二本松市議会 2022-06-21
06月21日－03号
◆２１番（
平栗征雄） ただいま全体工事をお伺いいたしました。 そうしますと、現在のこの工事の進捗率はどのように考えておられますか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（
本多勝実） １点だけでよろしいですか。 質問者に申し上げます。１点だけでよろしいですか。
◆２１番（
平栗征雄） はい。
◎
建設部長（磯川新吾） 議長、
建設部長。
○議長（
本多勝実）
建設部長。
◎
建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 大変申し訳ありませんが、進捗率については、今ちょっとはじいておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。 以上でございます。
◆２１番（
平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（
本多勝実）
平栗征雄君。
◆２１番（
平栗征雄） 分かりました。後ほど調べて教えていただきたいと思います。 この
杉田地区にありますＪＡ斎場あだたらや、こらんしょ、ここにいつも買物しているんですが、いつもバリケードがあって、あの状態がずっと続いております。ですから、市民の皆さんはどうなんだろうと。やはり地元の皆さんは直線道路になって広くなって、やはり今までと違う道路ができるので、これはうれしいというふうなことは言っておりますが、その工程がいつ完了するのかというのが見えてきませんので、その辺は、はっきりとして、地元の協力した皆さんには説明をしていただきたいなと、そういうふうに思っておりますので、お願いして終わります。
○議長（
本多勝実） 次にどうぞ。
◆２１番（
平栗征雄） 次、２点目です。二本松駅
南地区整備事業についてお伺いいたします。 この駅前広場と広場への接続道路の整備、駅の利便性の向上と優良な居住環境の整備を進める目的とあります。同時に南地区と北地区の
連絡通路も考えにあるわけであります。この
二本松駅前の開発については、地元の皆さんとの話合いで、平成２８年度から始まっていると思います。現在、用地測量が完了し、
土地所有者との交渉に入っている段階かと思いますが、今年度の当初予算６億９，０４９万１，０００円が計上されましたが、その中に入っていると思います。そこでお伺いいたします。 現在の工事の
進捗状況でありますが、今までの
施工工事費は全体工事費の何％にあたりますか。 ２点目は、全体工事費はどれほどの金額になるか、現在の時点でお示しください。
連絡通路の予算額は算出が難しいと思いますが、分かる範囲で教えていただきたいと思います。 それから３点目は、全体工事の中で、
跨線橋改良での
連絡通路はありますが、地元では早くとの思いであります。この工事の工程は、現在ではどのぐらいの位置、令和何年度頃に組まれているかお伺いしたいと思います。 以上であります。
◎
建設部長（磯川新吾） 議長、
建設部長。
○議長（
本多勝実）
建設部長。
◎
建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の事業の
進捗状況でありますが、二本松駅
南地区整備事業については、令和３年度に事業再評価を行い、全体事業費を３４億２，０００万円としており、令和３年度までに、主に用地・
物件補償費として約４億３００万円の事業費を費やしております。
事業費ベースで約１２．６％の進捗であります。 ２点目の今までの
工事費総額につきましては、令和３年度までに、
駅南地区住宅団地周辺部の
道路整備費等として約１，９００万円を費やしております。現状としましては、主に物件補償や
用地取得等を先行し事業を進めておりますので、これまでの事業費に対し、工事費のウェイトが小さくなっているものであります。 ３点目の全体事業費でありますが、用地・
物件補償費で約１０億円、調査・
測量設計費で約１億５，０００万円、工事費で約２２億７，０００万円、全体事業費で３４億２，０００万円を見込んでおります。 ４点目の中央跨線橋架け替えの工程についてでありますが、現在、ＪＲ東日本との協議中であり、具体的な工程については、現時点ではお答えできませんので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２１番（
平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（
本多勝実）
平栗征雄君。
◆２１番（
平栗征雄） この二本松駅南地区の
整備事業につきましては、安達駅
