令和 ４年 ９月 定例会（第７回） 令和４年９月１２日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 安齋政保 ２番 三木 剛 ３番 高宮正彦 ４番 武藤清志 ５番 坂本和広 ６番 斎藤 徹 ７番 佐久間好夫 ８番 佐藤運喜 ９番 鈴木一弘 １０番 加藤建也 １１番 本多俊昭 １２番 熊田義春 １３番 小野利美 １４番 堀籠新一 １５番 佐藤 有 １６番 菅野 明 １７番 小林 均 １８番 平 敏子 １９番 野地久夫 ２０番 斎藤広二 ２１番 佐藤源市 ２２番
本多勝実欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 塩田英勝 総務係長 遊佐真理
議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 田神 亮 書記 安田史椰 書記 安齋友裕 書記 藤原和也 書記
志田祐一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生
秘書政策課長 安田憲一 財政課長 阿部史隆
人事行政課長 岡村 厚 税務課長 土屋健二 市民部長 佐藤吉浩
生活環境課長 伊藤雅弘 市民課長 高橋祐子
国保年金課長 佐藤隆嘉
保健福祉部長 早川 東 福祉課長 阿部清久
子育て支援課長 佐藤英明
高齢福祉課長 騎西東五
健康増進課長 福田なおみ 産業部長 荒木光義
農業振興課長 石井栄作 商工課長 遊佐清作 観光課長 移川直弥 建設部長 磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一
都市計画課長 菊地 智
建築住宅課長 福山佳男
上下水道課長 佐藤紀行 会計管理者 加藤珠美
選挙管理委員会事務局長 熊田博樹
監査委員事務局長 伊藤 茂
農業委員会事務局長 高根功幸 教育部長 内藤徳夫
教育総務課長 大内真利
学校教育課長 太田孝志 生涯学習課長 関 博 文化課長 鈴木啓樹 安達支所長 佐藤幸夫
安達支所地域振興課長 鈴木達也 岩代支所長 遠藤吉嗣
岩代支所地域振興課長 下村 覚 東和支所長 佐藤秀大
東和支所地域振興課長 橋本浩幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 令和４年９月１２日（月） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開議前
机上配付資料 議事日程第４号〕
○議長（本多勝実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（本多勝実） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２２人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（本多勝実） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第４号のとおりであります。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 先週に引き続き、発言順序に従い発言を許します。 ９番鈴木一弘君。 （９番 鈴木一弘 質問者席へ移動）
◆９番（鈴木一弘） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆９番（鈴木一弘） 皆さん、おはようございます。 早速通告に従い、質問をいたします。 大雨の被害状況について。
公共土木施設と農林水産業の被害の概要について、
公共土木施設の
被害箇所数と被害額は。農地、農作物の被害の状況と損害額は。 被害に対する本市としての対応はどのようなものか。
公共土木施設の被害に対する対応はどのようなものか。農地、農作物の被害に対する対応はどのようなものか。 お願いします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 １点目の
公共土木施設の
被害箇所数と被害額についてでありますが、総
被害箇所数としましては、１２９か所で、被害の概要は、のり面崩落、路肩崩落、路面陥没、路面洗掘、側溝閉塞、側溝破損、土砂流出、土砂堆積及び護岸洗掘等であります。
概算復旧事業費は、１億３，３２０万円を見込んでおります。 ２点目の被害に対する対応についてでありますが、
公共土木災害復旧事業として、国に３か所を報告しており、１０月２４日から２８日にかけての国の第１３次査定を受ける予定で、現在準備を進めているところであります。 また、
単独災害復旧事業としては、１２６か所を
市内建設業者に
災害修繕業務として、被災箇所の復旧を依頼する予定であります。 以上、答弁とさせていただきます。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項にお答えいたします。 １点目の農地、農作物の被害状況と損害額についてでありますが、まず、農地について、地目ごとの
被害箇所数と復旧費で申し上げますと、田が１６か所で７６５万円、畑が１４か所で５６５万円、合計３０か所で１，３００万円となっております。 また、農作物につきましては、一部の農地において、のり面や畦畔の崩落に伴う土砂の流入や水稲の流出等が確認されましたが、いずれも比較的小規模であったことから、被害額は計上していないところであります。 ２点目の農地、農作物の被害に対する対応についてでありますが、農地の復旧につきましては、原則として、市の
農地等小規模災害復旧事業補助金や
農林業災害対策事業資金利子補給の制度を可能な限り活用していただき、農業者個人において、復旧・修繕等を進めていただきたいと考えております。 また、農作物につきましては、先ほど申し上げましたとおり、比較的小規模であったことから、これまでも特段の対応は行っておりませんが、万が一、農作物に大規模な被害が発生した場合は、国・県に対し、補助事業等の支援について要望するとともに、情報についても注視しながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆９番（鈴木一弘） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆９番（鈴木一弘）
公共土木施設災害復旧、公共土木災はちょっと何か所か聞き漏らしたのでもう１回お願いしたいんですが、
公共土木災害と
単独災害復旧があるということですが、この
公共土木災害、これは査定を受けているということなんですけれども、それらには、
公共土木災害と
単独災害復旧の内容には、どのような違いになるのかをちょっとお聞かせいただきたいということ。 それと、農地等については、比較的小規模であったということで、のり面、畦畔などはやはり崩落しているということです。それらについては、一般的に復旧はもう行政では行わないというようなことかと思うんですが、それで
農地小規模災害復旧等の補助金を使えというようなことなんだと思うんです。その程度のことですと、でも１，３００万程度の被害はありましたということのようでございます。 取りあえず今の
公共土木災害と単独災害の違いについて、ちょっとよろしくお願いします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 まず初めに、
公共土木災害復旧事業の箇所数でございますが、３か所でございます。 次に、
