二本松市議会 2022-09-09
09月09日－03号
令和 ４年 ９月 定例会（第７回） 令和４年９月９日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人） １番 安齋政保 ２番 三木 剛 ３番 高宮正彦 ４番 武藤清志 ５番 坂本和広 ６番 斎藤 徹 ７番 佐久間好夫 ９番 鈴木一弘 １０番 加藤建也 １１番 本多俊昭 １２番 熊田義春 １３番 小野利美 １４番 堀籠新一 １５番 佐藤 有 １６番 菅野 明 １７番 小林 均 １８番 平 敏子 １９番 野地久夫 ２０番 斎藤広二 ２１番 佐藤源市 ２２番
本多勝実欠席議員（１人） ８番
佐藤運喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 塩田英勝 総務係長 遊佐真理 議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 田神 亮 書記 安田史椰 書記 安齋友裕 書記 藤原和也 書記
志田祐一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生
秘書政策課長 安田憲一 財政課長 阿部史隆
人事行政課長 岡村 厚 税務課長 土屋健二 市民部長 佐藤吉浩
生活環境課長 伊藤雅弘 市民課長 高橋祐子
国保年金課長 佐藤隆嘉
保健福祉部長 早川 東 福祉課長 阿部清久
子育て支援課長 佐藤英明
高齢福祉課長 騎西東五
健康増進課長 福田なおみ 産業部長 荒木光義
農業振興課長 石井栄作 商工課長 遊佐清作 観光課長 移川直弥 建設部長 磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一 都市計画課長 菊地 智 建築住宅課長 福山佳男
上下水道課長 佐藤紀行 会計管理者 加藤珠美
選挙管理委員会事務局長 熊田博樹
監査委員事務局長 伊藤 茂
農業委員会事務局長 高根功幸 教育部長 内藤徳夫
教育総務課長 大内真利
学校教育課長 太田孝志 生涯学習課長 関 博 文化課長 鈴木啓樹 安達支所長 佐藤幸夫
安達支所地域振興課長 鈴木達也 岩代支所長 遠藤吉嗣
岩代支所地域振興課長 下村 覚 東和支所長 佐藤秀大
東和支所地域振興課長 橋本浩幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 令和４年９月９日（金） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開議前机上配付資料 議事日程第３号〕
○議長（本多勝実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（本多勝実） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２１人、欠席の届出のあった議員、８番佐藤運喜君。 以上であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（本多勝実） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第３号のとおりであります。
○議長（本多勝実） 一般質問に入る前に再度お願いいたします。
新型コロナウイルス感染防止のため、質問者は重点事項を捉えて質問し、答弁者は簡潔に答弁されますよう再度お願いをいたします。
○議長（本多勝実） 昨日に引き続き、発言順序に従い発言を許します。 ７番佐久間好夫君。 （７番 佐久間好夫 質問者席へ移動）
◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆７番（佐久間好夫） ９月定例会に当たり、地域市民の声を反映したく、さきに通告した大項目３項目について、一般質問いたします。 最初に、大項目１項目め、
畜産生産振興事業についてお伺いします。 まず、中項目、市の畜産業の１つであり、良質な肉づくりにこだわる農家の方々が、手塩と愛情をかけて育成しております
肉用牛繁殖雌牛ゲノム事業について、４点ほどお伺いします。 １点目、
肉用牛繁殖雌牛ゲノム事業の普及状況と前年度同時期の対比をお伺いします。 ２点目、
ゲノム育種評価補助の１頭当たりの分析価格と補助金額についてお伺いします。 ３点目、
ゲノム分析牛の市場での販売価格について、毎月３日間、そのうち２日間は子牛の競りと、また、残り１日は和牛の成牛の市場が開催されておりますが、実際に今まで一般の牛と比べ、ゲノム分析の市場価格に差はあるのかお伺いします。 ４点目、市場の賦課金は、現在、
畜産組合連合会から全農管理に移り、市場での販売価格の何％なのかお伺いします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の
肉用牛繁殖雌牛ゲノム事業の普及状況についてでありますが、本年４月から７月末時点における実施農家数は、２１戸で５７頭となっております。 なお、本事業の目的といたしましては、
ゲノム育種評価技術を活用し、種子交雑、さしの入り方など、能力が高い評価を得た繁殖雌牛を自家保留などにより残すことで、本市全体の繁殖雌牛群の産肉能力の向上を図るものであります。 ２点目の
ゲノム育種評価の１頭当たりの解析価格と補助金額についてでありますが、解析価格につきましては、ＪＡふくしま未来と
一般社団法人家畜改良事業団において、
ゲノム育種評価に係る業務提携により、１頭
当たり税込みで１万６，０００円の定額となっております。 また、市の
肉用牛繁殖雌牛ゲノム育種評価補助につきましては、１頭につき、
補助対象経費の２分の１以内の額、または８，０００円のいずれか低いほうの額を補助することとしております。 なお、本年４月から７月末までに解析を実施した５７頭の解析価格は、合計９１万２，０００円となっており、補助金額につきましては、４５万６，０００円となる見込みであります。 ３点目の
ゲノム解析牛の市場での販売価格についてでありますが、福島県家畜市場での
和牛子牛競り市場においては、全体の競り名簿には、
ゲノム育種評価結果の情報は公表されておりませんが、ＪＡふくしま未来において、
ゲノム育種評価結果を記載した独自の競り名簿を作成し、希望する購買者へ配布しております。 ＪＡふくしま未来に確認いたしましたところ、徐々に県内外の購買者へ広まっており、販売価格につきましても、時々の市場動向にもよりますが、平均価格以上の高値で取引されているとのことでありました。 市場での一例を申し上げますと、令和４年７
月子牛競り市場において、ＪＡふくしま
未来安達地区管内の出品牛の平均価格は、５８万２，１９６円でありましたが、このうちゲノム評価結果を公表した牛の平均価格は、６３万６，６６１円であり、平均価格と比較して５万４，４６５円の高値で取引されております。 ４点目の市場での賦課金についてでありますが、
全国農業協同組合連合会福島県本部においては、市場手数料として５％、市場協力金として０．７％、事故共助金及び入場料として１，５３０円、さらにＪＡふくしま未来の販売手数料として１．５％となっております。 一例で申し上げますと、販売価格が１頭７０万円であった場合の合計の手数料等につきましては、５万１，９３０円となっており、販売価格の約７．４％となります。 以上、答弁といたします。
◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆７番（佐久間好夫） 以上お伺いしましたが、私も畜産農家とよく会話をすることが多く、それぞれ生活をかけて繁殖牛や子牛育成に努められておるところであります。福島県内でも、本市のゲノム分析は一番早い導入で、和牛改良による福島銘柄牛の一躍になっておることは、はっきりしております。そこで、畜産農家も現在の市場価格で推移するとは考えておりませんので、農家
経営も大変なことから、優良雌牛の保留牛にも市は助成されており、畜産振興に寄与されております。今後も、
畜産振興会等で協議しながら、
補助金交付要綱の問題もありますが、ぜひ助成金も増額されればというふうに望みます。 また、
和牛能力共進会が、鹿児島県会場に令和４年度の開催が決定しております。１０月６日から１０月１０日まで開催が決まっておりますが、本市から繁殖雌牛の部門において、岩代地域から福島県を代表して出場されることが決定され、和牛改良の実績が出てうれしく思っております。 それでは、次に中項目２、
肉用牛受精卵移植導入について、２点お伺いします。 最初に、１点目は、受精卵移植の着床・受胎率についてお伺いします。 次に、２点目の一般的雄牛の受精卵の１回の移植料と施術料をお伺いします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の受精卵移植の着床・受胎率についてでありますが、福島県
農業共済組合県北家畜診療センターの獣医師に聞き取りをいたしましたところ、受精卵移植による着床・受胎率については、５０％程度であるとのことでありました。 ２点目の受精卵の移植料と技術料についてでありますが、移植料につきましては、同じく
県北家畜診療センターの獣医師に聞き取りをいたしましたところ、種雄牛の種類にもよりますが、受精卵の価格に応じて大きく変わり、税抜きで１個当たり１万５，０００円から８万円までの価格帯があるとのことでありました。 また、技術料につきましては、開業されている獣医師がそれぞれ料金設定をしておりますが、
県北家畜診療センターでは、１回
当たり税込み１万円で設定しているとのことでありました。 したがいまして、
県北家畜診療センターへ受精卵の移植を依頼した場合、仮に５万５，０００円の受精卵を使用すれば、技術料の１万円と合わせて６万５，０００円となります。 以上、答弁といたします。
◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆７番（佐久間好夫） 再質問させていただきます。 受精卵移植につきましては、一般的に種雄の所有が事業団ということが多いと思います。県所有の雄牛の受精卵とどちらが多いのかについてお伺いしたいと思います。 また、２点目としては、受精卵移植は獣医師が実施することから、妊娠率の高い時期に施術されると思いますので受胎率もよく、空胎のままでは経済的にも負担が大きくなることから、空胎期間を短くあってほしいものです。そこで、人工授精で受胎しにくい牛には、受精卵移植を進めているのか。また、現在の畜産農家は多頭飼育が多くなりました。このことにより、運動量も少なく、肉づきがよくなり、管理が難しく、黄体もできやすく、受胎率の悪い牛も多くなりかねないため、受精卵移植は良好な手段だと考えますが、どのようにお考えなのかお伺いします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 １点目、事業団のほうが多いのかどうかというおただしですが、その辺の調査は、今後詳細にしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 それから、人工授精等の推進ということで、議員ご承知のとおり、二本松市の
畜産振興連絡会ということで、各畜産農家で組織しております組織の中で、いろいろ事業に対する要望とご意見等を頂戴することといたしておりますので、人工授精等の授産率の向上につきましても、その中で前向きに協議してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆７番（佐久間好夫） 順調に進めていただきたいと思います。 次に、中項目３点目、肉用牛の生産検査と登録審査結果の優良牛点数について、２点ほどお伺いします。 １点目、生産検査の申請と検査場所はどこになっているのかお伺いします。 ２点目には、登録審査の審査団体は。また、登録審査による市内優良牛の今までの最高点数は何点であったかお伺いします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の生産検査の申請と検査場所についてでありますが、市といたしましては、
生産検査事務は行っておりませんが、ＪＡふくしま未来に聞き取りをいたしましたところ、和牛の生産検査につきましては、
公益社団法人全国和牛登録協会が規定している登録規程及び子
牛登記取扱方法並びに同要領に基づき、生後４か月以内に生産検査を実施することとなっております。 また、検査につきましては、生産者からの出生届に基づき、ＪＡより子牛が約３か月齢になる頃を目安に、生産者に対し、
生産検査実施通知を送付して、検査を実施しております。 なお、検査場所につきましては、
全国和牛登録協会の審査資格を持つＪＡ職員が、各生産者の畜舎を訪問し、検査を実施しているところであります。 ２点目の
登録審査団体と登録審査結果の優良牛の点数についてでありますが、
和牛登録審査につきましても、市では登録事務を行っておりませんので、同じくＪＡふくしま未来に聞き取りをいたしましたところ、
全国和牛登録協会の規定及び
登録取扱方法に基づき、審査資格を持つＪＡ職員が登録審査を行っております。 また、審査結果の点数につきましては、審査要領に定めている審査標準に基づき審査し、標準を８０点とし、標準より優れているところは加点、標準より劣っているところは減点といった審査方式により、複数人の審査員により審査を行っております。 したがいまして、一般的には８０点を超えれば標準以上として、優良牛であると言えるとのことでありました。 以上、答弁といたします。
◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆７番（佐久間好夫） １点だけ再質問させていただきます。 ２点目についてでありますが、登録審査は登録協会でなく、その全農の中に入っている登録審査の資格を持った者が行うということでありまして、標準で８０点を基準として行っているというようなことであります。私も畜産農家を聞いたところ、８１点で普通であって、また８３点は多く出ていると。昔は考えられないような点数でありますが、まれに８４点も年間数頭あると聞きました。市担当係では事務が多忙とは思いますが、種雄牛もありますことから、登録審査に立ち会ったりはしていないのか。やはり立会いをし、直接農家の意見も聞いてもよいのではないかと思いますので、その点をお伺いします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 基本的には、審査の立会いということで、審査資格のあるＪＡ職員が審査を行っておりますが、今後、ＪＡと協議してまいりまして、担当部署、担当についても立会いするような方向で協議したいと思っています。なお、時々の市場については、担当職員も訪問して入場しております。 以上、答弁といたします。
◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆７番（佐久間好夫） できればときを見て、畜産農家等もお訪ねしていただいて、一戸一頭の時代が過ぎまして多頭飼育になっておりますので、ぜひともその苦労等もお聞きしながら、担当のほうで対応していただければと望みます。 次に、大項目２、東和地域の登校時の
スクールバスについてお伺いします。 始業開始時間に間に合わない児童生徒がいるため、
バス停留所出発時刻、または陸運局の認定を受けておりますので、コースの変更はなかなか難しいとは思いますが、考えているのか併せてお伺いします。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。 東和地域の登校時の
スクールバスが、始業時間に間に合わない児童生徒がいるため、バスの出発時間やコースを変更する考えはないかとのおただしでありますが、東和小学校、
東和中学校ともに、朝の活動は午前８時５分から始まっています。 しかしながら、
コミュニティバスの登校便の運行時刻は、東和小学校及び東和中学校の最寄りのバス停である東和小学校に到着する便のうちの遅い便は、午前７時５８分着であることから、バスを利用する児童生徒とも、朝の活動時刻にぎりぎりであることは事実であります。 バスの運行時刻やコースの見直しにつきましては、学校への到着時間を早めることは、第１便の児童生徒がさらに早く学校に到着することとなり、学校管理上課題が生じます。 そのため、これまで学校の始業時間ぎりぎりに登校せざるを得なかったお子さんの負担の軽減を図るため、東和小学校、
東和中学校とも、朝の活動が始まる時刻を５分繰り下げることで両学校と協議をし、調整を図りました。これからは、
コミュニティバスを利用する児童生徒は、余裕を持って登校ができるものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆７番（佐久間好夫） 再質問させていただきます。 小学校では、平日登校の時刻は、この
コミュニティバス兼
スクールバスなんですが、３コース、さらにはこの中での５コースは、始業時間８時５分でありますが、３０分以上も前に到着し、校庭で遊ぶ児童がありますが、残りの復路のバスについては、到着時間が順調にいっても７分から１０分前到着となります。低学年の方々は、バス停留所から教室までぎりぎりです。あの階段を上って、教室まで行くということになると、ほとんど時間がなくなるというような状況であります。これは仕方ないかもしれませんが、学校側にもいろんな話が出ておるかと思いますけれども、これは
コミュニティバス兼
スクールバスであるため、仕方のないことだというふうに理解しております。 ただ、登校後に児童生徒は体操着に着替え、机の清掃等を行ったり、授業の準備を行いますが、バスの遅れで遅刻した児童生徒は、遅刻扱いとは取り扱ってはいないということでありますが、子どもについては、クラスの子どもにも申し訳ないと心を痛めており、父兄もそのことを知っており、保護者会でも問題の１つになっておりますので、
スクールバスの時刻表の変更や授業開始の変更、今５分ほど遅らせたということでありますが、これらについての対応をもう一度お聞きしますし、よいほうに進めばよいというふうに思っております。よろしくお願いします。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁申し上げましたとおり、これまで小学校、中学校とも８時５分で朝の活動が始まるということでしたが、バスの時刻に合わせる形で５分間繰下げ、朝の活動を始めております。これによりまして、これまで本当にぎりぎりだったと思われるお子さんも、余裕をもって登校できるものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 今、議員のお話をお伺いしていて、実は私も全く同じことを考えておりました。結局、今回の議員さんのご指摘は、間に合わない児童生徒がいるということなんです。これは子どもが思っていることなんです。学校は最初聞いたとき、間に合わない子どもいませんと思っている。なぜならば、バスが遅れるのはやむを得ないから、それは指導することでないと思っているんですが、佐久間議員おっしゃるとおり、子どもからすれば、子どもが読書活動に入っているときに入っていくのは、やっぱり心を痛めるわけです。そのために５分遅らせれば、今のような問題については、解消するということですので、今後また何かありましたらご指摘いただければと思います。 以上、答弁といたします。
◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆７番（佐久間好夫） 少子高齢化が進む中、子どもは市の宝であり、子どもたちが不安なく、健やかに育つ環境づくりが必要で、孤独にさせない支援が必要です。安全安心で学校生活が送れるよう、統合小学校から１０年以上過ぎております。真剣に検討をお願いしていきたいと思います。なお、９月２日付で始業開始時間を５分遅らせて、昼食時間を５分短くする対応いただいたことについては、これが効果があれば幸いと願うところであります。
対象児童生徒の保護者会との会議を学校側と今後進めていただきたいと、また思っておるところであります。 また、去る８月１４日には、国では義務教育の
スクールバスは
全額交付税対応にしたいと協議をすることとなりました。現在では、交付税はいただいておりますが少額であり、全額国庫負担を期待しております。 次に、大項目３項目、
東和地域市道の整備についてお伺いします。 私は、さきの令和元年１２月定例会において、市道小椚・岡田線の拡幅改良の質問をいたしましたが、当局の答弁では、今後、危険性、交通状況、整備の必要性など、現地を詳細に調査して、今後、計画策定できるか検討するとのことでした。そこで、その検討結果をお聞きしたくお伺いします。
◎東和支所長（佐藤秀大） 議長、東和支所長。
○議長（本多勝実） 東和支所長。
◎東和支所長（佐藤秀大） お答えいたします。
東和地域市道の整備についてでありますが、市道小椚・岡田線は、１級市道田谷・深田線と
市道石戸屋線を結ぶ全長４５２メートル、平均幅員３．１メートルの集落道であり、４軒の住宅及び田畑に接した道路であります。 起点側の１級市道田谷・深田線からの取付け道の変更についてでありますが、現在この路線についての改良等の計画はないところでございます。 また、待避所の設置につきましては、用地の協力も必要となることから、今後、位置も含めまして、どのような方法が可能なのかを検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆７番（佐久間好夫） それでは、再質問させていただきます。 現在の車社会において、当局の答弁内容を地元の区民との協議も行ったわけでありますが、拡幅改良は難しければ、現道では車の交差も難しいことから、現道沿いに２か所程度の待避所を設けていただけないか。また、取付け道は現況では、現道から直角以上のカーブで、さらに狭隘で急勾配でもありますことから、ガードレールはその直角以上のカーブのところについているのみとなっており、冬季の通行も特に気をつけながら利用しているとのことであります。 そこで、取付けの変更はできないか。土地所有者には協力するとのことであり、またこの路線は側溝がなく、雨水は田畑に流れている現状であり、せめて地元の意向である待避所や取付け道の変更をさらにお願いしたいと思いますので、再確認させていただきます。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 小椚・岡田線につきましては、現地を確認をいたしましたところ、答弁にありますとおり、家屋４軒の集落道ということになっております。ご指摘の道については、平均幅員３．１ということで狭い道路ではありますが、こちらの道路については、地域間を結ぶ道路ではなく、交通量も少ないという状況でありますので、拡幅改良については、なかなか難しいというふうに判断しております。しかしながら、待避所等の設置については、これから修繕的な整備も可能でありますので、そういったところで用地の協力もいただければ、その設置については、今後検討してまいりたいと考えております。 また、ガードレール等の安全対策についても、危険な状況を確認できれば、追加してガードレール設置も可能でありますので、そういった対応も修繕等の対応にて考えていきたいと考えております。 また、排水については、側溝にはなかなか難しいと思いますが、路面排水が田畑に行くようであれば、アスカーブの設置なども考えられますので、そういった対応も今後現地を見ながら対応していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆７番（佐久間好夫） 前向きな回答をいただきまして、ありがたく思っております。ぜひとも早めの作業に入っていただければというふうに思います。 よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を以上で終了いたします。
