令和 4年 9月 定例会(第7回) 令和4年9月8日(木曜日
)---------------------------------------出席議員(21人) 1番 安齋政保 2番 三木 剛 3番 高宮正彦 4番 武藤清志 5番 坂本和広 6番 斎藤 徹 7番 佐久間好夫 9番 鈴木一弘 10番 加藤建也 11番 本多俊昭 12番 熊田義春 13番 小野利美 14番 堀籠新一 15番 佐藤 有 16番 菅野 明 17番 小林 均 18番 平 敏子 19番 野地久夫 20番 斎藤広二 21番 佐藤源市 22番
本多勝実欠席議員(1人) 8番
佐藤運喜---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長 塩田英勝 総務係長 遊佐真理
議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 田神 亮 書記 安田史椰 書記 安齋友裕 書記 藤原和也 書記
志田祐一---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生
秘書政策課長 安田憲一 財政課長 阿部史隆
人事行政課長 岡村 厚 税務課長 土屋健二 市民部長 佐藤吉浩
生活環境課長 伊藤雅弘 市民課長 高橋祐子
国保年金課長 佐藤隆嘉
保健福祉部長 早川 東 福祉課長 阿部清久
子育て支援課長 佐藤英明
高齢福祉課長 騎西東五
健康増進課長 福田なおみ 産業部長 荒木光義
農業振興課長 石井栄作 商工課長 遊佐清作 観光課長 移川直弥 建設部長 磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一
都市計画課長 菊地 智
建築住宅課長 福山佳男
上下水道課長 佐藤紀行 会計管理者 加藤珠美
選挙管理委員会事務局長 熊田博樹
監査委員事務局長 伊藤 茂
農業委員会事務局長 高根功幸 教育部長 内藤徳夫
教育総務課長 大内真利
学校教育課長 太田孝志 生涯学習課長 関 博 文化課長 鈴木啓樹 安達支所長 佐藤幸夫
安達支所地域振興課長 鈴木達也 岩代支所長 遠藤吉嗣
岩代支所地域振興課長 下村 覚 東和支所長 佐藤秀大
東和支所地域振興課長 橋本浩幸---------------------------------------議事日程第2号 令和4年9月8日(木) 午前10時開議 日程第1 議案第57号から議案第84号までの28件 (議案に対する質疑、
決算審査特別委員会の設置、
委員会付託) 日程第2 一般質問
散会---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
---------------------------------------会議の経過 〔開議前
机上配付資料 議事日程第2号、質疑・
一般質問発言順序〕
○議長(本多勝実) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 (宣告 午前10時00分)
○議長(本多勝実) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長(本多勝実) 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員21人、欠席の届出のあった議員、8番佐藤運喜君。 以上であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長(本多勝実) なお、
監査委員守岡健次君が所用のため、本日から12日までの間、欠席する旨の届出がありましたので、ご報告を申し上げます。
○議長(本多勝実) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第2号のとおりであります。
○議長(本多勝実) 議事日程に従い、議案第57号から議案第84号までの28件を一括議題といたします。
○議長(本多勝実) これより議案に対する質疑に入ります。 質疑通告者は1人であり、通告に従い発言を許します。 10番
加藤建也君。 (10番 加藤建也 質問者席へ移動)
◆10番(加藤建也) 議長、10番。
○議長(本多勝実)
加藤建也君。
◆10番(加藤建也) 皆さん、おはようございます。 私は通告に従い、議案第77号令和4年度二本松市
一般会計補正予算、
運輸業等事業継続支援事業について、5件質疑いたします。 1件目、市長が8月30日の記者会見において述べた事業者が事業継続の岐路に直面していると強く訴えている内容について伺います。 2件目、支援を予定している事業者数と車両ごとの台数について伺います。 3件目、市長は8月30日の記者会見において、支援金の交付内訳について、
貸切りバス、タクシー及び
自動車運転代行が1台当たり1万円で、トラックが1台当たり3万円と述べているが、その算定根拠とトラックのみを3万円とした理由を伺います。 4件目、県内の自治体にあっては、県等が実施する原油価格及び物価高騰等の支援だけでは十分でないと判断し、交通事業者に対し事業継続に必要な経費の一部として、県に準じた額を独自に上乗せしている自治体もあるようだが、今回提案されている支援内容で真に事業継続のため、この難局を乗り越えることができると考えているのか伺います。 5件目、公共交通・運輸行政の所管部は総務部であると認識しているが、今回の予算補正では産業部が所管となっている。なぜ、総務部ではなく産業部としたのか、その経緯と理由について伺います。
○議長(本多勝実) 10番
加藤建也君の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。
○議長(本多勝実) 産業部長。
◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 1点目の事業者が事業継続の岐路に直面していると訴えている内容についてでありますが、本年4月に
二本松地区ハイヤータクシー経営者協議会から、市長に提出がありました要望書では、
タクシー事業では
LPガス価格が高騰を続けており、
経営危機の事態となっていると訴えておりました。 また、8月には、
公益社団法人福島県
トラック協会県北支部から、市長に提出がありました要望書では、ガソリン、軽油、尿素水等の
燃料価格高騰の影響を受け、省エネ運転の徹底等これまで行ってきた自助努力にもかかわらず、
経営状況は悪化の一途をたどり、多くの事業者が
経営継続の岐路に直面していると訴えておりました。 2点目の支援を予定している事業者数と車両ごとの台数についてでありますが、
貸切りバスが5事業者で100台、タクシーが2事業者で60台、
自動車運転代行が9事業者で40台、トラックが50事業者で1,000台と予算積算しております。 3点目の支援金の算定根拠とトラックのみ3万円とした理由についてでありますが、算出根拠につきましては、
一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターの調査資料によりますと、ガソリン及び軽油の価格では、1月を基準に8月で1リットル当たり約5円の価格上昇、LPガス、いわゆるタクシー用の
オートガス価格では、1月を基準に7月で約10円の価格上昇となっており、これを基に市におきまして、車両ごとに1台当たりの影響額を独自に試算いたしました。 車両ごとの算定根拠を申し上げますと、まず、
貸切りバスでは、大型バスを基準とし、1か月当たりの運行距離を2,800キロメートル、これは仙台の往復、約200キロメートルの14回分であります。燃料消費は、1リットル当たり4キロメートル、1か月当たり700リットルの軽油を使用することとなります。700リットルに軽油の
価格上昇分5円を乗じ、1か月当たり3,500円、3,500円に年間で1台当たり4万2,000円、4万2,000円に補助率4分の1を乗じまして、1台当たり1万円と積算いたしました。 次に、タクシー及び
自動車運転代行は、ガソリン及びLPガスを燃料とする乗用車を基準とし、1か月当たりの運行距離を3,360キロメートル、これは往復約6キロメートルを1日当たり20回で28日間の運行距離であります。燃料消費は、1リットル当たり7キロメートル、1か月当たり480リットルのガソリンまたはLPガスを使用することとなります。480リットルにガソリンとLPガスの
平均価格上昇分7円を乗じ、1か月当たり3,360円、3,360円に年間で1台当たり4万320円、4万320円に補助率、同じく4分の1を乗じまして、1台当たり1万円と積算いたしました。 次に、トラックは、長距離用の
大型トラックを基準とし、1か月当たりの運行距離を8,000キロメートル、これは首都圏の往復、約570キロメートルの14回分になります。燃料消費は、1リットル当たり4キロメートル、1か月当たり2,000リットルの軽油を使用することとなります。2,000リットルに軽油の
価格上昇分5円を乗じ、1か月当たり1万円、1万円に年間で1台当たり12万円、12万円に補助率、同じく4分の1を乗じまして、1台当たりの額を3万円と積算いたしました。 4点目の今回提案されている支援内容で事業継続のため、この難局を乗り越えることができると考えているのかとのおただしについてでありますが、本来、
燃料価格高騰など
業務コスト増加分は、運賃への上乗せや低燃費車両の導入などにより、事業者側の対策により、コスト抑制を図ることが一般的であると考えられますが、中小の事業者が直ちにこれらを行うことは、なかなか容易でないものと承知しております。 今回の支援金は、価格改定などによる収益増加までのいわゆる、
つなぎ的支援という側面もあり、事業者の皆様には、収益改善に向けた対策にも取り組んでいただきたいと考えております。 また、今後示される国等の支援策も加味しつつ、この難局が乗り越えられるものと考えております。 5点目の補正予算の所管を産業部とした経緯と理由についてでありますが、本事業につきましては、提案理由でも述べさせていただいたとおり、原油価格・
物価高騰対策に係る措置として、特に影響の大きい運輸業等に絞った、いわゆる事業者支援であります。 したがいまして、総務部で所管している
輸送通信業者に係る総括的な支援ではないことから、商工費での予算補正としたところであります。 以上、答弁といたします。
○議長(本多勝実) 以上で、当局の答弁は終わりました。
加藤建也君、再質疑ございますか。
◆10番(加藤建也) 議長、10番。
○議長(本多勝実)
加藤建也君。
◆10番(加藤建也) ただいま部長の答弁で、大変丁寧な説明で、大体のことは理解させていただきました。ですから、これ以上のことは
所管委員会にお願いして、もんでいただきたいなと思ってはいるんですけれども、ただ私も今の答弁の中で、私自身が何点か納得いかない部分があるので、ちょっと何点か再質疑させていただきます。 1番の最初の答弁の中で、
経営者協議会から要望があった。あるいは
トラック協会から要望があったという答弁がありました。これにつきましては、それぞれの事業者に聞き取り調査をして、この
支援事業対策を立てたのか。そういった要望について聞き取り調査を行ったのか伺います。 それと、4番の今、事業
経営していくのが容易でないと、そういう中で、収益、その各事業所に対しての収益増加までの対策ということで答弁をいただきましたけれども、私ちょっと気になる部分がありまして、実はこれ、福島県は県内全部の事業者に対して、各事業者に対して支援金を出しているんですよね。その支援金を出す予定が約11億7,800万、これを予算としている状況であります。その中で、県は乗合バス1台に対して20万、
