜んでいただける努力をしていますとかといった
アンケートは、その効果を知り得るためにも、また今後の事業対策にもつながることと思いますが、
アンケート調査は実施されたのでしょうか、伺います。 私が思うに、補助金を出してもらった。これでリフォームの負担が楽になった。きれいになった。ああ、よかった。ではなくて、次年度も継続するのであれば、補助金を出してあげるだけでなく、経営セミナーや企業再生専門員の指導を受講された事業者がこの施設整備補助金を受けることができるとか、あるいは補助金を受けることができた事業者は、経営セミナーを受けることといったような条件をつけたほうがよいのではないかと私は思っております。つきましては、市当局におかれましても、金銭援助のほかにも、効果を促す方策、経営セミナー受講を義務付けるとか、結果を把握するための
アンケートを行うとか、ソフト面のさらなる支援が必要かと思いますが、考えをお聞かせください。
◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。
○議長(
野地久夫) 産業部長。
◎産業部長(鈴木克裕) お答えをいたします。 まず、
アンケート調査の関係でございますが、27年度に実施いたしましたこの事業につきましては、補助金を活用した事業者を対象といたしまして、その影響と効果等を把握するために平成28年の2月に
アンケート調査を実施しております。その中で、特に売り上げと来客数の変化の質問に対しましては、変らないとの回答が、それぞれ65%以上にもなっているという結果でございました。事業実施直後ということもありまして、実際その改修等の効果があらわれにくいというようなことも考えられますので、今後追跡調査というような形もとりまして、数年間継続をして調査するなど、
アンケートの実施方法等についても、今後検討してまいりたいと考えております。また、28年度の実施事業者につきましても、あわせて
アンケート調査のほうも、実施してまいりたいと考えておりますので、その際は、加藤議員につきましても回答のほうよろしくお願いしたいと思います。 それから、経営セミナー等のそういったソフト部門の事業者に対しての縛りといいますか、条件をつけたらどうかということでございますが、まさに4番議員ご指摘、ご提案のとおりだというふうに認識をしているところでございますが、まずは商工会議所、商工会、こういった経済団体のご協力をいただきながら、事業計画を策定する際に、こういった改修、改善でいいのかとか、あるいは、さらにこの改修をすれば、どういうふうに経済効果のほうに波及していくんだろうかとか、そういった経営相談、それから指導の立場から、効果的な事業計画づくりのほうにも、会議所、商工会、こちらの経営指導員の方もおりますので、そちらの方にもご支援をいただくような制度にしてまいりたいというふうに考えております。 この補助制度につきましては、ご案内のとおりスタートしてからまだ2年目ということで、成長過程でございますので、今後につきましては実際にこの補助制度を活用して、事業を実施していただく事業者の皆様の、まずは負担にならないような、そういった条件付けといいますか、そういったことも考えながら、事業者のためのよりよい制度づくりのほうにも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆4番(加藤建也) 議長、4番。
○議長(
野地久夫) 4番。
◆4番(加藤建也) 今、部長の説明の中で、わかったように改装、リフォームはしてみたけど、変らないというのが67%以上あるということで、そこがやっぱり資金援助だけでなくて、やっぱりそのソフト面でも協力してあげたほうがいいんじゃないかというのは、そこなんですよね。 それで部長も、商工課の課長経験もおありですので、よくご存知だと思いますが、県には公益財団法人福島県生活衛生指導センターがございます。この中には、そこに依頼すれば、経営指導員、あるいは再生支援専門員、あるいは中小企業診断士という方々が無料で利用できると思います。そういう方を呼んでいただいて、その各サロン、店舗に行って、指導していただくということにすれば、あまり改装したけれども、売上的にも変わらなかったと。そこは改善されていくと思うんですよね。結局、この方たちは、全国に行って講演をしているわけですから、そういうときはいろんな失敗例とか、成功例というのは、きちんと教えていただけると思うので、そういうこともぜひその指導センターなどを活用していただければということを提案申し上げて、この質問を終わります。 