○議長（本多勝実） 以上で、７番佐久間好夫君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１０時４５分といたします。 （宣告 午前１０時３５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１０時４５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１７番小林均君。
◆１７番（小林均） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１７番（小林均） 令和４年９月定例会に当たり、さきに通告しておりました３項目について、順次質問させていただきます。 １項目めは、犬や猫への不妊手術助成などについてであります。 この件に関しましては、６月定例会で斎藤徹議員が質問されておりますが、地域住民からの要望も多く、私からも質問させていただきます。野良猫に餌をあげていたら、子猫を産んでしまった。捨てに行くわけにもいかず、かといって放っておいたら、さらに増えてしまいそう。不妊手術をしたいがお金がかかる。福島市のように手術の助成があるとうれしい。飼い猫や犬が知らない間に妊娠してしまった。避妊手術をしておけばよかった。このような声が聞こえてきます。そんな飼い主のいない猫ですが、現実的に保護や不妊・去勢手術をしているのは、個人で活動されている方になります。実は、それらは個人の実費で行われています。動物病院や猫の性別や病気によって異なりますが、平均すると１万円から３万円程度かかります。何匹も行っていただいている個人も多く、個人の負担が重くなってしまいます。これらの声に応え、行政として次のような対策の具体化を求めるものであります。 １、飼い犬、飼い猫、飼い主のいない猫を対象とした不妊・去勢手術への助成制度について伺います。６月の斎藤徹議員への答弁で市民部長は、市といたしましては、一定の条件を整理した上で、補助の可能性について検討してまいりたいと考えておりますとおっしゃられておりますが、この検討の結果についても併せてお伺いをいたします。 ２点目に、本市では公益財団法人どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業に登録されたと聞いていますが、現状をお伺いいたします。 ３点目、本年６月１日からブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫について、マイクロチップの装着が義務化されました。マイクロチップ装着の周知と助成について伺います。 ４点目、地域猫活動ですが、これは飼い主のいない猫を地域全体で育てる活動になります。具体的には、猫を捕獲し、不妊・去勢手術をして地域に戻し、その後は適切な餌やりやトイレの管理をし、一代限りの命を全うしてもらう活動です。まずは増えないようにして、地域トラブルを防止しつつ、徐々に減らしていく活動になり、環境省も推奨しています。地域猫活動の推進について、当局の見解をお伺いいたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 １点目の飼い犬、飼い猫、飼い主のいない猫を対象とした不妊・去勢手術への助成制度についてでありますが、県内の自治体において、不妊・去勢手術費の助成金があることは承知をしております。 飼い犬、飼い猫への不妊・去勢手術への助成については、まずは、飼い主が責任をもって管理することが基本であると考えておりますので、不妊・去勢手術への助成については、今後の検討課題とさせていただきます。 ２点目の公益財団法人どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業への登録についてでありますが、市では、本年７月１１日に公益財団法人どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業に登録を行い、飼い主のいない猫を管理する団体等が不妊・去勢手術をする際に支援を行っております。 二本松市内で飼い主のいない猫の保護管理を実施している団体等で、一定の管理能力があると認められる団体と覚書を締結し、団体等が希望する無料不妊手術のチケットを市がどうぶつ基金から入手をし、団体等に配付するものでありますが、本年８月から事業を開始しておりまして、１つの団体から無料不妊手術チケット１０枚の申し出があり、希望数どおりのチケットを配付したところであります。 ３点目のマイクロチップ装着の周知と助成についてでありますが、本年６月１日からブリーダーとペットショップにマイクロチップの装着が義務づけされました。 マイクロチップを装着することにより、迷い犬や迷い猫を早期に飼い主に返還できるだけでなく、飼い主の責任を明確にすることが期待されることから、マイクロチップ装着義務化前から飼育している犬や猫にもマイクロチップの装着が推奨をされております。 今後は、市といたしまして、マイクロチップの装着義務について周知をしてまいりますとともに、装着に対する助成につきましても、県内の他市の動向も勘案しながら、検討してまいります。 ４点目の地域猫活動の推進についてでありますが、地域猫活動とは、飼い主のいない猫の問題を地域の環境問題として捉え、地域住民の理解と協力の下で、その地域にあった方法で飼育管理者を明確にし、給餌の管理や排せつ物の処理、不妊・去勢手術を適正に行うことで、猫の殺処分や地域住民とのトラブルをなくしていく取組であり、環境省でも推奨をしております。 この活動は、地域住民とボランティアの団体や個人、そして行政の三者協働で行うことが大切でありますので、連携を取りながら市として可能な支援をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（小林均） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１７番（小林均） まず、１点目の不妊・去勢手術への助成制度ですけれども、６月に斎藤議員が指摘したことに対する回答とほとんど変わらない回答だったんですけれども、今後の検討課題だということでありますけれども、６月にそういう指摘があって検討したんだと思うんですけれども、その検討結果はどうなのか。まだまださらに検討を重ねていかないと、これは踏み切れない問題なのか。その辺のところ、ちょっとお伺いしたいと思います。 それから、さくらねこ無料不妊手術、これに１団体で１０枚の無料不妊チケットが配付されたということですけれども、これは二本松市が公益財団法人どうぶつ基金に入って、このさくらねこの無料の不妊手術事業をやっているというのは、ほとんどの市民の方知らないんじゃないかなと思うんですね。ですから、これせっかくこういういい事やっているんですから、もっとそのネット等で広げていけば、じゃ、うちもそういう団体をつくって、これ団体じゃないと許可にならないかと思いますので、団体つくって、そこで不妊の手術を受けさせていこうというような、そういう流れが進んでいくんじゃないかなというふうに思います。ですから、その周知について、再度そのお伺いをしたいと思います。 やっぱり猫が増えていくというのは、それを減らす、どんどん増えていくのを減らすということは、やっぱり不妊手術をしていかないと、なかなかやっぱり減らないんですよね。ですから、その蛇口を閉めるというか、そこをやっぱり明確にするために最初の１点目、そしてこの２点目も関連していますけれども、これを進めていく必要性があるんじゃないかなというふうに思います。 それで、４点目の地域猫活動、これで南相馬市ですか、ここが３月２４日に告示されて、４月から、今年度からこの地域猫活動の補助金というのができたんです。これは地域猫活動を行う団体に交付されるということで、これの金額が地域猫活動費ということで、捕獲費、飼料費とかトイレ施設、保険費、そういったものを合わせて、これが１５万。その地域猫活動の啓発ということで、チラシ作ったり、看板作ったり、そういうことで５万。去勢手術に関しては、医療費として３０万というようなことで、これが今年度からこの南相馬市で始まった事業なんです。ですから、こういった他の行政のほうもこういうふうに猫と共存する、動物と共存していく、そういう社会を、地域をつくっていこうということで動いておりますので、ぜひこの辺のところご勘案いただいて、この地域猫活動についてのもう一度、さらに見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 まず、１点目の不妊・去勢手術に対する助成等について、その検討の経過等でございます。基本的なこととして、当局のほうで考えておりますことについてでございますが、動物の愛護と管理に関する法律の中で、その動物の所有者に対する責務が記載、明記をされております。ご案内かと思いますが、この中では、動物の所有者については、その動物が命を終えるまで適切に飼養をすること、終生飼養の原則について。併せまして、動物の所有者がその所有する動物がみだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないように、繁殖に関する適切な措置を講ずるように努めなければならないということが所有者の責務として記載をされているということについては、ご案内のとおりかと思っております。 基本的にそういった観点からは、所有者がその飼い犬、飼い猫についての適正な措置をするということが求められるのかと思っておりますが、ただ所有をしていない猫、所有者がいない猫については、この範疇から外れるのかもしれません。基本的にその所有者のいない猫に餌を与えているとすれば、その餌を与えている方が、所有者、管理者にみなされるということもございますので、そういったことから考えますと、一定程度その所有者、管理者に求められる責務の１つということも考えられます。 ただ、なかなか難しい部分ではございますが、それを是正すると言いますか、何とか改善する方法として、２点目におただしをいただきました、さくらねこのほうの取組がございます。先ほど答弁しましたとおり、どうぶつ基金のほうに登録をさせていただいて、一定程度適切に管理をされていることが認められる団体等に対してのご協力、行政としての協力をさせていただくということで、１０枚のチケットを配付をさせていただきました。 ２点目の質問に入りますが、もっと周知すべきであろうという部分につきまして、当然そのような必要性もあるかとは感じております。それほど団体等が多くあることではないのかなという気もいたしますが、今後、その周知方法につきましては、検討、研究をさせていただきたいと考えております。 それから、３点目の地域猫活動に対する補助・助成についてでございますが、南相馬市のほうで補助金助成制度が開始されましたことにつきましては、承知をしているところでございます。南相馬市のほうに問合せをしましたところ、まだ具体的な実績等については、今のところないという状況にはあるかとは思いますが、そういった制度をつくることによって、地域の環境が改善されるという部分もあるかと考えられます。 地域猫の活動につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、地域とボランティアと行政が、三者が相互に協力をしながら取り組まなければいけない。特にその地域住民の合意を得るということが、なかなか難しい部分があるのかなと考えております。行政のみで取組ができる部分ではございませんので、そういった三者が協働して取組ができますように、今後検討、研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（小林均） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１７番（小林均） もっともな答弁だと思います。猫にその餌をあげた方の責任だと言われれば、確かにそうなんでしょうけれども、私の知人で１０匹野良猫を飼っているというか、来てしまって、それが増えていってという方がいらしたんです。そのうちの６匹までは、不妊手術自分のお金でやったんです。これ１回３万かかるんですね、雌猫ですから。３万かかって３掛ける６、１８万、２０万近く払って、あと４匹いるんだけれども、これ何ともお金なくてできないというようなことで言われました。やはり、これ郡山市や福島市、郡山市も今度値段上がりましたけれども、雄猫で４，０００円、福島もそうです。雌猫で８，０００円というようなこともあります。郡山、福島、この県内の代表する市でやっていますので、二本松は、二本松藩の皆さん中に入っていた市ですから、ぜひあの二本松が率先してこの猫の不妊手術に対しての助成も行うべきじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこれは再度検討されて、また次の議会では、斎藤徹議員がこれについてもやられると思いますので、ぜひ検討をさらに重ねていただきたいということを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 次に、２項目めは、糖尿病リスク予測ツールの活用についてであります。 我が国では、糖尿病が強く疑われる人が約１，０００万人、糖尿病の可能性を否定できない人が約１，０００万人と推計されております。糖尿病は、初期において自覚症状がほとんどなく、健診などで判明する方もいれば、目や腎臓の合併症の症状が現れて、初めて糖尿病と診断される方もおります。今回、国立国際医療研究センターが、主に働く世代における糖尿病の予防対策を支援するため、糖尿病リスク予測ツールを教育ソフトウェアと共同開発いたしました。これは、身長、体重、血圧、ヘモグロビンＡ１ｃ等の
健康診断の基本検査項目の数値を入れるだけで、３年後の糖尿病発症リスクがパーセンテージで表示されるものであります。 １点目、このツールを市のホームページに掲載し、活用することで、自身の糖尿病の発症のリスクが把握でき、糖尿病への関心が高まり、予防のための食事や運動といった生活習慣の改善に取り組むきっかけにもなり、さらには医療費の抑制にもつながると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ２点目、また、特定検診の受診案内や結果票に二次元コードを、ＱＲコードを表示することで、このツールの活用を促進してはと考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目、
健康診断後の受診結果が気になる時期にメール等でツールの活用や受診勧奨する方法が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） お答えいたします。 １点目の糖尿病リスク予測ツールを市のホームページに掲載し、活用することについては、近年、生活習慣の変化や高齢者の増加等に伴い、糖尿病に代表される生活習慣病の患者、予備軍が増えており、市でも国民
健康保険特定
健康診査の結果により、生活習慣病を発症するリスクが高いとされるメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の方に対し、特定保健指導を実施し、生活習慣の改善を促し、生活習慣病の発症抑制を図っているところです。しかし、対象者が国民
健康保険の加入者に限られてしまい、社会保険等の加入者へのアプローチが課題となっておりましたが、議員お示しの糖尿病リスク予測ツールを市ウェブサイトに掲載することにより、様々な組合保険の対象者にアプローチできる可能性を持つものと認識しております。このツールによる関心や興味の受皿となる事業やフォローの方法、効果的な活用について、今後関係各課と協議し検討してまいります。 ２点目の特定検診の受診案内や結果票に二次元コードを表示することについては、健診結果に二次元コードを表示または案内チラシを同封することや健診結果相談会で活用するなど、自己診断のみではなく、保健師の相談事業などと連携することで、高い効果が得られるよう検討してまいります。 ３点目の
健康診断後の受診結果が気になる時期にメール等でツールの活用や受診勧奨する方法については、メールアドレスの登録方法など、どのようなツールによるものが効果的かを含め、今後の研究課題とさせていただきます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（小林均） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１７番（小林均） 前向きな答弁でありがとうございました。 これ非常に簡単なんです。私もやってみようと思ったらこれ対象が６４歳までだったので、ちょっと３０から６４歳までということなものですからちょっとできなかったんですけれども、性別とか、糖尿病も１回糖尿病になった人はできないんですけれども、糖尿病じゃない方、あと年齢、身長、体重とか入れて、ＢＭＩ値、腹囲とか、たばこを吸っているかどうかとか、そういうもの。あと健診の結果で、高血圧の薬飲んでいるかとかというものとか、ヘモグロビンとか、こういう全部結果出てくるやつですね。これを入れていくと、このまま予測すれば、３年後にはあなたは何％糖尿病になる可能性がありますよというようなことが、これ出てくるんです。 非常にこれ便利なツールで、全国でもかなりのこの自治体で使っております。広報等で周知しているところもこうありまして、見えないかもしれないですけれども、この糖尿病の予測ツールはこちらにありますということでＱＲコードが出ていまして、これを読み取ると、もうそのまま先ほどのページに入っていって、自分でそこでできるというようなことになります。ですから、市のホームページにも貼り付けて、簡単に、これ無料ですので、貼り付けるだけで、あと利用するのは市民ですから、市民の方がどう利用しようとも、市のほうの責任は特にないわけですから、ぜひこれは活用していただきたいと思いますので、再度このツールの活用について、ご答弁いただければと思います。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） 糖尿病リスク予測ツールについては、効果的な活用について、今後検討させていただきまして、今後も市民の
健康の維持・増進に向けまして、
健康増進計画やデータヘルス計画に基づきまして、
健康づくりに向けた施策や保健事業に取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