貸切りバスに対して10万、タクシーに対して5万円、トラックに対しては2万円、運転代行に対して1万5,000円。その中で、緊急支援金の
交付予定件数として、全体で4,248の事業者、3万5,988台に対して支援すると県は予定しています。その中で、本市が3万円を補助しようとしている
トラック業界、これ3,456事業者です。そして、
タクシー業者は356事業者、10分の1ですよね。 それで、私が思うのは、県がタクシーに対して出す金額が5万円なんですよ。それで、福島市単独で、この全ての県の予算の半額を福島市は支援するんですね。ですから、タクシーに対して、5万円に対して福島市は2万5,000円、トラックに対しては1万円。いわき市は
貸切りバスに対して10万、乗合バスには20万、タクシーに対して同額の5万円。伊達市は
貸切りバスが14万、1台に対して。タクシーに対して、1台に対して14万補助する。これは全て
地方創生交付金の中から出されるわけですね。 なぜ、二本松市はタクシーの補助率が県の5万円の支給の5分の1なのか、どういう算定で考えたのか。先ほど算定も聞きましたけれども、そんなに変わりはないと思うんですよね、そのガソリン代とかLPガスの状態の中で。トラックは、県は2万円に対して、二本松市はプラス1万円なんですよ。だからこの算定の仕方が私ちょっと理解できないので、もう少しここの部分をね、なぜ二本松市はトラックに対してだけ増額になって、タクシーとか乗合バスとかは減額になっているのか。そこのところをもう少し詳しく聞かせてください。 以上です。
○議長(本多勝実)
加藤建也君の再質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。
○議長(本多勝実) 産業部長。
◎産業部長(荒木光義) 再質疑にお答えいたします。 まず、1点目の関係団体、業者への聞き取りということでございますが、基本的に今定例会に提出をしております補正予算の設計時に関連する協会、あるいは事業者に状況等を確認をして、要求をさせていただいております。 それから、トラックの積算ということで、積算根拠につきましては、最初の答弁で申し上げたとおり、それぞれの業種、車種によって、同じ4分の1という定率の補助率を定めて、走行距離等を勘案し、算出した内容であります。また、県のほうにもちょっと確認をしてみたんですけれども、県では積算根拠はちょっと示されなかったところであります。 議員おただしのとおり、県では公共交通を網羅した、いわゆるコロナによってお客様が減少して、収入が減った分も加味して今回の支援金というふうな内容でありますので、我々のような
価格上昇分についてのみということでもないというふうな制度でありますので、その辺の考え方は、市とはちょっと違うのかなというふうに考えております。 それから、他市を見てみますと単に県の補助金、支援金の2分の1の上乗せということで、特に走行距離・上昇分とか、そういった部分の積算根拠はなく、県の2分の1を上乗せという考え方であるというふうな話も聞いております。 したがいまして、今ご答弁申し上げましたとおり、本来は運輸業界等が定める制度や流通の仕組み、そして、各事業者の対策、工夫などをもって難局を乗り越えていただきたいと考えておりますが、今回については、県がこうしたから他市がこうだからということではなく、答弁申し上げましたとおり、市として積算を設計したものであり、市としてできる可能な範囲の中で支援させていただきたいという考えであります。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長(本多勝実) 再質疑に対する当局の答弁は終わりました。 重ねてございますか。
◆10番(加藤建也) 議長、10番。
○議長(本多勝実)
加藤建也君。
◆10番(加藤建也) 担当所管の部長の答弁に対しては、よく理解しなくてはいけないのかなと、今のところね。あとこれ以上のことは、私もこれ質疑なので、これ以上できないので、あとは
所管委員会にお任せするということで終わります。
○議長(本多勝実) 以上で、10番
加藤建也君の質疑を終了いたします。 (10番 加藤建也 自席へ移動)
○議長(本多勝実) 以上で、議案に対する質疑を終結いたします。
○議長(本多勝実) これより議案の
委員会付託を行います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第57号から議案第84号までの28件のうち、議案第71号及び議案第73号から議案第84号までの13件については、
所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第57号から議案第72号までの決算の認定に係る16件については、議長と監査委員である議員を除く20名で構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」との声あり)
○議長(本多勝実) ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております議案第57号から議案第84号までの28件のうち、議案第71号及び議案第73号から議案第84号までの13件については、
所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第57号から議案第72号までの決算の認定に係る16件については、議長と監査委員である議員を除く20名で構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま付託表を配付いたさせます。 (付託表 配付)
○議長(本多勝実) ただいま
決算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任を行います。 ただいま選任第4号を配付いたさせます。 (選任第4号 配付)
○議長(本多勝実) 配付漏れはございませんか。 (「なし」との声あり)
○議長(本多勝実)
決算審査特別委員会の委員については、
委員会条例第8条の規定により、お手元に配付いたしました選任第4号のとおり20名の諸君を指名いたします。 この際、
委員会条例第10条第1項の規定により、
決算審査特別委員会を招集いたしますので、直ちに
議員協議会室にご参集の上、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。 なお、人選決定次第、報告をお願いいたします。 議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 (宣告 午前10時25分)
○議長(本多勝実) 再開いたします。 (宣告 午前10時37分)
○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、諸般の報告を行います。
決算審査特別委員会から、委員長及び副委員長の互選の結果が報告され、お手元に配付いたしました
議長提出報告第4号のとおりであります。 この際、
決算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶を許します。ご登壇ください。 (
決算審査特別委員会委員長及び副委員長 登壇)
◆
決算審査特別委員長(本多俊昭) ただいま開催されました
決算審査特別委員会におきまして、委員長に選任いただきました本多俊昭でございます。 令和3年度の一般会計及び特別会計等の歳入歳出の決算を審査するわけであります。 決算認定は、議決した予算が目的に従って適正に、そして効果的に執行され、行政効果、経済効果に結びついたかを住民に代わって審査する極めて重要なものであります。また、審査の結果は、これからの予算編成や行政執行に役立てるものであります。 私自身、このような役職は不慣れではありますが、副委員長と協力をいたしまして、誠意をもって適正な進行を図ってまいりたいと存じます。委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段のご協力をいただきますようお願いを申し上げまして、委員長の就任の挨拶とさせていただきます。
◆決算審査特別副委員長(加藤建也) このたび、
決算審査特別委員会の副委員長に選任いただきました加藤建也でございます。 野球に例えますと、
本多委員長がピッチャーで、私がキャッチャーということで、今回、
本多委員長とは二度目のバッテリーを組むことになります。円滑な委員会が遂行できますようしっかりと隣でブロックサインを出していきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長(本多勝実) 以上で、
決算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶は終わりました。
○議長(本多勝実) 以上で、諸般の報告は終わりました。
○議長(本多勝実) 一般質問に入る前にお願いがあります。
新型コロナウイルス感染防止のため、質問者は重点事項を捉えて質問し、答弁者は簡潔に答弁されるようお願いいたします。
○議長(本多勝実) 議事日程に従い、一般質問に入ります。 質問通告者は16人であり、お手元に配付いたしました
一般質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 初めに、2番三木剛君。 (2番 三木 剛 質問者席へ移動)
◆2番(三木剛) 議長、2番。
○議長(本多勝実) 三木剛君。
◆2番(三木剛) それでは、先日通告させていただいたとおり、4件の質問をさせていただきます。 それでは、大項目1点目の質問です。二本松市総合計画についての基本目標、これですね、これの中から質問をさせていただきます。
健康で暮らし続けられるまちについてでありますが、その中から3点お伺いいたします。 1点目、生涯スポーツの振興において、
社会体育施設等の管理運営についてです。
カントリーパークとうわの陸上競技場の3レーンから8レーンまでが、藻によって全天候型の競技場でもあるにもかかわらず、雨の場合、藻が生えていることで、転倒してしまうということから使用ができない状況であります。東和中学校では、体育の授業において使用しております。市の
小学校陸上大会や強豪校の練習場所としても使用されております。今後、安全面を考え、定期的な清掃が行われる計画があるかどうかです。 2点目、
カントリーパークとうわの
予約システムについてでございます。 一個人が予約してしまうと、他の利用者が使用できない状況があるシステムになっており、システム上変えられないと支所の答えもありました。他の市町村のシステムと比べた上で、利用しやすいシステムの変更はできないかについてでございます。 3点目、
生活習慣病予防事業の
健康教室は、どの程度実施され、3年後の目標とする値はどのくらいなのか。 以上を伺います。
◎教育部長(内藤徳夫) 議長、教育部長。
○議長(本多勝実) 教育部長。
◎教育部長(内藤徳夫) 所管事項についてお答えいたします。 1点目の
カントリーパークとうわ陸上競技場の
全天候型トラックの状態に関するおただしでございますが、洗浄につきましては、平成24年度に除染事業として実施しており、さらに、1・2レーンにつきましては、平成29年度にオーバーレイを実施しております。 その後は、職員にてブラッシングなどの清掃をした経緯もございますが、思うような洗浄効果は得られなかったため、今年度、民間業者の洗浄工による清掃のデモンストレーションを一部実施したところ、一定効果があることを確認したところであります。 おただしのトラックの定期的な清掃につきましては、安全に利用していただくため必要であると考えており、費用面なども考慮しながら、実施に向けた検討をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 2点目の