次の質問に移ります。 質問の第3は、地域包括支援センターの委託についてですが、私は皆さんもご存知のとおり、美容の仕事をしております。 その美容業界は10年前から、地域包括ケアについて学習し、県レベルで協議してまいりました。なぜかと申しますと、これからの超高齢化社会を迎えるに当たり、美容業界がいかにして地域包括センターと連携し、協力して在宅生活を中心になさっている高齢者の方に、いかにさまざまな職種がサポートしながら、高齢者の生活の質を確保しなければならないと思っているのが、美容業界でございます。そして、まち・ひと・しごと創生と同じように、地域包括ケアも、パブリック・プライベート・パートナーシップや、ニュー・パブリック・マネジメントを通じ、高齢者生活密着型の包括ネットワークを推進すべきと私は思っております。 そんな中、6月21日の議員協議会において、市長から二本松地域包括支援センター委託方針について説明があり、現在の直営の職員では本当の高齢化社会を迎えるピークの2025年には、現在の体制では対応できないという理由から、民間委託の交渉に入るという説明がありました。その方針には、私は賛同するものでありますが、委託について確認させていただきたいことが4件ほどありますので、伺います。 1つには、専門員確保のための人材育成も委託先に依頼するのかという質問でございます。これは市が育成するのではなくて、委託先で育成していただくのかという質問です。当然、委託先は有識者を配置するので人材育成は必要ないと考えられますが、そうではなくて、今全国の自治体の半分が民間委託を考えていると言われております。ですから、当然有識者が不足しますから、人材育成が必要なのではないかということを依頼するのかという質問でございます。 2つ目に、6カ所の生活圏域に委託するということは、介護支援専門員を増やすのかという質問です。 3つ目に、全委託後は、包括支援センターを統括する業務及び市内全体の介護予防を推進する部署は、どこに設置するのか伺います。 4つに、委託圏域を6生活圏域と考えているが、1圏域に何名の介護支援専門員を配置予定かという質問ですが、これは地域包括支援センターって、多くの自治体であるのがケアマネージャー、保健師、社会福祉士、大体この3名体制でやっているというのが、導入時から変わらないというのが大体の流れなんですけれども、自治体の中には、社会福祉士を5人雇ったりとか、あるいは10人雇ってがんがんやっている自治体もあるわけです。ところが、二本松の場合は、管理責任者を含めて保健師さんが5名、社会福祉士1名、介護支援専門員が1名、計7名ですよね。でも、そのうちの2名は岩代地域を管轄、担当しているわけですね。たった2名で岩代管轄を担当しているわけですから、これは当然少ないと思います。まして、旧二本松地域、安達地域を、たった5名で対応しているわけですから、当然少ないのは当たり前でございます。ですから、そこで1圏域に何名配置するのかという質問ですが、これは例えば正確に言うと、人口3,000人以上には何名、2,000人未満には2名とかって、決まりはあるんですけれども、そこまではまだいっていないと思うんですよね。私が聞いているのは、今計画の段階、交渉の段階なので、ある程度計画としてこの圏域に何名、圏域に何名という計画を立てますかという質問です。そのところを答弁をいただきたいと思います。お願いします。
◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。
○議長(
野地久夫) 福祉部長。
◎福祉部長(佐藤正弘) お答えいたします。 二本松市地域包括支援センターにつきましては、市町村に設置が義務付けられました平成18年より、若宮本所、岩代分室の体制で直営で運営し、高齢者の相談窓口として業務を展開してまいりましたが、高齢者人口の増加とともに相談業務や虐待案件の対応、ケアプランの作成等、業務量は年々増加しており、有資格者の大幅な増員が困難な中これらに対応するため、地域包括支援センターの業務を生活圏域ごとに民間に委託し、増強を図ろうとするものであります。 生活圏域の考え方につきましては、現行の