公共土木災害と単独災害の違いは何かということでございますが、
公共土木災害復旧につきましては、復旧額が６０万円以上の災害箇所ということがございますが、こちらについては、査定により削られたりなんだりすると、欠格になるおそれがありますので、基本的には６０万円より多い、８０万から１００万程度の復旧額の箇所について、
公共土木災害ということで個所づけしているところであります。 単独災害につきましては、６０万円以下の災害復旧費について、箇所数に計上しているというものでございます。 以上でございます。
◆９番（鈴木一弘） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆９番（鈴木一弘） ６０万以上が
公共土木災害、これは査定があるということのようです。単独災害については、もちろんそうすると査定がないということだと思うんですが、その費用の捻出の仕方については、例えば
公共土木災害であると、市の費用負担はどうなるのか。これはゼロなのか。 あとは、単独災害で復旧すれば、市の費用負担はどのようになるのかお聞かせいただきたい。
○議長（本多勝実） 質問者に申し上げます。 それだけでよろしいですか。まとめて。
◆９番（鈴木一弘） それだけで。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。
公共土木災害の費用の負担ということでございますが、基本的に
公共土木災害復旧国庫負担金というものがございまして、これが国からの補助になりまして、これが３分の２、イコール０．６６７の国からの負担があります。これに対して残りの部分につきましては、起債対応が可能でございまして、これは１００％の起債対象となりますので、実質市町村の負担となりますと、１．７％が市町村の負担というふうな計算になることになります。 単独災につきましては、基本的には国の補助はないということでございますが、
全額起債対象となりまして、１００％の起債対象となります。これについては、交付税措置がありまして、こちらについては、最大で８５．５％程度の交付税措置があります。こちらについては、財政力指数とか、もろもろの関係で計算値変わりますので、この時点で
幾ら交付税措置があるということは答弁できませんので、ご容赦願いたいと思います。 以上でございます。
◆９番（鈴木一弘） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆９番（鈴木一弘）
公共土木災害の場合はほぼ１００％、１．７％ほどが市の負担になると。単独災は起債により交付税措置が８５．５％ほど、それははっきりはしないけれども、９０％とかそのくらいになるということなのかもしれませんが、そうすると今回の災害については、１００万程度のものが３件というふうに考えると、１億３，３２０万の被害に対して、そうすると３００万くらいが公共災にいって、１億３，０００万程度は起債で動かすということなんでしょうか。 それと、そうすると例えば１０％くらいとすれば、１，３００万くらいの市の負担が発生する可能性があるということなのかなというふうに聞いたんですが、それはどうなのかお聞かせいただきたいということ。 それと、先週の質問で８月３日分の災害については、激甚災害になる、指定になる予定だというような話がありました。激甚災害になると、対応はどのように変わるのかもお聞かせください。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。
公共土木災害復旧事業につきましては、３か所でございまして、現在計画している復旧額については、６，０００万を査定で受けるということにしております。これに対する市の財源ということですが、今計算ちょっとできませんので、ご容赦願いたいと思います。 あと、激甚災害になった場合どのように変わるかと、対応が変わるのかにつきましては、基本的には普通の公共災害と同様の扱いになりますが、基本的には国庫負担率が、０．６６７が０．７から０．８、７０％から８０％の間に負担金が増えるということでございまして、これも市の財政力指数によって変わりますので、今どれほど負担が増えるのかというものは申し上げられませんので、ご了承願いたいと思います。 以上でございます。
◆９番（鈴木一弘） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆９番（鈴木一弘） ちょっと今よく分からなかったんですけれども、激甚災害の指定になると国庫負担率が７割、残りが県ということなんですか。 前回のあの激甚災害の指定受けましたよね。激甚災害の指定。そのときは、基本的に激甚災害というのは、国でもう地方財政ではもう賄い切れないので、国でこれは面倒見ますよというものだと思っているんですよね。激甚災害の指定になると、要はこの指定も行政で賄えるかどうかという判断が出てくると思うんです。だからこの１億３，３２０万くらいの災害、くらいのと言ってはなんですが、の災害の規模で、
激甚災害指定を本市は受けることができるのかというのも、ちょっと疑問なんです。私は。だから、今の話ですと激甚災害の指定などは受けずに、公共災と単独災で起債して、修理したほうがいいと。激甚災害になると心配したのは、査定に時間がかかるというのがあると思うんです。査定が、前回もそうでした。今の災害復旧、一生懸命やっているのは、今１９年度災なんです。１９年度ものを今やっているんです。激甚指定と言うとそういう規模なのかなと、査定に時間がかかるものなのかなと思ったもので、ちょっと聞いたんですよ。 その今回の話を聞くと、先週言われた激甚の指定になりますと言ったんですけれども、違う方の質問で、８月３日分については激甚の指定になる予定ですと言われたので、どのように変わって、指定になるとどのようになるのかというのをちょっとお聞きたかったんですよ。 すみませんが、もう一度お願いします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 激甚になった場合につきましては、査定については、通常であれば６００万円以上であれば、現地査定というものがございまして、それ以下については、机上査定というふうになります。 今回、激甚になる予定だということもありまして、机上査定の額がちょっとはっきりはしていないんですけれども、１，０００万から２，０００万の間については、それ以下であれば、机上査定、それ以上が、例えば２，０００万円以上であれば、現地査定ということで、査定の事務効率化を図って、速やかな復旧をするということでの対応をするということでございます。 激甚については、まだ決定はされておりませんが、基本的にはそういうふうな事務の簡素化をさせるという公共災に限って言えばですけれども、そういうことになっていることでございます。 以上でございます。
◆９番（鈴木一弘） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆９番（鈴木一弘） いまいちよくちょっと理解できないんですけれども、あとはちょっとこの先、よく後で教えてください。 単純に激甚災害になればいいのかなと思ったのは、激甚指定を受けると、これでさっき言った農地関係、さっき言われましたけれども、畦畔、のり面など小規模だけれども、１，３００万円くらい。これらについては、農地関係については、実際は、普通の災害では市では対応できない。それを激甚になると、前回は５０％補助であるとか、事細かに対応していったと思うんですよ。激甚になると、今回それは可能になってくるんですか。一般的なその畦畔の崩れであるとか、畑面ののり面の崩れであるとかについて。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 先ほどご答弁申し上げました農地の復旧費、３０か所で１，３００万円につきましては、今定例会に補正予算として、３９０万円の補助金を計上いたしました。これは