カントリーパークとうわの利用システムについてのおただしですが、
カントリーパークとうわ条例では、第3条で、施設等を利用する者は、あらかじめ二本松市教育委員会の許可を受けなければならないとしております。また、第6条では、利用を許可された者は、別表に定める額を前納しなければならないとしており、全面利用で1時間当たり、大人1,040円、高校生以下は520円と、専用利用を前提としております。この条例を踏まえ、利用の申込みがあった際は、他の利用者は利用できないことになっております。 しかしながら、専用利用者の同意等が得られれば、共同利用を可能にするなど、今後、他の利用者の考えを聴取するとともに、場合によっては有識者の意見なども参考にしながら、検討していきたいと考えております。 最も大切なことは、利用者にとって利用しやすい施設であるべきことは承知しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長(早川東) 議長、
保健福祉部長。
○議長(本多勝実)
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長(早川東) 所管事項についてお答えいたします。 生活習慣予防事業の
健康教室についてでありますが、メタボリックシンドロームを解消するため、プールを活用した
健康教室を実施しております。市の特定
健康診査の結果から、生活習慣病に移行する可能性がある方、特に高血圧や脂質異常などに着目し、対象者を抽出、申込み制で実施しており、男女各10名定員の各9回のコースとなっております。内容としましては、運動指導を二本松しんきん城山プール指定管理者である株式会社フクシ・エンタープライズに委託するほか、市の管理栄養士による栄養指導などを実施しています。令和3年度の事後評価においては、筋肉量増加や脂肪燃焼が見られ、減量の目標を達成した方もおりますし、目標達成に至らなかったものの、運動習慣の定着によりプールに通い始めた方もおり、一定の効果が得られたものと考えております。 3年後の目標でございますが、プール教室については、対象者を抽出しての事業となりますので、市
健康増進計画上の目標で申し上げますと、令和9年度までに市健診結果の脂質異常の割合を各年代で10%、肥満者の割合を青年期以降で15%に減少することとしており、その実現のために個人の行動の変容を促し、自己管理ができるような事業について、国保・介護部門、関係機関との連携を図りながら進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆2番(三木剛) 議長、2番。
○議長(本多勝実) 三木剛君。
◆2番(三木剛) ご答弁ありがとうございます。 1点目の
カントリーパークの3レーンから8レーンまでの清掃についてでございますけれども、29年度にデモンストレーションを行ったということで、私もあそこを使わせていただくような形なんですが、現状として、やはり1・2レーンしか使えないという状況がございます。3から8レーンについては、雨が降ると全天候型と言われているだけのものではないという状況でありますので、やはり強豪校も使うというような状況もあります。それで、多くの人に利用していただけるような競技場にしていただきたいなというふうに願っております。 2番目の
カントリーパークのシステムなんですが、やはりあそこを1面として捉えるというのは、他の競技場、福島市であったりとか、郡山市であったりとか、やはりそういうところを参考にしていただきながら、多くの人が利用することによって、そして利用状況が増えれば、いろいろとルールが変わってくるのかなと思いますので、ご検討していただければと思います。 そして、生活習慣予防の事業について、二本松市が掲げている二本松総合計画、その中に、まず、市民の
健康というものを第一に考えているようですので、そこについて、まず
健康を増進する、守るというところで、ぜひともご協力いただきながら進めていただければというふうに思います。 以上、この質問で終わりたいと思います。 では、大項目2点目でございます。二本松市総合計画について、基本の目標3でございます。世代をつないで人を育むまちについて、2点伺います。 1つ目、学力向上対策事業として、学力向上非常勤講師を配置し、効果的な指導に役立てられているのか。また、学力テストの結果に反映されているのか。 2つ目、元気な児童育成支援事業において、体力づくりの一環として、スキー教室の実施は教育現場を考えた事業になっているのか。 以上、お伺いいたします。
◎教育長(丹野学) 議長、教育長。
○議長(本多勝実) 教育長。
◎教育長(丹野学) お答えいたします。 1点目の学力向上対策事業として、学力向上非常勤講師は効果的な指導に役立てられているか。また、学力テストの結果に反映されているかについてでございますが、今年度、本市では小学校9名、中学校7名、計16名の学力向上非常勤講師を配置しております。配置校の決定に当たりましては、学校教育課所属の指導主事が学校訪問や巡回訪問を行い、各学校の児童生徒の学びの様子、学習状況等を直接把握するとともに、学校の要望も踏まえながら、特に配置が必要であると考える学校に適切に配置するよう努めております。学力向上非常勤講師が配置された学校におきましては、チーム・ティーチングによる指導、習熟度別指導等、授業において多様な学習形態による指導が実践されております。また、授業外におきましても、学力向上非常勤講師が個別指導や個に応じた教材作成の支援などの役割を担うなど、児童生徒の学習内容の理解と定着に欠かせない役割となっております。 また、学力テストの結果に反映されているかについてでございますが、本年4月に小学校6年生と中学校3年生を対象に実施されました文部科学省の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、本市の児童生徒の学力状況は、国語、算数・数学、理科におきまして、小学校においてはいずれもおおむね全国平均、あるいは平均以上、中学校におきましては全国平均、あるいは県平均を示しておりまして、学力向上非常勤講師の配置をはじめ、各学校での学力向上の取組の成果が現れてきているものと考えております。 しかしながら、学校間の格差があることも事実でありまして、引き続き一人一人の学力向上に結びつく効果的な指導に取り組んでまいります。 2点目の元気な児童生徒育成支援事業、スキー教室についてであります。この事業は、東日本大震災及び原子力発電所事故以降、市内小学校4年生から6年生、中学校1年生を対象に、冬季間のリフレッシュと体力向上を目的に、市内スキー場を活用したスキー教室として、復興特別交付税を財源に実施しているところでございます。各学校からは、教育課程の位置づけや学びの継続性・日常化などの観点から、課題が少なからず指摘されていることを教育委員会としても把握しております。今後も各学校からの指摘をしっかりと受け止め、望ましい元気な児童生徒育成支援事業の在り方を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆2番(三木剛) 議長、2番。
○議長(本多勝実) 三木剛君。
◆2番(三木剛) ありがとうございます。 今、お話を聞きまして、1点目の学力向上事業についての成果が現れているよという部分ありましたが、学校間の格差というお言葉をお聞きしまして、それはどんな問題点があって、格差が生まれているのかお伺いいたします。
○議長(本多勝実) 1点だけでよろしいですか。
◆2番(三木剛) はい。
◎教育長(丹野学) 議長、教育長。
○議長(本多勝実) 教育長。
◎教育長(丹野学) 再質問にお答えをさせていただきます。 この学校格差につきましては、私が教育長に就任してから改善されている学校もございますけれども、引き続き改善が進まない学校もございます。具体的に言いますと、やはり現時点では、特に小学校2校、中学校1校について、我々のほうとしては、指導主事の学校訪問指導も含め、私も含め積極的に取り組んでいるところではあるんですが、今後も子どもたちはもとより力があると信じておりますので、我々と学校とで協力して、その格差を縮め、あるいは全国平均まで持っていけるように努力してまいります。 以上、答弁といたします。
◆2番(三木剛) 議長、2番。
○議長(本多勝実) 三木剛君。
◆2番(三木剛) ありがとうございます。 教育委員会はじめ、各学校の先生方、一生懸命子どもたちと向き合っているということを知ることができまして、今後も学力向上を目指して、指導をお願いいたします。 以上で、この質問は終わりたいと思います。 では、3点目に移りたいと思います。小中学校の父母負担軽減措置の状況についてであります。 現在、コロナ禍となり収入が減った家庭に対して、父母・父兄負担の対策はどのようになっているのか、進められているのかお伺いいたします。 以上です。
◎教育部長(内藤徳夫) 議長、教育部長。
○議長(本多勝実) 教育部長。
◎教育部長(内藤徳夫) お答えいたします。 コロナ禍となり収入が減った家庭に対しての父母負担軽減の対策はどのような内容で、どのように進められているのかについてでありますが、市教育委員会では、コロナ禍の影響で収入が減った家庭に特化した施策は講じておりません。しかしながら、経済的な理由により就学困難と認められる小・中学生の保護者に対して、就学上必要な経費の一部を助成する就学援助制度を設けております。援助の内容ですが、学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費、体育実技用具費、PTA会費等となっております。手続きにつきましては、保護者が子どもの通学している学校へ申請書を提出することになります。また、翌年度に子どもが入学する保護者は、入学予定の学校で申請をすることになっております。認定については、世帯の所得額、学校長の所見、各地区の民生児童委員の所見を参考に判断いたします。これらの援助制度や申請の方法につきましては、各学校を通して保護者に周知しており、就学前の保護者については、就学児検診の際に周知しております。 以上、答弁といたします。
◆2番(三木剛) 議長、2番。
○議長(本多勝実) 三木剛君。
◆2番(三木剛) 二本松として、子どもたちの未来のために取り組んでいただきまして感謝申し上げます。 しかしながら、現在、教育格差は広がっているようにも感じられます。SDGsの教育にあるように、全ての人に包摂的かつ公平な資質の高い教育を確保していただきたいなというふうに考えております。そして、生涯学習の機会を促進することが実現できるように、市として支援をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 4点目に移ります。体力向上対策について、2点お伺いいたします。 1つ目が、コロナ禍前に比べて、データとして、小中学生の体力は向上しているのか。向上していないとすれば、どのようにして向上させていくのか。 2つ目、二本松市総合計画の政策の「学ぶ力・生きる力を学校・家庭・地域と育む」の目指す指標の1つ、全国体力・運動能力、運動習慣等調査における各種目の全国の値との比較において、令和7年度の目標の値の8割を種目で全国平均を上回ると目標値を立てていますが、何を根拠にこの目標値が掲げられているのか。達成する見込みがあるのか。達成するための具体的な取組はどのようなことなのか。 以上をお伺いいたします。
◎教育長(丹野学) 議長、教育長。