高齢者福祉計画、介護保険事業計画では、旧市町単位の二本松、安達、岩代、東和の4生活圏域としておりますが、現在在宅介護支援センター業務を委託している単位及び高齢者人口の状況、国の生活圏域の基本とされております中学校区単位を考慮し、二本松地域を3生活圏域、安達、岩代、東和の計6生活圏域と考えているところであります。 また、委託する地域包括支援センターの職員の配置につきましては、二本松市介護保険法に基づく地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例に基づきまして、有識者の配置がなされるようになります。具体的には、65歳以上の人口が概ね3,000人以上6,000人未満の地域は保健師その他これに準ずる者1人、社会福祉士その他これに準ずる者1人、主任介護支援専門員その他これに準ずる者1人の合計3職種3人が必要人数とされておりまして、概ね2,000人以上3,000人未満の地域につきましては、保健師その他これらに準ずる者1人、社会福祉士または主任介護支援専門員その他これに準ずる者、いずれか1人の合計2人が必要とされております。 1点目の専門職員の確保のため、人材育成も委託先に依頼するのかとのお質しでありますが、委託先において既存の職員を含め、先ほど申し上げました有資格者の確保につきましても、受託の条件としているところでございます。 2点目の6カ所の生活圏域に委託するということは、介護支援専門員を増やすのかとのお質しでありますが、現在の地域包括支援センターは有資格者7名で運営しておりますが、先ほど申し上げました基準により、主任介護支援専門員等の有資格者を配置することとなりますので、現在の地域包括支援センターでの勤務人数より増えることとなります。 3点目の全委託後は、包括支援センターを統括する業務及び市全体の介護予防を推進する部署は、どこに設置するのかとのお質しでありますが、介護保険とのかかわりが非常にありますことから、現在の高齢福祉課に設置することで検討をしております。 4点目の委託圏域を6生活圏域と考えているが、1圏域に何名の介護支援専門員を配置予定かとのお質しでありますが、現在の高齢者人口で先ほどの条例に基づき、算出される有資格者の人員につきましては、二本松が3圏域で7人、安達地域が3人、岩代地域が2人、東和地域が2人の合計14人でございますが、あくまで最低必要人員ということでご理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆4番(加藤建也) 議長、4番。
○議長(野地久夫) 4番。
◆4番(加藤建也) 今の私の4つの質問に対して、答弁はよく理解させていただきました。 再質問の前に、ちょっと2件ほど確認のために伺いたいことがございます。 1つに、地域包括は大きく分けると、医療を中心とした包括と介護を中心とした包括の2つに分けられると思いますが、どちらも民間に委託するというふうに理解してよろしいのでしょうか。 2つに、地域包括ケアの最終的責任者はそもそも誰なのか。よく最終的責任者がわからないのが地域包括ケアと言われております。地域包括ケアシステムについては、そもそもシステム政策推進の最終的な責任が国なのか、都道府県なのか、市区町村のいずれかにあるのかわからないというのが現状でございます。まして委託となれば、最終責任者はどこにあるのか、確認させてください。
◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。
○議長(野地久夫) 福祉部長。
◎福祉部長(佐藤正弘) ただいまの確認の質問でございますけれども、医療介護、地域包括支援センターへの委託につきましては、こちらの専門員の配置によりまして、どちらの分野につきましても対応いただけるということで考えているところでございます。 さらに最終責任者ということになりますが、基本的には包括支援センターにつきましては市が設置を義務づけられている。そのことにつきまして、業務の業務量でありますとか、いろいろな高齢化社会を迎える上での充実を図るということから、業務を委託させていただきました事業所につきましては、委託案件につきましては、当然のことながらその内容の責任をもっていただくわけでございますが、全体的な統括、そういう形での責任ということになれば、市が市民のこれからの高齢化社会、地域ケアシステムの構築に向けた事業を推進していくという観点からいえば、市が統括をしていくという意味で責任をもって、なおかつ各包括がばらばらな体制といいますか、サービス利用の違いがあるということでは、これは市民全体に対する問題でもございますので、それらに対する対応を統括していかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆4番(加藤建也) 議長、4番。
○議長(野地久夫) 4番。