◆１７番（小林均） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１７番（小林均） それでは、よろしくお願いいたします。 次の３項目めに移りたいと思います。 ３項目めは、エコスクール・プラスと学校施設のＺＥＢ化についてであります。 地球温暖化や激甚化、頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務であります。中でも、政府が優先的に進めていく方針としては、公共施設の脱炭素化が第一に挙げられております。その意味でも、今後学校施設を改修するに当たっては、省エネ化を図る対策や設備の設置を講じていくことが重要になるのではないかと考えます。現在まで、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行うエコスクール授業が行われてきました。平成２９年度から新しい取組、エコスクール・プラスとして、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、令和４年度からは地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素選考地域などの学校のうち、「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」を達成する事業に対し、文部科学省から単価加算措置８％の支援が行われており、平成２９年から今までで２４９校が認定を受けております。学校施設の一次エネルギー消費量を正味ゼロにするというＺＥＢ化、ゼロ・エネルギー・ビルに向けた一般的な改修方法としては、構造体の断熱性を高める単板ガラスの窓を複層ガラス・二重サッシにする、高効率空調や全熱交換器を整備する、照明をＬＥＤに切り替える、自家消費用の太陽光発電設備や蓄電池を設置するなどして省エネを進めることが考えられています。そこで以下、お伺いいたします。 １点目、校舎や体育館などの学校施設の老朽化は、１年ごとに進んでいくと同時に修繕費もかかり増しになります。その不安な環境を改善してあげるのが、教育行政の仕事と考えます。令和２年に策定された二本松市学校施設長寿命化計画の現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ２点目、平成２９年度から始まったエコスクール・プラスについての教育委員会の認識をお伺いいたします。 ３点目、先ほどのカーボンニュートラルの達成及びＳＤＧｓの環境教育の充実に向けては、国の事業の活用は非常に有効であります。新築や増築といった大規模事業だけでなく、ＬＥＤや二重サッシといった部分的なＺＥＢ化事業も周知を行い、できるところから取り組む学校を増やしていくことが重要と考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。 １点目の二本松市学校施設長寿命化計画の現在の進捗状況についてでありますが、本計画は、学校施設が抱えている様々な課題や児童生徒数の将来推移、社会情勢の変化等を踏まえた施設整備基本方針の下、学校施設の長寿命化改修による財政負担の軽減を図り、長寿命化改修を主として築年数や老朽化状況に合わせて、大規模改修や改築を組み合わせて実施していくこととしております。計画自体の進捗につきましては、計画がスタートしたばかりであり、計画の校舎棟老朽化を踏まえた整備優先順位を基に、二本松南小学校の長寿命化改修工事に取り組んでいるところであります。 なお、二本松南小学校校舎の長寿命化改修工事については、令和３年度に発注し、令和５年度までの継続費として工事を進めております。令和５年度中の完成を目指し、おおむね順調に進んでいるところであります。 ２点目のエコスクール・プラスについてでありますが、エコスクールは、環境を考慮した学校施設のことであり、環境負荷の低減に貢献するだけではなく、それを教材として活用し、児童生徒の環境教育に資するものとされ、施設面、運営面及び教育面の３つに留意し、地域の環境教育の発信拠点としても役割を果たすものとされております。具体的には、学校施設に太陽光発電型、太陽熱利用型、風力発電など様々なタイプを整備することで、国がエコスクールとして整備する学校をエコスクール・プラスとして認定するものであります。本市においては、エコスクール・プラスとしての認定は受けておりませんが、石井小学校、安達太良小学校、原瀬小学校及び東和小学校において、屋根で太陽熱を集め、その熱を暖房や給湯に返還するシステムであるＯＭソーラーなどを採用し、環境に配慮した学校施設として整備活用を図っているところであります。 児童生徒の環境や脱炭素に対する意識の高揚を図る上で、学校施設での再生可能エネルギーの活用は、重要なものであると考えておりますが、イニシャルコスト及びランニングコストなど、費用対効果も考えていかなければならないと考えております。 また、学校施設長寿命化計画の中では、エコスクール等の事案についても積極的に取り入れ、子どもたちがよりよい環境で学習や生活ができるように進めていくこととしているため、エコスクール・プラスとしての事業ではありませんが、各教室及び職員室などについては、ＬＥＤ化の整備を図る予定をしております。 ３点目の部分的なＺＥＢ化事業も周知を行い、できるところから取り組む学校を増やしていくことについてでありますが、まずＺＥＢの定義につきましては、先進的な建築設計により、積極的な自然エネルギーの活用、効率的な設備システムの導入などにより、大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入し、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目的とした建築物と捉えております。 学校施設におけるエネルギー消費量の収支ゼロについては、今後検討していくことは大切であると考えておりますが、設備の整備も多額となることなどから、現時点では整備は計画しておりません。しかしながら、学校体育館の水銀灯修繕の際には、順次ＬＥＤ化を進めるなど、できるところから環境に配慮した取組も行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（小林均） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１７番（小林均） まず、二本松市学校施設長寿命化計画、これ概要版を読ませていただきましたけれども、この中で一番最後に複合化の考え方というのが出ているんです。複合化といいますと、だんだん教室も減ってきて、本当にこれで見ると旭小学校は３クラス、ずっとになってしまうというようなことみたいですね。あと、本当にもう３１学級、大規模なところは当然ないですけれども、こういう中で空いたところを公共施設と複合化する事例というのが、全国的にこう増えてきているんです。この複合化の考え方、これから長寿命化で学校整備していくに当たって、その地域のいろんな施設と複合化して、地域の公民館、あるいは老人福祉施設なんかを、そこの中に一緒にこうつくっていくというような、そういう考え方はここに書かれているんですけれども、これについて、まず１点お伺いしたいと思います。 それから、そのエコスクール・プラスですけれども、これの教育的効果というのが結構あるかと思うんです。まずＳＤＧｓとか、２０５０年のカーボンニュートラル達成というようなそういう観点から、こう環境問題とか、エネルギー問題、温暖化問題を考える上で、実生活の中での教育の理解が進んでいくというのは、まず１点目にあります。 それから、地球環境の問題に現実に直面することによって、児童生徒たちにグローバルな視点をこう持つことができる、そういうきっかけにもなるかと思います。また温暖化対策、太陽光発電とか、いろんな対策がありますけれども、それを発展的に学んでいくことで、科学技術の触発になって、子どもたちがＩＴ人材、あるいはＤＸ時代を生きるためのそういう勉強になるんじゃないかというふうな観点であります。 あと、全国でこのエコスクール取組していますので、そういうところと連携しながら、そこのネットというか、オンラインでそういう授業を行うことで、そういう交流学習というようなこともできるんじゃないかなと思いますけれども、その教育的な面での教育効果面で、このエコスクールの事業というのは、非常に必要だと思いますけれども、その辺のところをどうお考えかお伺いします。 それから、最後のＺＥＢ化ですね、学校のＺＥＢ化。これは大きな改修とか、それだけじゃなくて、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、体育館のＬＥＤ、これ１個ずつ交換していっても、なかなか１灯１０万とかかかるんですよね。この間、杉田小学校ですか、あそこで４灯くらい替えましたけれども、それでも４、５０万かかっているんです。ですから、一遍に文部科学省とか、エコスクール・プラスという形でやれば補助金も出ますから、そしてこれやると、実際にこの体育館ＬＥＤ化した学校がございました。これ岩瀬日本大学の高等学校ですけれども、工事の前の体育館というのは、水銀灯の照明器具は一度消してしまうと再点灯に時間がかかるために、使用しない時間もずっと点灯されたままになって、相当に高い稼働率となっていた。これをＬＥＤにした場合には、省エネという観点で、瞬時に点灯が可能なので、小まめに利用者が消すことができるようになった。それで、この電気代も６８％削減されるようになった。本当にこの水銀灯１つとっても、このようにＺＥＢ化というか、地球温暖化の解消に向けた脱炭素化の方向に進めると思うんです。ですから、こんな大きな改修とかではなくて、体育館、そこをもし替えるんだったら、体育館の断熱材を増やすとか、窓を替えるとか、いろんなこともありますけれども、そういう小さいところから、このＺＥＢ化というか、エコスクールのプラスということで進めていったらどうかなと思いますけれども、その点お伺いします。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 再質問にお答えさせていただきます。 まず１点目です。長寿命化計画の中で、学校等の複合化、公共施設として一緒に使うというようなお話でございます。確かに現在市内の小中学校、児童生徒数の減少によりまして、空き教室等がございます。そういったものの活用という意味で、学校以外の施設として使うというのも、一つの手段というふうに考えております。なお、これにつきましては、様々な条件等もございますので、引き続き検討課題として進めていきたいと思っております。 それから、まず初めに３点目のＺＥＢ化でございます。議員のお話にもありましたとおり、今年度杉田小学校の屋内体育館で水銀灯の修繕を行いまして、今回４灯をＬＥＤ化したところでございます。費用が今回約４灯で９０万かかっておりまして、決して安い金額ではないと思っております。もちろんそのＬＥＤ化によりまして、省エネといった、そういった部分での効果が上がるというのは、十分承知をしておりますが、まずはできるところから少しずつ進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） ２点目の再質問にお答えさせていただきます。 先ほど部長のほうから２点目についての答弁の中で、環境負荷の低減に貢献するだけではなく、それを教材として活用し、児童生徒の環境教育に資するものだというふうな話をさせていただきましたが、今般、新学習指導要領においては、ただいま議員がお話されたＳＤＧｓ、あるいは温暖化等も含めまして、全て教育課程の中で盛り込まれておりますので、さらにまたそのことについて、充実させてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（小林均） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１７番（小林均） 最後に、この近年激しさを増す酷暑、あるいは季節を問わないゲリラ豪雨の頻発というのが、私たちの地球の環境問題の深刻さを目の当たりにさせています。 だからこそ、今学校施設の老朽化改修を省エネ施設へと転換させる好機じゃないかと捉えて、実用的な改修や設備の整備に生かすこと。また、子どもたちの環境保護への意識を高めるために生きた教材として、教育にも活用できる施設に生まれ変わるよう、二本松市教育委員会のほうも知恵を絞って、今後の改修に努めてほしいことを申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１７番小林均君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時３５分といたします。 （宣告 午前１１時２５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時３５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、５番坂本和広君。
◆５番（坂本和広） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆５番（坂本和広） それでは、さきに通告しておりましたとおり、大項目３項目について、一般質問をさせていただきます。 まず、大項目１件目といたしまして、ふるさと納税についてお伺いをいたします。 １点目、直近１０年間の当市へのふるさと納税受納額の推移について伺います。 ２点目、市長によるふるさと納税額日本一の都城市視察の見解をお伺いをいたします。 ３点目、都城市から学ぶ当市のふるさと納税増加に資する改善策について伺います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えいたします。 本市のふるさと納税受納額につきましては、令和元年度が５，７５４万円、令和２年度が５，９９４万６，０００円、令和３年度が１億１，１４５万４，０００円と着実に増加しているところでありますが、今般、さらなるふるさと納税受納額の向上を目的といたしまして、本年７月７日に、全国的に見てもふるさと納税に先進的な取組を進めている宮崎県都城市を視察してまいりました。都城市のふるさと納税の状況につきましては、令和２年度が１３５億２，５００万円で全国１位、令和３年度が１４６億１，６００万円で全国２位の受納額となっており、全国トップクラスの寄附額となっております。 視察につきましては、都城市のふるさと納税担当職員や返礼品提供事業者、都城市長から、今までの経過や現在の取組状況などについて説明をいただきました。 都城市の取組として特徴的なのが、ふるさと納税を都城市の対外的なＰＲツールとして位置づけて活用していることであります。全国１位の産出額である畜産品と全国的に知名度が高い焼酎酒造メーカーが市内にある強みを生かし、取組当初には、肉と焼酎に特化した返礼品の開発とＰＲを進めることで都城市のブランディングを行い、さらにはオリジナルのふるさと納税ＰＲロゴを作成、浜松町駅など首都圏を中心としたＰＲポスターの掲示など、大々的なＰＲ活動を推進し、都城市を広く知っていただくことで寄附額の増加につなげているとのことでした。 また、返礼品提供事業者が、自らふるさと納税振興協議会を組織し、協議会独自の事業として、各種メディアを活用したプロモーションやイベントでのＰＲ活動、寄附者との交流や研修などによる顧客満足度向上に向けた取組、地場産業振興や地域コミュニティーの独自の支援などの地域貢献事業などに取り組んでおり、市と一体となってふるさと納税の推進、さらには地域振興に取り組んでおります。この協議会につきましては、１３６事業者が加入し、それぞれ事業者が負担金を出し合って独自に事業運営をしており、そういった意味では、官民連携の一つのスタイルと捉えることができます。 今回の視察を通して私が感じたことは、ふるさと納税がもたらす対外的なＰＲ効果、地場産業の活性化、寄附による市の収入増などの効果を考慮すると、ふるさと納税は、まさに地方創生をさらに推進するための重点施策であるという点であります。 本市におきましても、ふるさと納税につきましては、重要施策の一つとしております。 今回の視察を踏まえまして、オリジナリティーの高い返礼品の掘り起こしやＰＲ手法の検討、返礼品提供事業者との連携など、今後できるところから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 所管事項についてお答えいたします。 初めに、直近１０年間の当市へのふるさと納税受納額の推移でありますが、平成２４年度から令和３年度までの１０年間で申し上げますと、平成２４年度が４７件で、受納額が８６２万２，０００円、平成２５年度が４４件で、５６９万７，０００円、平成２６年度が８０件で、１，３３５万４，０００円、平成２７年度が１５３件で、８６２万４，０００円、平成２８年度が１１３件で、６７２万７，０００円、平成２９年度が２４９件で、１，１１２万６，０００円、平成３０年度が５５２件で、１，７０８万円、令和元年度が３，９２２件で、５，７５４万円、令和２年度が３，２５８件で、５，９９４万６，０００円、令和３年度が６，０７８件で、１億１，１４５万４，０００円であります。 次に、都城市から学ぶふるさと納税増加に資する改善策についてでありますが、本市のふるさと納税に係る取組に関しましては、これまでもポータルサイトの追加や新規返礼品の追加など、毎年改善を図りながら事業を進めており、それにより受納額につきましても、ここ数年は順調に増加しております。特に令和３年度につきましては、近年のふるさと納税ブームやコロナ禍における巣籠もり需要の影響などにより、受納額が１億円を突破し、前年度比で８５．９％の増となったところであります。 都城市の視察を受けての改善策といたしましては、先ほど市長から答弁申し上げましたように、まずはオリジナリティーや付加価値のある返礼品の掘り起こしについて関係課と連携し、庁内横断的に取り組んでまいりたいと考えております。また、ポータルサイトやインターネットを活用してのさらなるＰＲ等につきましても、ふるさと納税に係る費用限度額を考慮しながら、その手法等について検討し、積極的に取り組むとともに、返礼品提供事業者との意見交換会や勉強会の開催、そして事業者間での組織づくりに向けた取組など、地域との連携を深めながら、本市の地方創生に結びつく、ふるさと納税への取組を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（坂本和広） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆５番（坂本和広） ご答弁いただきました。 まず、１点目について、当市の１０年間のふるさと納税受納額をお聞きをいたしました。ここ数年にかなり増加をされているということで、非常に喜ばしいことだと思っております。ただ、私がちょっと調べてまいりました総務省自治税務局市町村税課の資料です。こちらが令和２年度のふるさと納税の実績です。これが６，７２４億９，０００万円、これが日本国内で全自治体１，７１８自治体ということでふるさと納税が行われた額、総額となっております。こちらが前年度、令和元年度から１．４倍増加しているということです。当市に関しましては、前年度対比で言っても約２倍ということなので、非常に伸び率としては当市のほうが高いのかなというところは、正直感じたところでありました。 しかしながら、この令和２年度総額の６，７２４億円、これを１，７１８自治体で割りますと、３億９，１００万円という金額になってまいります。１億１，１４５万円ということで鑑みますと、まだまだ、一部のふるさと納税を多額に得ている自治体さんがやっぱりいらっしゃって、そういったことで平均値を取ると大分大きな金額になってくるのかなと思った次第であります。 自治体のランキングの中では、トップ１０の中に先ほど市長のほうでご答弁がございました都城市、１４６億円ということで上がっております。ほかのトップのところが、紋別市さんですかね、１５３億円ということなんですが、やっぱり海産物が多いところが非常に多く含まれております。内陸地ですとやはり宮崎牛や、あとは熟成牛、あと豚肉の切り落とし、淡路牛、ハンバーグなどと、内陸地ならではの返礼品を設けている自治体がトップ１０の中に入ってきております。 まず、人口減少が二本松市でも、ほかの自治体でも非常にこう進んでいるということを懸念しております。そういった中で、このふるさと納税による二本松市への納税額を増やしていくということは、非常に大きな課題であり、また非常にこう希望を感じる、そういった部分でもあります。私個人として思うことは、ふるさと納税を担当する部署の方は、正直仕事として楽しいんじゃないのかなと思うんですよね。よりもっとこの二本松をＰＲしていただき、二本松市に納税をされる方、ファンを増やしていただく。そういったことで、先ほど市長のほうが都城市を視察していただいた点を十分含みながら、活用していただきたいなと思っております。そこで再質問をさせていただきます。 都城市を含め、多数の自治体で採用されている制度として、ふるさと納税を行う方が、その使用使途、使い道について選択できる制度がございます。例えばその都城市さんでは、寄附者さんが寄附目的として、子ども支援、まちづくり支援、環境支援、長寿支援、スポーツ・文化振興支援など多数の項目を指定して、ふるさと納税を行えるという制度がございます。先ほどの総務省資料の中でも、９７．１％の団体でふるさと納税を募集する際の使用使途を選択できるものとされておりますが、当市でのそのような政策のお考えについてお伺いをいたします。 ２点目の再質問ですが、ふるさと納税のサイト私も繰り返しちょっと見てまいりましたが、返礼品の商品のお写真について、もうちょっと改善があってもいいのかなと。もちろん商品単体でこうお酒のボトルとか置いてあるわけなんですが、例えば私が見てきたのは、獺祭が出されている自治体さんありますね。あそこなんて清流のところにこう獺祭のボトルがあって、隣におちょこが並んでいて、非常にこういいものに、商品のいいものにディスプレイされているんです。なので、商品として返礼品ではありますが、寄附をいただいた方にお返しする商品がより魅力的に映る、そういった工夫が必要なんではないかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えをいたします。 寄附者の目的を指定するような取組というようなおただしだったと思います。 確かにそのような取組をしている市町村増えていると思いますので、そうした先進地の取組などを参考にしながら、本市でも検討をしてまいりたいと考えております。 あと、返礼品の写真の改善ということでありますが、これにつきましては、当市でもできるだけこの食べ物であればおいしく映るようにとか、そういうのは気をつけながら写真を掲載しているつもりでありますが、さらに返礼品が魅力的に映るように可能な限り改善を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（坂本和広） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆５番（坂本和広） ご答弁ありがとうございました。 それでは、大項目２点目の質問に移ります。 市民による「わたしのまちづくり提案」や「市民提案制度」に対するお答えの情報開示方法について伺います。 １点目、広報にほんまつへのご質問やご提案内容の概略の掲載と簡易的なお答えの掲載のお考えについて伺います。 ２点目、二本松市ホームページのトップページにワンクリックで閲覧ができるようにタブの設置はできないものかお伺いをいたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の広報にほんまつへのご質問・ご提案内容と簡易的なお答えの掲載についてでありますが、現在、広報にほんまつに掲載している「まちづくりメール便」に寄せられたご意見やご提案につきましては、年２回程度、その提案内容と回答をウェブサイトに掲載し、広く市民の皆さんにご覧いただいております。 おただしのありました提案概要等の広報にほんまつへの掲載につきましては、広報紙面のスペースの確保もございますので、掲載内容や掲載時期等も考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。 ２点目の市ホームページのトップページへの閲覧用タブの設置についてでありますが、市ウェブサイトにつきましては、今年度リニューアルを予定しており、多くの市民が必要とする情報に、いかにスムーズにアクセスすることができるか、そしてより見やすい表示とするかなどを基本に、先進自治体の例を参考にしながら、準備・検討を進めているところであります。 ご提案いただきましたトップページへの閲覧用タブの設置につきましては、広報・公聴ページ内に掲載されております「わたしのまちづくり提案ページ」へ容易にアクセス可能となるよう、視認性を高める表示方法の検討を含め、より見やすい、そして親しみやすいウェブサイトづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（坂本和広） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆５番（坂本和広） 今回、私も市民の皆様からの今回ご要望ということで、こちらの質問をさせていただいております。市民の方が二本松市に対して、ご提案申し上げたことに対して、お手紙でご返答はいただいているということでは聞いてはいるんですけれども、そのご本人様もそうなんですが、ほかの市民の方々が、二本松市の方々がどういう提案、どういう質問、どういう要望を出して、それに対して当市の見解がどういうものなのであるかということを広く知らしめる。これは市民の二本松市市政への参画という点でも、非常に重要な点だと私も認識してこの質問をさせていただいております。先ほど総務部長のほうからご答弁がございました二本松市ホームページへ確かにお答えの掲載が、ここにある程度、令和３年１０月から令和４年３月までの各お答えについてプリントアウトしてまいりました。ただ、このお答えの場所を見つけるのが、ちょっと正直難儀したなというところありました。私は仕事の関係もありましてパソコンはよく使いますので、それでもなかなか見つけづらかったなと思いますので、一般の市民の方が、ホームページにお答え載っていますよというふうに安直にお答えして、じゃそのお答えがどこに載っているかというのが、ちょっとやっぱり分かりづらいなと思ってご質問した中で、今回ホームページのリニューアルをされると。その中で、分かりやすいように工夫をしていただけるなということは、お答えとしては感じた点でございました。 問題は、先ほど広報にほんまつへの掲載に関して、スペース上の問題もあるということでのご答弁でございましたが、確かにこれだけの文面を広報にほんまつに載せようとしますと、ページ数を増やしたり、いろいろ大変な部分もあるのかなと思うんですが、私が今回ご提案申し上げているのは、あくまでそのご質問の趣旨のみ、簡略に広報にほんまつに、例えば６月号であれば、６月中に届いている市民の皆様からのご提案、ご質問、ご要望に対して、何個か、２・３個あるんでしたら本当に概略の部分だけ、このような質問があって、市としてはこのように考えているというのを本当に短文で載せた上で、市ホームページのトップページのタブを押していただければ、そこに詳細が載っていますよということで、親切に知らせてあげれば、広報にほんまつを見られた市民の方が、この要望・質問等々に関して、私も興味あるから見てみようということで、ご納得される方が多くなるのではないかと思いました。なので、できる限りの方法を探りながら、市民の皆様により分かりやすい方法でリニューアルもそうですが、広報にほんまつの掲載のほうも前向きにお考えをいただければ最善かと思います。 それでは、大項目３項目めに入りたいと思います。