小規模災害復旧補助金でありまして、１，３００万円の１０分の３を補助することとしております。 なお、激甚災害に指定された場合につきましては、１０分の５以内の額ということで、同要綱に規定をしておりますので、これが対応を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆９番（鈴木一弘） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆９番（鈴木一弘） すみませんでした。 今回そうすると、激甚災害、取りあえず指定をもらうことは、まず一つ大事なことだということですね。指定をもらったら、農地、畦畔であるとか、そういうものについても対応できるようになると。多分、皆さんあちこち、そういう要望なんかも出ていると思うんですよ。うちの畦畔崩れている。ただそれは対応できないと思って、今返答に窮している部分があると思うんです。だから、それらのことを今後激甚指定になったらやはり対応して、小さなものまでくみ上げて、対応できるような形にしてもらえればいいなと思いますので、よろしくお願いします。もちろんそれらについては、１０分の５というのは、国の補助ということでよろしいんでしょうね。これは後ほど回答をお願いしたいんですが。 今回の災害、８月３日というのは、実に出穂期に当たっていたんですよね。水田関係がね。用水路等については、非常に迅速に対応していただいたと思っているんです。皆さん、助かっています。これ水が欲しい時期に、用水路がもう土砂崩れで埋まっているという状況だったものですから、これをどうにかしなければいけない。これはもう水がすぐ欲しいという状況。それは新潟方面とかでも、これは大変なんだという、そういうニュースがやっていました。でも当地域では、そういう苦情などはなかったんだと思いますが、それらの苦情等について、あったのかなかったのかはお聞かせください。本当に今回の対応はよかったと思っています。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 小規模災害の復旧事業の率につきましては、先ほど申し上げましたが、これは市の補正予算の中で、市の
単独復旧災害事業ということで、要求をさせて、提案をさせていただいております。単独ですので、財源内訳については、市の起債対象としておりますので、ご審議のほどよろしくお願いしたいと思います。 それから、苦情等ということでございますが、うちの所管といたしましては、災害の後、現地を見に行き、およその規模を把握して、市に
災害対策本部とそれから県の
農業改良普及所に報告をさせていただいております。そうした中で、その後、確かに発生した部分もあろうかと思いますので、庁内横断的に連携を図りながら、報告箇所の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆９番（鈴木一弘） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆９番（鈴木一弘） これからもそういう今報告に上がらなかった分が中にはあるのかもしれませんので、それらをぜひこの激甚対応にされるように、対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。今回の対応、本当に素早い対応でよかったなと思っています。 ただ、今災害でどうしても、今回の
多分議会待ちだと思うんですが、復旧できずにいる道路ののり面崩落などあります。よく見ると、もう
オーバーハング状態の場所なんかもあるようでございます。バリケードで囲ってはいても、下がえぐられているような場所もあるようですので、早目の対応をお願いして、次の質問に移ります。 次は、
物価高騰対策について。 物価の高騰は、
コロナパンデミック前、ロシア・
ウクライナ戦争前と比較してどの程度であると認識をしているのか。 物価高騰に対する本市独自の対策の考えはあるのか。 １、
一般家庭向けの対策はあるのか。 ２、各事業者向けの対策はどのようなものがあるのか。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） 所管事項にお答えをいたします。 物価の高騰は、
コロナパンデミック前、ロシア・
ウクライナ戦争前と比較してどの程度であると認識しているかについてでありますが、
全国消費者物価指数によりますと、２０１５年の指数を１００とした場合、２０１９年の指数は１０１．７となっておりますが、
新型コロナウイルスの流行が始まった年であります２０２０年の指数では１０１．５となっており、前年比０．２ポイント減で４年ぶりの下落となりました。要因としましては、
新型コロナウイルス感染拡大による
経済的活動停滞の影響が見られております。 しかしながら、２０２１年は指数が１０１．９と前年比０．４ポイント増となり、さらに２０２２年に入ってからのロシアによる
ウクライナ侵攻の影響で資源高が続き、指数が上昇している状況となっており、直近では、本年７月の指数が１０３．８となっている状況です。 また、本市におきましては、消費者の利益の擁護及び増進を図り、市民の消費生活の安定及び向上に資するため、市内在住１８歳以上の方から一般公募を行い、委嘱しております
消費生活モニター２０名の皆様に、
生活関連物資価格動向調査としまして、市内の
スーパーマーケット等において、塩サケ、キャベツ、豚肉、鶏卵、みそ、砂糖、灯油、ＬＰＧの８品目を対象に毎月１回、商品の価格について報告をいただいておりますが、その調査結果から価格動向を見ますと、
ウクライナ侵攻の影響が出る前であります本年２月と本年８月との比較におきまして、灯油１８リットルにおいては３８８円、
家庭用ＬＰＧ１０立方メートルにおいては９４８円の値上がりが見られております。また、豚のもも肉１００グラムにおいても２８円の値上がりになるなど、価格高騰が見られました。これは、新型コロナの影響による人手不足で生産が少なくなったこと、円安や原油価格の高騰により輸入に係るコストが大きくなったこと、国産でも製造コストが大きくなったことなどの要因が考えられるものであります。 これらの状況から、物価高騰は依然として予断を許さない状況であると認識をしているところであります。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目の物価高騰に対する本市独自の対策のうち、
一般家庭向けの対策につきましては、先に１３番議員に答弁したとおり、国・県の支援制度に基づきながら、各種支援策を講じてきたところでありますが、そのうち県の
物価高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業を活用した
住民税非課税世帯に対する
物価高騰対応緊急支援事業につきましては、県の補助制度における１世帯当たりの助成額が７，０００円と設定されておりましたが、これに市独自の上乗せを行い、１世帯当たり１万円の支給を行うなど、