◆4番(加藤建也) では、再質問させていただきます。 今、部長の方から全体的な責任は市にあると、統括するという答弁でございますが、では委託するのであれば、委託先の現場介護員を指導する職員は、どんな立場の職員がなさるのか伺います。
◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。
○議長(
野地久夫) 福祉部長。
◎福祉部長(佐藤正弘) 委託先の職員の対応でございますが、こちらにつきましては一応委託の条件といたしましては、委託先の当然のことながら専門職員が、それなりの資格をもって業務にあたるわけでございますので、そちらにつきましての職員の資質の向上といいますか、そういう部分につきましては、当然のことながら委託先の事業所のほうにお願いをするということで交渉しているところでございますけれども、今後介護、包括支援センター全体を統括するのが市でございますので、それらに関する情報の提供でありますとか、そういう部分につきましては、市である程度のフォローも必要かというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆4番(加藤建也) 議長、4番。
○議長(
野地久夫) 4番。
◆4番(加藤建也) 次の質問をします。 この地域包括支援センター委託のキーワードは、連携だと私は思っております。そこで膨大な高齢者を、少ない医療、介護の支援でケアしなければならないことから、関係者が行政や民間と連携して高齢者を支えることが重要であると私は考えますが、どんなところと連携していきたいと考えていますか、伺います。
◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。
○議長(
野地久夫) 福祉部長。
◎福祉部長(佐藤正弘) 連携でございますが、最終的には先ほど議員ご指摘の2025年を目途とした地域ケアシステムの構築が最終目標でございます。 その中で当然のことながら、今後は介護を担っていただいている老人福祉施設、それから地域の基幹となる大きな病院、さらには開業をしていただいている地域の医療機関、それから地域にあります当然、薬局といいますか、薬剤師の皆さん、さらには今後高齢者が増えていく中で、やはり地域の皆さん方の支えが大きなキーワードになってくるんだろうというふうに考えております。ボランティア団体であったり、NPOの団体であったりというような形で、各種団体が、各種機関、団体が連携をとって、要するに高齢者の方々の見守りであったり、さらには病院と介護施設等との連携であったりというような、総合的な連携が不可欠であるというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆4番(加藤建也) 議長、4番。
○議長(
野地久夫) 4番。
◆4番(加藤建也) 今の件について、よくわかりましたけれども、その中に、その連携先として美容業界も入れていただければなと思っております。 もう1件伺います。 本市が地域包括支援センターを委託するのであれば、地域包括ケアの推進のために市町村医療計画を策定すべきと思いますが、その考えはございますか。ただ、市町村には医療計画の義務づけはないんですよね。でも介護保険事業計画だけでは、医療と介護の連携が十分に図れないと私は思うので、市町村医療計画を策定すべきという質問をさせていただきました。いかがでしょうか。
◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。
○議長(
野地久夫) 福祉部長。
◎福祉部長(佐藤正弘) 今、医療計画のご質問でございますけれども、今後高齢者の福祉、地域包括ケアシステムを運用していく上では、医療機関も当然のことながら、関係機関として大きな役割を果たすというふうに考えております。 医師会の方々であるとか、薬剤師会の方々であるとか、そういう分野の方々とも、いろいろこの分野につきましては、協議をさせていただいておりますし、今後も具体的なことで協議はさせていただきたいというふうに考えておりますが、具体的な医療計画につきましては、今現在その部分につきましては、特筆して議論を進めている部分ではございませんので、この部分につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆4番(加藤建也) 議長、4番。
○議長(
野地久夫) 4番。