○議長（本多勝実） どうぞ。
◆５番（坂本和広） それでは、二本松の菊人形について、大項目３項目めについて伺います。 １つ目、過去１０年間の入場者数の推移と本年入場見込みについて伺います。 ２点目、にほんまつ城報館への誘導の方策についてお伺いをいたします。 ３点目、物産販売等、市内経済活性化に資する策の検討についてお伺いをいたします。 ４点目、霞ヶ城近郊への滞在時間が延びることによる市内駐車場確保及び駐車場整理等の配備予定についてお伺いをいたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の過去１０年間の入場者数の推移と本年度入場見込みについてでありますが、平成２４年度は１９万７，００１人、平成２５年度は９万２００人、平成２６年度は１０万２，８０３人、平成２７年度は８万１，２６９人、平成２８年度は８万３，５７５人、平成２９年度は６万６，６８２人、平成３０年度は８万８２９人、令和元年度は６万２，２９３人、令和２年度は４万３，３８８人、２年度は菊花展として開催いたしました。令和３年度は２万３６２人、３年度も菊花展であります。合計で８２万８，４０２人となっております。 なお、令和４年度の総入場者数の目標は、これまでの入場実績や直近の菊人形開催時の入場者数を考慮し、６万１，０００人と設定しております。 ２点目のにほんまつ城報館への誘導方策についてでありますが、二本松の菊人形と城報館常設展示室の両方を見ることができる特別割引ダブルチケットを販売することとしており、観光客の回遊を促進してまいります。 また、菊人形会場付近や霞ヶ城公園駐車場、周辺道路に城報館への案内看板を設置するとともに、人流の導線上に交通誘導員及び市職員を配置し、城報館への積極的な案内誘導を行うこととしております。 ３点目の物産販売等による市内経済活性化策についてでありますが、菊人形開催期間中に二本松物産協会が開催しておりました二本松物産展につきましては、本年は、ＳＤＧｓの観点や新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すため、城報館２階の多目的ホールにおいて、２１の会員事業者の参加により、集中レジ方式でキャッシュレス決済も導入し、開催されることとなりました。 また、市といたしましても、特典つきの街歩きカードを城報館内に設置いたします。このシステムは、ご協力をいただいた市内２５の店舗ごとに１枚のカードに仕立てており、城報館に訪れた方が気になったカードを取って、実際にその店舗等を訪れることにより、オリジナルのサービスを受けることができるもので、市内店舗等の活性化を生み出したいと考えております。 このように市といたしましては、城報館のオープンを機に、市民の皆様のご協力をいただきながら、今後も可能な限り市内経済の再活性化のための仕掛けを行ってまいりたいと考えております。 ４点目の霞ヶ城近郊での駐車場確保及び駐車場整理等についてでありますが、駐車場につきましては、霞ヶ城公園の駐車場５か所及び城報館の多目的広場のほか、１０月２２日以降の土、日、休日につきましては、二本松北小学校のグラウンドを借用し、対応することとしております。 また、菊人形開催期間中の交通誘導及び菊人形会場への案内につきましては、警備会社及びシルバー人材センターに業務を委託することとしており、さらに二本松菊栄会交通部会や市職員管理職のボランティアにより対応することとしております。 以上、答弁といたします。
◆５番（坂本和広） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆５番（坂本和広） ご答弁いただきました。 まず、入場者に関しましては、やはりコロナの影響もありつつ減少しているなと思った次第であります。ただ、これはもうあくまで事実ですが、私はこの二本松の菊人形というのは、二本松の諸先輩方が築き上げられた二本松を象徴する貴重なブランドであり、貴重な財産だと思っております。特に、このコロナ前の入場者が一番、コロナ前に開催された二本松の菊人形の中で、一番お越しになったのは台湾からの来場者さんなんです。日本国内のどの都道府県でもなく、台湾の方が一番来場者さんとして多かった。 そういった中で、今回コロナが明けて、ある程度こう外国人旅行者が全面的に再開をされるということを視野に考えていくものであれば、円安というメリットもありますので、海外の方から言ったら、もう日本の国内の価格というのは、もうバーゲンセール中みたいな、そういった考え方ですよね。ですので、海外の方にどうせ日本国内旅行されるんであれば、二本松に来ていただくと、以前のように台湾の方々に来ていただく。ただ、問題はその来ていただいた方に、日本国民が外国の方々が来ても安心なんだと捉えられるようなコロナ対策、ちゃんとマスクをしていただく、手指消毒をしていただくというところで、呼びかけについても必要なものなんだと思うんですが、そういった点でのお考えについてお伺いをしたいと思います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 おただしのように、外国人のインバウンドの需要がますます増加していくのではないかというふうに考えております。 これが対応についてでございますが、まず１つ、菊人形会場に外国人の観光客が訪れた際のコミュニケーションというのが、まず第一義的に課題となると考えておりますが、入り口受付にポータブル翻訳機を設置して、対応してまいりたいと考えております。 それから、入り口には、やはりおただしあったように、検温、それからマスクの着用、手指消毒など、新型コロナウイルス感染予防対策の呼びかけを徹底をしておりますが、外国人等に対しましては、サインということで看板的にしたものであります。具体的には、マスクをしていない顔にはバツ、マスクをしている顔にはマルといった、分かりやすいサインで感染症対策を呼びかけたいというふうに考えております。加えまして、ＣＯＣＯＡということで、アプリのインストールのお願いは、今のところ英語表記を併記したいというふうにも考えております。 それから、場面説明について、こちらの案内については、ＱＲコードやアプリの活用等で説明が聞けるというシステムもあろうかと思いますが、こちらについては、今後検討してまいりたいと考えております。 なお、二本松市内の観光案内全般につきましては、英語、簡体字、繁体字、タイ語、ベトナム語の５種類、パンフレットを整備しておりますので、そちらのほうを活用させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（坂本和広） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆５番（坂本和広） ご答弁いただきました。 まず、今の外国人の方への対応に関しまして、私が考えたのは、例えば外国人の方々が来られる、これ個人旅行で来られる場合は、もちろん二本松市として何とかしないといけないんだと思うんですが、例えば団体旅行で来られるような方でしたら、旅行会社さんのほうには、やっぱりそういったマスクを着けていただくのを徹底していただくということは、市として要請しておくべきことだと思っております。あとは、逆にこれ積極的な考え方でいくと、菊人形でしたら菊の柄が入ったマスクをプレゼントしてあげれば、日本の記憶にも残りますし、二本松市ということのブランドとして菊マスクであり、提灯祭りであれば、ちょうちんマスクであります。そういったこともあってもいいのかなとは、私これあくまで提案として申し上げたいと思います。 先ほどダブルチケットということでご答弁がありました点について、ちょっと聞き漏れてしまいましたので、このダブルチケットの内容及び料金について教えていただきたいと思います。 また、今回質問で４項目めに挙げておりました霞ヶ城周辺の城報館が出来上がったことによって、菊人形だけを見ていくんではなくて、そのまま城報館に足を運んでいただく。私はそれが必要なことだと思って今回質問させていただいているんですが、逆にその効果として、滞在時間が、駐車場に車を止めておく時間が延びる、延びたからには駐車場の台数が足りなくなる、もしくはその駐車場整理の方々が今までよりも必要になるのではないかと思って質問をさせていただいたところですが、部長のほうでそういった滞在時間が延びることによっての駐車場の必要な状況といいますか、そのようなところどのように捉えられているか、改めてお伺いをしたいと思います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 まず、先ほどのマスクの件でございますが、コロナ禍による令和２年度からマスクを着けていないご来場者の方には、マスクなかなか持っていないものですから、受付のほうで我々がマスクどうぞということで、一応プレゼントは差し上げておるところです。なお、売店では、菊松くんのマスクは販売をさせていただいております。 ダブルチケットについてでありますが、基本的に菊人形とにほんまつ城報館の歴史館ということで、２つが見られるチケットで、一般の方１，０００円のところを８００円で販売いたします。それから、高校生以下については９００円のところを７００円ということで、ぜひ活用をいただきたいと思いますし、これにより市と菊栄会の両方の誘導、観光客の増加を見込みたいというふうに考えております。 それから、駐車場の関係でありますが、両方をご覧いただくことで、観光客の滞在時間や駐車時間が長くなるというおただしであります。確かにダブルチケットをお求めいただいた方が対象になる場合が多いと思いますが、できるだけ長く二本松に滞在してほしいというのは、これ市の一つの目的でもありますので、受入れ体制のほうも万全を期したいと考えております。基本的に駐車場は、霞ヶ城公園の駐車場プラスにほんまつ城報館の駐車場を使っていただく。それから北小学校のグラウンド、これ約２００台なんですけれども、こちらのほうも活用してまいりたいと考えております。近年の状況を見ますと、大体１日４，０００人ぐらいの入場者までは、合計約７００台の駐車可能ですが、そこで何とか回せるんではないかというふうな見方をさせていただいております。それから、当然駐車場が増えれば、交通誘導、案内体制も人員の増加を図らなければならないということで、特に繁忙期、日曜日、祝日でありますが、こちらについては、合計１７名体制ということで考えております。昨年ですと１５名ということで、３名ほど増加をしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（坂本和広） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆５番（坂本和広） よく言われる日本人が海外で生活すると、この日本のすばらしさを痛感するとよく言われます。 私が仕事の関係で二本松を離れて１３年間、南は九州の宮崎から、北は青森まで日本全国で勤務をしていたから実感するものなんですが、二本松市の観光資源というのは、どの自治体にも見劣らない。そういった観光資源の宝庫なんだと思うんです。ですので、この菊人形にも象徴されますが、この宝である二本松の菊人形を含め、二本松の提灯祭りや小浜の紋付祭り、針道のあばれ山車などの観光資源を大切に守り、育てていく、そういった支援をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、５番坂本和広君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時１０分といたします。 （宣告 午後零時１２分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時１０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１３番小野利美君。
◆１３番（小野利美） 議長、１３番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１３番（小野利美） ９月定例会に当たり、さきに通告したことに従い、一般質問を行います。 最初に、１項目の人口減少対策事業について伺います。この件で４点伺います。 １点目、移住促進事業の令和３年度から現在までの予算額と利用件数と利用額は。 ２点目、移住促進住宅取得奨励金事業の利用規定は。 ３点目、要件については、市外からの転入者で市内業者を利用するとあるが、定住促進のための市内での転居者や市外業者を含むなどの拡大はできないか伺います。 ４点目、今後、市独自の宅地造成計画の考えは。また、今後、主にどのような事業に取り組んでいくのか。 以上、４点伺います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の移住促進住宅取得奨励金事業の令和３年度及び令和４年度の予算額と現在までの利用実績についてでありますが、初めに、予算額につきましては、令和３年度、令和４年度ともに、１件当たりの補助上限額３６万円を１０件分見込んで、３６０万円を計上しております。 また、利用実績につきましては、令和３年度は１件で３６万円、令和４年度につきましては、８月末日時点で、令和３年度からの繰越分が３件で１０８万円、令和４年度分は２件で７２万円、合計５件で１８０万円となっております。 ２点目の移住促進住宅取得奨励金事業の利用規定についてでありますが、これにつきましては、二本松市移住促進住宅取得奨励金支給要綱として規程しておりまして、本市に転入する若年者の住宅取得を奨励し、若年者の定住促進及び転入者人口の増加を図るために、移住者促進住宅取得奨励金を支給することにより、人口減少に歯止めをかけ、若者が集う豊で活力あるまちづくりに寄与することを目的に制度化したものであります。 なお、奨励金の支給対象者につきましては、新たに本市に転入され、住宅取得契約時に３９歳以下であること及び配偶者または年齢が１８歳未満の子を有する方を対象としております。また、新築住宅取得の場合については、市内業者と契約し新築住宅を取得する方、中古住宅取得の場合については、建物表示登記後５年以上経過した中古住宅を取得する方で、奨励金の額は、補助対象住宅の取得契約額の１０分の１に相当する額として、３６万円を上限に支給しているところであります。 ３点目の要件の拡大についてでありますが、当該制度は人口減少という大きな課題に対し、若者が安心して暮らせる住居・生活の支援を充実させるなど生活基盤の確保に努めながら、限られた財源を活用する中で、市外からの新たな転入者を本市へ呼び込むことに重点化し、人口減少に歯止めをかけようとするものであります。また、施工事業者につきましては、市内業者の振興と市内経済の活性化を図ることを目的に、市内業者に限定させていただいております。これらのことから、現在のところ現行制度の見直しは考えていないところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ４点目の人口減少対策に係る今後の取組についてでありますが、本市では、現在令和３年度から令和７年度の５年間を計画年度といたしまして、国の目指す活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正を目指し、第２期二本松市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、推進すべき基本目標や政策を定めながら、人口減少対策等に取り組んでいるところであります。 将来にわたって本市を持続していくためには、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、本市からの人口流出を抑制しながら、本市への人の流れをつくり出す事業を積極的に取り組むことにより、人口減少に歯止めをかけることが求められております。 具体的には、国や県との連携を密に、民間企業とも枠を超えて協力しながら、地元雇用環境や新規就農者の支援、住宅環境の整備、子育て支援、福祉の充実、教育環境の整備など様々な取組を進めることが重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 ４点目の市独自の宅地造成計画と今後の取組についてでありますが、現在、二本松駅南に整備しております二本松駅南住宅団地は、令和５年度からの分譲開始を目指し、造成工事に着手したところでございます。二本松駅南住宅団地は、二本松駅南地区整備事業で土地などの協力をいただいた方の移転先候補地の一つとしての機能もございますが、二本松駅にも近く、二本松市立地適正化計画の居住誘導区域である中心市街地に位置する住宅団地であるため、人口減少対策として、子育てママ・パパ世代の新居や市外からの移住先として有効な居住地になるものと考えているところであります。 また、今後の取組でありますが、人口減少対策や定住促進としての民間による住宅建設を推進する目的から、近隣自治体において、宅地開発事業者への助成などを行っている事例があり、その助成により開発事業費が減じられ、事業者の開発活動を誘導できている状況もございますので、そのような宅地開発に対する助成制度についても、調査・検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１３番（小野利美） 議長、１３番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１３番（小野利美） それでは、ただいまそれぞれ答弁をいただきました。 人口減少については、全国的な課題ではありますが、これ私は２年ほど前に、この関係の定住促進住宅についても質問させていただきました。とても残念なことに、定住促進事業については、次の年の令和３年度にはなくなっておりまして、削減されております。ということで、再度復活させていただきたいという思いで、この質問を再度させていただきました。というのは、今若い人たちの声を聞くと、この事業に対して、移住者と同様に市内の対象者にも平等に対応してほしいと。また、業者についても、市外の業者等の利用も可能とし、どちらの利用者に対しても平等にしてほしいという声がありました。どちらの声も平等にとの声であります。そういうことを私が皆さんに言われたものですから、このような声をご理解いただいて、再度伺いますが、この事業を考えていないというような今答弁はあったんですが、もう１回再度、改めてお伺いします。 市内での転居者についても、市外からの対象者同様、平等に利用できるように対応できないか。また、業者についても市外の業者の利用者も可能とすべきと思うが、当局の考えをお聞かせください。 また、今宅地造成について伺いましたけれども、二本松駅南地区開発事業として、二本松駅南地区住宅団地が９月２日に着工され、３８区画が本年度完成予定とのことですが、再開発地区住宅の代替地として活用される区画数はどのくらい見込まれているのか伺います。また、全区画の完売はいつ頃になるか、見込んでいるかお伺いいたしたいと思います。 以上です。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 市内転居者も認めるべきではないか。あとは市外の業者も認めるべきでないかというようなご質問だったと思います。 住宅取得に係る助成制度につきましては、令和２年度までは定住促進住宅取得奨励金として、市内転居者も助成対象としていた経過もございますが、この市内転居者の中には、助成金の有無にかかわらず、当初から市内での住宅建設を予定していた方もおられたのではないかと思っております。そのような状況も踏まえまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、限られた財源を有効に活用するため、令和３年度から移住促進住宅取得奨励金として、真に人口増加に結びつく、市外からの新たな転入者を本市へ呼び込むことに重点化した助成内容に制度の見直しを行ったものであります。 また、施工事業者につきましても、市内業者の振興と市内経済の活性化を図る観点から、市内業者に限定したところでございます。