○議長(本多勝実) 教育長。
◎教育長(丹野学) お答えをいたします。 1点目のコロナ禍前に比べて、小中学生の体力は向上しているのか。向上していないとすれば、どのようにして向上させていくのかについてのおただしですが、令和元年度と令和3年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、種目数に着目して比較してみますと、学年や男女で多少の差はありますが、体力の向上傾向に有意差があるとは読み切れない結果でございました。令和3年度の結果を全国平均値と比べてみますと、小・中学校合わせて約7割の種目で市の平均値が全国平均値を下回っており、東日本大震災及び原子力発電所事故以降の体力低下が継続しているという認識を持っております。 このような体力低下の現状に対して、各学校におきましては、この調査結果を基に、自校の実態分析を行い、課題を洗い出して、改善策を講じ、体力向上推進計画を策定しているところでございます。この推進計画をよりどころとしながら、体育科の授業におきまして、課題となっている運動領域を毎時間取り入れるなど、運動の重点化を図っております。さらに教育活動全体の取組として、業間の時間に運動に親しむ時間を明確に位置づけるなど、運動の日常化や運動機会の確保に努めているところでございます。 教育委員会といたしましても、学校訪問時に体育科の授業の一層の工夫・改善を支援するとともに、学校の教育活動全体を通じて、運動に親しむ態度を育むことができるよう継続して支援に努めております。 次に、2点目の二本松市総合計画の政策の「学ぶ力・生きる力を学校・家庭・地域と育む」における目指す指標の令和7年度まで全国体力・運動能力、運動習慣等調査の8割の種目において全国平均を上回るという目標の設定についてでございますが、各学校がその目標値の達成に向けて全力で取り組んでいくという不断の決意の表れでございまして、市教育委員会と学校が目標を共有しながら、その達成に努めてまいります。 達成する見込みと達成するための具体的な取組についてですが、本市では、体力向上と生活習慣を関連させて、児童生徒の
健康マネジメント能力を高め、肥満解消を図ることを目的といたしました
健康マネジメントプロジェクトを令和3年度から立ち上げ、肥満・食習慣、体力向上、家庭・地域連携の3つの専門部会を設立して教育活動の充実に努めております。現在、食育パンフレットの作成・配布や毎月19日の食育の日の共通メニューによる食育の取組、また各学校における体力向上チャレンジ事業の取組などを行っており、これらの取組を充実させて目標値の達成を目指しております。さらに目標値達成のためには、保護者や地域の皆様の理解と協力が必要不可欠であり、プロジェクトの中の家庭・地域連携部会の取組を家庭や地域の皆様に周知をさせていただき、理解と協力を求めながら、より一層の充実に努めております。 市教育委員会といたしましても、学力向上とこの
健康マネジメントプロジェクトを両輪と捉え、児童生徒の健やかな育ちと自己管理能力の育成を一貫して支援してまいります。 以上、答弁といたします。
◆2番(三木剛) 議長、2番。
○議長(本多勝実) 三木剛君。
◆2番(三木剛) お答えありがとうございます。 1点目のコロナ禍前に比べてということで、体力の差に有意差が出ていないということは、教育委員会、そして学校等が協力してそういう結果になっているのではないかなというふうに思います。 1点お伺いしたいなということがありまして、今挙げた体力向上なんですけれども、と関わるかなと思います。体育専科教員の配置を今後どのように考えているのか。体育専科の教員を導入することで、いろいろな情報でございますが、主体的、対話的な深い学びだけではなくて、体力テストの結果にも反映されているなんていう情報も流れております。その点について、お伺い1点いたします。 以上です。
◎教育長(丹野学) 議長、教育長。
○議長(本多勝実) 教育長。
◎教育長(丹野学) ご質問ありがとうございます。 体育専科の教員がいれば、確かにそれにこしたことがないと、今お話しをお伺いして思っております。文部科学省のほうでも、いわゆる小学校においての専科教員の配置というふうなことで、本年度から進めてきておりますが、しかしながら、ご案内のとおり、残念ながら実質的に教師がいない。教員不足で、その専科の状況までたどり着かないというのが現状であることは、ご理解されていることと思います。しかしながら、だからといってこのままにしておくわけにもいきませんので、市の教育委員会としては、今後、議員ご指摘のとおり、この体育教員そのものの小学校の教員そのものの資質向上を図る研修をさらに充実していかなくてはいけないなと思って、話をお伺いしておりました。 以上、答弁といたします。
◆2番(三木剛) 議長、2番。
○議長(本多勝実) 三木剛君。
◆2番(三木剛) 本当にありがとうございます。 今、現状として教師がいないという状況。しかしながら、どうにかしなくてはいけないという状況もお聞きすることができ、二本松市として未来ある子どもたちのために、そして、この二本松市を支えていくであろうという子どもたちのために、ぜひとも早急に導入できるようにお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長(本多勝実) 以上で、2番三木剛君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前11時15分といたします。 (宣告 午前11時09分)
○議長(本多勝実) 再開いたします。 (宣告 午前11時18分)
○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、当局におかれましては、再開時間の時刻を確認し、定刻までに参集くださいますようお願いいたします。 (「議事進行」との声あり)
◆10番(加藤建也) 議長、議事進行。
○議長(本多勝実)
加藤建也君。
◆10番(加藤建也) ただいま開始時間に遅れてきている市長と産業部長にあっては、一言説明があってもよろしいんではないでしょうか。 以上です。
○議長(本多勝実) ただいまの
加藤建也君の議事進行にお答えいたします。 再開時刻の宣言はいたしましたが、議長の進行により、まだ本会議は再開しておりません。 議事の運営につきましては、議長の裁量により進行をさせていただくようになっておりますので、また、重ねて当局におかれましては、ご注意いただくようお願いを申し上げます。 以上です。 (「議事進行」との声あり)
◆19番(野地久夫) 議長、議事進行。
○議長(本多勝実) 野地久夫君。
◆19番(野地久夫) 欠席者がいる中で、議事を進行できない理由は明確に規則として決まっているんですか。
○議長(本多勝実) 暫時休議します。 (宣告 午前11時20分)
○議長(本多勝実) 再開いたします。 (宣告 午前11時22分)
○議長(本多勝実) 19番野地久夫君の議事進行にお答えいたします。 先ほども申し上げさせていただきましたが、議長の裁量権の中で運営させていただいておりますので、ご了承賜りたいと思います。 また、重ねて当局には先ほども注意を申し上げたところでございますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上であります。
○議長(本多勝実) 一般質問を続行いたします。 次に、3番高宮正彦君。
◆3番(高宮正彦) 議長、3番。
○議長(本多勝実) 高宮正彦君。
◆3番(高宮正彦) では、一般質問をさせていただきます。 さきに通告しておりました3件の一般質問を行います。 一般質問に入る前に、一言ご挨拶させていただきます。市民の皆さんの負託にお答えできるよう先輩議員の皆様に教えをいただきながら、一生懸命努力してまいります。 では、一般質問に入ります。 大項目1番のコロナウイルス感染症の対策等について、市内感染者の状況についてお伺いします。 年代別感染者の人数と感染者の重症者、死亡者数。 感染後の後遺症にはどのような症状があるのか。また、いつまで後遺症が続くものなのか、把握しているかお聞きします。
◎
保健福祉部長(早川東) 議長、
保健福祉部長。
○議長(本多勝実)
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長(早川東) お答えいたします。 市内感染者の状況についてでありますが、感染者の報告については、医療機関で新型コロナウイルス感染症の陽性が確定すると、管轄保健所に対して、医療機関から発生届が提出されます。その発生届を取りまとめて、福島県の新型コロナウイルス感染症対策本部で感染者数を公表し、市には、管轄保健所である県北保健所から人数のみの連絡があります。感染拡大している時期以外は、福島県のホームページに各市町村の感染者の年代、性別まで公表しておりますが、現在は感染者数と県全体の性別、年代別の件数のみの公表となっています。県北保健所に市の年代別の感染者について照会いたしましたが、県全体での公表のため、市町村ごとの集計は行っていないと回答がありましたので、ご理解を賜りたいと存じます。 2点目の感染者の重症者、死亡者数につきましても、県本部で所在地等の公表をしていないことから、お答えできないとのことでございました。 3点目の感染後の後遺症につきましては、一部の症状が長引く方がおり、その症状については、福島県のホームページによりますと、疲労感、倦怠感、息苦しさ、睡眠障害、思考力、集中力の低下などが挙げられており、診断から6か月後に症状が認められる方は10%程度とされていることから、ほとんどの方は6か月以内に症状が消失すると考えられます。しかしながら、人の体はそれぞれ違うものでございますので、後遺症と思われる症状が長引くような状況であれば、かかりつけ医等を受診し、ご相談いただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆3番(高宮正彦) 議長、3番。
○議長(本多勝実) 高宮正彦君。
◆3番(高宮正彦) ありがとうございます。 大体の人数に関しては、県のほうでも市町村別には公表しないということでの理解でよろしいでしょうか。分かりました。 では、続きまして、コロナワクチン接種の副反応について。 コロナワクチン接種による副反応は、腕の痛みや発熱と一般的に言われていますが、そのほか副反応としてどのようなものがあるか。また、副反応のあった人数等を把握しているか。お答えお願いします。
◎
保健福祉部長(早川東) 議長、
保健福祉部長。
○議長(本多勝実)
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長(早川東) お答えいたします。 コロナワクチン接種の副反応についてですが、医療機関で副反応と判断された場合には、県本部を経由して、居住地に副反応報告書が送付されます。令和3年度にコロナワクチン接種を実施してから、令和4年8月までに送付された副反応報告書は74件で、その内容といたしましては、頭痛、蕁麻疹・発疹、嘔吐、倦怠感・脱力感、発熱等となっております。 以上、答弁といたします。
◆3番(高宮正彦) 議長、3番。
○議長(本多勝実) 高宮正彦君。
◆3番(高宮正彦) ありがとうございます。 最近では、そのほかにも腰痛やいろいろ出ているというふうに私のほうも伺っております。人数については、やはり把握できないということで、理解でよろしいんですよね。
○議長(本多勝実) 質問は今の2点でよろしいですか。
◎
保健福祉部長(早川東) 議長、
保健福祉部長。
○議長(本多勝実)
