○議長（本多勝実） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） おはようございます。 市議会９月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。 それでは、定例会でございますので、提出事件の説明を申し上げます前に、現在までの主な事務事業の
執行状況等についてご報告を申し上げます。 初めに、
新型コロナワクチン接種の進捗状況について申し上げます。 まず、接種率については、９月１日現在、国のＶＲＳ、
ワクチン接種記録システム上の数値で申し上げますと、３回目接種の接種率は、６５歳以上では９６．８９％、１２歳以上の対象者では８６．３０％、４回目接種の接種率は、６０歳以上の対象者では６２．８７％となっております。 接種券の発送については、現時点で３回目接種の対象者及び４回目接種の
対象者全員へ８月中に発送を完了しております。また、４回目接種については、
医療従事者等の対象者が拡大されたことから、今後速やかな接種ができるよう対応してまいります。 なお、ワクチンの供給量及び予約枠については、十分に用意しておりますので、発症・
重症化予防の観点から
ワクチン接種がお済でない方は、速やかな接種をお願いいたします。 次に、農作物の生育状況について申し上げます。 水稲については、出穂期が平年より３日程度遅く推移しました。８月２週目以降は高温が続き、不稔や白未熟粒の多発による品質の低下が懸念されるところであります。また、
斑点米カメムシ類の発生については平年並みで、この１０年ほど高い傾向にあり、高温に伴い活動が活発化することから防除対策を呼びかけたところであります。 なお、米の生産数量については、現時点における
主食用米作付面積は、１，６０５ヘクタールで、昨年の実績と比較し約５７ヘクタールの減となっております。 野菜については、キュウリ、ピーマン、ナス等の露地野菜の一部で病害虫の発生が見られましたが、全体の収穫量は平年並みとなっております。また、高温の影響により、病害虫の発生や品質低下が懸念されることから、適期防除や施設栽培での換気、かん水、草勢維持を呼びかけております。 果樹については、梨の果実は大玉傾向で、リンゴは平年並みからやや大きめとなっております。また、ナシの黒星病の発生は平年よりやや多い状況であり引き続き防除対策を呼びかけております。 このほか、現在までに発注いたしました主な
土木建設等事業の進捗状況は別紙（１）のとおりであります。８月までの主要な
業務行事等の実施状況は別紙（２）のとおりであります。 それでは、
今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件について、その概要を申し上げます。 初めに、報告事件について申し上げます。 報告第１５号及び報告第１６号の専決処分の報告については、いずれも議会の指定に基づく
損害賠償額の決定の報告であります。
専決処分書に記載のとおり、報告第１５号は、横断側溝のグレーチングの跳ね上がりによる
相手方車両の破損、報告第１６号は、
道路陥没箇所を走行した
相手方車両の破損に関するものでありますが、それぞれ相手方と損害賠償について合意し、
地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分を行い、示談をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。 報告第１７
号一般会計継続費精算報告書については、令和３年度一般会計において、継続費に係る継続年度が報告書のとおり終了いたしましたので、
地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により報告するものであります。 報告第１８
号債権放棄の報告については、
市債権管理条例第１１条第２号の規定に基づき、破産免責により私債権に該当する
学校給食費負担金に係る債権を令和４年８月１日付で放棄しましたので、同条例第１２条の規定により報告するものであります。 報告第１９
号健全化判断比率及び
資金不足比率については、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、監査委員の審査に付した
健全化判断比率及び
資金不足比率を報告するものであります。
報告書記載のとおり、令和３年度の
実質公債費比率は８．９％、将来負担比率は４５．５％となり、いずれも財政の
早期健全化のための計画を定めなければならないとされる基準を下回っております。 次に、議案の説明を申し上げます。
今期定例会に提案いたしました事件は、２８件であります。 まず、議案第５７号から議案第７２号までの１６件については、令和３年度一般会計、特別会計及び企業会計に係る決算をそれぞれ議会の認定に付すものであります。 議案第５７
号一般会計歳入歳出決算については、市税や
地方交付税等が予算額を上回って確保されたこと、さらに経費の節減や市政改革に努めた結果、その収支は、歳入総額３７９億３，０４２万８，０００円、歳出総額３５４億４，１１９万２，０００円、収支差引２４億８，９２３万６，０００円の黒字決算となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた
実質収支額は２１億３，２８３万６，０００円の黒字となったものであります。主要な施策の詳細については、別冊の
成果説明書をご覧いただきたいと存じます。 また、歳入の市税等における収入未済、不納欠損の要因等については、別紙（３）のとおりであります。 議案第５８
号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、
後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被
保険者均等割及び
世帯別平等割の３方式で行いました。収支では、一般被保険者１人当たりの
療養給付費が前年比８．５％増となりましたが、
収納率向上により保険税を見込みより多く確保できたことなどから、歳入総額５６億５，６４６万７，０００円、歳出総額５４億９，３１０万円、収支差引１億６，３３６万７，０００円の黒字決算となりました。 また、
直営診療施設勘定については、地域医療の拠点施設として医療業務に当たり８６万８，０００円の黒字決算となりました。 議案第５９
号後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、保険料の徴収と広域連合への納入が主な内容でありますが、収支では、歳入総額６億５，６０５万５，０００円、歳出総額６億５，２２２万４，０００円、収支差引３８３万１，０００円の黒字決算となりました。 議案第６０
号介護保険特別会計歳入歳出決算については、第八期
介護保険事業計画を基に、保険給付の適正化及び
介護保険財政の安定化に努めた結果、収支では、歳入総額６６億５，１３３万８，０００円、歳出総額６２億６，４４０万７，０００円、収支差引３億８，６９３万１，０００円の黒字決算となりました。 議案第６１
号土地取得特別会計歳入歳出決算については、
土地開発基金からの繰入金により、
霞ヶ城公園整備事業用地を取得したほか、
基金運用利子を
土地開発基金に繰り出し、基金の適正管理に努めました。なお、令和３年度の
土地開発基金の運用状況は、
成果説明書に併せて提出しております
定額運用基金運用状況をご覧いただきたいと存じます。 議案第６２
号公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算については、令和３年度の取引額が、青果部４億３，１３１万７，０００円で前年度対比５．４％の減、水産物部１億８，２９７万４，０００円で前年度対比１．０％の減、全体では前年度対比で４．１％の減となり、会計の収支において４６４万４，０００円の黒字決算となりました。 議案第６３号佐勢ノ
宮住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算については、分譲地の維持管理を
行い販売促進に努めてまいりましたが、分譲地の販売には至りませんでした。 議案第６４
号茂原財産区
特別会計歳入歳出決算、議案第６５
号田沢財産区
特別会計歳入歳出決算、議案第６６
号石平財産区
特別会計歳入歳出決算、議案第６７
号針道財産区
特別会計歳入歳出決算及び議案第６８
号小手森財産区
特別会計歳入歳出決算の５件については、それぞれ財産区管理会の運営及び財産の適正な維持、管理に努めました。 議案第６９
号工業団地造成事業会計決算については、
長命工業団地の
土地売却収入はありませんでしたが、
過年度分損益勘定留保資金により
土地造成企業債の償還等を行いました。 議案第７０
号宅地造成事業会計決算については、良好な宅地の供給を目指し、二本松駅
南住宅団地造成事業に係る用地取得を行いました。 議案第７１
号水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び決算については、二本松及び安達地域の
上水道事業における年度末の給水件数は、前年度と比較して増減はなく、年間有収水量では前年度対比０．２％の減となりました。
岩代簡易水道事業における年度末の給水件数は、前年度と比較して４件の減、年間有収水量では前年度対比０．５％の減となり、
東和簡易水道事業における給水件数は、前年度と比較して３０件の増、年間有収水量では前年度対比０．３％の減となりました。 事業全体の収支については、消費税・
地方消費税込みで、事業収益１４億４，７８２万５，０００円、事業費１２億４，７７５万３，０００円、収支差引２億７万２，０００円の黒字となり、結果として消費税・
地方消費税抜きで１億７，６８５万５，０００円が当年度未
処分利益剰余金となりますが、そのうち１億４１４万２，０００円を
減債積立金に積み立て、残りの７，２７１万３，０００円は資本金に組み入れるものであります。 なお、このうち両
簡易水道事業における収支については、一般会計からの補助により当年度純損失は発生しておりません。 また、資本的支出といたしましては、上水道及び
簡易水道施設拡張事業、その他
施設改良工事等を実施いたしました。 議案第７２
号下水道事業会計決算については、