現に令和３年度以降、１年半足らずの間に６件の申請実績がございますので、当面は現状どおり市外からの転入者と市内業者限定で事業を実施してまいりたいと考えておりますが、利用者の声などもお聞きしながら、また今後の利用状況や費用対効果等も考慮しながら、さらに検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 二本松駅南地区整備事業での移転対象者のうち、この二本松駅南住宅団地に移転先の候補として検討されている方につきましては、９件ということで想定をしております。 次に、完売の見込みでございますが、まずは駅南地区整備事業の移転者が決まった後、一般の公募販売を考えたいというところでございますので、現時点での完売見込みについては、ご答弁ができない状況でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１３番（小野利美） 議長、１３番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１３番（小野利美） それぞれ再答弁をいただきました。 私は、移住者の助成というのは分かりました。ある程度、ちょっと無理なんだなということで、これ以上は押しませんけれども、私が何で宅地造成かと言うと、本市の将来的な構想ビジョンとして、大事な事業の１つなのかなと思っております。本市においては、人口はもとより企業等もとても多い福島市と郡山市の中間に位置しております。本市は。それで福島、郡山の両市に比べて地価も安く、住む環境もよく、両市の企業等に毎日支障なく通勤できる便利なところだと思っております。そういうことを踏まえて、他市からの移住者、または本市の方に、本市に残って家を建てて住んでもらうことにより、人口減少に少しでも歯止めがかかるものと思っております。それには、移住者、定住者の住宅助成支援がとても重要になるわけでございますが、本当に住宅の支援というのは、本当に今度は特に大事になるものと思っております。 それでは、やっぱりこの助成は、私が思うのには、やっぱり守る施策ばかりじゃなくて、攻める施策も必要ではないのかなと思ってもおりますが、何を言おうとしているのかというと、他市を参考にする事業だけじゃなくて、本市独自の事業がとても重要と考えますが、当局の見解を再度伺いたいと思います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えをいたします。 人口減少対策ということでございますが、確かにいろんな市町村で、いろんな取組をしております。市もこの事業を始めた頃は、それほどいろんな市では実施していなかったのではないかと思っております。これからもいろんな知恵を絞って、人口減少対策をいろいろ検討して考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆１３番（小野利美） 議長、１３番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１３番（小野利美） 失礼しました。それでは、当局には本当に前向きな検討をしていただいて、さらにすばらしい二本松にしていただくよう要望して終わります。 それでは、次に入ります。 ２項目の新型コロナウイルス禍による経済対策について、２点伺います。 １点目、商業、工業、農業、観光等の現在の経済状況をどのように把握されているか伺います。 ２点目、事業者、また、市民の皆さんの支援を今後どのように考えているか、２点お伺いいたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項にお答えいたします。 １点目の商業、工業、農業、観光等の経済状況についてでありますが、商業、工業、観光業の各分野にあっては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、震災、台風や豪雨などの自然災害、ウクライナ侵攻、急激な円安などの社会経済環境の変化が複雑に絡み合い、国内経済全体に大きな混乱が生じている状況であり、さらにガソリン、電気、ガスなどのエネルギーや原材料・物流コストの高騰により、市内の商工業者は厳しい
経営環境にあると捉えております。 また、小規模事業者においても、慢性的に人材不足が続いていることや事業主の高齢化により、廃業の増加が危惧されます。 これらの状況を客観的に見るために、市内金融機関の調査による業況判断を参照いたしましたところ、本年１月から３月期では、マイナス４４．３ポイントであったものが、４月から６月期ではマイナス３９．６ポイントと若干ではありますが改善傾向にあるものの、マイナスの状況には変わりはなく、依然として厳しい
経営状況が続いているものと分析しております。 また、農業の分野にあっては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食需要の減少や米離れにより、米の民間在庫量が適正水準を大きく上回り、令和３年産米の概算金は大幅下落したところであり、加えて農業用肥料は、世界的な原料価格の高騰や円安の影響を受け、昨年秋頃から価格の上昇が続いております。 畜産においても、ウクライナ情勢や円安の影響を受け、配合飼料や粗飼料の価格の高止まりが続いている状況にあることから、非常に厳しい経済状況であると捉えております。 なお、各分野の具体的な事業収入の減少状況につきましては、個人情報等の関係から把握はしていないところであります。 ２点目のうち、事業者支援の考え方についてでありますが、これまで新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、人混みを避けて行動することなどが呼びかけられていたこともあり、小規模の小売業や飲食業では、来客数の減少とともに、売上げの落ち込みが目立っております。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に新しい生活様式が定着しつつある暮らしの中にあって、事業者にあっても、コロナ前と変わらない
経営スタイルを続けるだけでは、生き残っていくことが困難になってしまうおそれがあります。 こうした考え方から、市といたしましては、令和２年度以降、農業、商工業、観光等、産業の各分野において、様々な施策を展開してまいりましたが、今後も新型コロナウイルス感染症拡大の防止策と社会経済活動の再活性化策の両立を前提とし、事業所の
経営基盤の安定や個人消費の喚起に向けた支援、業態転換や新分野進出等の新たな時代の対応を目指す事業者の支援・育成を念頭に、市内経済団体等とも連携を図り、財源となる国の交付金等を注視しつつ、総合的に勘案し、必要な取組を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） 所管事項にお答えいたします。 ２点目のうち、市民の皆さんの生活支援についてでありますが、これまで市では、国の支援制度に基づき、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等特例貸付を利用できない生活困窮世帯に対する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給をはじめとして、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている子育て世帯や、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対する臨時特別給付金の支給、同じく国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、失業や収入減少、食費等の物価高騰の影響を受けている低所得の子育て世帯を支援する子育て世帯生活支援特別給付金の支給を行ってきたほか、原油価格の高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため、県の原油高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業を活用した住民税非課税世帯に対する暖房用灯油購入費等助成事業による支援、同じく県の物価高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業を活用した住民税非課税世帯に対する物価高騰対応緊急支援事業により、電気やガスなど光熱費等に対する支援を行ってきたところであります。 現時点においては、新たな生活支援の予定はないところではありますが、引き続き社会福祉協議会等関係機関や民生児童委員の皆様との連携を図りながら、生活困窮世帯への相談支援に努めるとともに、今後、国・県等による財政支援の状況を踏まえて、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１３番（小野利美） 議長、１３番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１３番（小野利美） それでは、今それぞれ答弁いただきました。 どの業種も大変な業種なんでもありますけれども、あと個人的にも大変だということであります。今、国では、これから今日あたり決まるのかと思うんですけれども、地方創生臨時交付金の増加も考えているというようなことが、今ニュースになっておりますけれども、そういう資金をこれから活用していただいて、どのような支援を今後考えられるか、１点だけ伺いたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 答弁申し上げたとおり、非常に厳しい状況であり、また国の交付金等の状況も注視しつつということで考えております。基本的には、今あるコロナ対策の支援制度を有効に活用いただき、さらに今後の経済状況を見極めながら、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） お答えいたします。 本日、国におきまして、物価・賃金・生活総合対策本部で決定する見通しでございますけれども、所得が少なく、住民税が非課税となっている世帯に対しまして、１世帯当たり５万円の給付金を配る方向で調整中でありますので、今後適切に対応してまいります。 以上でございます。
◆１３番（小野利美） 議長、１３番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１３番（小野利美） なるべく早い対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に入ります。 ３項目の新設パークゴルフ場建設計画について、３点伺います。 １点目、建設計画の進捗状況はどのようになっているか。 ２点目、協議会等の協議はされたのか。 ３点目、今後の流れはどのように考えているか。 以上、３点をお伺いいたします。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。 パークゴルフ場建設計画の進捗状況、協議会等での協議についてのおただしでございますが、パークゴルフ場整備事業の進め方については、令和３年３月議会でも説明させていただきましたが、本事業につきましては、市民のニーズについて十分に勘案していく必要があることから、災害対応や東京オリンピック関連事業がある程度めどがついた時期に、施設整備検討委員会を立ち上げ、慎重に検討を重ねることとしておりました。 その後、現在に至るまでの間、東京オリンピックの延期ですとか、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、検討委員会の立ち上げまでには至っておりませんでした。 次に、今後の流れについてですが、現在、整備検討委員会の立ち上げについて、準備を進めているところでありまして、市内の各スポーツ関係団体等から委員を推薦いただき、市長より委嘱させていただくことにしております。今月をめどに委員会を立ち上げることとしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 なお、今後につきましては、その委員会の中で、施設の整備等について慎重に議論を重ね、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１３番（小野利美） 議長、１３番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１３番（小野利美） この件に関しては、最近コロナ禍によって、最近計画の話が聞かなくなったものですから、今回聞いたんですが、現に造る方向で考えているんでしょうか。１点伺います。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 再質問にお答えいたします。 ただいま建設する方向での検討かというおただしだと思いますが、まず市内に日山パークゴルフ場が１か所ございますので、その利用状況と、それから二本松市周辺のパークゴルフ場の状況等も十分調査した上で、真に二本松市として、２か所目のパークゴルフ場の建設が必要であるかどうかも含めまして、検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１３番（小野利美） 議長、１３番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１３番（小野利美） これで一般質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１３番小野利美君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時５０分といたします。 （宣告 午後１時３９分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時５０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２０番斎藤広二君。
◆２０番（斎藤広二） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆２０番（斎藤広二） 令和４年９月議会に当たり、大項目３項目について、一般質問を行います。 第１点は、コロナ対策であります。 今、中小事業者はコロナ禍に加え、異常な円安やウクライナ問題で原材料・燃料などの物価高騰のダブルパンチで苦しんでいます。帝国データバンクの調査によれば、既にコロナ関連倒産は４，３０２件に及び、この７月のコロナ関連の中小企業の倒産が過去最高となったと報道されました。これに個人事業主の廃業を加えれば、大変な数に上るものと思われます。そこで、以下４点についてお尋ねいたします。 その第１は、市内の新型コロナウイルス感染症特別貸付融資についての実態について伺います。 ２点目は、無利子期間の返済が開始される時期となりました。事業継続のための借換融資にとどめず、返済免除、軽減などで事業者を救済するよう国に求めるべきではないか伺います。 第３点は、生活困窮者への灯油代補助を昨年度に引き続き実施できないか伺います。 ４点目は、地方創生臨時交付金のさらなる増額を強力に国に要請すべきではないか伺います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項にお答えいたします。 １点目の市内の新型コロナウイルス感染症特別貸付の実態についてでありますが、福島県が行っております新型コロナウイルス感染症特別資金の融資制度について、貸付けの実態を県に確認いたしましたところ、８月末現在における本市の事業所数は８３６事業所、融資額の合計が１４８億７，１８７万円となっております。 ２点目の返済免除や軽減等で事業者を救済することを国に対して求めることにつきましては、コロナ禍で苦境にあえぐ中小企業の資金繰りを支えるため、国において実質無利子・無担保融資が行われてまいりました。 全国的に見ますと、過剰債務となり、返済に苦慮している事業者が多くあることは認識をしておりますが、事業継続困難となってしまいますと一事業者の問題にとどまらず、関連する多くの事業者に連鎖し、地域経済にも大きな打撃を与える可能性があることから、地域経済の回復と持続的な経済成長を実現するため、国として有効な支援策を講じるよう、今後とも市長会などを通じて、要望等を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） 所管事項にお答えいたします。 ３点目の生活困窮者への灯油代補助についてでありますが、令和３年度に実施いたしました住民税非課税世帯に対する暖房用灯油購入費等助成事業につきましては、原油価格の高騰による影響を緩和するため、県が行う令和３年度原油高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業、並びに国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和３年度の住民税非課税世帯のうち、６５歳以上の高齢者のみで構成される世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯等に対し、暖房用灯油購入費等の一部を助成したものであります。 助成額は１世帯当たり５，０００円、支給実績といたしましては、２，９２９世帯に対し、１，４６４万５，０００円を支給したところであります。 今後の事業実施に関し、県では現時点において未定であり、今後の原油価格の推移や国、他県の動向、市町村の意向などを注視するとの見解を示しており、市においても現時点においては実施の予定はないところでありますが、国・県等による財政支援や近隣市町村の動向等を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 ４点目の地方創生臨時交付金の増額要請についてでありますが、今後の国における追加の物価高騰対策等の内容を注視しつつ、市の実情に即した取組に対する必要な財源措置につきまして、機会を捉えて関係機関等を通じ、強く要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（斎藤広二） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆２０番（斎藤広二） この融資８３６事業所、１４８億７，０００万余りの貸付けが行われたということなんですけれども、市内の事業所数からすると、この８３６事業所というのは、どれぐらいの割合になるのかお尋ねしたいと思います。 今回のこのコロナ融資は、これまでの経過を振り返ってみますと、国が行ってきた、いわゆる事業所に対する直接支援ですけれども、持続化給付金１００万円限度額、これが始まりでした。その次に家賃支援給付金、その次にできたのが一時支援金、月次支援金、そして今年の一番最後に、今年行われた最後の直接支援は事業復活支援金、これ５０万なんですけれども、国はこれらの支援事業をやってきたわけです。なおかつ二本松市では２回の
経営持続化支援金の給付、それからプレミアム商品券、こういった直接支援を行ってきたわけでありますけれども、これだけの支援をやっても大変な今事態になっているということなんです。このコロナ融資の返済期間が迫っているわけですけれども、こうした中で貸し渋りや貸し剥がしを行わないこと、そしてまた返済や据置期間の再延長、借換えや返済期間の延長など、柔軟に応じることを改めて関係機関に要請する必要があるのではないかと思っているところであります。 財務省のホームページを見てみましたらば、現在そのやっている国の対策は、減収５％以上なら借換えを認めると。この借換えを認められた業者は、それまで３年間無利子だったんですけれども、これを６年間無利子にすると、そういう制度ができているそうであります。 それから、融資の条件変更にも対応するということになっているそうであります。財務省のホームページを見ますと、この融資の条件変更を認められた数が出ておりまして、２９万８１０件のうち、２７万７，０９６件が、いわゆる９９．７６％の割合で融資条件の変更が認められたと出ております。 こうした状況の中で、改めて市としても関係機関に対して、こういう周知の徹底や、国に対して、こういう施策を周知徹底できるようにお願いしたいと思うんですが、ご答弁をいただきたいと思います。 それから、生活困窮者への灯油代補助なんでありますが、昨年が実施されました。先ほどの答弁にもあったかと思うんですけれども、住民税非課税世帯の５万円支給がほぼ決まりそうなわけでありますけれども、昨年の灯油代助成については、福島県も負担をするということで市町村も負担をしたと、こういう経過になっているわけでありますけれども、昨年度のときよりもこの大幅に原油代が上がっておりますので、ぜひこれは実現していただきたいと思って要望しておきたいと思います。 地方創生臨時交付金のことでありますが、６月議会に答弁されたわけですけれども、改めてまた聞きたいと思います。これまでに交付される限度額幾らで、今度の９月議会に出された新型コロナ地方創生臨時交付金の予算化されたものを差し引いた、現時点での残り残金は幾らなのかお尋ねしたいと思います。 それから、この地方創生臨時交付金の総額どのくらいかと調べてみたんですけれども、国では１６兆７６１億円を予算化したようであります。そのうち、地方単独分が４兆６，５００億円なんです。その二本松市にきていると、こういう構図になるかと思うんですけれども、この中で既にこの使い道については、７月２９日まで申請してくださいよというふうになっているんですけれども、そうしますと、今の９月議会に予算化された分は、この７月２９日までに国に申請した分というふうに理解してよろしいのかどうかお尋ねしたいと思います。 それから、地方創生臨時交付金の今度の１兆円の中身なんですけれども、今この行動制限をしていない状況の中で、協力金は出ないわけです。しからば、この地方創生臨時交付金を使って直接業者に支援をする。こういうことはこの趣旨から言ってできないというふうに理解すべきなのかどうか。調べてみたんですけれども、内閣府が出している地方創生臨時交付金の活用状況を１０種類に分類しておりまして、一番多いのが、中小企業特定業種等の事業の継続に関する補助金の交付が５，１４１億円で２５．４％なんです。やっぱりコロナ禍の中で融資も受ける、国の補助金も受ける、市の補助金も受ける、それでも容易でない。これからこの８３６事業所は返していかなければならない。