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長(早川東) 令和3年度にコロナワクチンの接種を実施してから、令和4年8月までに、二本松市のほうに副反応報告書が送付された件数は74件でございます。 以上でございます。
◆3番(高宮正彦) 議長、3番。
○議長(本多勝実) 高宮正彦君。
◆3番(高宮正彦) ありがとうございます。すみません。私聞き逃していたんですね。 続きまして、観光行事による市の対策について。 市が関与する観光行事に対して、どのような感染対策を行っているかお教えください。
◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。
○議長(本多勝実) 産業部長。
◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 観光事業に対する新型コロナウイルス感染対策についてでありますが、市といたしましては、現在、福島県が発表しておりますイベント開催のガイドラインに基づき、マスクの着用、手洗い、手指や施設の消毒の徹底、換気の徹底等行っており、観光事業の関係者をはじめ、参加者等にも協力を呼びかけているところであります。 その他、イベント会場に入場されるお客様に対しましては、非接触体温計、非接触温度検知サーマルカメラを利用した体温の測定や密集を回避するための入場者数の制限、座席の間隔を空けるなどの身体的な距離を確保する対策、開催時間の短縮等を実施しております。 なお、今年度の二本松の菊人形における新型コロナウイルス感染症対策につきましても、入場前のマスク着用の確認と検温、手指消毒を徹底し、接触確認アプリCOCOAの登録をお願いいたします。また、会場内は一方通行とし、可能な限り接触機会を減らすなど、感染症予防対策を行うこととしております。 以上、答弁といたします。
◆3番(高宮正彦) 議長、3番。
○議長(本多勝実) 高宮正彦君。
◆3番(高宮正彦) ありがとうございます。 続きまして、大項目2番、スカイピアあだたらの活用についてお伺いします。 スカイピアあだたらの駐車場一部をRVパークとして活用する考えはないか。 また、2番にスカイピアあだたらの芝生公園を有料キャンプ場として活用する考えはないかお伺いします。
◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。
○議長(本多勝実) 産業部長。
◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 1点目のスカイピアあだたらの駐車場をRVパークとして活用する考えはないかとのおただしについてでありますが、スカイピアあだたらの駐車場につきましては、面積が1.66ヘクタールで、普通自動車560台、大型バス20台が駐車可能となっておりますが、緊急時、または災害時におけるヘリコプターの離着陸場所として、安達地方広域行政組合が使用することとなっております。 また、同一敷地内には、特別養護老人ホームうつくしの丘が併設されており、現在、100名の方が入所されておりますが、騒音防止や防犯上の観点から、スカイピアあだたらの温泉保養館の営業終了後、午後10時頃にはゲートを閉鎖することとしております。 さらに、RVパークとしての登録条件等を満たす整備を行うためには、多額の経費を要するものと考えられます。 おただしのように、RVパークは全国的にも増加傾向にあるなど、車中泊等の人気が高まっているものと認識しておりますが、スカイピアあだたらの現状等を踏まえ、RVパークとしての利用につきましては、現時点では考えていないところであります。 2点目のスカイピアあだたらの芝生広場を有料キャンプ場として活用する考えはないかとのおただしについてでありますが、スカイピアあだたらの芝生広場につきましては、ご来場いただいた方の憩いの場として、また、子どもたちが自由に伸び伸びと遊ぶことができる広場として利用されております。 また、スカイピアあだたら入り口の向かい側には、市のあだたら高原野営場があり、雄大な安達太良山を眺望できる無料のキャンプ場として県内外のキャンパーにご利用いただき、大変好評を得ているところであります。 こうした現状等を踏まえ、有料キャンプ場としての活用につきましては、現時点では考えていないところであります。 なお、市といたしましては、スカイピアあだたらの全体的な利活用方法等について、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆3番(高宮正彦) 議長、3番。
○議長(本多勝実) 高宮正彦君。
◆3番(高宮正彦) ありがとうございます。 あの景色がよくて、広大な敷地を何とか利用する方法を考え、お願いします。 続きまして、3番、市道及び遊歩道等の除草について。 どのような基準で除草を行っているのかお聞きします。 また、無人草刈り機の導入の考えはないかお伺いします。
◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。
○議長(本多勝実) 建設部長。
◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 1点目の除草を行う基準についてでありますが、市道につきましては、1級市道、2級市道、その他一般市道を含め、通学路及び交通量が多くカーブで見通しが悪い箇所などについて、道路パトロールを行い、草の繁茂状況を見ながら、道路管理者である市において、除草を行っているところであります。しかし、市の直営による除草作業には限界がありますので、現状におきましては、地域の皆様による可能な範囲での道路愛護等ボランティア活動による除草や、さらには隣接農地の所有者の方のご協力を得て、除草をしていただいているところであります。 観音丘陵遊歩道の除草につきましては、霞ヶ城見晴台から二本松市民会館までの2.7キロメートル区間全体を直営により、初夏から秋まで2巡する定期除草を行っております。また、さらに著しく繁茂するところについては、定期除草に加えて、スポットでの除草を行っているところでございます。 2点目の無人草刈り機の導入についてでありますが、先ほども申し上げましたが、現状では地域の皆様のご協力を得て、何とか除草を行っているところでありますが、高齢化の問題も待ったなしの状況であり、近い将来、地域の皆様のご協力を得ることが困難となることも予想されますので、市職員による直営での従来の肩掛け式機械除草のほかに、バックホウに除草機械アタッチメントを装着し除草効率を上げる方法や、ご提案のありました無人草刈り機やラジコン草刈り機の導入、さらには建設業者への業務委託や地域の団体等への有償での除草委託などについても、研究・検討してまいりたいと考えております。 市道・遊歩道の除草及び伐採等の維持管理が必要な面積は膨大なものでありますので、引き続き市職員による直営作業のほか、安全対策を万全にできる範囲の中で、地域の皆様のご協力を得ながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆3番(高宮正彦) 議長、3番。
○議長(本多勝実) 高宮正彦君。
◆3番(高宮正彦) 丁寧なご答弁ありがとうございます。 私のほうも何か恒例で今まで草を刈っていったところがあったんですが、みんなできなくなってきてしまって、道路が完全に塞がっている状態になっているところがありましたので、何とかしてほしいという、やっぱり皆さんからのご意見ありましたので、今回入れさせていただきました。 では、私のほうの質問は以上になります。
○議長(本多勝実) 以上で、3番高宮正彦君の一般質問を終了いたします。 次に、4番武藤清志君。
◆4番(武藤清志) 議長、4番。
○議長(本多勝実) 武藤清志君。
◆4番(武藤清志) さきに通告いたしました項目3件について、順次進めてまいります。 1件目として、市民がより分かりやすい市政の推進についてであります。 まず、1点目に、行政文書における地域と地区の使い分けについてでありますが、市から発出される数多くの様々な通知文書や行政情報に触れ、それらをきちんと目を通した市民から少し分かりにくさを感じるとの指摘をされることがありました。 それは、例えば市民へ行政意思を示す文書等における地域と地区の使い分けについてであります。行政文書を発出する場合の文書形式の基本的なルールは、全庁的全職員に統一された原理原則に沿って、業務に当たられて施行され、市長名をもって市民に通知やお知らせ等として行き渡るものと思われます。全市的な幸福実現を目指すことを念頭に執行される二本松市の一体的組織力の根幹に関わることでありますので、その点が庁内全体でどのように共有をされているのかお伺いをいたします。 続いて、2点目に、市民との合意形成対策として、難解な行政用語への注釈を加えるなどの配慮についてでありますが、市民に対して、市から発信する文書の表記については、難解な行政用語やアルファベット用語など、一般的に全市民が理解しにくい用語も含まれている場合があります。市民が行政サービスや市政運営をどう理解し、合意形成をいただけるか。それは市民にすれば十人十色、千人千様、万人万様の捉え方があると考える発信者側の立場で市政を推進することが、行政意思を伝える際の市民目線に立つという市政の姿ではないでしょうか。 二本松市5万市民には、それぞれの異なる目線があります。むしろ一様な市民目線などはないことをわきまえながら、市政がより分かりやすく最大多数の市民理解を得て、市役所と市民がより大きな合意形成を図るため、必要に応じて分かりやすく用語の注釈を加えることが必要かと思われ、そうした配慮ある対応についてお伺いをいたすものでございます。
◎総務部長(中村哲生) 議長、総務部長。
○議長(本多勝実) 総務部長。
◎総務部長(中村哲生) お答えいたします。 1点目の地域と地区の使い分けについてでありますが、地域は、合併前の旧二本松市、旧安達町、旧岩代町、旧東和町の区域を指す場合に、地区は、各地域の大字以下の区域を指す場合にそれぞれ使用しているところであります。 職員に対しましては、合併後にその運用について周知し、庁内で統一した運用を行ってきたところではありますが、大分時間も経過していることから、再度、運用方法の確認の意味も含め、地域と地区の使用区分について周知したいと考えております。 2点目の難解な行政用語等に注釈を加えるなどの配慮を行うべきとのおただしでありますが、市政運営基本条例第5条第2項において、市は、施策の立案、決定、実施に当たっては、その必要性、妥当性、公平性を適切な時期に市民に分かりやすく説明する責任を果たすものとすると規定しており、文書取扱規程及び公文例規程において、文書作成の原則及び公文礼式等について定めております。また、難解な行政用語、いわゆる役所言葉は使用せず、分かりやすく、読みやすく、親しみやすい文書作成を心がけるよう文書作成の手引きを作成し、職員に周知するとともに、新採職員研修等においても、文書作成方法等について指導しているところであります。 1点目のおただしの地域・地区の使用方法を含め、今後、手引きの内容を一部改訂いたしまして、難解な行政用語については、注釈や表現の言い換えによって対応するなど、市民に分かりやすい文書を作成するよう周知徹底を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
◆4番(武藤清志) 議長、4番。
○議長(本多勝実) 武藤清志君。