新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰の影響を受けている市民への支援に努めてきたところであります。 なお、現時点において、市独自の新たな支援策については、予定していないところでありますが、今後も国、県等による財政支援の状況を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項にお答えいたします。 ２点目の物価高騰に対する本市独自の各事業者向けの対策についてでありますが、今定例会にご提案いたしました事業以外の対策といたしましては、本年１１月から販売を開始いたします「二本松市プレミアム付きデジタル商品券発行事業」の実施であります。本事業は、物価高騰の影響により、事業者においては売上げが減少し、または停滞している状況にあることを鑑み、市民が市内でデジタル商品券を利用していただくことにより、消費の喚起と収益改善につなげていただくことを目的に現在準備を進めております。 なお、今後の新たな対策について、現段階で決定しているものはございませんが、市内金融機関が行った「コロナ、原材料価格高騰、海外情勢の緊迫化」に関する調査結果を見ますと、最近の経済社会情勢について、特に懸念しているものとの設問では、原油・天然ガス等のエネルギー価格高騰との回答が最も多く、全ての業種において第１位で、全体で約３割の事業所が懸念を示しております。次いで、エネルギー以外の価格高騰が約２割との結果でありました。 また、株式会社帝国データバンクの調査によりますと、原油や燃料、原材料などの仕入価格上昇、取引先からの値下げ圧力などにより、価格転嫁ができない、いわゆる値上げ難などにより、収益が維持できずに倒産した物価高倒産が急増しており、本年１月から７月までの倒産件数は１１６件、このうち運輸業が３３件で最多であったと発表しております。 また、国では、地方創生臨時交付金の増額をはじめ、本交付金を物価高騰に対応するため、より重点的・効果的に活用される仕組みの見直しを図りつつ、対策を一層強化すると表明したところであります。 市といたしましては、これらの情勢を見極めながら、国・県の対応も含め、
新型コロナウイルス感染症拡大の防止策と社会経済活動の再活性化策の両立を前提とし、事業者の
経営基盤の安定や個人消費の喚起に向けた支援、業態転換や新分野進出等の新たな時代への対応を目指す事業者の支援・育成を念頭に、市内経済団体等とも連携を図り、財源となる国の交付金等を注視しつつ、総合的に勘案し、必要な取組を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆９番（鈴木一弘） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆９番（鈴木一弘） 物価指数から見ても、かなりあの深刻だというのは分かると思うんですけれども、この物価上昇・物価高騰は、今回ロシア・
ウクライナ戦争が大きな引き金にはなったんだと思うんです。でもこれは、例えばすぐ終結したとしても、これ制裁は続くんですよ、これからね。だから、この原油と天然ガスの高騰によるマイナス影響というのは、もうどんどん続くんだろうと、こう考えられるんですよね、これは。皆さんそのように考えているとは思うんです。それは全世界的な話で、これはもうもっとも当たり前のことなんです。 私が言いたいのは、今回どちらも聞きました。
一般家庭向け、これは特にまだ検討中だと、今後しっかり検討する。各事業者向けについてもそうだと。取りあえず今出たのは生活困窮世帯に対する補助、あとは運輸業に対する補助とプレミアム商品券。たまたまプレミアム商品券ということだと思うんですが、確かに帝国データバンクの郡山支店の景気動向調査というのを見ますと、今回の物価高騰の影響がどれだけ出ているかというと、運輸業、製造業が大きく上位を占めているんです。次いで、卸、小売、あとは建設となっております。その対策を聞いていると、１位は節電、節約、２位にエネルギーコスト上昇分の価格転嫁なんですよ。だから運輸業、要は運輸業というのは、サーチャージというのが契約上盛られているんです。これは、中身については審査事項ですので、あまり触れませんが、運輸業というのはサーチャージというのがある。それは燃料が上がったら、運輸、輸送業というのは上げますよというのは、それは契約上あるんです。だから、それらの価格高騰分が、今回の物価高騰になっているということは、一番困っているのはそこじゃない。そこは国、県でやることなんです。困っているのは、問題は何が言いたいかといいますと、私たちこの二本松市の行政として、
物価高騰対策を行いますといったら、どこをやるべきなのかというのは、ちょっとピントがずれたかなというふうに考えているんです。 たまたまさっき言いましたプレミアム商品券は、直接市民に向けてある。それはちょうどいいんですが、それを話始まると、もっと違う商品券にしておけば、５０％なり、６０％なりを本当は価格転嫁、対策に充てられたという話になってしまうんですけれども、それらを考えて、国・県で行うべき
物価高騰対策があるので、私たち市としては、どういう対策を市民に対してしなければいけないのかということをよく考えて、
物価高騰対策を行っていただきたいと、このように思っているんです。これ深刻なんです。この前違う本で見ましたけれども、やっぱり１０月から１２月と言っていました。１２月暮れにかけては、まだまだこれいくんですよ。上がるんです。これから深刻になってくるということなんです。それに対して、市民に対してどういうことをすれば、適切に対策につながるのか。そこをよく考えていただきたいなと思うので、その答弁をいただきたい。 それと、直接市民に対する対策、先ほどお聞きしたのは生活困窮者世帯、でも今話したように、全市民がかなり苦しむんじゃないかなと思っているんです。そしてそれらについては、市民税減税のような対策は考えられないものか。その辺も併せてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） お答えいたします。 市民に対する生活支援を講じるためには、やはり国・県等による財政支援が必要であると考えております。現在、国において、新たな物価高対策として住民税が非課税となっている世帯に対し、１世帯当たり５万円の給付金を配る方向で調整中でございます。それらの動向を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 議員おただしのとおり、本来物価高騰における支援の対応は、国が直接行うべきとする考え方、特に国際情勢、あるいはエネルギー等については、そうした考え方もあるようでございます。所管として支援すべき対象は、市内の事業者であるという目的がございます。 今般、内閣府が発表いたしました新たな交付金においても、生活者支援と事業者支援を分けて推奨メニューを設定しているようであります。市場原理の観点では、最終的に負担増となるのは消費者になると思われますが、所管といたしましては、容易ではない
経営を強いられている事業者を支援することによって、事業者の皆様には、この難関を何とか乗り切っていただき、本市経済を維持していただきたいと考えております。 それから、お話の中にプレミアム商品券、市民にもというお話ありますが、確かに市民のためということもございますが、所管といたしましては、そちらを利用して、少しでも