流域関連公共下水道の
二本松処理区では、
処理区域面積が４５２．２ヘクタールとなり、全体計画面積に対する整備率は６３．４％と前年度並みでありましたが、
下水道水洗化率は７１．５％とやや増加いたしました。安達処理区では、
処理区域面積１８８．９ヘクタール、整備率６３．１％と前年度同様でありましたが、
下水道水洗化率は８０．２％とやや増加いたしました。
特定環境保全公共下水道の岳処理区では、
処理区域面積３４ヘクタール、整備率９７．１％と前年度同様でありましたが、
下水道水洗化率は３６．１％とやや増加いたしました。岩代処理区では、
処理区域面積７５．５ヘクタール、整備率９８．１％と前年度同様でありましたが、
下水道水洗化率は６２．９％とやや増加いたしました。 なお、事業収支については、一般会計からの補助により当年度純損失は発生しませんでした。 以上が各会計決算の概要であります。詳細はそれぞれの決算書をご覧いただきたいと存じます。 引き続き決算以外の議案について説明を申し上げます。 議案第７３号職員の
育児休業等に関する条例の一部改正については、国に準じて本市職員の育児休業の取得回数制限の緩和等に関する措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。 議案第７４号市税条例等の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第７５号市営住宅設置条例の一部改正については、市営住宅の老朽化に伴い、その一部を用途廃止するため、所要の改正を行うものであります。 議案第７６号
特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正については、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、補正予算の説明を申し上げます。 議案第７７号令和４年度
一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正につきましては、本算定の結果等に基づく地方交付税の補正措置、前年度繰越金確定による健全財政運営を図るための措置、原油価格・物価高騰対策に係る措置、８月３日の集中豪雨被災箇所の災害復旧に係る措置、令和３年度国県負担金等の確定に伴う返還金及び電気料の増額措置などを主として計上いたしました。 歳出の主なものを款別に申し上げますと、総務費で、決算剰余金を受けての財政調整基金及び減債基金への積立金の増１０億６，７００万円。 民生費で、学童保育所開設準備に伴う助成金の増９１６万１，０００円。 衛生費で、災害廃棄物処理事業費の増５億３，１３７万８，０００円。 農林水産業費で、農業用飼肥料高騰対策事業費に４，９９９万１，０００円。産地生産基盤パワーアップ事業補助金の増５，０７１万４，０００円。 商工費で、運輸業等事業継続支援事業費に３，２００万円。 土木費で、道路等維持管理経費の増６，１５９万２，０００円。 教育費で、安達地方特別支援学校に係る道路改良等事業費に１億２，１００万円。学校給食費負担軽減に係る賄材料費の増８２０万４，０００円。 災害復旧費で、農業用施設単独災害復旧事業費の増１億１，３３５万円。土木施設単独災害復旧事業費の増７，３２０万円。公共土木施設現年災害復旧事業費に６，７００万円などであります。 歳入におきまして、特定財源以外の主なものは、地方交付税の増９５１万１，０００円。前年度繰越金の増２０億８，２８３万６，０００円。臨時財政対策債の減６，７９９万円などであり、そのほか歳出に関連する特定財源につきましては、精査の上、計上いたしました。 以上の結果、歳入における補正合計額は２８億２万４，０００円で、歳出における必要財源の合計額が２５億４，８１６万５，０００円となりましたので、差引額２億５，１８５万９，０００円は、今後の財政需要に係る調整財源として予備費に留保することとし、補正後の歳入歳出予算の総額を３３２億７９１万３，０００円とするものであります。 予算第２条地方債の補正は、合併特例債ほか６件の起債限度額の変更であります。 議案第７８号令和４年度
国民健康保険特別会計補正予算については、事業勘定及び直診勘定において、歳入で前年度繰越金の確定額を補正するとともに、歳出では同額を年度内調整財源として予備費に留保するものであります。 議案第７９号令和４年度
後期高齢者医療特別会計補正予算については、歳入で前年度繰越金の確定額を補正し、歳出では同額を広域連合納付金として措置するものであります。 議案第８０号令和４年度
介護保険特別会計補正予算については、令和３年度の介護給付費及び地域支援事業費が確定したことに伴い、歳入で支払基金からの交付金及び前年度繰越金の確定額等を補正し、歳出では決算剰余金による介護給付費準備基金積立金及び国県の負担金等の返還金などを措置するものであります。 議案第８１号令和４年度
公設地方卸売市場特別会計補正予算については、歳入で電気料負担金及び前年度繰越金の確定額を補正し、歳出では原油価格高騰等の影響に伴う電気料の増額分及び冷蔵庫ユニットクーラー更新等の修繕費を補正するとともに、差引不足額については、予備費の減額により措置するものであります。 議案第８２号令和４年度石平財産区