◆4番(加藤建也) よくわかりました。 この質問では、今お答えできる範囲内での答弁をいただいたと思っております。 最後に、私が今思っていることは、これからの医療、福祉政策、地域包括支援センターの委託の実現には、より一層深刻化してくると私は思っておりますので、私たち議員も党派を超えて、協力しやすいテーマを掲げ、議員間でよく勉強をして、議員として行政職員のできない提案ができるように努力してまいりたいと思っていることをお伝えいたしまして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長(
野地久夫) 以上で4番
加藤建也君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前11時30分といたします。 (宣告 午前11時20分)
○議長(
野地久夫) 再開いたします。 (宣告 午前11時30分)
○議長(
野地久夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に2番佐藤運喜君。
◆2番(佐藤運喜) 議長、2番佐藤運喜。
○議長(
野地久夫) 2番。
◆2番(佐藤運喜) おはようございます。2番佐藤運喜であります。 平成28年9月の定例会に当たり、通告に従いまして3点ほど一般質問を行います。 まず冒頭に、さきの台風10号によりまして、北東北、そして北海道地方、広く被害に遭われた皆様方に心中よりお悔やみといいますか、哀悼の意を表します。また今、まさに台風13号が接近中でありますが、これ以上被害のなきようお祈りをいたしまして、質問に入らさせていただきます。 大項目、まず1番目であります。 まず市道整備計画についてであります。再度、安達駅周辺市道計画のこの件1本に絞り込んで再度質問をいたします。 本市の今後の5カ年の新しい指針といたしまして、先に策定された「二本松を元気に!新5ヵ年プラン」の中で、4つの基本目標が掲げられております。その第1番目の項目として、子どもや若者の未来をつくるまちがあります。これは私の公約とまさに合致しており、本市はこれらを今目標に、積極的な子育て支援、教育の充実、若者の定住促進等、暮らしやすいまちづくりに向け進んでおるようであります。おかげさまでこの成果が今まさに実を結ぼうとしております。特に私が居住しております安達地域においては、めざましい成果があると考えておりまして、市長を初め市当局、関係各位に深く敬意を表するものであります。 市が主導した安達駅周辺の新しいまちづくり、そして民間活力が集結した住宅開発や集合住宅の整備、また大型商業施設や福祉施設、医療機関などの立地など、さまざまな今目を見張るものがあります。今後もこの開発はまだまだ進行していきます。加えて原発事故災害からの復興を図るため、整備が今進んでおります根柄山、石倉地内の復興公営住宅もその姿が順次、ようよう明らかになってきており、地域の発展をさらに推し進める相乗効果があるものと考えております。 まちづくりにおいては、画期的な施設整備等も重要なのでありますが、地域と地域、面と面をつなぎ結ぶ道路の整備もまた重要かと思われます。おかげさまで安達駅東口エリアは、幹線道路が縦横に整備されましたが、いまだ西口エリアの道路の整備が遅れております。 6月定例会では、県道整備関係についてお伺いいたしましたが、今回は市道についてお尋ねをいたします。 まず1つ目といたしまして、1級市道安達駅・福岡線であります。本線は、安達駅周辺の開発の中でも、一丁目一番地というべき駅西エリアの重要路線であると考えます。特に福岡・鶴巻線の整備が今完了した現在は、旧二本松市内郭内、表地内から安達駅エリアを結ぶ重要路線として、交通量が日々増大しております。市街地の路線でもあり、建設等の移転も想定されます。相応の事業費も必要で、年次計画での整備が順当かと考えますが、これは早期に着手すべきであります。特に奥州街道から旧4号線までの区間は、交差点の改良も伴って技術的に容易ではないと思いますが、即先行すべきと考えますが、それら具体的に計画をお示しください。 2つ目でありますが、その関連であります。前述の関係路線、道路の安全対策についてであります。特に福岡地内、安達駅西口周辺の市道は児童生徒を初め、歩行者や車の交通量も非常に多い状況であります。毎朝、登下校のスクールゾーンにもなっており、その安全対策は必須であると思います。私、安達子ども見守り隊や地域安全パトロール隊などの会合等々、時折、折々の場面で、団体各位から子どもたちの安全面を危惧する指摘を受けて、現在に今至っております。 歩道未整備区間への歩道の設置や道路の減速帯の設置など、安全対策についてどのような計画をお考えか、併せてお尋ねをいたします。