◆4番(武藤清志) ただいまご答弁をいただきました内容につきまして、十分に理解をいたすものでありますが、組織は生き物であって、500人の職員がいれば500通りの個性があり、考え方もあろうかと思いますし、さらには毎年職員の新陳代謝も繰り返されます。したがいまして、市政業務において、二本松市民の幸福実現のため、日本一親切で明るい活気ある二本松市役所の実現を図るため、継続的に組織の活性化に向けて追及されますことを申し上げまして、2件目の質問に移ります。 2件目として、道路の管理体制についてでありますが、市内には幹線市道とその他市道を合わせますと、総延長2,000キロを超える認定市道があり、さらに総延長204キロに及ぶ国県道が走り、日常、市民の生活行動に欠かすことのできない生活基盤として重要な役割を果たしております。 日常不可欠な道路施設管理につきましては、財政的見地からも全市的な管理基準の必要性を踏まえ、1点目として、適切な市道管理の在り方について、市道を管理する上で、優先順位の指標など、基本的な対応基準は設定されているものか。管理の現状を示していただきたく伺います。 2点目として、国・県道については、国・県道など関係機関とどのような連携体制になっているのか。これまで長年の信頼関係が培われた中で、連携が図れていることと理解してはおりますが、その状況についてお伺いをするものです。 3点目としては、道路愛護団体の育成支援についてでありますが、市道について道路管理者である市が、あらゆる維持管理責任を持つことは大前提であります。しかし一方で、全ての管理を財政負担に委ねるということには限度があり、道路利用者が日常的に享受する利便性・受益に対して、市民との協働を推進し、道路愛護意識を高揚することや、できる限りの作業協力を求めることなどは、重要な社会基盤の維持・存続上、大切な要素であると考えるものです。つきましては、道路愛護団体の育成と支援を強化することについての見解をお伺いいたします。 以上です。
◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。
○議長(本多勝実) 建設部長。
◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 1点目の適切な市道管理の基準についてでありますが、本庁、各支所管内とも、毎週行っている道路パトロールの中で、路面状況はもとより、路肩付近の雑草や樹木の枝が伸びて見通しの悪いカーブ、及びのり面の異常など、危険な箇所はないかを含めて確認をしております。 また、市道の延長は、2,043キロと広範囲に及ぶことから、地域住民の皆様や道路を通行する皆様から携帯のLINEによる道路異常の通報もできるようにしており、それらの情報も利用しながら道路の維持管理に努めているところであります。 2点目の国・県道管理者との連携についてでありますが、それぞれ管理者である国・県に確認したところ、国道4号については国土交通省福島河川国道事務所福島国道維持出張所にて、また、県管理の国道及び県道については二本松土木事務所にて、道路パトロールの中で路面の状況、のり面の状況を含め、危険な箇所はないか、確認をしているとのことでありました。 また、市のパトロールの中で、国・県道の異常等を発見した場合や、地域住民をはじめ、通行人の方からの通報などについても、市からそれぞれの管理者に速やかに連絡し、対応していただいているところであります。 3点目の道路愛護団体の育成支援の強化についてでありますが、市では二本松市道路及び河川ボランティア支援事業を実施しており、市と各団体の間で合意書を取り交わし、金額的に大きなものではありませんが、活動に必要な物品の支給または貸与、ボランティア保険の加入、ボランティア活動表示板の設置、その他活動に必要な支援を行っており、現在183団体に登録していただいております。 これは、市内354行政区からすると51.7%に当たり、約半数の行政区に登録いただいているところになりますが、半数は未登録になっております。現在、広報にほんまつでのボランティア登録募集のお知らせや市ウェブサイトでの道路愛護活動に対するお礼などを掲載しており、過去には区長会などでのボランティア登録募集も行っておりましたが、今後はさらに多くの行政区に登録していただけるよう、改めて呼びかけをしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆4番(武藤清志) 議長、4番。
○議長(本多勝実) 武藤清志君。
◆4番(武藤清志) 1点目の市道管理につきましては、無限ではありますが、市民の求めにこれまで同様、極力スピード感を持って対処し続けていただきたいと思います。 2点目の国・県道に関する連携ということについては、維持補修以外にも、市民要望に沿った路線改良促進団体など、組織的な要望箇所がある中で、毎年要望を繰り返しつつ、なかなか実現に至らない要望箇所が多数見られます。国・県道の維持管理については、ただいま答弁ありましたように、組織間連携の中で処理されている状況は十分理解できますが、毎年毎年要望しながらも、形が見えない周辺地域の状況は、市民の不満を増大させることになります。それは事務的に処理されることを超えた大きな政治力学的要素の範疇かもしれませんが、ここではあえて踏み込みしないものでありまして、要は市民が望む国・県道改良を目に見える形で実現していただくことが市民の総意でありますので、要望実現に向けた実績をぜひ示されるようにお願いしたいと、市民の総意として望むものであります。 3点目の道路愛護団体に対しまして、市では道路・河川ボランティア支援事業を要綱により適用実施しておりますが、市民にはあまり知られていない傾向があるようであります。また、市民にしてみれば、手続きが煩わしくて面倒くさいという、そういうふうな感じを抱く方々も多いようです。つきましては、市民へ広報周知をすることとか、支援事業要綱の見直し、手続きを簡素化することや支援内容を拡充することなどはできないか、この1点については再質問させていただきます。
◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。
○議長(本多勝実) 建設部長。
◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 先ほども答弁申し上げましたが、道路・河川ボランティア支援事業につきましては、約半数の行政区に登録いただいており、その間、手続きが面倒だというような話は直接聞いていないところではございますが、手続きを簡素化することでより多くの行政区がより登録しやすくなるということになれば、手続きについては、見直せる部分は見直していきたいというふうに考えております。 あと、要綱に対する支援内容の拡充でございますが、こちらについては、登録団体の皆様のご意見を伺いながら、支援内容を拡充ができるかどうかについては、今後、研究・検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆4番(武藤清志) 議長、4番。
○議長(本多勝実) 武藤清志君。
◆4番(武藤清志) 結果的に膨大な市道管理における市民との協働が進展することを引き続き注視してまいりたいということを申し上げまして、3件目の質問に入ります。 3件目の旧統一教会に関する相談等に対する市の対応についてでありますが、当該団体の関係については、連日、報道機関等が大きく報道している状況でありますが、ここでは市民の安心安全を確保する観点から、悩みを抱えて相談された事例はどのぐらいありますか。また、何といっても、困ったときの神頼みとして、市へ持ち込めば、何でも相談に応じて救済してくれるというのが、数多くの市民心理でもあります。つきましては、市としてどのように相談体制を備えているのか。旧統一教会に関する相談受入れ体制についてお伺いをいたします。
◎市民部長(佐藤吉浩) 議長、市民部長。
○議長(本多勝実) 市民部長。
◎市民部長(佐藤吉浩) お答えをいたします。 旧統一教会に関する相談等に対する市の対応についてでありますが、旧統一教会、世界平和統一家庭連合における霊感商法等による被害の状況や団体への様々な問題点などが、新聞やテレビ等で連日報道をされておりますことは、ご案内のとおりでございます。 本市では、平成29年度から本庁内に消費生活センターを設置し、有資格者である消費生活相談員が様々な問題に対応をしており、霊感商法などの悪徳商法やなりすまし詐欺、通信販売による契約トラブル、不審な電話や通知等に関するアドバイスや問題解決のための情報提供、関係機関への取次ぎを行っております。 市消費生活センターにおける霊感商法に関する相談内容は、開運商法という項目の中に分類をされておりますが、具体的には新聞や雑誌、インターネット広告、ダイレクトメールなどによる身につけるだけで運気が上がる、あるいは能力がアップするなどとして、数珠・ブレスレット・印鑑・つぼなどの開運グッズを購入したところ、その後に祈祷サービスの勧誘があったなどの事例が見受けられました。このような案件は、平成29年度のセンター開設から令和4年度までで合計4件ございましたが、旧統一教会が関係している事例は確認できなかったところでございます。 今後も、霊感商法などの消費生活に関する苦情や相談につきましては、消費者庁や独立行政法人国民生活センター、福島県消費生活センターなど関係機関と連携を図りながら、問題解決のための助言やあっせんなどを行ってまいります。 以上、答弁といたします。
◆4番(武藤清志) 議長、4番。
○議長(本多勝実) 武藤清志君。
◆4番(武藤清志) 市が市民とどのように寄り添うかといった観点から、先ほども申し上げましたが、市民の安心安全実現に向けて、市の対応力を充実してくださるようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長(本多勝実) 以上で、4番武藤清志君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。 (宣告 午後零時00分)
○議長(本多勝実) 再開いたします。 (宣告 午後1時00分)
○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、16番菅野明君。
◆16番(菅野明) 議長、16番。
○議長(本多勝実) 菅野明君。
◆16番(菅野明) 私は9月議会に当たり、市民の皆さんから寄せられた要望などを踏まえ、4項目について一般質問を行います。 質問の第1は、8月豪雨の岩代地内・太陽光発電施設による被害などについてであります。 8月3日から4日にかけて、福島県をはじめ、東北や北陸地方など広い範囲で、いわゆる線状降水帯が発生し、甚大な被害が起きました。本市でも市道や公共施設、農地や農業施設など市内全域で被害が発生いたしました。このような中、岩代上長折加藤木地内の太陽光発電施設で、事業者の管理不行き届きによると思われる豪雨被害が発生しました。発電施設真下にある墓地に土砂が流入し、また国道459号線のり面が崩落し、2日間通行止めになりました。施設には6か所の調整池があり、最南端にある調整池に流れ込む水路の一部が破損していたと思われることから、今回の被害が起きたと思われます。 私はこの間、この問題を繰り返し取り上げてきましたが、現実の問題として起きてしまいました。そこで、大きく2点についてお聞きします。 1点目は、太陽光発電施設による被害状況について、具体的に3点伺います。 1、今回の事故原因と被害状況及び復旧状況、協定書に基づく行政指導はどうなっているか。協定書は環境保全に関する協定書を指しております。 2、施設から流れる水量を受けるための下流水路の断面を拡張し、国道を横断する暗渠の拡張が必要と思われるが市の認識は。 3、これまでの市内太陽光発電施設による事故報告と市の対応はどうであったか。また、大雨後、道路見回りと同様に、施設周辺のパトロールの必要があるのではないか。もちろん第一義的には、設置者である事業者が行うのは当然であります。
◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。
○議長(本多勝実) 産業部長。
◎産業部長(荒木光義) 所管事項にお答えいたします。 1点目の今回の事故原因と被害状況及び復旧状況、協定書に基づく行政指導についてでありますが、まず、事故原因と被害状況につきましては、8月10日に太陽光発電施設の管理運営会社及び施工会社に聞き取りを行った内容によりますと、当該調整池に排水を導く縦排水が、本年5月27日のゲリラ豪雨により洗掘破損したことから、縦排水の周辺の洗掘拡大を防ぐために、集水ますにおいて排水調整を行ったことで、8月3日の大雨により、集水ますに土砂が流入・堆積し、太陽光発電施設敷地内の残置森林に雨水等が流出したため、国道459号や共同墓地に土砂が流出し、被害をもたらしたとの回答がありました。 次に、復旧状況についてでありますが、残置森林に流出した集水ます周辺の流出箇所につきましては、大型土のうを設置し、洗掘破損した縦排水を経由して、調整池に排水される状況となっていることを8月12日に確認しております。 また、8月30日に太陽光発電施設事業者、管理運営会社及びメンテナンス会社の立会いの下、現地確認を行ったところ、縦排水本復旧のための仮設排水管、コルゲート管の設置工事中であり、仮設排水管設置完了後、速やかに本復旧を進めるとの回答がありました。 さらに、今後、縦排水の洗掘破損が生じないよう、ステップのり肩側にしま鋼板を設置すること、敷地内の土砂の側溝への流入を防止するための植生を行う計画があると説明がありました。 次に、協定書に基づく行政指導についてでありますが、環境保全に関する協定書には、事故等が発生した場合は、速やかに市、地域住民及び関係機関に報告するとともに、事態の収拾を迅速に図るものとすると明確に記載しております。 しかし、今回の事業者については、事故発生の把握が遅れたこと、事態の収拾が迅速であるとは言い難いことについて、8月10日の協議の場において指摘し、今後の台風や警報発令時には、現地に待機するなど対応を取るよう強く指導したところであります。 また、同協定書に記載している損害賠償も含めた地元説明会の開催についても、速やかに行うよう指導したところ、同日付で豪雨による土砂流出の件として、当該自治会長及び墓地管理人宛てに文書が発出されました。この文書には、墓石等の修復のための合理的に必要な費用を負担させていただく準備があるとの記載があったところであります。 さらに、8月30日の現地確認の際、再度説明会の開催について確認したところ、9月前半には実施できるよう当該自治会長及び墓地管理人と協議して進めるとの回答がありました。 市といたしましては、今後も迅速な復旧と地元への真摯な対応等について、指導するなど、引き続き注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎岩代支所長(遠藤吉嗣) 議長、岩代支所長。
○議長(本多勝実) 岩代支所長。
◎岩代支所長(遠藤吉嗣) 所管事項についてお答えいたします。 2点目の上長折字加藤木地内、太陽光発電施設からの排水を受ける下流の水路断面及び国道を横断する暗渠の拡張についてでありますが、開発区域内の排水につきましては、施設内の雨水を防災施設である調節池に一時的にため、排水量の調整を行ったものが国道459号の集水ますに流入し、河川へ放流することとなっております。 今回の被災時は、施設内の排水が残置森林に流出し、調節池に排水が流入していない状況であったことから、発電事業者側との現地協議において、縦排水の本復旧を優先し、調節池から国道までの流末排水路及び国道の横断暗渠については、縦排水の本復旧後における台風や大雨警報発令時の排水状況を注視し、必要に応じて災害防止対策の追加施工を検討するとの回答がありました。 市といたしましては、排水の流末処理は災害防止、地域の安全を確保する上で重要であると認識しておりますので、被害につながる状況が確認される場合は、道路管理者である県の意見を踏まえ、事業者及び管理運営会社に対し継続的に指導してまいります。 3点目のこれまでの市内太陽光発電の事故報告と市の対応についてでありますが、昨年までの事故報告は2件で、いずれも小規模林地開発による同一の施設で被災したもので、完成後、間もない時期の大雨による山肌の土砂流出、強風によりソーラーパネルの一部が破損した事案であります。 また、今年の大雨による被害報告は、岩代地域内において上長折字加藤木地内の太陽光発電施設を含め3件の報告があり、いずれも開発区域から土砂が流出し、隣接する道路や民地に被害が生じた事案であります。 これらの市の対応といたしましては、速やかに被災状況の確認を行うとともに、事業者へ通報し、早急な対応と再発防止対策を求めており、事業者側による復旧が行われております。 次に、大雨後の太陽光発電施設の見回りについてでありますが、市といたしましては、災害発生を未然に防止するため、道路、農業用施設や公共施設などのパトロールを行っており、太陽光施設につきましても、施設周辺の巡視を強化してまいりたいと考えております。 また、事業者及び管理運営会社に対し、台風や大雨警報発令時の巡視及び管理体制を徹底するよう指導してまいります。 以上、答弁といたします。
◆16番(菅野明) 議長、16番。
○議長(本多勝実) 菅野明君。
◆16番(菅野明) 幾つかお聞きします。 ただいまの答弁でおおよそ理解はしましたが、1つは、今回の事故の原因、そして被害や復旧の状況等るる説明をいただき、おおよそ理解しました。それで、私も実際地元の方に話を伺ったり、現地のほうを調査いたしました。今、市当局から答弁があったとおりに、私もそのように理解しました。つまり大雨によって、施設がその初期の目的をきちっと満たしていれば、こういう被害は発生しなかったのではないかというふうに、率直に感じました。つまり言い方を変えれば、ある意味人災という面も、指摘をされるのではないかというふうにも捉えたところであります。それで、今の答弁を踏まえて、市のほうで協定書に基づいて、強くこの8月10日指導したと、指摘をし、強く指導したと。強く指導をして、それに対する事業者からの返答はどうであったのか、そこのところを確認いたします。 それから、②のいわゆる施設から流れ出る水の流末処理の関係です。ご案内のとおり、あそこは国道459号線が施設の南側を通っておりまして、その反対の北側は、いわゆる施設の上段のほうには市道が通っております。その国道と箱石の市道、広平を結ぶ施設の西側には、勾配少し急ですけれども、加藤木・箱石線という市道が通っております。私は2つの点で、ここで流末処理の問題が心配をするわけです。 1つは、先ほど来お話が出ている共同墓地のところのいわゆる調整池から既存の土側溝、現時点ではU字溝が敷設されておりますけれども、そこに流れる水処理が、事業区域内は1メートルの3面張の大きなU字溝が備わっているんですが、その事業区域外については、幅が約30センチのU字溝が設置されていると。つまり上流側は大きいU字溝なんですけれども、事業区域外ということで、極端にその狭まる、そういう流末の処理なんです。県の林地開発の認可の関係で、そのようになったのかなというふうに思われるんですが、そこのところが地元の方としては、大変、今後のことを考えると不安だと。 もう一つは、今ほど申し上げた加藤木・箱石線に流れる調整池、そこに従来の沢に流れ込む調整池が4か所ほどございます。その4か所の調整池からオーバーフローというか、調整池にたまった水が流れ出るのは、既存のその土側溝の水路なんです。その水路は、やがて国道459号線の下を1,000センチメートル、いわゆる1メートル角のカルバートボックスが備わっているんです。国道の下を横断しているんですが、そこに流れ込むわけです。どちらにしても、流末処理のことを考えると心配なので、その点どうなのかということをここで聞いたわけなんです。その点での心配なりは、地元の方からすると不安だということでありますので、その点について、再度、先ほどの答弁を踏まえて、再度、ご答弁いただければと思います。 以上です。
◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。
○議長(本多勝実) 産業部長。
◎産業部長(荒木光義) 再質問にお答えいたします。 答弁の中で、8月10日、こちらについては事業者を市役所に呼び出しまして、市との担当部署のほうで協議をいたした結果について、ご説明申し上げます。 こちらについては、基本的に応急措置の方法とスケジュールの明示をしていただきたい。なお、場内の雨水は、場内で処理していただきたいということに対して、事業者側としましては大型土のうを設置して、場外に雨水が出ないよう縦排水の応急措置は検討中であると、その時点では話がありました。さらに、調整池のしゅんせつでありますが、これは行うべきというふうに申し上げましたところ、大規模に崩れた部分の調整池については、土砂しゅんせつを考えているというふうな内容でありました。 次に、監視カメラの取付けということで、有効な位置に設置しろということで話をいたしましたが、監視カメラは7台設置してあると。基本的には、防犯目的であるというふうな話でありましたので、市として調節池への設置、それから防災目的のカメラの設置ということで要請をいたしました。 それから、国道459号の土砂崩れ復旧については、二本松土木事務所と協議し、取り組むことということに対しては、当該土木事務所と検討することとなっているという状況でありました。 次に、8月30日、こちらは現地において、事業者と市のほうで協議をいたした内容であります。 基本的には、応急復旧について、場外へ排出した場所については、大型土のうは設置済みということであります。 それから、当該調整池への縦排水の応急復旧について、コルゲート管の運びまでは完了していたという内容です。来週中に、コルゲート管を集水ますへ接続し、調整池へ排水する予定という段階であります。 それから、事業者側と二本松土木事務所の国道459号ののり面復旧及び土砂流出箇所の施工については、協議はまだ現時点では進めていないと、今後行うという内容でありました。 それから、なかなか事業が進捗しないものですから、所管のほうで当該事業者に連絡を取りまして、新たな対応が聞き取れ、回答がありますので説明申し上げますが、一応縦排水の応急復旧は完了したのかというのに対し、一応9月3日、土曜日に業者から完了の報告があったということであります。これはご答弁申し上げましたコルゲート管400ミリの設置が完了したという内容です。 それから、地元説明会でありますが、日程はどうなったのかというふうに対し、日程が決定したということで、9月18日、日曜日、午後1時からということで、当該自治会、それから墓地管理者等の方に連絡をしますという話でありました。 以上が業者とのやり取りの対応等でございました。 以上、答弁といたします。
◎岩代支所長(遠藤吉嗣) 議長、岩代支所長。
○議長(本多勝実) 岩代支所長。