周辺整備事業と違いまして、本当に
住宅密集地であります。約８年ちょっと、安達のほうはかかりましたけれども、この２８年から始まりまして、もう７年近くなるわけであります。この協力する方が友人関係おりますので、そういう人たちは、早く進めてほしいという願いがあります。ですけれども、今、部長答弁したようになかなか難しい、進めるのが大変だろうというふうに思っております。今後とも早急にできますように、前向きで進めていってほしいと願いまして、次に移ります。 では、次、３点目の安達駅・福岡線の
道路改良についてお伺いいたします。 この事業は全長が４８８メートルで、道路幅は１４メートルの計画であります。現在、１工区延長１７０メートルの
ベイシア入口を含む県道部分の
交差点工事がなされております。今後、安達駅・福岡線の残る延長３１８メートルの工事部分に関しましては、前回部長の
社会資本整備事業の
関係予算配分がつき次第との答弁がございました。しかし、この進め方では、令和５年からは用地交渉に入るということも聞いております。少しでも早く進めてほしいと思いますが、その後の
事業計画についてお示しいただきたいと思います。
◎
建設部長（磯川新吾） 議長、
建設部長。
○議長（
本多勝実）
建設部長。
◎
建設部長（磯川新吾） お答えいたします。
安達駅西地区整備事業の
市道安達駅・
福岡線道路改良事業につきましては、
社会資本整備総合交付金事業として、現在、福岡地内三差路から
ベイシア入口付近までの
改良工事を令和４年度の完了を目指し進めており、引き続き令和５年度から地元の皆様や地権者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、
市道安達駅・福岡線の残りの
用地買収を進める予定であります。 工事については、全ての
用地買収後に着手することとしており、完成時期は、現時点ではお答えできませんので、ご理解賜りたいと存じます。 また、地権者の皆様におかれましては、ご指摘のとおり、生活上や商売上の問題がございますので、随時、状況等について戸別訪問をし、丁寧に説明してまいります。 以上、答弁といたします。
◆２１番（
平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（
本多勝実）
平栗征雄君。
◆２１番（
平栗征雄） ただいま部長の説明がございましたが、やはり地元の人たちは、どうなっているのか、どうなるのかという気持ちがいつも持っておられます。また、そこを移動しなければならない、あるいは仕事上もそこはできなくなるとか、そういう悩みが皆さん持っておられますので、３か月や４か月ではなくて、時々こう行って、会話を持っていただきたいなと、安心感を植え付けてほしいとそう思いますので、お願いして終わります。 次に移ります。 次は、安達ヶ原ふるさと村にある先人館についてであります。 教育の一環として、展示されている５人の二本松市出身の顕彰について前回２０２０年９月に質問しておりますが、その後の経過をお伺いしたいと思います。 一つ、
学校関係者との話合いは持たれておりますか。 ２点目は、
学校関係者の入館について、過去２年間で入館している人数を市内の学校名と学年ごとにお示しください。 ３点目は、この安達地方を含む市外の地域の学校からの
入館状況についてお伺いしたいと思います。 ４点目は、
専門知識を有する学術委員、例えば市職員を教育するのも大切かと思いますを置く考えはありますか。現在は受付業務に１人で応対している状況でありますので、二本松市の先人たちの業績を説明する職員は必要かと考えていますが、その考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。
◎
教育部長（
内藤徳夫） 議長、
教育部長。
○議長（
本多勝実）
教育部長。
◎
教育部長（
内藤徳夫） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の
学校関係者との話合いについてでありますが、先人館につきましては、児童生徒が
朝河貫一博士をはじめ、本市で生まれ育った偉人について学び、その偉業に思いを巡らせることは、郷土に誇りを持つとともに児童生徒の人格を形成する上で、大きな意味を持つ施設であると考えております。そのため、
市内小中学校長会の会議におきまして、先人館の教育的な価値について伝え、先人館を活用いただくように啓発してまいりました。今後も、継続して先人館を含めたふるさと村の積極的な活用を啓発してまいります。 ３点目の
専門知識を有する学術職員を配置することについてでありますが、現状の文化行政に携わる職員体制や職員数から、先人館に学芸員等の