◎建設部長(丹治耕一) 議長、建設部長。
○議長(
野地久夫) 建設部長。
◎建設部長(丹治耕一) お答えをいたします。 1点目の市道安達駅・福岡線の整備についてのお質しでございますが、当路線は安達駅西側の主に医療機関や大型スーパーが接する全長457メートルの安達駅西口へとアクセスする重要な幹線道路であります。このうち安達駅から県道福島・安達線までの380メートルにつきましては、都市計画道路安達駅福岡線として、昭和56年に都市計画決定をしている路線であります。また、県道福島安達線と県道二本松安達線の間の77メートルにつきましても、狭隘で交通量が非常に多く、危険な状態であり整備の必要性を認識しているところであります。市といたしましては、今年度策定を予定しております安達駅西地区整備基本計画の中で、優先事業として検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 2点目の福岡地内及び安達駅西口周辺の歩行者に対する安全対策についてのお質しでありますが、市道につきましては安達駅・福岡線の道路整備において、歩道設置や自動車のスピードを抑制する安全対策なども検討することとしております。 次に谷地地内からJR川崎街道踏切への区間の県道安達停車場線につきましては、狭隘で歩道がなく、危険な状況であるため、県に対し毎年要望を行っておりますが、県からは早期の整備は困難であるとの回答でありました。しかしながら、危険性の高い道路環境でありますので、引き続き歩道のある拡幅改良工事の早期着手を要望してまいります。なお、この路線は安達駅西地区整備事業の主要路線にもなりますので、今後の事業計画にあわせ協議させていただくことを県に申し入れをしておるところでございます。 また、油井前作地内から油井福岡地内の県道二本松・安達線につきましても、狭隘で歩道がなく、危険な状況から、県に対し要望しており、県からは現状を確認し、歩道設置など整備が必要な箇所であると認識はしているが、早期の整備は困難であるため、当面は現道の維持管理を十分行っていきたいとの回答がありました。県としても、狭隘で危険な状況でありますことから、現道の路面標示による安全対策を行っているところであります。しかしながら、バス路線でもありますし、小学校の登下校時には危険な状況となっておりますので、引き続き強く県に要望してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆2番(佐藤運喜) 議長、2番。
○議長(
野地久夫) 2番。
◆2番(佐藤運喜) ご答弁をいただきました。 今回もこの件について、執拗に質問をさせていただきましたが、これらの道路は最も今重要度の高い路線であると私は考えております。いの一番での取り組みを希望しております。いろいろな事情もおありでしょうが、早期に取り組んでいただきたいと考えております。 この件について、市長いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
◎市長(新野洋) 議長、市長。
○議長(
野地久夫) 市長。
◎市長(新野洋) 今、安達駅周辺はかなり民間による開発もあり、かなり整備が進んでいる状況、それから交通量も増加しているというのは十分に把握をしているところでありますが、今部長から答弁させていただきましたように、優先的に整備する部分は市の持ち分としてはさせていただく。 それから県道の部分は県でありますので、これも引き続きしっかりと県会議員も含めて、県の方にしっかりと要望していきたいと考えております。 以上でございます。
◆2番(佐藤運喜) 議長、2番。
○議長(
野地久夫) 2番。
◆2番(佐藤運喜) 答弁をいただきました。次お願いいたします。 それでは大項目の2番目に移ります。 2番目の社会福祉制度の中で
高齢者福祉施策についてをお伺いいたします。 現在、我が国は国民の4人に1人が65歳以上という超高齢化社会を迎えており、今後も早いスピードで高齢化人口は増加し、2050年には3人に1人が65歳以上になることが推計されております。 高齢者福祉は老人福祉法に基づき発展して、現在高齢者に対する具体的なサービスの多くは2000年に導入された介護保険制度のもとで実施されております。それらのサービスを利用するために介護認定を受ける必要がありますが、現在各市町村がその業務を行うこととなっております。 介護保険制度は、ご案内のとおり国民生活への定着が進み、利用者数も増加の一途をたどっておりますが、その一方でこの制度の持続可能性の向上や認知症高齢者の増加への対応等など、さまざまな課題が浮き彫りになってきております。