経営を維持していただきたいという事業者向けの物価高騰に対する事業者向けの考え方もございますので、併せてご説明申し上げたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 市民税の減税というお話がございましたが、市民税の減税につきましても、これまで国の政策に基づいて実施しているものがほとんどでございます。 市独自でという話もあるかもしれませんが、それらにつきましては、実際はかなり難しいと考えておりますが、他市の状況とか、そういうのも参考にしながら、進めるべきときは進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆９番（鈴木一弘） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆９番（鈴木一弘） 事業者支援なども市民がどれだけその事業に従事しているかなど、その辺もよく検討しながら考えていただきたい。よろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、９番鈴木一弘君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１０時５０分といたします。 （宣告 午前１０時４０分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１０時５０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１０番加藤建也君。
◆１０番（加藤建也） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆１０番（加藤建也） ９月定例会に当たり、さきに通告いたしました４件について、一般質問をさせていただきます。 まず、質問の前に今回の私の質問の経緯について、ちょっとお話させていただきたいと思います。実は、私は過去８年間、高齢者温泉等利用
健康増進事業の見直しについて、訴えてまいりました。またタクシー助成金の再開、そしてこの温泉券とタクシー券の政策統合についても政策立案として、２年前から皆さんに訴えてまいった次第でございます。その中で、なかなか思うように進まないものですから、今回も市民の皆様方にアンケート調査をお願いいたしました。そのアンケート調査２０問のお願いをいたしまして、最後にその他、市に対するご意見・ご要望がありましたら、ご自由にご記入くださいという欄があったんです。そこに、実は１６６名からご意見をいただきました。その私の本来の一般質問に入ります前にこの市民からの声、大項目１と２は、その市民の声をここで当局の皆様方にご意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、にほんまつ城報館についてですが、パンフレットについて、施設使用料等の内容があり、市内・市外、誰を対象としたパンフレットなのか伺います。 お祭り広場について、市外から見学に訪れた知り合いから、お祭り広場はがっかりという声があったが、今後リニューアルする考えはあるのか伺います。 バス停の設置について、市内各地域や観光客の来館を考えれば、城報館前にバス停があったほうがよいという意見があったが、どう考えるのか伺います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項にお答えいたします。 １点目のにほんまつ城報館のパンフレットについてでありますが、にほんまつ城報館のパンフレットにつきましては、開館時間や休館日、交通案内、施設使用料、二本松歴史館の入館料等、必要最小限の情報を記載しております。ＰＲも含めた施設利用の促進を図るため、市内、市外、事業者、一般市民、個人、団体を問わず、全ての方に対し、利用案内を行うため作成したものであります。 なお、施設使用料及び歴史館の入館料につきましては、原則として、全ての使用者、入館者に納入していただくこととなります。 ３点目のにほんまつ城報館前にバス停を設置してはとのおただしについてでありますが、本施設の来場、誘客の想定といたしましては、普通自動車を中心として整備しており、団体客につきましては、一部観光バス等での来場も考慮いたしました。 おただしのバス停の設置につきましては、にほんまつ城報館付近を通行する新たなバス路線が必要となることから、持続可能な運行の可能性も含め、総合的に勘案してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 所管事項にお答えいたします。 にほんまつ城報館のお祭り広場のリニューアルについてのおただしですが、お祭り広場は、にほんまつ城報館１階の入り口を入ってすぐ右側に、二本松の提灯祭りで使用される太鼓台の実物大資料を展示しており、太鼓台の壮麗な装飾や内部の様子などを至近距離でご覧いただき、また七字のおはやしもお聞きいただけるようにしております。この展示については、来館された多くの皆様から好評の言葉をいただいており、記念撮影のスポットとしてもご利用いただいております。 にほんまつ城報館は、本市の歴史観光振興の拠点として、多くの方にご来館いただいており、にぎわいと交流を創出するために、本市を代表する祭りである二本松の提灯祭りを展示及び情報発信をすることを目的に、展示品として旧二本松市歴史資料館に展示しておりました太鼓台実物大資料を修理して、お祭り広場に移設したものであります。 にほんまつ城報館は今年４月に開館したばかりであり、また来館者の皆様からも好評を得ていることから、リニューアルについては当面実施する考えはございません。 以上、答弁といたします。
◆１０番（加藤建也） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆１０番（加藤建也） まず、パンフレットについてですけれども、特に市内よりも市外から来た方からの不満が大きい。あの普通ですと、どうしてもそこのパンフレットの中に観光名所とか、そういういろんなものが載っていて、そこにこう案内するような部分もあるんだけれども、今回それには載っていないと。そういう状態の中を言っているようでございます。それで、取りあえず今回この最初ですので、パンフレット作るのに一応３万部作ったという状況もありますし、それが今残っている間は、それはこれから配布が終わった後にもう対応策を考えていただきたい。やってみないと分からない部分がある。こういうものはやってみないと分からないものですから、やってみて、いろんなこういうご意見をいただいて、そしてこれから改良していくというのが必要だと思いますので、よろしくお願いします。 バス停の問題についてですけれども、やっぱりそういうことをすごく心配している市民の方は本当に多いんですよね。やっぱり市当局や我々議員だけでなくて、市民もせっかくできた施設だから、もっとこうにぎわってほしいという気持ちがあるみたいです。私もこれ、そうしたらば、これを書いてくれた方が９２歳の方なんですね。その年齢になっても、やっぱり二本松のことを考えてくれているという部分がありますので、バス停をつくるのは難しいということは私も分かってはおりますけれども、そういう市民がいらっしゃる以上は、何らかの対策はこれから考えていただきたいと思います。 あと、お祭り広場についてですけれども、大変好評があるという部長の答弁ですけれども、好評であれば、もっと来館者がいるはずなんですよね。ということは、来館者が今本当に少ない。だから、この方が言っていることは、県外の方なんですけれども、本当にがっかりしたという部分なんですけれども、お祭り広場というよりも、あれはただ単にオブジェにしか見えない。お祭り広場と言うんであれば、私の考えですと提灯祭りだけがお祭りではないんですよ。やっぱり木幡の幡祭りもありますし、あばれ山車もありますし、小浜の紋付祭りもあります。