特別会計補正予算については、ふくしま森林再生事業の業務完了に伴い、歳入で原木代金の一部を雑入に見込み、歳出では同額を財産管理運営基金への積立金として措置するものであります。 議案第８３号令和４年度
水道事業会計補正予算については、歳入で一般会計補助金を増額し、歳出では原油価格高騰等の影響に伴い、各水道施設の電気料を増額措置するものであります。 議案第８４号令和４年度
下水道事業会計補正予算については、歳入で一般会計補助金を増額し、歳出では二本松及び岳処理区におけるマンホール周辺舗装部等の修繕費を増額措置するものであります。 以上が提案申し上げました議案の概要であります。 なお、会期中に茂原財産区管理委員の選任に係る人事案件を追加提案申し上げる予定でありますので、あらかじめお含みおきを賜りたいと存じます。 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（本多勝実） 以上で、市長の提案理由の説明は終わりました。
○議長（本多勝実） 続いて、令和３年度各会計の決算審査に関する監査委員の報告を求めます。 監査委員、守岡健次君。
◎監査委員（守岡健次） 議長、監査委員。
○議長（本多勝実） 守岡健次君。 （監査委員 守岡健次 登壇）
◎監査委員（守岡健次） 代表監査委員を務めております守岡でございます。 私のほうから
地方自治法及び地方公営企業法、並びに
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、令和３年度二本松市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算、並びに基金の運用状況、さらに各公営企業会計決算、財政
健全化判断比率及び経営健全化
資金不足比率について、それぞれ市長より監査委員の審査に付されました。 まず、各公営企業会計決算につきましては、議会選出の平塚與志一監査委員と私が、また一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算等につきましては、議会選出の佐藤有監査委員と私が、それぞれ所管部長以下、関係職員出席のもと説明を受け、内容を審査いたしました。 その結果、一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算につきましては、審査に付された各会計の決算諸表は、
地方自治法の関係規定に基づき作成され、計数的に誤りがなく、決算内容や予算執行状況は適正であると認めました。 また、定額の資金を運用する５つの基金においても、計数は正確であり、いずれも適正な運用と管理がされていることを認めました。 次に、各公営企業会計決算につきましては、地方公営企業法第３条に規定されております経営の基本原則にのっとり、いずれも適正に運営、執行されていることを認めました。 次に、財政
健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められ、
早期健全化基準の基準内であり、財政の
早期健全化の対象となるものはありませんでした。 また、経営健全化の審査の結果につきましては、
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められ、
水道事業会計を含めた６つの事業会計全てにおいて資金不足額がないことから、
資金不足比率は算定されず、経営の健全性が保たれておりました。 以上が各会計における決算審査等の審査結果概要でありまして、詳細につきましては、お手元の審査意見書をご覧いただきたいと存じます。 なお、今後も人口減少、少子高齢化の進行、地震・豪雨などによる自然災害の多発、そして、今なお収束の出口が見えない新型コロナウイルス感染拡大による社会経済への影響などにより、本市の財政状況もより一層厳しさを増していくものと思われますので、
地方自治法の基本理念でもございます最少の経費で最大の効果を挙げることを目指し、事務事業の執行に当たっては、これまで以上に緊急度、優先度及び費用対効果などを的確に判断し、さらなる効率的な市政運営を要望し、令和３年度各会計等における決算審査の報告といたします。
○議長（本多勝実） 以上で、監査委員の報告は終わりました。
○議長（本多勝実） 次に、請願の付託報告を行います。
今期定例会において、本日までに受理した請願は、お手元に配付いたしました
請願文書表のとおり２件であり、会議規則第１４１条の規定により、所管
常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。 以上で、請願の付託報告は終わりました。
○議長（本多勝実） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日７日は、議案調査のため休会であります。 よって、本会議再開は、来る８日午前１０時からであります。
○議長（本多勝実） 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午前１０時４７分）...