そこで、お伺いをいたします。 1点目、市内特別養護老人ホーム、老人保健施設の待機者数は現在どのぐらいいるのでしょうか。 2点目、おられるとすれば、本市はその待機者解消に向けた取り組みとしてどのようなことを実施しているのか。そしてまた今後の対応として、どのような施策展開を考えているのか、お聞かせください。 続きまして3点目、安達地方ではその中核を担う社会福祉法人あだち福祉会があり、その中の1つの福島介護福祉専門学校についてであります。この学校は、安達地方、さらには県内をも見据えた介護事業の担い手育成専門の学校であり、市民から大きく、高く評価、期待をされております。少子高齢化の影響により、高等教育機関なども、ここ数年定員を割り込んでおると聞き及んでおりますけれども、前述のとおり急速な高齢化の現在、そして今後、介護事業等の担い手は、ますます重要になると思われます。そこでお伺いいたします。 福島介護福祉専門学校の定員は何人で、学生数の推移はどのようになっておるでしょうか。直近10年程度の状況をお知らせください。定員割れがあるとすれば、その原因等について、市としてどのように分析をしているのでしょうか。お願いします。
◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。
○議長(
野地久夫) 福祉部長。
◎福祉部長(佐藤正弘) お答えいたします。 1点目の市内特別養護老人ホーム及び老人保健施設の待機者についてでありますが、福島県高齢福祉課調査結果に基づく数値によりますと、今年度の数値につきましては今後発表を予定しているところでしたので、平成27年4月1日現在の数値になりますが、市民で特別養護老人ホームの待機者は511人、老人保健施設の待機者は142人であります。 2点目の待機者解消に向けた取り組みとしてどのようなことを実施しているのか。また、今後の対応として、どのような施策展開を考えているのかとのお質しでありますが、待機者解消の取り組みといたしまして、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第七次
高齢者福祉計画、第六期介護保険事業計画におきまして、当市の被保険者だけが利用できる地域密着型特別養護老人ホーム、これは定員29人でございますが、これを1施設。認知症高齢者グループホーム、定員18名の施設でございますが、これを2施設。それから短期宿泊、デイサービス、ホームヘルパーサービスが1つの施設で提供できる小規模多機能型居宅介護、定員25名で宿泊定員が9名の1施設の整備計画を位置づけまして、昨年度公募を行い、事業者を選定し、今計画期間内に整備を行う予定となっておりまして、これら待機者解消に向けた取り組みを行っているところであります。今後の対応といたしましては、施設整備については平成30年から平成32年度までの次期計画の策定作業の中で、給付費の予想や保険料の設定を見ながら、慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。 また、在宅サービスの充実に努めるとともに、介護予防事業を推進させることにより、元気な高齢者を増やし、健康寿命の延伸につなげることにより、待機者の増加抑制につながると考えておりますので、地域包括ケアシステムの構築をさらに進めてまいりたいと考えております。 3点目の福島介護福祉専門学校の定員、学生数の推移はどのようになっているのか、定員割れがあるとすれば、その原因等について、市ではどのように把握しているのかとのお質しでありますが、まず定員は各学年80名となっております。次に学生数の推移でありますが、10年前の平成18年度の入学者数は88人で定員を超えておりましたが、5年前の23年度の入学者数は76人となり、その後恒常的に定員割れが発生するようになり、ここ3年の入学者数は定員の約6割に落ち込み、大きく定員割れの状態となっているようであります。定員割れの原因等につきましては、1つとして少子化による子ども自体の減少。2つとして、少子化により4年制大学への進学者の割合が増え、福祉を志す学生も専門学校であれば介護福祉士の受験資格が得られますが、4年制大学に進学すれば、さらに社会福祉士の受験資格が得られ、将来的に有利になること。3つとして、福祉業務と他業種と比較して、業務の内容や待遇面での不安要素が問題視され、進路の段階で福祉を志す人材が減ってきているなどが要因として考えられているところであります。 以上、答弁といたします。