こういう状況の中で、これはやはり今後業者への直接支援も検討されるべきだというふうに思いますが、ご答弁いただきたいと思います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 １点目の特別貸付、市内で８３６事業所あると答弁申し上げましたが、これは市内全体によりますと、２６年度の経済センサス、この事業所で市内全体で２，６５３事業所ございますので、原則として市内で約３１％程度だというふうに捉えております。 なお、市内における借入れの条件変更を行った具体的な件数については、把握をしていないところでありますが、業績の回復が遅れているため、借換えを行ったり、返済のスケジュールの見直しを行った事例は、数件あると聞いております。なお、市内事業所で返済不能に陥ったという情報は、まだないところであります。所管といたしましても、機会を捉えて各金融機関等とも可能な範囲内での情報交換をしてまいりたいと考えております。 それから、国では令和２年当時、金融担当大臣談話として、事業者からの相談に丁寧に対応することに加え、返済猶予等の条件変更やプロパー融資、保証協会、保証つき融資など様々な方策を組み合わせて、引き続き事業者のニーズに合った支援を迅速かつ積極的に行っていくことなどについて、金融機関に対して要請をしております。これらの趣旨を尊重しまして、本市におきましても、市内金融機関に対し、機会を捉えて事業者の実情に応じた適正な対応がなされるよう協力を求めてまいるとともに、市民に対しても周知してまいりたいと考えております。 それから、４点目の業者への直接的な支援ということでございますが、これ経済状況でもご答弁申し上げましたが、今後の経済状況、それから国の交付金等の措置等を見極めつつ、金融機関等とも、さらに商工会議所、商工会等とも協議しながら、検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 まず、残り残金、コロナ交付金の残り残金ということでありますが、令和４年度当初の時点では繰越し等も含めまして、５億５，３１０万円ございました。これまでに予算計上してきた額、７月までの予算計上額の合計が２億８，７７２万６，０００円、今定例会に計上しているのが８，２３０万７，０００円で、残り、今後の活用可能残額が１億８，３０６万７，０００円でございます。 もう１点、申請期限が７月２９日ということでありますが、これにつきましては、この後、恐らく年末頃に変更申請の期間が設けられますので、今回の補正予算で計上した事業も含めまして、今後新たに措置する事業につきましては、変更申請において申請をすることとしております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（斎藤広二） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆２０番（斎藤広二） 次に行きます。 第２点目は、生活困窮者の住居確保について伺います。 第１点は、コロナ対策交付金を受けた人が、給付金が収入認定され、家賃が引き上げられるのではないかという声が出ておりますが、市はどのような対応をしているのか伺います。 ２、住宅使用料の収入未済額が３，４４７万円となっておりますが、その実態について伺います。 ３点目は、住居確保給付金事業の実態について伺います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 １点目の新型コロナウイルス対策に伴う給付金における市営住宅家賃算定時の収入認定の取扱いについてのおただしでございますが、令和４年６月１４日付の福島県からの通知により、市営住宅の家賃算定に際し、新型コロナウイルス感染症に伴う各種給付金・協力金といった一時的な収入について、事業主体の判断により、所得金額の認定から除くことができるとされております。 このことから、二本松市では、新型コロナウイルス感染症に伴い収入が減少した生活困窮の入居者に配慮し、入居者からの収入申告に基づき、新型コロナウイルス感染症に伴う各種給付金・協力金を家賃算定から除く対応をしております。 ２点目の市営住宅使用料の収入未済額の実態に関するおただしでございますが、令和３年度決算時の収入未済額３，４４７万４，０００円のうち、令和２年度以前の滞納繰越分が２，７００万７，０００円と約８割を占めており、主に比較的少人数の生活困窮者の入居者が長期にわたり住宅使用料を滞納しており、令和３年度も同様に滞納している状況でございます。 また、滞納ケースの中には、生活困窮に伴う家賃滞納を抱えたまま死亡し、入居者の相続人が相続放棄するケースや市営住宅退去後の残置物の処分が遅れ、滞納につながるケースなどを把握しているところでございます。直近では、新型コロナウイルス感染症に伴う収入の減少や通勤に伴う自家用自動車のガソリン代高騰に伴う支出増加などからが未納につながるケースも見受けられております。 市営住宅は、困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸するという福祉的側面も有しておりますことから、個別面談等を通じまして、滞納者が抱える事情を十分に勘案し、分納による誓約等の対応を取りつつ、低所得者などに寄り添い、滞納解消に向けた取組を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） 所管事項にお答えいたします。 ３点目の住居確保給付金の実態についてでありますが、住居確保給付金につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく必須事業となっており、離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失した方または喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の給付金を支給することにより、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うものであります。 支給対象者は、離職、廃業から２年以内の方で、休業等により収入が減少し、住居を失うおそれのある方となっており、支給期間は原則３か月とされていますが、要件に該当すれば最大９か月まで延長することができます。 また、受給期間終了後であっても、新たに解雇された場合には、再度申請することが可能となっております。 本市の利用実態について、近年の状況を申し上げますと、平成３０年度、令和元年度、令和３年度においては支給実績がありませんでしたが、令和２年度には５世帯に対して支給を行っており、令和４年度においても、現時点で１世帯に対し再支給を行ったところであります。 今後も本制度の活用を図りながら、生活困窮世帯への支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（斎藤広二） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆２０番（斎藤広二） 住宅使用料の未納なんですけれども、全体の人数を教えていただきたいと思います。 それから、市営住宅を借りている場合は、保証人が欲しいわけなんですけれども、この本人が払わないので保証人から頂いたと、こういう事例があったのかどうか。 それから、分納されている人がいるのかどうかお尋ねしたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 滞納者の数でございますが、滞納者の数については、９３人でございます。そのうち７人が死亡による滞納ということでございます。 続いて、連帯保証人から徴収したことがあるか、連帯人が払ったことがあるかということにつきましては、連帯保証人への納付依頼につきましては、税務課債権管理係にて行っていただいており、令和２年と令和３年度で申し上げますと、令和２年度で８名の滞納者、１４名の連帯保証人に対して、完納指導を依頼したところ、１名の滞納者で完納をしているという件と、令和３年度では９名の滞納者で１４名の連帯保証人に完納指導を行ったところ、１名の滞納者が完納したということでございます。しかし、これは連帯保証人が納付したものか、もしくは滞納者が納付したものか、そこまでの把握はちょっとできませんので、連帯保証人による実績というところの明確なところは把握していないというところでございます。 また、次に分納誓約により徴収した件数でございますが、令和２年度につきましては、１６人、令和３年度については、ゼロというところで、それにより完納された方は８名完納されたという実績でございます。 以上、答弁といたします。
◆２０番（斎藤広二） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆２０番（斎藤広二） 次に行きます。 市税等の減免について伺います。 第１点は、令和２年・３年度で、コロナや災害で市税等の徴収猶予や減免があった件数と金額について伺います。 ２番目として、給食費の滞納が６３４万円となっています。その原因と実態について伺います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 令和２年度、３年度における新型コロナウイルス感染症や災害に伴う市税等の徴収猶予や減免についてのおただしでありますが、まず、市税等の徴収猶予につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い令和２年度に認めた徴収猶予のみでありまして、税目別に件数と猶予税額を申し上げますと、個人市県民税が３件、５６万３，７００円、法人市民税が９件、２５９万５，８００円、固定資産税が１５件、７，９７２万６，０００円、軽自動車税が１件、６，０００円、国民
健康保険税が２件、１６万３，４００円であります。 次に、市税等の減免につきましては、令和２年度に決定した減免のうち、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免は、国民
健康保険税のみでありまして、件数が８５件、減免税額が６９４万２，９００円であります。 続いて、令和２年度に決定した減免のうち、災害に伴う減免の税目別の件数と減免税額につきましては、固定資産税が６件、２万４，４００円、国民
健康保険税が４２件、２３９万５，２００円であります。 次に、令和３年度に決定した減免のうち、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免の税目別の件数と減免税額につきましては、固定資産税が２９１件、１億４，２６４万３，０００円、国民
健康保険税が２５件、２１６万７，８００円であります。 続いて、令和３年度に決定した減免のうち、災害に伴う減免の税目別の件数と減免税額につきましては、固定資産税が１２５件、１７８万８，０００円、国民
健康保険税が４１件、３３１万８，０００円であります。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） 所管事項にお答えいたします。 介護保険料の減免につきましては、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による減免は３５件で、減免額が２６０万４，７００円、災害による減免は３３件で、減免額は１２３万９，９４０円でした。 次に、令和３年度でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による減免は１６件で、減免額が７１万９，１００円、災害による減免は１６件で、減免額は９８万５，１８０円でした。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 所管事項にお答えいたします。 給食費の収入未済額についてのおただしでありますが、初めに原因につきましては、詳細な調査は行っておりませんが、未納額が大きくなり納付が難しくなった方や、さらには納付すべき保護者の意識の問題が大きいものと考えております。納入期限内に給食費の納付がなかった保護者に対しては、督促状及び催告書を発送し納付を促し、督促電話をしたり、戸別訪問をするなどの対応のほか、申し出による児童手当からの直接納入など、未納である給食費の徴収に努めてきたところでありますが、収入未済額の解消には至らなかったものであります。 次に、実態についてでありますが、収入未済額の内訳について、二本松地域の自校方式校及び各給食センター別に申し上げますと、自校方式校分の現年分が６５万５２６円、滞納繰越分が８万３６８円、合わせて７３万８９４円、実人数は２９人分であります。安達給食センター分の現年分が８０万７，８９０円、滞納繰越分が３１５万３，３６４円、合わせて３９６万１，２５４円、実人数は２７人分であります。東部給食センター分の現年分が８５万５，３４７円、滞納繰越分が７４万９，７５０円、合わせて１６０万５，０９７円、実人数は２９人分であります。その他、４万９，２４２円、１名分であります。合計６３４万６，４８７円、８６名分であります。 以上、答弁といたします。
◆２０番（斎藤広二） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆２０番（斎藤広二） このうち、保護者の承諾を得られた場合には、児童手当から差っ引くことができると、差押えができるということになっているわけです。原則は、児童手当からの徴収は第１５条で禁止されているわけですけれども、第２１条では承諾を得れば徴収できるということになっているわけですが、こうした多額の滞納がありますけれども、これまでにこの承諾が得られたから、得られてその児童手当から納入してもらったという事例があったのかどうか。あったとすれば何人ぐらいあって、その額は幾らだったのかお尋ねしたいと思います。 それから、私調べてみたんですけれども、二本松市の今度の決算書を見てみますと給食費が免除になって、保護・準要保護世帯の中で５５１人、約２，６５５万１，０００円が就学援助で免除になっているわけですけれども、こうした納められない人で、本当にお金がないために納められない人で、この就学援助に誘導するというかね、こういうのがあるんですよと、こういうことを言っていく必要があるのではないかと思いますけれども、そういう事例がこれまでにあったのかどうか。またそういうことを、これからどう推進していくかということについてお尋ねしたいと思います。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 給食費に係ります児童手当からの直接納入というご質問だと思います。 今年度の実績で申し上げます。これはあくまでも市に申出書の提出をいただくことで、直接納入することができるという制度でございまして、今年６月に支給された児童手当からは、１０名の方が５８万３，８９５円を納付いただきました。また、１０月に支給される児童手当からは、９名の方が２８万４，８７６円の納付を予定しているところであります。 それから、２点目の給食費の納められない方に対して、就学支援の対象にした事例ということだと思います。 現在、給食費の未納につきましては、未納によって就学支援の対象とした事例はございませんが、未納となっている方に対する電話による督促などで、保護者の方とお話をした中で、経済的な理由が背景にあるような状況が分かった場合については、まず、学校のほうに相談していただきたいというお話をさせていただく事例がございます。昨日、２番議員にご答弁しましたとおり、就学援助制度につきましては、経済的な理由により就学困難と認められる小中学生の保護者に対して実施しておりまして、その対象には当然給食費も対象となっておりますので、まずは学校へご相談いただいた上で、実態を確認して、対応させていただいております。 以上でございます。
◆２０番（斎藤広二） 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、２０番斎藤広二君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時４０分といたします。 （宣告 午後２時３０分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時４０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２１番佐藤源市君。
◆２１番（佐藤源市） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２１番（佐藤源市） 今定例会に３件ほど通告しておりましたので、質問いたします。 まず初めに、ふくしま森林再生事業の今後の取組について。 令和３年度までの事業実績及び効果について伺います。 常緑樹等の間伐率の取組について。 令和５年度からの取組計画について。 以上でございます。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 ふくしま森林再生事業につきましては、原発事故により山林が放射性物質で汚染されたことにより、森林の整備が停滞し、森林の持つ水源涵養機能や山地災害防止機能が低下している状況を踏まえ、放射性物質の動態に応じた表土流出防止策などの対策及び間伐や路網の整備を行う森林整備を一体的に行う事業となっております。 １点目の令和３年度までの事業実績及び効果についてでありますが、事業の実績につきましては、平成２５年度に本事業が開始され、これまで、ふれあいの森、小手森財産区、針道財産区、市民の森、観音丘陵遊歩道周辺、茂原財産区、田沢財産区、石平財産区の森林について、間伐、除伐、下刈り等により、合計１１０．７ヘクタールの整備を行ったところであります。 なお、事業の効果につきましては、森林所有者に代わって、森林整備や木材の利用を推進することで、林業従事者や地域住民の不安が取り除かれ、また適切な森林整備を行ったことで、林床、森林の地面でありますが、に光が届くようになり、下層植生が回復することで、水源涵養機能や山地災害防止機能などの効果が期待でき、森林・林業の再生に一定の効果があるものと捉えております。 ２点目の常緑樹等の間伐率についてでありますが、保安林制度や森林
経営計画制度に基づく間伐は、材積間伐率で３５％以下と基準しております。本事業におきましても、林分の込み具合にもよりますが、常緑樹である杉間伐につきましては、３０％以上の地区が大半を占めております。 間伐は、成長の過程で過密となった立木の一部を伐採することで、立木の密度を調整し、風雪害や病害虫に強い健全な森林とすること。林地内の下層植生の繁茂により、地表の浸食や土砂流出を抑制すること。生物多様性の保全に寄与することなど、重要な作業であると認識をしております。 ３点目の令和５年度からの取組計画についてでありますが、本事業は、第２期復興・創生期間が終了する令和７年度に見直しを行うことが示されております。このため、二本松市総合計画実施計画に令和７年度まで位置づけ、取組を進めることで計画しており、共有林等で毎年約２０ヘクタールの森林整備を計画しているところであります。 なお、令和８年度以降につきましては、県では、原発事故の影響を受けた本県の森林・林業、木材産業を再生する上で重要な事業であることから、復興・創生期間終了後１０年間の事業継続について国に要望しているとのことであり、市といたしましても、森林整備を推進するために有効な事業であると認識しておりますので、今後も国の動向について注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２１番（佐藤源市） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２１番（佐藤源市） 今、答弁いただきましたが、それぞれの２５年度からのこの事業、１１０ヘクタールにも及ぶ事業があったということでございます。これについては、やはりそれぞれの団体、主に財産区、この管理体制の中で非常に財産区の運用というのも、非常にこう厳しいわけでございました。そういう中で、この事業を取り組んでいただいたということで、相当な財産区の運営がよく図られたと。これについては、それぞれの財産区の役員の方々、またその構成員の方からそのような声が聞かれるわけでございます。今後とも、やはりこの令和７年度で一応区切りをつけて実施が終わるということでございますが、８年度からのこの国の要望、やはりどのようにして新たな事業に取り組むかということが、一番大切でございます。やはり市民のその林業関係者の方々、兼任者の方々は、今労働力の不足によってなかなかこの山林の手入れ、特に間伐等はできないということでございます。ですから、この取組体制を今から十二分に体制を整えると。 また、ひとつ私２点目に申し上げましたが、この間伐率、杉、松でありますと、非常に植林の密度が高いわけで、できたらもう少し５％程度なりを間伐を上げてやって、そして５０年、１００年にはこれはすばらしい山になったと。林業というのは、５０年、１００年単位、そして２００年単位とそういう形になっていくわけです。なかなかこの維持というのができないわけですから、ぜひこの間伐率をもう少し上げて、皆さんもお分かりのとおり、日光に行きますと徳川家康時代にもう３００年も４００年もの木がある。見事なものです。福島県にも何か所かこのような木がありますから、やはりそういうその地域に１か所、２か所、そういうところをつくってやっていくと。やはり今の時代に、令和の初めにそういう森林地帯をつくったんだと。二本松にはこんなすばらしい森林があるんだぞというところを、やはり今後やっていくというのが、一番必要なんじゃないかなというふうに思いますが、その点、２、３点再質問といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 １点目ですと、なかなかやはり財産区におかれましても、あれだけの森林整備することは容易でないということで、今回本事業を導入させていただきました。今後、ますます高齢化等の要因によって大変になるのかなと思っておりますので、先ほどご答弁申し上げましたとおり、７年度までについては、市の計画に位置づけたいと考えており、また８年度以降につきましても県と協議しながら、可能な限り実施してまいりたいというふうな協議を進めてまいりたいと思っております。 それから、２点目ですと、基本的には間伐率３５％という基準がございます。場所場所に応じて、それぞれの間伐率の設定を実施計画等で定めておりますが、今後とも実施については、やはり基準を守りつつ、地域・山林の実情に応じた形で所有者の皆様とも意見を聞きながら、対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