専門知識を有する職員を配置することは困難であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎
産業部長（
荒木光義） 議長、
産業部長。
○議長（
本多勝実）
産業部長。
◎
産業部長（
荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目の
学校関係者の
入館者数等についてでありますが、令和２年度の
入館者数は１，０５９名で、このうち二本松第二中学校の１年生が１９名のみで、率にして約１．８％となっております。 令和３年度の
入館者数は１，５７２名で、このうち
原瀬小学校の１年生から４年生が３１名、
杉田小学校の６年生が３０名、
安達中学校の１年生が９１名、合計３校で１５２名、率にして約９．７％となっております。 過去２年間の合計で申し上げますと、
入館者数が２，６３１名、このうち４校で１７１名、率にして約６．５％という状況でありました。 なお、市外の学校の
入館状況については、内訳として把握しておりませんので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２１番（
平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（
本多勝実）
平栗征雄君。
◆２１番（
平栗征雄） 今、
教育委員会と産業部からの説明をいただきました。 先人館の史料等は、文化課だと思っております。文化振興のための企画運営をされていると思っておりますが、職員の
担当館事務には、
二本松歴史館、
地域文化伝承館、コンサートホール、
智恵子記念館が記載されております。先人館はありません。いつも述べている先人館は、今年も担当事務には、
ふるさと先人の顕彰に関することとしか載っておりません。
歴史館企画展講座に関することも同時に載ってはいますが、この両者を比較しますと、他の記念館と比較しておりまして、ちょっと残念だなと思っております。 昨日のに
ほんまつ城報館での教育観光については、小学校２校、高校１校で、３校で２３６名、そして、県外からは３校で２５６名と説明があり、活性化につながる商品の提供も考えているとの昨日は答弁がありました。 しかし、この先人館は平成５年に建てられておりますが、その業務が今言われたように、
教育委員会と産業部で分かれて運営がなされております。そこに来た人が、どういう人が来たか分からない。市内の人だけは分かるけれども、そのほかは分からないと。こういうふうな、やはり私どもは、ふるさと村内にある先人館、建造物を大切に、これを利用運営されるのが本当ではないかなというふうにいつも思っております。もっと先人館にある顕彰の教育を強く持っていただき、そう思うわけで今回も質問させていただき、答弁いただきましたが、今後とも将来を担う
子どもたち、そして二本松の発展のためには、ここをもっと利用することをお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（
本多勝実） 以上で、２１番
平栗征雄君の
一般質問を終了いたします。
一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１０時３５分といたします。 （宣告 午前１０時２５分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１０時３５分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 次に、８番
加藤建也君。
◆８番（
加藤建也） 議長、８番。
○議長（
本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（
加藤建也） 通告に従い、
一般質問を行います。 質問の第１は、
介護者激励金についてですが、今現在支払われている
介護者激励金５，０００円を１万円に増額すべきと思うが、市長の考えを伺います。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） お答えいたします。
介護者激励金につきましては、在宅で寝たきり、または認知症の状態にある高齢者または重度障がい者を日常介護している方に対し、激励金を交付することにより、介護者の苦労をねぎらうとともに、高齢者、身体障がい者及び知的障がい者の福祉の増進を図ることを目的としております。 介護が必要な方につきましては、６５歳以上の
在宅高齢者で、
介護保険の要
介護認定において、要介護４または５と認定された方などであり、その方を在宅で６か月以上介護している方等に対し、月額５，０００円を支給しております。 おただしの