そういうものが、二本松を代表するお祭りがあそこにそろっているんだったら、お祭り広場でも私いいと思うんですよね。あとは、そのボタンを押すと各町内のはやしが聞こえる。あれは確かにいいアイデアだと思うんですよ。でも私とすれば、ボタンを押したらばこうぱっと場内が暗くなって、その辺あそこ白い壁ですから、そこに提灯祭りがばっと映るとか、そういうスクリーンもあってもいいのかなと思います。それで、はやしの違いというのは、そのやっている方が分かっているだけであって、やっていない方は分からないんですよ。確かこれは、県の無形文化財になっているはずなんですよね。そういうことをしっかりと訴えて、そういう案内も必要だと思うんですよ。だから、そういうところをやっぱり分かってもらえるような状況に、これからしていったほうがいいんではないかと思います。そうすれば、こういうがっかりという言葉はなくなってくると思うので、ぜひそういう対応をしていただければなと思います。 次の質問に入ります。 大項目２番で、これも市民の方が書いてくれた内容です。環境美化・整備についてです。 他の市町村に行くと当市より美化されていると感じます。では、当市はどうでしょう。例えば、ある意味で二本松の出入口ともいえる二本松インター付近や若宮の六角川、道路沿いの川、その他いろいろな場所など、道路や歩道沿いは雑草が伸び放題です。管理・手入れはどのようになっているのでしょう。いつから殺風景なまちになってしまったのでしょうとの意見があったが、今後、地域の環境美化・整備についてどう考えているのか伺います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 環境美化・整備につながる道路敷等の除草についてでありますが、市道の除草については、３番議員、４番議員に答弁したとおりであります。 また、国・県道については、それぞれの道路管理者において除草を行っておりますが、市民の皆様から寄せられた除草の要望については、その都度、道路管理者である国土交通省福島河川国道事務所福島国道維持出張所、二本松土木事務所及びネクスコ東日本に連絡をし、対応していただいているところであります。 さらに、県管理の一級河川の除草については、例年ですと河川清掃クリーンアップ作戦を実施しており、塩沢地区の油井川、表・根崎地区の鯉川、若宮・松岡・本町地区の六角川を地元の皆さんや建設業者の皆さんの協力を得て、河川清掃クリーンアップ作戦を実施しておりましたが、ここ３年間はコロナ禍により自粛となっております。 杉田川については、毎年６月に杉田地区の各種団体が主体となり、杉田地区民総参加として、除草を主な作業として美化活動をしていただいております。 また、二本松地域の浅川、安達地域の油井川・轟川・水原川・払川・境川、岩代地域の口太川・小浜川、東和地域の安達太田川については、県とそれぞれ地元の９団体とで業務委託契約を結び、除草を行っております。 ご意見をいただいた箇所については、これから秋の行楽シーズンを間近に迎えることから、雑草の繁茂状況を確認し、早めの対応を実施するとともに、それぞれの管理者にも要請したいと考えております。 環境美化・整備については、二本松を訪れる方はもちろんのこと、地域住民が気持ちよく過ごせるためには、大変大切なことだと考えておりますので、今後も地域の皆様と連携・協力を得ながら、道路・河川、それぞれの管理者が、おもてなしの気持ちを持って実施するよう連携を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
◆１０番（加藤建也） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆１０番（加藤建也） 部長のおっしゃるとおりだと思うんですけれども、コロナ禍の問題の話を出されてしまいますと、もう次の言葉がないですよね。ですから、コロナが落ち着きましたらば、ぜひ今最後のほうに答弁ありましたように、おもてなしの心できちんと整備していただけるようにお願いします。やっぱり今この状態でもやることはできるんですけれども、やっぱり草刈りよりも命のほうが大事なものですから、そこを優先しているというのはよく分かりますので、でももうすぐ多分、今もう高止まり状態にきていますので、もうすぐ落ち着くと思いますので、秋頃には今おっしゃったような対応でやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 次の質問に入ります。次の質問が、私の今回本題の質問になります。 大項目３と４番は、このアンケート調査に基づいて、質問させていただきたいと思います。実は、このアンケート調査は、私は８年前にも行っております。平成２６年度のこの議事録がありますけれども、ここにもしっかりと部長答弁が書かれております。しかしながら、この答弁が全く生かされていないと私は今感じております。ですから、再度そういう意味で、今回市民の方にご協力をいただきました。 まず、このアンケートについて、私の調査概要からお話させていただきます。調査の目的、本調査は、現在、二本松市において実施されている高齢者温泉等利用
健康増進事業を１人１万２，０００円程度に増額して、これをタクシー券にも利用できる新しい制度を創設し、高齢者の方々の生活の利便性を向上させる事業とすべきだと考えており、今後、高齢者温泉等利用
健康増進事業の見直しとタクシー運賃助成事業の実施について、両事業の政策統合も含め、市に対して提言するため、基礎資料とすることを目的としています。調査対象、二本松市に住所を有するおおむね６０歳以上の方、１，７００名。調査方法、自宅等を訪問し、配布・回収。調査期間、令和４年７月４日、月曜日から８月８日、月曜日まで。回収状況、１，１３０件、回収率６６．５％でした。アンケート調査結果、今回のアンケートでは、高齢者温泉等利用
健康増進事業の満足度やタクシー運賃助成事業の再開及び両事業が統合し、新しい事業ができた際の利用意向等について調査させていただきました。温泉利用券を２枚とも利用した方は２９％、利用しなかった方が３８％、現在の利用券の額を増額してほしいと思っている方が５７％おりました。また、タクシー運賃助成事業を利用した方は１３％、利用登録はしたが利用しなかった方は２６％、事業そのものを知らなかった方が２３％もおり、市民への周知が行き届いていなかったことが分かりました。さらに、タクシー運賃助成事業の再開を希望する方は７１％、温泉とタクシーにも使える新しい事業ができた際、利用したい方は８０％を超え、市民の方は使い勝手のよい事業を望んでいることが分かりました。 そこで、高齢者温泉等利用
健康増進事業利用券をしなかった理由について伺います。 ①移動手段がないため１２％、利用する機会がないため４０％、１人での利用が難しいため２２％、利用するのを忘れたため６％、利用券では自己負担が発生するため１０％、その他が１０％となっている。②別添アンケート調査結果のナンバー１３０番、温泉券を頂いても９２歳の母を１人残しては行きたくても行けません。利用したいが母を見てくれるところも必要です。ならば何にでも使える券がよいかもしれません。③ナンバー１５４番、入浴券使用したいが、主人が緑内障のため１人で入浴するのが難しいため、利用が思うようにいかない。④ナンバー１５５番、入浴券利用したいが、１人での入浴が難しい。長男を付添いとして頼まないと無理である。⑤ナンバー１５８番、温泉施設に行く際、介助は必要ないが、一緒に行く相手がいないため利用していない。高齢者だけでは心配だ。このアンケート調査結果の利用しなかった理由をどのように思うか。また、利用券を使いたくても使えない利用者の切実な思いについて、どのように思うか伺います。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） お答えいたします。 １０番議員が実施されました高齢者温泉等利用