◆２１番（佐藤源市） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２１番（佐藤源市） 今、再答弁の中に今後もこれをやっていくと。今の時代、三保市長も先ほど、宮崎行って新しい事業の転換を求めて、考えて、この市政の在り方こう言っているわけですから、市長にも今後、国に対する要望の在り方というのが、やはり一番重要であると思います。やはりその自前の自主財源では、これ限られるわけです。林野庁、それぞれの箇所に要望をしていただくというのが、私ども市民のこの新しい経済効果のある事業の取組ということでございますので、市長としても今後どのような考えでこれについて進めていくのかお伺いします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 荒廃した森林を適正に保全し再生していくことは、我が国の自然災害や、また森林再生事業にとっては、大きな課題であります。そういう面では、国家的な課題であると同時に、地域の課題でもあるところです。 また、林業後継者の減少など課題を抱えておりますが、そういう中にあって、適正な森林の維持と再生を図っていくことは、市にとっても重要でありますので、引き続きこれまでの実績を踏まえて、さらに年間に約２０ヘクタール進めてきたところですが、これらの拡大についても、さらにこの再生事業の推進についても、国に対して要請を続けてまいります。 なお、森林再生事業によって、財産区有林の有効活用や維持も図られ、区民の福祉も図られること、喜ばしいことであります。なお、新たに東和針道地域には、これらによって林業関係の会社が若い人たちで立ち上がったということで、大変嬉しく思っております。なお、これらの事業に当たっては、木の伐採については、つるが絡まったり、枝がかかっていたりして、大変危険な作業でもありますが、よく頑張っていただいているなと感謝をしているところです。引き続き頑張ってまいります。 以上、答弁といたします。
◆２１番（佐藤源市） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２１番（佐藤源市） ただいま市長からも今後の林業への取組、地域としても、やはり市長が今答弁されたように、受け側としても、やはりきちんとしたこの体制づくり、やはりこれが必要でございますので、今後とも市の支援、国の事業等をいただいて、地域活性化の形に進めていきたいというふうに思いますので、今後もよろしくお願いいたします。 次に、農業振興策についてでございます。 まず、令和４年度の水稲作付について。 それから、食糧米、飼料米の作付状況について。 そして、今年度の米価下落対策についての取組。 以上、３点でございます。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の水稲作付状況についてでありますが、本年６月末時点における水田面積３，４７１ヘクタールのうち、作付している面積は、１，８８８ヘクタールとなっております。 ２点目の食糧米、飼料米等の作付状況についてでありますが、主食用米が１，６０５ヘクタール、備蓄米が３０ヘクタール、飼料用米が１７１ヘクタール、ホールクロップサイレージ用稲が８２ヘクタールで、合計で、先ほどの作付面積である１，８８８ヘクタールとなります。 なお、戦略作物への転換として主なものを申し上げますと、麦が１ヘクタール、大豆が１４ヘクタール、牧草等の飼料作物が５８ヘクタール、ソバが３ヘクタール、その他野菜等の戦略作物が３６ヘクタールとなっております。 ３点目の今年度における米価下落対策についての取組についてでありますが、１番議員にもご答弁申し上げましたが、令和４年産米の概算金につきましては、近々中に決定されるものと見込んでおりますので、今後も価格の変動について注視してまいります。 以上、答弁といたします。
◆２１番（佐藤源市） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２１番（佐藤源市） ただいま令和４年度の作付状況、また下落対策ということで答弁をいただきました。 水田の約６０％に満たない作付状況であるということでございます。私も今年、たまたま選挙がありましたから、それぞれの地域こう歩いてみますと、相当量の荒廃の水田等が見受けられると。やはりこれは何を物語っているのかと、やはり米価の下落、そして高齢化、当然その就農者の減少というのは、それによって行われる状況であります。やはりその辺、市としても経済効果ができるような対策というのを、もう少しこれ力を入れていかないと、どんどんと、先ほど同僚議員たちが人口減少対策というものも出てきましたので、やはり当然それは就農者のこの率合いを上げる対策というのも必要じゃないかなというふうに思っています。 これは今日報告いただきましたが、この飼料米対策なんては非常にいいわけなんです。その辺をもう少しＰＲして、農家の皆さんが取り組みやすい体制をまずつくっていくと。今、減反政策ございませんから、幾らでも作れるわけなんです。前は減反政策で、本宮市、大玉さんのほうから減反奨励金が入ってきて、その金でいろいろ運用した経過もございますが、近年はそういうものないわけですから、やはり独自の二本松独自のその対策を講じて、そして就農者を多く持っていく体制、それによってまた人口対策もできるわけです。二本松の経済効果がそこでどんどんと少しずつでありますが、これは上がっていくという形になりますので、やはりそのような対策を今後、次年度に向けた考え方、どういうふうにして持っていくのか。これはやはり一番大切なことでございますから、その辺、来年はそれではこうしてやっていったら、何とか地域も活性化するんじゃないか。農家の人たちもよくなるんでないかという、その施策をやっていく。 私も前に、この野菜農家の人たちが、大きなその施設を、例えば選果場を造ってやっていったほうがいいんじゃないかと。何年か前に提案して、やっと２年前ですか、そういうものもできたわけですから。やはりその荒廃地域だからこそ、こういうものをやっていくということが必要だと思います。これから荒廃地域の対策として何をやっていくのか、私もいろいろ歩いていますと人がいないわけですから、やはりドローンの活用をして、そのまず現況を把握して、そしてそれによって荒廃防止対策で、いろんなその対策を向けていくということも二本松ではやっているんだなということを、今後は考えていかなくてはならないんじゃないかなというふうに思っています。その点、今後ですね。 それから、昨年、米価下落対策１０アール当たり５，０００円ずつ、これは支援したわけなんですが、たまたまいろんな団体から私のところに、組織を組んでいて、ナラシ対策をいただいている地域もございます。それには、私も組合つくっていますが、出荷した人のみしか、ナラシ対策ではきません。やっと今年の６月頃入った状況でありますが、自家用の方々は、組合に入っていても何の恩恵もないんです。米を出荷した人にしか、国はそういう施策をするわけですから、やはりそういう点も市として、そういう方もあったのかと、今日分かったのかなということもありますから、その点は、やはり今後、支援対策、下落対策において考えてやっていかなくてはならないんじゃないかなということでございますので、２点ほど大きいところ再質問いたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 将来にわたり希望の持てる豊かな農業につなげていくためにというふうな内容かと存じますが、基本的に市といたしましては、今後も地域の特色を生かしながら、現在取り組んでおります地域担い手育成総合支援や新規就農者支援、それから耕作放棄地再生、畑作生産振興、畜産振興など、様々な事業に引き続き取り組んでいきたいと考えております。 また、これらの市の事業について、やはりＰＲが足りないというおただしでもございますので、ＰＲを強化して、取り組みやすい体制等についても、関係団体と協議してまいりたいと考えております。 それから、米価下落の支援金についてであります。ご答弁申し上げましたとおり、まだ４年産米の価格、概算金については決定なされておりませんが、そうした米価下落の価格の推移を見て、今後検討してまいりますが、実施いたしました実施条件等についても、併せて検討、研究をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２１番（佐藤源市） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２１番（佐藤源市） 今、部長から答弁がありましたが、荒廃地域対策、地域の就農支援等、特にこの山間地域では、そういうことが多くこう見受けられるわけでございますので、今後は令和５年度に重点的な一つのそういうその対策をいただくということが、一つ必要なんじゃないかなと。いや、これは令和５年度から、それでは３か年は今度重点対策で取り組みましょうと。１年だけの取組では駄目なんです。やはり２年、３年と続けて、そして成果、効果を出していくと、そして実績をつくっていくと。そうしますと、二本松も全体的な一つの効果というのが現れてくるわけです。私もいろんな方々と市内だけでなく、県内各地、県外の方ともやっておりますが、やはりそういう部分を交流を図りながらつくっていくと。それでないと、なかなかここにばかり埋もっていたんでは駄目なんです。やはり情報を収集して、では二本松にもそれを提供してやるんだと。やはりそれが産業部の一つの大きな仕事なんです。それは財政面でも、これは応援してもらわないとできないんです。産業部ばかり一生懸命やろうと思っても、財政がやはり応援しなくては、これは駄目なんですから、総務部長も今日は話聞いていて、ああそうだなということで、丸、それでは２つつけるかなと。そのくらいでないと、二本松の効果はできないわけですから、今後それを十分に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、来年度に向けた予算の配置をひとつお願いいたします。 それでは、次に移ります。 次、３点目、パークゴルフ場建設の見通しについて。 これは同僚議員もやっておりますが、まず市民のスポーツの推進、
健康づくりによる、この医療費の削減、福祉の向上のために、施設建設について多くの市民が望んでおり、実施計画をすべきと考えられます。 その内容については、施設の規模、面積、コース等について。 また、場所、規模、選定基準など、これは当然冬季間のクローズの少ない場所、市民が利用しやすい場所など。 そして、最終的には総事業費について、どのような試算で考えられているのかお伺いします。 以上でございます。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。 パークゴルフ場建設計画の今後の見通しについてのおただしでございますが、パークゴルフ場整備事業の進め方につきましては、１３番議員に答弁いたしましたとおりであり、施設整備検討委員会を今月には立ち上げる計画となっております。 また、今後につきましては、その委員会の中で、整備内容等について慎重に議論を重ね、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２１番（佐藤源市） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２１番（佐藤源市） 今後について検討していくということで、それは当然今すぐやるというわけには、これはいきませんから、やはり検討するに当たっては、どういうことを検討していかなくてはならないかということが、これは一番大切だと思います。やはりこれは、二本松の「日本一の健幸長寿都市 二本松」を掲げてやっているわけです。近年は、やはり高齢者もこの免許の返納、だんだんと交通事故等が何か多くなりますから、この間も岩代でも、お店の中に車突っ込んでいってしまったと。やっぱり年代が、加齢していますとやはりそういうことになって、今度は何でそうなのかと、やっぱり運動神経が弱まってくるんです。やはりそれには運動をして、そして常に頭と体を一体的にしていかなくてはいけない。やはりそれにはこういう運動というのは必要なので、高齢者が運動すると、一般のところではなかなかできないんです。グラウンドゴルフとかパークゴルフとか、こういうものが一番この無理しないで体を動かして、適切にできるというわけですから、やはりそういうものをやっていくと。 あとは、やはり高齢者の長寿命、
健康寿命をいかに延ばすか。やはりこれはスポーツをやることによって、体が新陳代謝できるわけですから、そしてこれよくなってくると。そして、またこの医療費、日本でも５０兆円以上の医療費かかっているわけなんです。それをどういうふうにして削減していくかと。やはり皆さんが少しずつ、小さいその事業に取り組んでいればこそ、そのような形になっていくわけです。医療費の削減にも相当な力の配分が注がれてきますから、そういう考えの中で、このつくっていく形というのも必要です。 今、日山パーク場もありますが、なかなか２つはいらないという考えもありますが、やはりあちらの地域はあちらの地域、また地域の近隣市町村でも使えるような施設、これも必要なんですよ。野球場でも何でもそうなんです。そういう考えの下で、やはり地域の経済効果も高めていかなくてはならない。やはりその辺の関係から、今後皆さんの相当な要望があれば、できるのかなというふうに思いますが、その点再質問といたします。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 再質問にお答えいたします。 議員おただしのように、本市では、
健康寿命の延伸というものを大きな施策の柱としております。教育委員会としましても、市民の皆様の
健康が第一と考えておりまして、様々なスポーツの推進等に取り組んでおります。 今回のそのパークゴルフ場の整備の検討につきましては、先ほどの答弁でも説明させていただきましたとおり、施設の整備そのものについての検討をいただくということで、まずは本市の既設の施設の利用状況ですとか、周辺の施設の状況等も勘案しながら、委員の皆様に検討いただきたいと思っております。その中で、これまでこのスタートになりましたのが、市民の皆様からの要望を基にして、この検討が始まったわけですが、そういったものも含めて、十分慎重に検討させていただければと考えております。 以上でございます。
◆２１番（佐藤源市） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２１番（佐藤源市） 今、部長から再答弁いただきました。本当にありがとうございます。将来的には、これは近い形で向けていかれるんだなというような希望を受けました。本当に。 やはり近隣市町村、福島は１か所くらいあるんですが、あとはなかなか遠い箇所にしかないんです。そうすると、やはり冬季間のそのスポーツをするところ、やはりこういうところも、安達地方にもこうパークゴルフ場も理想的にはあってもいいんじゃないかなと。その辺を今後検討課題として、進めていきたいなというふうに思いますが、その点について、市長さんはこれについて、前はスカイピアの件もいろいろありましたが、いろいろなかなかそうもいかなかったものですから、この件について、市長さんはどのような考えしているのか最後にお伺いいたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えいたします。 ただいま部長から詳細に答弁をさせていただきました。その方針に沿って、進めていくこととして確認をしているところです。 以上、答弁といたします。
◆２１番（佐藤源市） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２１番（佐藤源市） いろいろ市民のスポーツ、
健康という面において、今後有効的な皆さんが活用できる、その施設・体制をつくっていただきたいというふうに思っております。 今日は３点ほど、それぞれ質問いたしましたので、次年度に向けた体制、また今年度にやらなくてはならないこと、ひとつよろしくお願いいたしまして、私の質問といたします。 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、２１番佐藤源市君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後３時２５分といたします。 （宣告 午後３時１５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後３時２５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１２番熊田義春君。
◆１２番（熊田義春） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１２番（熊田義春） 一般質問をさせていただく前に、このたび私の体の不備により、議場入室に対して、車椅子となりました。同僚議員の理解と議会事務局の皆さんに一手間、二手間おかけしていること。また市長をはじめ、当局の皆さんにご心配、ご迷惑をかけておりますこと、心よりおわびと感謝を申し上げます。 それでは、令和４年９月定例会に当たり、さきに通告をしておりました２件について、一般質問を順次させていただきます。 １件目、７月２８日の大雨、８月３日の豪雨災害について伺います。４点ほど伺います。 激甚災害指定になる予定はあるのか。 今現在の被害総件数はどれほどか。 各支所、住民センターの対応は。そこで１点なんですが、各支所、住民センターの対応は、市民からの被害報告時にこれは市で対応ができる、できないを説明し、現場の確認はしているのか。また、本庁への報告は、精査した後に市民への説明はされているのか。 ４つ目に、道路パトロール車の出動は年間何回で、危険箇所の発見はどれほどか。平均でお答えください。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） 所管事項にお答えをいたします。 １点目の激甚災害指定になる予定はあるのかについてでありますが、８月３日の豪雨災害に関しましては、内閣府のホームページによりますと、令和４年８月２３日付で令和４年８月３日からの大雨等による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定見込みについてとの文書が発出されており、今後、激甚災害として指定される見込みとなっております。詳細内容につきましては、まだ不明な部分が多いことから、今後も国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。なお、７月２８日の大雨による災害につきましては、激甚災害には該当しない見込みとなっております。 ２点目の今現在の被害総件数についてでありますが、現在までに判明をしております件数は、７月２８日と８月３日の大雨被害の合計で申し上げますと、公共的施設分として１９７件、民間施設等については５５件、合計で２５２件となっております。 ３点目の各支所、住民センターの対応についてでありますが、各支所、各住民センターでは、二本松市地域防災計画に定めた職員行動マニュアル及び職員配備計画により行動することとしており、地区における住民対応の窓口として、災害対策本部と連携をしながら、被害情報の収集と関係部署への情報の共有などを行っております。 具体的な対応としまして、住民から被害報告のあった場合には、まずは電話等による被害内容の聞き取りを行い、関係する所管部署へ情報を共有することとしております。報告を受けた所管部署では、被害箇所の現地調査を行った上で、市が修繕等の対応ができるものとできないものを精査をし、必要に応じて住民に説明をすることとしております。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 ４点目の道路パトロールの出動回数及び危険箇所の発見数についてでありますが、本庁、各支所管内ともに毎週１回実施しており、令和３年度で申し上げますと４９回行っております。そのうち、二本松地域では２４１か所の危険箇所を確認しており、道路の穴埋めなど応急処置をしたものが２１１か所、直営により後日対応したものが１６か所、業者に修繕を依頼したものが１３か所及び県管理施設１か所で、平均しますと１回のパトロールで、約５か所の危険箇所を発見したこととなります。 また、７月２８日、８月３日のような豪雨があった場合は、災害パトロールを市内全域の主要幹線や災害が起こりやすい箇所を中心に行い、被災状況の把握に努めているところであります。 なお、８月３日の豪雨時の災害パトロールで発見した箇所は、１１２か所であります。 以上、答弁といたします。