介護者激励金の増額についてでありますが、県内他市の状況と比較いたしましても、月額５，０００円、年額６万円はトップクラスの水準にありますこと、また、対象となる要
介護認定を受けている方のほとんどが
介護保険のサービスを利用されておりますことから、現時点では考えていないところでございます。 なお、
介護者激励金以外での市独自の介護をしている家族への支援として、三つの事業を実施しております。 一つ目として、要介護１以上と認定された６５歳以上の方で常時
介護用品を必要とする介護者に対し、
経済的負担の軽減を目的に紙おむつなどの
介護用品を月額３，０００円を上限とする給付でございます。
高齢者介護用品給付事業でございます。 二つ目として、要介護３以上と認定された６５歳以上の
在宅高齢者で、自力でお店まで行くことのできない方を対象に理美容店が自宅まで訪問し、年２回無料で実施する
訪問理美容サービスでございます。 三つ目として、要介護３以上と認定された６５歳以上の
在宅高齢者で、寝具類の洗濯乾燥を行うことが困難な方を対象に
寝具類等洗濯乾燥消毒サービスを実施しております。 今後も在宅で介護している家族に対する支援につきましては、継続して実施してまいります。 以上、答弁といたします。
◆８番（
加藤建也） 議長、８番。
○議長（
本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（
加藤建也） 今、部長のほうから答弁をいただいて、それで詳しくいただきましたけれども、その年間６万円の支給、県内トップクラス、これは非常にすばらしいと思います。私もそれは評価しているんですよ。よくやっている。ただ、これは確か４万５，０００円、多分これ９か月分だと思うんですよ。１２か月分は支払われていないと思うんです。結局４月からスタートするので、４月から１２月までの分で多分９か月分だと私は認識しているんですよ。だからその６万円というのは、ちょっと違うのかなと思っております。 それで、あとはその私が評価しているのは、要介護者認定をするときに、常時、約週に３回ぐらい調査されているんですよね。月に１１回、この方は要介護者になるんだなという、そういう調査をしていて、すぐにそういう要介護者になったらば、すぐに市の対応がされている。それは私も評価しているんですよ。 それで、今部長の答弁の中で、介護をされている方の苦労をねぎらうためにこれを支給しているということなんですけれども、今、これを介護している方は仕事をしないで、あるいは仕事を辞めて介護をしているんですね。その方に５，０００円は何らかの役に立っているとは私は思っていないんですよ。だから、これは施設に入りたくても入れない方の対応が、私は不十分だと思っているんです。それで、多分、施設に入れる方は、すごく優遇されていると思うんですよ。ただ、施設に入れない方のためにやっている事業なので、ただ、この施設運営費には多分公金が投入されていると思うんですよね。これは相当数の金額だと思うんです。確か７桁か８桁は投入されていると思っているんですよね。私もよくそこは調べていないんですけれども、そうなってくると、この
介護者激励金はあまりにも低すぎるんではないかというのが私の考えなんです。 先ほど部長からありましたように寝具洗濯サービス、これ１５６万、年間。訪問理美容にも１４７万。それで
介護用品、おむつですね、それに年間３，６００万。これもよくやっていただいていると本当に評価しているんですよ。でも、やっぱり家族の方が１人いてその介護者がいて、その方が寝たきりの方を介護するのは、これは大変なことなんです。だから、それは私が言わなくても、部長は重々ご承知のとおりだと思うんですけれども、そのためには、やっぱりお金で解決していくしかないと思うんですよね。それをやるのは政治の仕事であって、行政の仕事だと思うんですよ。だから、そこを何とか考えていただきたいなという部分があるんです。だから、どうしても市でできないのであれば、私予算書見ているんですけれども、これ市の単独予算でやっているんですよね。これを何とか、県とか国に要請して、国県からも少しそういう補助をいただけませんかとそういう動きがあってもいいと思うんですよ。そういう考えがあるかどうかお聞かせください。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、在宅で介護をしていらっしゃる家族におきましては、大変苦労なさっているということで、思っておるところでございます。二本松市におきましても、単独事業で四つの事業を行っているということでございまして、県、それから国等の要望につきましても、今後進めていきたいと思っているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（