健康増進事業及びタクシー運賃助成事業等に関するアンケート調査の調査結果における利用しなかった理由の数字についてでありますが、自己負担が生じることによる経済的な問題、利用する機会を逸してしまった理由もあるようですが、相対的に以前のような老人クラブ等による団体での利用が少なくなってきているのではないかということを感じました。団体であれば、移動手段がなくても宿泊業者によっては、送迎サービスを受けることができたり、あるいは仲間同士で相乗りで行くことも可能と思われたからであります。また、所属する団体の年間行事に温泉券利用による宿泊等を計画していただければ、利用する機会も得られたのではないかと思われます。所属する団体がなく１人での利用が難しいと答えられた方でも、年に１回、家族等が高齢者を温泉に連れていくようなことが慣例行事になるなどして、利用していただけると利用率も上がるのではないかと感じたところであります。 次に、利用券を使いたくても使えない利用者の思いについてでありますが、利用券を使えない理由としては、高齢者になることで行動にも制約が加わるとともに、本人以外の理由によるものなど様々な事情があると思いますが、本事業を利用することでのメリットも多いことから、家族等の協力を得るなどして、積極的にご利用をいただきたいと考えております。 なお、本事業の目的としては、高齢者の
健康の増進及び閉じこもりの解消以外にも、温泉を利用することで心身のリフレッシュ、家族及び友人などと絆を深めること、地域の方と過ごすことによる地域コミュニティーのつながりを深め親睦を図ること、あるいは、各種団体の活動促進の一翼を担っていることも考えられますので、長年親しんでいるこの事業については、楽しみにされている高齢者もおり、生きがいの中で大きく寄与しているものと捉えておりますので、今後も事業推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（加藤建也） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆１０番（加藤建也） 今、部長から答弁いただきましたけれども、初めて、８年間追いかけて、今までにない答弁をいただきました。ただ後半の答弁は、今までと一緒だったんですけれども、そういう思いがあるんであれば、何らかの対策を考えるべきだと思うんですよね。 それで、私がこれいつも思うんですけれども、その高齢者のひきこもりの対策として、なぜ温泉券なのか私にはちょっと理解できないんですよ。別にひきこもりに温泉券じゃなくともいいと思うんですよ。ということは、私は前々から言っているように、この高齢者温泉等利用
健康増進事業のサムネイルを変えるつもりはないんでしょうかね。これは絶対変えれば、可能な事業だと思うんですよ。ですから、昔は有名なこの政治家で、伊東正義さんという方がいらっしゃいましたけれども、その方が一時総理大臣にという話があったときに、その伊東先生がこんなこと言いました。本の表紙を変えても、中身を変えなければ何にもならないということを、明言でした。私がここ言っているのは、表紙も変えて、中身も変えてくださいということなんです。だから、早川部長が今おっしゃった前段と中段の答弁であれば、それができると思うんですよ。だからそういうことをぜひ考えていただきたい。 そして、そのやっぱりこの増額、問１４の増額してほしいという部分では、やっぱり今は５，０００円なんですけれども、２枚で６，０００円と言う方が４％、２枚で８，０００円に増額してほしいという方が２０％、２枚で１万円にしてほしいというのが６３％、それ以上というのは１３％の方がいらっしゃるわけですよね。要は温泉、今部長がおっしゃったように老人クラブさんがすごくこう縮小してきているわけですよ。だから皆さんと仲良く行くという機会はなくて、でもやっぱりその頃はこう団体で行けたから、バスも利用できたんだけれども、やっぱり１人、２人でこう行こうと思うと、やっぱり免許も返納してしまって足がないと。そうなってくると、やっぱりタクシー券があったほうがいいねという、やっぱり意見が多いんですよ。 だから、そういうことも踏まえて、今の２つの質問に答えてほしいんですけれども、何もひきこもり対策として温泉券じゃなくてもいいと思うし、この事業の表紙を変える考えは今でもないのか伺います。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） おただしでございますけれども、お答えいたします。 私も議員の行いましたアンケート調査のほう詳しく見させていただいたところでございますけれども、今おただしのリフレッシュの部分でございますけれども、先ほども答弁申し上げたとおり、やはり温泉を利用することでの心身のリフレッシュ、それから温泉だけではなくて、施設の利用の中では、市民プールなり、そういったことの利用も可能でございますので、お出かけになられてリフレッシュしていただきまして、
健康の増進に寄与できればというところで思っておるところでございます。 それから、この事業名の変更等でございますけれども、こちら長い間この事業名で親しまれておりますことから、こちらについては、このまま引き続きこの事業名で推進させていただければと思います。 以上、答弁といたします。
◆１０番（加藤建也） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆１０番（加藤建也） 今、部長がいまだにそのサムネイムを変えるつもりはないみたいな答弁でしたけれども、これできたのが１７年前ですよ。やっぱり平成の考え方と令和の考え方、全く違いますからね。だから、幾ら高齢者、高齢者と言っても、今の７０代の方は４０代、５０代の考え方しているんですよね。だから、もう考え方・捉え方というのは、すごく若くなっているんですよ。だから、今のままでは、これは利用率は伸びないと思うし、市民は満足しないと思いますよ。そのほかに結局は行きたいんだけれども、行かれない理由がほとんど足なんですよ。その挙げ句に危険ですから免許返納してくださいという、そういう周知がすごく今多くなってきているわけですよね。ですから、これはもうそろそろ、本当にね、この事業名を変えたほういいと私は思います。ですから、ぜひその辺のところも、これは、私はこのほかにも今、今回市民の声というのは、僅か１０件ぐらいしかまだ紹介していませんけれども、１６６件あるんですよ。だからもう、ずっとこれシリーズ化していきますので、聞いていきますので、やっぱりそういう声が多い部分というのは反映していくべきだと思うので、ぜひその辺のところを考えていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 次は、タクシー運賃助成事業等の再開についてです。 温泉券にもタクシー券にも使える新しい事業として政策統合し、創設された場合について、タクシー運賃助成の要望が非常に多いし、温泉券等の政策統合についての期待も大きい。十分に検討する価値があると思うが考えを伺います。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） お答えいたします。 高齢者等タクシー運賃助成事業と高齢者温泉等利用券