◆１２番（熊田義春） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１２番（熊田義春） 激甚災害に指定されるというふうなことで、大変安心しました。 ただ、現在の被害総数というのは、その豪雨があった後に結構件数が私のところにもきて、無理無理、用水路関係は当局にお願いして、今、していただいたということもあるんですが、ただ地区で言うと、私がいる原セ地区の用件が、タブレットのほうで私の災害報告になって、先ほどの説明では対応できること、できないことを分けて、説明しているというふうなことですが、それは今ここに支所長の方々が面々おられますが、市民の方から、例えば私有地については、市では対応できない。ただ、私有地から市道関係に土砂崩れがあったという場合の災害のやり方。ただ、今回は激甚災害というふうなことで、住宅地の裏山が崩れたとか、何かあった場合に役所のほうでその現場を見て、あと測量して、その激甚災害に対応になるか、ならないかという調べになると思うんです。前もこういうふうなことがあって、なかなか測量関係が進まなくて、国の激甚災害の日にちに間に合わなくてできなかったということがあったような気がしております。 何でこの支所と住民センターの話を出したかと言うと、統一されていないということです。私の感覚では。各地区の支所の管轄の人が、私に物言いにきたわけではないんですが、やっぱり言葉の一つ二つの違い方で受け方が、何でも市民の方は自分の土地でも、すぐ市が対応してくれるというふうに思っているわけです。それに対しての言葉のやり方、言い方で、何ら市のほうではこれはできないよと言うのと、いや、これはこういうふうになっているから、こういうふうにしてやるとできるんだけれども、今回はこういうわけで申し訳ないねというような言い方の会話の食い違いで、市民の方がそういう苦情のときに、私のところに来るんですけれども、私は市の対応も、そういったことで今まで長くやっているので分かるので、これは最初から無理、これはこうなっているからこうだぞという話をするんですけれども、やっぱり各支所の住民センター関係の皆さんが、担当たまたまなった方が、どういう説明をされてそういった苦情がきているのかと言った場合に、やっぱり統一をして、その会話の仕方で市民の方に納得していただくということを統一してほしいなというふうに思いますので、その件について、各支所の方々面々、代表して市長、部長でもいいですから、もう一度それについて統一をしていく。そういった市民からの事例で、私のところにそういう苦情は一切ありませんと言えるんだったら、そういう会話でもかまいませんので一言答弁ください。 それから、道路パトロールで、私もたまに県と市を見ています。２人、３人乗車して回っておりますが、例えば県だと川を歩くんですけれども、川のすぐ脇の側道は、大体パトロール車は通れません。そういう目のやり方で災害になりそうだとか、土砂が崩れそうだなんて見えるのかなと思って。例えば、ここずっと、市でも処分するときにグレーチングが曲がっていた。今回は道路に穴空いてパンクしたからその損害というような。だから、そういうパトロールして、細かく市道２，０００キロずっと歩くなんていうのは難しいと思いますけれども、そういったことが歩けない場合に市民から、この道路こういうふうになって荒れているからすぐ修理してくださいとかなんとか言われる可能性もあると思うんですが、パトロールで１台に２人、３人乗って、本当にこの市道もぐるぐる、ときにはちょっとカーブ大丈夫かと思って、後ろから見ているときもあるんですけれども、一生懸命やっていただいているんですが、その目の視線が、誰の目の視線で、道路真っすぐ前見てやるのか。脇を見ながら、そのために２人組で歩いているんでしょうけれども、そういった確認の仕方も、もう少しスピードをあまり出さないで、スピード出すと事故に遭う。また専決処分になる。そうしなければ、今度道路の関係で事故があって、専決処分になる。そういった意味も含めて、パトロールの在り方、再度確認の意味で質問いたします。お願いします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 １点目の被災状況の確認の際の市民の方、被災者の方とのやり取りという部分での統一がされていない部分があるのではないかというおただしであるかと思っております。 具体的に被害の第一次的な確認、被害状況の確認については、その現場に行く職員が、直接担当している職員、範疇としている職員とはなかなか限らない部分はあるかと思いますので、その際に、実際これが市のほうで対応できるのかどうかという判断をするというのは、なかなか難しい部分があるんじゃないかと思います。その難しい中で、市民の方に見解を求められたときに、どのように対応するのかといったことについては、どうしても個人の方のやり取りという範疇になってきてしまう部分はあるかもしれません。 その災害の程度によって、その基本的に民有地であれば、住宅の裏山が崩れたというような場合に、なかなかそれを市で復旧するという部分について、難しい部分があるのかなと思いますが、これが大規模災害になった場合には、その後、復旧の対象になる可能性があったりするので、一次被害収集の場で断言をすることはなかなか難しいとは思いますが、それが対応について統一というのは難しいかもしれませんが、様々な場合場合に対応できるような統一の仕方ができるのかどうか、今後検討させていただきながら、市民の皆さん、住民の皆様に安心していただけるような対応を取っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 道路パトロールをやっているにもかかわらず、グレーチングの跳ね上げや道路の穴で損害賠償が出ているということは事実でございます。その点については、パトロールをしているにもかかわらず、なっているということについては、反省しなければいけないというふうに思っております。 パトロールの実施の手法につきましては、再度担当する土木課の中でどうしたら危険箇所をより発見できるか、そこら辺のことをみんなで話合いをしながら、今後、向上に向けた取組をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（熊田義春） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１２番（熊田義春） 再度、確認したく聞きますが、今回は激甚災の関係で、市民部長の生活環境課のほうで被害の届けをまとめているということで理解してよろしいんですか。 それと、先ほど言った住民センター、支所の場合は、大体農家の方とか、いろいろやっぱり地区を愛護団体みたくしている方から、やっぱり支所に行って、すみませんね、何かみんなに災害、被害、かえってここで被害を受けるような話になってしまうんだけれども、あのやっぱり言いづらい、それで自分の支所のところだから言いやすいからといって言ったけれども、その後何の答弁も答えも返ってこない。それどうなったんだと１年後に聞くと、それは市で対応できないからと、そんなことあるのかいということなんです。だから逆に、支所の方々が自分の権限でそれやります、これやります。例えば本庁に来ても、そういったことで同じ返事にはなるんでしょうけれども、そういうことで逆に本庁に支所の方々も、精査してお願いしますという形にしてこないと、なかなか実行に移さない、移していただけないということなんです。だから、やっぱり支所は支所で、また住民センターは住民センターで、また大変なところはあるんでしょうけれども、そういった意味で統一した支所も住民センターも本庁も関係なく、統一した答えが出るような状況の話合いの会議を今後開いて、市民に広く知っていただくというふうなことも必要かと思いますけれども、その辺の答弁をお願いします。 それから、建設部長、別にパトロールを悪口を言っているわけではないんです。例えばパトロール歩いて、その災害とみる、これからこういう災害になるんでないか。例えば市道の上の枝が大きく出ている場合、その個人の所有だから、市は関係ないというふうにみるのか。例えば木が折れて車に当たれば、市道の上だから、市で損害賠償しなくてはいけない。どこかのクルミの話みたくね。だから、そういうのも確認して、パトロールは歩いていると思うんですけれども、そういった意味での確認で、どこまでが市のパトロールで見て、災害とみる、今後こういうふうになるんじゃないかというふうなことを見て歩いているのか、少しその辺の答弁をお願いします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 まず、被害状況の集約につきまして、これは災害対策本部を所管している市民部のほうで、これは全ての災害の集約を随時行っているということで、ご理解をいただきたいと思います。 ２点目の先ほどからのご質問でございます統一等された対応ということの関係でございますが、これは被害状況の集約を行っている職員が、市民部のほうで集約しますのは、あくまで被害箇所数、それから被害状況の一般的な部分だけでございまして、そこに関わる、実際にはその裏で市民の方から問合せがあったことについては、当然にこれを所管のほうに伝えなければいけないこととなってまいります。これが統一するのかしないのかという部分ではなくて、職員の資質の部分になってくるかと思います。当然にそれは行わなければいけない案件でありますので、それらをしっかりと所管している、それは本庁の所管なのか、各支所の所管なのか事案によって違うとは思いますが、数字だけの報告ではなくて、それにまつわる対応の状況等について報告をする、伝達をするような体制について、再度今後確認を、再認識をさせていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 道路パトロール時の視点につきましては、まず路面の状況、穴が空いていないかというような確認。あとは例えば草もそうですが、道路の路面のほうに出ていないかどうか。また枝も出ていないかどうか。トラックが通行して、当たったりしないかというような点も確認しながらパトロールを行っておりますし、のり面についても、路肩が部分的に崩れてないか。水が導かれて崩れてないかという点も含めて、走行中ではありますが、それらも含めながら道路全体を見ながら、パトロールをしているという状況でございます。 以上でございます。
◆１２番（熊田義春） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１２番（熊田義春） それでは、次に進みます。 ２番、新型コロナウイルス感染症の現状について。 令和３年３月から８月と令和４年の３月から８月現在の月別で、病症者人数は何人か。重症者人数は何％か。 ワクチン接種推奨の周知の方法はどのようにされているのかというふうなことで、周知の方法として防災無線を使用しておりますが、防災無線の普及率は今現在どれほどなのか。現在、市民への呼びかけとして、保育所、幼稚園、小中学校、保護者への対応はどうされているのか。今後の対応計画はあるのか。 ３つとして、感染者が感染潜伏期間後にも誹謗中傷な被害を受けている方々がいると聞いているが、対応はどうされるか。正しい潜伏期間の在り方の周知や擁護ができる手だてをする考えは、市としてあるのか伺います。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） 所管事項にお答えいたします。 １点目の病症人数、重症者人数の割合についてでありますが、３番議員にもお答えしましたとおり、市に提供される情報は、管轄保健所である県北保健所からの人数のみの連絡であり、病症者人数及び重症者人数の割合ともに、県本部で所在地等の公表をしていないことから、お答えできないとのことでしたので、ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目のワクチン接種推奨の周知方法についてでありますが、市民への呼びかけといたしまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大第７波では、防災ラジオによる呼びかけや、ウェブサイトへの掲示、お盆前の８月８日には市長メッセージとして、ワクチン接種の呼びかけを実施しております。保育所、幼稚園、小学校の年代である５歳以上１１歳以下の接種については、今までは努力義務の対象外でしたので、接種の積極的な推奨は実施せず、接種券に同封する資料を確認の上、家族内で相談して接種の可否について決めていただいておりました。９月６日、予防接種法の改正により、５歳以上１１歳以下の接種について、努力義務の対象となりましたことから、今後の接種の勧奨方法について、努力義務の対象ではありますが、ワクチン接種については強制ではありませんので、差別やいじめ、同調圧力の原因とならないよう注意を払いながら関係各課と協議し進めてまいります。また、ワクチン接種に当たっては、児童、生徒及び保護者が自ら接種の判断ができるようワクチンの効果や副反応、接種に関する相談先の情報等について十分に周知いたします。しかしながら、ワクチン接種率がほかの年代と比べて低いことから、子どもの感染拡大防止について、各関係施設等に対策の再確認と取組について協力を依頼しており、各関係施設から保護者への通知等で家庭内での感染対策についても周知を行っております。 今後の対応については、３回目接種を終えた方への４回目接種について、国で検討しておりますので、国の決定を受けて再度周知等を実施いたします。 ３点目の感染者への誹謗中傷についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の陽性者は、症状が出た次の日から１０日間が療養期間となること、無症状で陽性となった場合は、療養期間が７日間であることは、市のウェブサイトにて情報を提供しておりました。国におきまして９月７日より、陽性者の療養期間を条件付で７日間に短縮することとし、現在療養中の方から適用することについて、通知の発出がありましたので、早急にウェブサイトの内容を変更して情報発信をいたしました。また、短縮の条件等について、インターネット環境にない方や高齢者の方など、市ウェブサイトが閲覧できない方もおることから、広報にほんまつへ掲載いたします。また、療養期間が過ぎた後でも誹謗中傷などを受けている方がいるとのおただしにつきましては、陽性者のみならず、家族や医療従事者への誹謗中傷、偏見や差別はあってはならないことと認識をしております。しかしながら、市には陽性者の情報がなく、具体的には擁護の手だてはございませんが、福島県に新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷等被害の相談窓口が設置されており、相談・助言のほかに必要に応じて法務局や県警など専門関係機関を紹介しておりますことから、そのような相談があった場合には、相談先を紹介してまいります。今後も、新型コロナウイルス感染症の正しい知識と最新情報の提供に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） 所管事項にお答えをいたします。 ワクチン接種推奨の周知方法のうち、１点目の防災無線の普及率についてでありますが、平成２９年度から導入いたしました防災ラジオにつきましては、災害等の緊急情報のほか、各種行政情報の配信にも利用しているところであり、特に火災情報につきましては、身近な災害情報として、市民の皆様の関心が高く、出火場所の地域にかかわらず、市内全域で放送を行っているところでございます。 令和４年８月末現在の防災ラジオの配布件数は、市全体で９，９４５台、配布率が４８．６％となっております。 現在も希望者からの申込み受付を行っており、毎月１０台から２０台程度の新規配布を行っておりますが、今後も引き続き防災ラジオの有効性について、市の広報紙やウェブサイトによります周知を行うなど、設置台数の増加を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
◆１２番（熊田義春） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１２番（熊田義春） 答弁をいただきました。 その中で、すみません。先ほど防災無線の普及率がちょっと聞き取れなかったので、もう一度お願いします。 その中で、ただいま９，９４５台、確かあれは予算で１万４，０００台だか準備したかと思ったんですが、あと残りまだ５，０００台近く残っているということでよろしいのかどうか。 それで、いつも６時半になると今のコロナの予防で、気をつけてくださいという放送が流れます。例えば提案なんですが、これ二本松で午後にはもう人数、感染者の人数は分かるわけなので、その二本松の感染者数幾らですという放送を中に入れるのは可能なのか不可能なのか。 それと、先ほど保健部長の人数とかなんかは言えないというんですが、新聞等では、県が載っているこの累計とか、新聞のこういう人数上げるのは、県はよくて市は何人ですというのが駄目なんでしょうか。ちょっと理解できないんですが、重症者、それから自宅療養者、人数が出ています。昨日、おとといの７日の日には、二本松が新規で１０４人、昨日で二本松が８４人、累計で４，６７０人と。先ほど私、令和３年の３月から８月と言ったのは、令和３年３月にこのことで一般質問を、新型コロナウイルスについて質問をさせていただいておりました。あのときにはまだ７５０人、感染者が。今はもう４，６００人、本当に１００人超えたのは昨日、おととい、二本松で最高だったのかな。最近では、やっぱり５、６０人は平均に感染しているわけです。 先ほど保健部長が言った小中学校、それから保育所、幼稚園、保護者、当然ワクチンを、市長の９月定例会の提案理由の中で、３回目以上の接種率は６５歳以上が９６．８９％、１２歳以下の対象者でも８６．３０％と、大変接種率が上がって安心していたんですが、私が言いたいのは、結局１０代以下の子ども、今は大人だけがかかって子どもからうつるというのでも１０代以上じゃなくて、保育所とか幼稚園とか、またゼロ歳からちょっと大きくなったお子さんが、保育所とか幼稚園でうつって、それが家庭に戻って、だからこの県で発表しているのを見ても、１０歳未満の方から大体４０代ということは、大体子どもと保護者の方、やっぱり家族の中ですから、なかなか密にならないようにといっても無理なことですから、結局そういう再度起きたときに保育所の中では休んでくださいと、例えば濃厚接触の方は、何日休んでください。風邪かウイルスか分からない状況なんですが、やっぱりコロナにうつるということになると、保育園、幼稚園の中で広がってしまうと大変になるので休んでくださいと、この対応はいいと思うんです。 ただ、その親御さん、私もちょっと孫迎えのときに、マスクしないで迎えに来ている保護者の若いお母さんがいたんですけれども、周りがみんな気をつけて、目はあっち向いているんだけれども、私余計なことで、すみません、マスクしてくださいと言ったら、いいんです近いからと一言言われたんですね。いや近いからとあんたはいいけれども、周りがいい迷惑だという。だからこうやって人のことを注意する。確かにこの新型コロナのことは、物すごくみんな敏感になっているので、例えば鼻出しているだけでも目よけられてね。何人かたまに鼻からマスク出る方がおりますけれども、市民部長、たまには出ていますけれども、それだけでも微妙にみんなから嫌な目で見られる。そういうふうにならないように、だからこのコロナは何が悪くて、誰が悪いのか。市民部長答えられるときは、いや
保健福祉部長と市民部長両方に先ほどお願いしたんですが、以上です。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 防災行政無線の普及率についてでございますが、市全体で９，９４５台、配布率については４８．６％となってございます。 実際に防災ラジオの購入は、合計１万３，０００台を２９年度、３０年度で購入をしたところでございますが、先ほど申し上げました台数は一般家庭の台数でございまして、このほかに小学校、中学校、学校施設や公共施設、それから社会福祉施設などの施設等に配布した分、それから集会所等にも希望する集会所に配布した分がございます。また、故障等で交換をしている分もございますので、残りにつきましては、およそ２，４００台余りとなっているのが現状でございます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） お答えいたします。 まずは、防災無線の中で、感染者の人数を入れてお伝えしたらどうでないかというおただしでございますけれども、防災無線につきましては、一項目というか、１つの流れる部分につきましては、大体約２８０文字という範囲の中で、いろいろな皆さんに感染対策のお願いとか、そういうのを精査して、ちょっと流させていただいているところがありますので、人数等については、今後検討させていただいて、その中での情報か、その次のまた２８０の中に入れて流すかというのは、検討させていただきたいと思います。 次に、感染者の人数等につきましては、３番議員のほうにもお伝えしましたんですけれども、医療機関で感染者の方の陽性が確定すると、保健所に医療機関から発生届が行きまして、その発生届を取りまとめて、県が対策本部で感染者数を公表します。その後、市に県北保健所からなんですけれども、人数のみの連絡がありまして、今の時期なんですけれども、感染拡大している時期以外は、県のホームページでも各市町村の感染者の年代、性別まで公表していたんですけれども、今は感染者数が多いものですから、そこのところは県全体の性別、年代別の件数のみの公表になりまして、市の年代別の感染者について、照会をしているんですけれども、そこのところは市町村ごとの集計は行っていないということでございますので、回答ができないというところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、５歳から１１歳以下の接種についてでございますけれども、９月６日より努力の義務の対象となりましたので、今後の接種の勧奨方法につきましては、関係機関、教育委員会ともご相談を申し上げまして、勧奨を進めていくというところでございますけれども、先ほどもありましたとおり、ワクチン接種に当たりましては、児童、生徒及び保護者が自ら接種の判断ができるようにワクチンの効果と副反応、それから接種に関する相談先の情報等については、十分に周知しながら、進めていきたいというところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（熊田義春） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１２番（熊田義春） 最後になりますけれども、先ほど何が悪くて、誰が悪いのと言った話は、誰も悪いわけではないんです。例えば当局の立場で、それぞれの部署の中でそっちの担当の方々も一生懸命頑張っておられる、我々もそのことは十分分かっているんです。ただちょっと気ゆるんだ場合、今は外出禁止令が国のほうでゼロになったので、いろんなところに出入りはすると思うんです。やっぱり今いろいろそのなった方の話聞くと、どこどこに行って、どこどこの兄弟のところに行ってという、やっぱり出歩きしていて感染している例が多いんです。ですから、再度、やっぱり小さい子どもが、もしそういうことでうつれば、大変な病気になる可能性もあるので、市のほうでそういった対応の注意の仕方、喚起の仕方をもう一度、学校関係、保育所、幼稚園、大人はそれくらいのことは分かると思うので、そういった方向で、もう一度周知をされるように、無線もそうですが、ウェブサイトでもそうですけれども、その辺の再度の確認をしながら、やっていただければありがたいと思います。 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１２番熊田義春君の一般質問を終了いたします。 （１２番 熊田義春 自席へ移動）
○議長（本多勝実） 本日の一般質問はこれまでといたします。 来る１２日、午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（本多勝実） 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午後４時０４分）...