加藤建也） 議長、８番。
○議長（
本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（
加藤建也） ぜひ、そのように県・国のほうに要請していただくよう、強くお願い申し上げます。 それで、私が今これを強く申し上げたいのは、今、老老介護だけではなくて、ヤングケアラーという状況にも今きているんですよね。大変驚いているんですけれども、自分のお母さん、お父さんがそういう状況になってしまって、高校生が学校を早く帰ってきてお母さんの面倒を見たりとか、お母さんの面倒見てから学校に行く。そういう状況に今なってきているわけですよ。ですから、そうなってくると、やっぱりここら辺は十分に対応していかなくてはいけないと思うので、これは当然、二本松市だけでは対応できる状況ではないので、ぜひとも、その国県のほうに強い要望をしていただければと思います。 次の質問に入ります。 次は、電気料金の削減についてですが、今、市が設置・管理している街路灯の電気料金削減の可能性について伺うものですが、ただ、まだまだ周辺地域では防犯のために必要なところがあって、それは進めていくことを前提に伺うものなんです。 それで、私が今この質問をするというのは、私も感じてはいたんですが、市内の方々が、地名を言って申し訳ないんですけれども、若宮、松岡、竹田、根崎、本町、あの人が歩いていないのに、夜中中電気がこうこうとついているんですよね。これはもったいないんではないかという話が出ているんですよ。だからせめて、間引きをして、電気の数をちょっと減らす。例えば、９時以降にこう一本ずつ減らしてつけるとか、あとは電気の個数を減らすとか、そういう調整ができるのであれば、そのほうが電気料金が無駄にならないんではないかという意見がいただいているんですよ。私もそのとおりだなとは思ったんですけれども、ただその契約内容が私も詳しく分からないので、部長のほうからその契約内容についてお示しいただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎
建設部長（磯川新吾） 議長、
建設部長。
○議長（
本多勝実）
建設部長。
◎
建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 市が管理している街路灯の電気料削減の可能性についてでありますが、令和４年３月末現在で６，１７９灯の街路灯を管理しており、電気料は令和３年度１年間で２，４９０万９，０００円となっております。 また、電気料については、灯具のＬＥＤ化を進めることで縮減を進めてきたところでありますが、近年の街路灯数と電気料の推移を申し上げますと、平成３０年度が、総数５，６２８灯、うちＬＥＤ灯が１，１８５灯で電気料が３，３３９万４，０００円、令和元年度が、総数５，９０７灯で、うちＬＥＤ灯が５，０７３灯で電気料が２，６９６万円、令和２年度が、総数５，９８８灯、うちＬＥＤ灯が５，１５４灯で電気料が２，３６４万７，０００円、令和３年度が、総数６，１７９灯、うちＬＥＤ灯が５，３４５灯で電気料が２，４９０万９，０００円となっております。 令和元年度に電気料が大きく下がった要因としましては、令和元年６月からＬＥＤ街路灯のリース事業を開始したことにより、全体の８６％がＬＥＤ街路灯になったことによるものと考えております。 令和４年３月末時点でＬＥＤ化されていない街路灯８３４灯については、水銀灯やナトリウム灯など大型の照明灯であり、現在大型照明のＬＥＤ化の改修工事を順次進めておりますが、全てを改修するには時間を要するところでもあります。 今後も引き続き電気料削減に向けて、計画的に改修工事を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆８番（
加藤建也） 議長、８番。
○議長（
本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（