◎岩代支所長(遠藤吉嗣) 再質問にお答えいたします。 調節池から下流の流末水路につきましては、議員おただしのとおり、住宅脇進入路の民地のところについては、300の側溝が入っております。国道の部分に1,500角の集水ますがあり、横断部分が600のヒューム管で、1,000の断面で河川のほうに放流されているという状況で、現場のほうも市としても確認しております。 ここの部分につきましては、まず開発前、素掘りの水路であったところを事業者と、あとは地権者のほうで話合いに基づき、今の側溝が敷設されているという経過もございますので、市といたしましては、今回被災しました施設内の復旧作業、こちらが終わった段階で、今後の台風、大雨等の状況、その排水状況ですか、こちらを確認した上で、拡幅等の必要性があると判断した場合につきましては、事業者のほうと引き続き協議を行い、改善するよう図っていきたいと思います。 あと、国道の部分につきましては、二本松土木事務所のほうとも事前に協議は何度かしているんですが、その被災の復旧状況が完了をして、その様子を見てから、また必要に応じて検討はさせていただきたいということで申入れはしてあります。 あと、同じく市道加藤木・箱石線、こちらの市道脇の排水の側溝についても断面が小さい。同じく国道を横断して、移川のほうに排水されている。この状況も同じような状況でございますので、今後の復旧後の排水池の本来の機能は、正式にこう機能が果たされている中で、どのような状況になるかを注視しながら検討していきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆16番(菅野明) 議長、16番。
○議長(本多勝実) 菅野明君。
◆16番(菅野明) 次に進みます。 2点目は、太陽光発電施設の今後について、具体的に2点伺います。 1、環境アセスメントの対象とならないメガ発電設備でも住民合意や住民参加を前提に自然環境を保全し、地域共有の資源である再生可能エネルギーによる利益が地域に還流する仕組みの条例を急ぎ制定すべきではないか。 2、林地開発許可要件の抜本的見直しなど、従来の雨量に基づく調整池等の安全対策基準を今日の線状降水帯による記録的豪雨に対応できるように、法体系の抜本的な見直しを国に求めるべきではないか。 以上です。
◎市民部長(佐藤吉浩) 議長、市民部長。
○議長(本多勝実) 市民部長。
◎市民部長(佐藤吉浩) 所管事項にお答えをいたします。 太陽光発電設備について、住民合意、住民参加を前提に利益が地域に還流する仕組みの条例制定についてでありますが、規模が大きい太陽光発電設備につきましては、その多くが県外の資本による開発で、発電による利益の大部分が県外に流出している現状があります。 また、太陽光発電設備を設置することにより、自然環境及び景観、騒音などの生活環境への問題や太陽光発電設備廃止時の撤去や原状回復の不履行などの問題があるだけでなく、大規模な太陽光発電設備では農地法の制限等により、山間部や傾斜地に設置されることが多く、適正な計画、適正な施工が行われない場合には、土砂災害の危険が生じ、設置地域では大きなリスクを負うことになる可能性があります。 現在、それらを規制するものといたしまして、森林法や二本松市景観条例、福島県大規模土地利用事前指導要綱等がございますが、住民合意や住民の参加に関する規定はなく、市において独自に住民の理解促進のためのチラシを配布をし、太陽光発電の施工業者に注意喚起を図っております。 市といたしましては、脱炭素社会実現のために太陽光発電の導入を推進しておりますが、再生可能エネルギーの導入にあたっては、住民の皆様の理解と合意が大前提であると考えております。 現在、国における「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」におきまして、再生可能エネルギーの規制の在り方について検討がなされており、検討会の検討結果や他団体の条例等を参考としながら、住民の皆様の理解と合意の下で、太陽光発電設備を設置する仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。
○議長(本多勝実) 産業部長。
◎産業部長(荒木光義) 所管事項にお答えいたします。 2点目の林地開発許可要件の抜本的見直しを国に求めるべきではないかとのおただしについてでありますが、議員おただしのとおり、近年においては、線状降水帯による記録的豪雨が全国各地で頻繁に発生している状況にあります。 特に、岩代地域においては、令和元年台風第19号の24時間雨量244ミリをはじめとし、平成25年及び平成27年には、時間雨量100ミリを超える豪雨が記録されております。 こうした状況を踏まえ、林地開発許可申請における土砂流出防止対策基準につきましては、平均降雨強度を福島県内降雨解析によるものとしながらも、造成地近傍の雨量観測所における資料等を積極的に採用することなどについて、機会を捉え、国・県に要望してまいります。 以上、答弁といたします。
◆16番(菅野明) 議長、16番。
○議長(本多勝実) 菅野明君。
◆16番(菅野明) 次に進みます。 質問の第2は、蜂駆除についてでございます。 夏から秋にかけて、蜂による事故や被害を耳にします。市では、防護服を貸し出すなど実施しておりますが、高齢者などはなかなか活用できないのが実態ではないでしょうか。そこで、市が駆除の窓口を設け、解決する体制などを整備し、市民の安全・安心を守るべきと考えますが伺うものであります。
◎市民部長(佐藤吉浩) 議長、市民部長。
○議長(本多勝実) 市民部長。
◎市民部長(佐藤吉浩) お答えをいたします。 蜂の駆除についてでありますが、市では、市民の皆様から蜂の巣駆除に関する相談を受けた場合には、蜂の巣駆除用の防護服を貸し出しし、自ら駆除していただくか、蜂駆除請負者の紹介を行っております。蜂の巣の駆除にあたっては、特にスズメバチは、危険を伴いますことから、自ら実施することが難しい方につきましては、蜂駆除請負者を紹介しております。 市に蜂駆除の窓口を設置し、直営で蜂の駆除を実施することについてでありますが、関東など都市部においては行政で窓口を設け、直営で駆除を行っているところは見受けられますが、県内13市におきまして、そのような体制をとっているところはない状況であります。 市といたしましては、限られた財源、人員をいかに効果的に活用するかが求められておりますので、引き続き市民の皆様のご理解・ご協力をいただきたいと考えております。 なお、蜂は夏から秋にかけまして活動が活発になりますことから、広報にほんまつ等で蜂に対する注意を呼びかけるとともに、防護服の貸出しや蜂駆除請負者の紹介など、今後も市として可能な範囲での対応をしてまいります。 以上、答弁といたします。
◆16番(菅野明) 議長、16番。
○議長(本多勝実) 菅野明君。
◆16番(菅野明) 市民の方でも、今当局から答弁ございましたように、市民のこの安全・安心を守るために、自発的に取組を始めたという話も聞いております。ぜひそうした市民の皆さんの取組を促進するような対応を、ぜひ今後検討いただければというふうに思います。そのことを申し上げて、次の質問に入ります。 質問の第3は、岩代地内の国道への温度計設置についてであります。 市内国道4号線をはじめ、主要道路に屋外温度計が設置をされ、安心・安全な市民生活を送る上での大切なツールになっています。そこで、設置基準と費用負担はどうなっているのか伺うものであります。 岩代地区には国道349号線、459号線の2本の国道などが通っており、市民の重要なライフラインとなっています。阿武隈高地を縦横に通っている路線であり、起伏が激しい地形だけに、気温や路面状態が把握できれば、さらなる安全走行が確保できるはずであります。とりわけ冬季間、車両の安全な通行確保のためにも、設置されるよう関係機関に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。
○議長(本多勝実) 建設部長。
◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 岩代地域の国道349号及び459号への屋外温度計の設置についてでありますが、福島県二本松土木事務所に確認したところ、具体的な設置基準はなく、道路管理上必要な場合は、道路管理者である県で費用を負担し、設置するとのことでありました。 現在、二本松市内の国道459号では、岳温泉一丁目地内に2か所、萩坂地内に1か所の計3か所に設置されており、橋梁の手前やカーブの手前など、冬季間の凍結時に危険となる箇所付近に設置されているようであります。 運転手の注意を喚起する意味では、屋外温度計は有効であると考えておりますので、道路管理者である福島県県北建設事務所との意見交換会などの機会を見て、設置について働きかけてまいります。 以上、答弁とさせていただきたいと思います。
◆16番(菅野明) 議長、16番。
○議長(本多勝実) 菅野明君。
◆16番(菅野明) 具体的な設置基準がないというのが分かりまして、初めて分かったんですが、そうなのかと思いました。ならば、ぜひ隣の東和地域では、4か所設置になっているんですね。県道、安達ヶ原の4号国道から供中の橋を渡って東和に行く県道にも設置、備わっていますし、あと国道の349にも東和地域では備わっております。そっちにあるからこっちというだけではなくて、起伏が、先ほどの質問の前段でも申し上げたとおり、地形が地形だけにそうしたものが設置されることによって、市民の安全が確保できますので、ぜひ機会を捉えて促進方、働きかけをお願いしたいと思います。そのことを申し上げて、最後の質問に入ります。 質問の第4は、市内小・中学校施設の環境整備についてであります。 これまで行われてきたPTAによる学校施設の草刈りが、児童・生徒数の減少に伴い、保護者数も比例して減少し、作業実施に困難を来しているとの話が聞こえてきます。学校敷地は以前と変わらないわけですから、悩むのは当然であります。各学校では創意工夫し、地域や元PTA会員らの自発的ボランティア活動などにより、取り組まれているところも見受けられます。こうした現状を踏まえ、今後を展望したとき、当局で一定程度予算を確保し取り組むなど、何らかの対策が必要と考えます。今後の進め方について伺います。
◎教育部長(内藤徳夫) 議長、教育部長。
○議長(本多勝実) 教育部長。
◎教育部長(内藤徳夫) お答えいたします。 小中学校施設の環境整備における草刈りについてでありますが、現在学校における草刈りをはじめとする除草作業につきましては、学校用務員が日々の業務の中で花壇の管理、敷地内の草刈り等を実施しております。 学校敷地は広大な面積となっており、特にのり面の除草作業については、時間を要するものであります。毎年、PTAの皆様には数回の奉仕作業を実施いただき、さらには保護者のみならず、地域の皆様にもご協力をいただき、地域の核となる小中学校に対し、愛情をもって対応していただいていることも承知をしているところであります。 しかしながら、児童生徒の減少により実家庭数が減少し、保護者1人当たりの負担も大きくなっており、草刈り機保有率が低下していることなど、奉仕作業に時間を要することに加え、特に敷地面積の広い小中学校においては、除草が一部実施できない箇所が発生していることも承知しているところであります。 学校によっては、これまでの作業内容で継続していただくことが厳しい状況にあることから、地域ボランティア団体の協力を得て、作業に取り組んでおられることも聞き及んでおります。今後とも、保護者の皆様、さらには地域の皆様には引き続き可能な範囲でご協力を賜りたいと考えております。 このようなことから、学校の管理上、不都合が生じる場合には、随時各学校と除草作業に係る協議を行い、臨時的経費の予算措置等も含めて、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆16番(菅野明) 終わります。
○議長(本多勝実) 以上で、16番菅野明君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後1時50分といたします。 (宣告 午後1時38分)
○議長(本多勝実) 再開いたします。 (宣告 午後1時50分)
○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、18番平敏子さん。