健康増進事業との政策統合についてでありますが、昨年９月定例会において、高齢者等タクシー運賃助成実証実験の令和２年度における実施状況と検証結果の概要を答弁いたしました。その中で、７５歳以上の人口に対する申請率が、市全域で１４．４％と想定を下回る率であったこと。助成券の使用率については、市全体で５９．１％であったものの、特に岩代地域及び東和地域での使用率が低く、地勢によりタクシーの移動距離が延びる地域において、利用が少なかったものと推察される内容を申し上げました。 現在、高齢者の交通対策としては、公共交通運賃無料化事業を実施しておりまして、路線バス、コミュニティバス、デマンド型乗合タクシー及び巡回福祉車両であるようたすカーを利用する７５歳以上の方に、無料乗車証の提示等をもって、無料で利用いただいているところであり、高齢者の積極的な社会参加の促進と公共交通の利用促進を図るとともに、運転免許証を自主返納した高齢者を支援しているところであります。これらのサービスについても活用していただきながら、温泉等をご利用いただきたいと考えております。 高齢者温泉等利用
健康増進事業につきましては、高齢者の
健康の増進及び閉じこもりの解消を目的として、温泉を利用することで心身のリフレッシュ、家族及び友人などと絆を深めること、地域の方と過ごすことによる地域コミュニティーのつながりを深め親睦を図るなど、生きがいとしても大きく寄与しているものと捉えておりますので、今後も事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 なお、総合計画の基本目標１の「
健康で暮らし続けられるまち」を目指すため、高齢者になっても元気でかつ
健康で自立した生活が送られるように、日常生活に必要な支援を提供できる体制づくりとサービスの充実を図ること。また、高齢者がいつまでも
健康で暮らし続けられるよう、介護予防の取組を充実させるとともに、生活習慣の改善を促進することにより
健康寿命の延伸を図るため、高齢者福祉の各種事業を進めております。 主な取組とし、温泉等利用
健康増進事業、介護予防普及啓発事業、巡回福祉車両運行事業、高齢者の公共交通運賃無料化事業、寝具洗濯乾燥サービス事業、訪問理美容サービス事業、高齢者等のごみ出し支援戸別収集事業、介護用品支給事業、介護者激励金など実施をしております。 総合計画の目標を達成するため、様々なご意見・ご指導をいただきながら、各種事業を総合的に判断し、「笑顔あふれる しあわせのまち 二本松」実現に向け、各施策を取り組んでまいりますので、政策統合についてはご提言として承ります。 以上、答弁といたします。
◆１０番（加藤建也） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆１０番（加藤建也） 今、それも前と同じ答弁なんですけれども、先ほどの答弁の中で心身のリフレッシュにつながって、そして事業の推進に努めていきたい。その心身のリフレッシュにつながっていないから、利用率が上がっていないし、こういう不満の声がいっぱい集まってくるというのを理解していただきたいんですよ。そうじゃなかったら、こんな数字は出ないんです。そしてタクシー申請率も、利用者の利用率にもつながらなかったと言うけれども、最初に私が申し上げましたとおりに、周知がうまくいってなかったんです。だから申請率も上がらなかった。利用率も上がらなかったというこのデータにしっかりと出ているんです。だから、部長ももしそんなに言うんであれば、１軒１軒回ってみてください。そうすると、こういう声がしっかりと聞こえますから。私は１軒１軒窓口とんとん叩いて、ごめんくださいと言って、こうやって聞いてきているんです、これ。そういうことをやったんですか。やらないのに口だけ立派なこと言っているんでは、全然この市民のためにはならないんですよ。これからどんどん高齢者というのは、足がなかったら生活できないんですから、そこはもう少しこう真剣に考えてほしいんですよね。真剣に考えているんだろうけれども、ある程度の基準から結局限度を超えて考えていただかないと、そこでもう１回こう、その政策について考え直すとか、そういう努力というのは必要だと思います。 今、こういった私のデータの中でも、タクシー助成事業再開を希望しますかというアンケートで、７１％もいるんですよ。そして温泉にもタクシー券にも、２つの事業を統合し、どちらにも使える事業として創設された場合、利用したいと思いますかは、８２％もいるんです。この声を無視するわけには、私はいかないと思いますよ。これを無視しているんでは、市民が主役、市民のためにはならない。だから、そういうことに対して、市民は期待をしているんですから、やっぱりここはもう少し真剣に考えていただきたい。 そして、先ほど部長がおっしゃった公共交通無料化事業があります。あれは、私はいい事業だと思っているんですよ。でもその無料化が生かされていないんですよ。バス停まで行けなくて、バスに幾ら無料でも、バスに乗れないという高齢者がいっぱいいるんです。これは東和・岩代だけじゃないんです。松岡・若宮の人たちもそうなんです。ただ、裏新丁とか、そちらの方がそういう意見なんです。表通りのあの若宮の県道沿い、あの辺の若宮の方は、こういうことは言わないんですよ。やっぱりあの上からなかなか下りてこれないんですよ。だから、そうして下りるときに、あそこはバスが通っていないんですから、だからタクシー、玄関まで来てほしいというのが、その足の悪い高齢者の皆さんなんです。だから公共交通無料化というのが生かされていない。それを生かすためには、やっぱり玄関までのタクシーが必要なんですよ。 東和・岩代デマンドタクシーは、週に２回しか行っていないんですよ。それでどうやって利用するの。安達だって週に３日ですよ。旧市内は５日間動いてくれているから、ようたすカーで、大分利用率が上がっていますけれども、だからそれは温泉券を利用しない方が４２％から４４％もいるんですよ。その方たちが、じゃ温泉に行けないから、その分病院に行くために、ちょっと買物に行くために、ちょっとタクシーに乗ろうか。そういう政策は絶対必要なんです。これからもっともっと高齢者が増えていくんですよ。そして免許返納者もどんどん増えていくんです。だから、そういうことを見越して、柳津はタクシー券を年間５万円出しているんですよ。南会津は３万円出しているし、ただそういう、やっぱり高齢化が進んでいるところというのは、そういう政策を変えていく、考えていくんですよ。 だから、二本松もその時期に来ていると思うんです。だから、ぜひ本当にこの高齢者のことを思うんであれば、そういう予算をしっかりと見つけてきていただきたい。だって、公共交通無料化事業だって、最初の令和元年と令和２年は自主財源でやっているんですよ。でも今回は自主財源で賄えていないでしょう。だから予算として、市町村振興協会市町村交付金から、これは県の外郭団体だと思うんですけれども、今回の予算が１，０２９万円、その中の６９６万が外郭団体から予算見つけてきたんでしょう。そういう努力をしているんですよ。市長も皆さんも。だったらば、こういう温泉券、タクシー券の政策統合なんていうのは、これを予算を見つけてくるのは、あなたたちの仕事ですからね。できるんですから、やってくださいよ。そうすれば、この公共交通無料化が生きてくると思うんで、ぜひこれからも検討していただきたいとお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１０番加藤建也君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時４０分といたします。 （宣告 午前１１時３０分）