加藤建也） 今の部長がおっしゃった資料、私も手元にあるんですけれども、それでただいまの答弁で電気料金の節約については、二本松市のほうで最大限努力されているというのは今理解させていただきました。ただ、詳しくその間引きできるのかできないのか、その辺の答弁がなかったので、それもいただきたいと思います。 それと、今私がこれ言っているのは、今、大手会社がほとんど値上げを検討しているんですよね。そして、国民、市民に対して、電気の使用を、制限がこれからかけるという話も出てきているわけですよね。だから、そういった部分で、市のできることは市でやって、なるべく市民に負担をかけないでやっていくようにお願いしたいというのが、今回の趣旨なんですけれども、それで部長もご存じだと思いますが、７月には前年度に比べて、約電気料金が１，９００円ほど値上がりする状況になっています。それを３月の福島県沖地震の影響で一部の火力発電所が稼働停止中もあって、電力需要の安定を確保する対策を今、国は考えているわけなんですけれども、それはやっぱり国だけじゃなくて、我々二本松市も考えなくてはいけないなと思っております。 今、再質問の中で、その間引きできるかできないかというのと、あともう一つは、リース期間は、ＬＥＤにしたリース期間は何年で、年間のリース料は幾ら支払っているのか伺います。 それと、あとＬＥＤ化にしたことによって、平成２４年は街路灯数が５，２１０で、令和３年が６，１７９と増えているにもかかわらず、平成２４年の少ない街路灯数よりも増えている街路灯数のほうが支払う金額が減っているというのは、もう確かにＬＥＤにした効果だと思うんです。ですから、私が聞きたいのは、あとは原発が稼動していた頃の電気料金は幾らだったのか。もし分かれば教えてください。 あと私の資料の中に、こう１０ワット、２０ワット、４０ワット、６０ワット、１００ワットとあるんですけれども、この１００ワットというのは、どこに使われているのか教えてください。 以上です。
◎
建設部長（磯川新吾） 議長、
建設部長。
○議長（
本多勝実）
建設部長。
◎
建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 まず、１点目の街路灯を間引きできるのかできないのかというおただしでございますが、現在市で管理している街路灯につきましては、ほとんどが１灯当たり幾らという単価契約を結んでおります。全体で６，１７９灯のうち５，９６５灯、率でいきますと９６．５％を単価契約で結んでいるということであります。この場合、間引くということであれば、電気を止めなければいけないということになりますが、その場合は、線を一旦外さなければいけないという行為をしなければいけないということになりますので、ただ単に夜だけ、一部の時間だけ消灯するというのは、この契約上難しいということでございます。 続きまして、現在のリース料の額でございますが、年間、現在リースしている額につきましては、１年間９８２万円という金額でリース契約を結んでいるところでございます。リースの契約期間でありますが、令和元年６月から令和１１年５月までの１０年間、リース期間を結んでいるということでございます。リース完了後につきましては、二本松市にその灯具の所有権が移りますので、灯具が壊れない限りは、ある程度使っていきたいというふうな考えをしているところでございます。 続きまして、１００ワットの電気はどこに使っているのかというおただしでございますが、１００ワットにつきましては、先ほど答弁いたしましたが、水銀灯とかナトリウム灯とかの大型照明で１００ワット以上の契約を結んでいるということでございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（
加藤建也） 議長、８番。
○議長（
本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（
加藤建也） よく分かりました。 ということは、私もそれは市民の方に周知しなくてはいけないですけれども、間引きはできないと。もう一本契約でやっているので、それを結局、契約を外さないとできないということで、そういうふうに私のほうからも説明しておきますけれども、あとはリース料、年間９８２万円で１０年間ということで、壊れない限りは使えるという話でしたよね。ということは、例えば１０年間経って、そこから５年間壊れなかったらば、何か今思ったんですけれども、最大のチャンスがくるということですよね。ということは、二本松に５，０００万の貯金ができるということですよね。何だかすごいなと思って、だから大事に使っていただいて、できるだけそれ５年も６年も、できれば２０年ぐらいもってもらえるとすごく助かるんですけれども、そういうメンテナンスですよね、そうなってくるとね。メンテナンスをしっかりやって、そういう方向にやっていただければと思います。 昨日からいろんな、同僚議員からいろんな質問をされて、その答弁を聞いているんですけれども、今日は何かちょっと前向きな話でよかったなと思います。昨日の答弁聞いていると、何か全部後ろ向きになって、後ろ向きの答弁ばかりで、ちょっともう少し前向きな答弁いただけないかなと、ずっと後ろで聞いていたんですけれども、せっかく当局の皆さん前向いているんですから、前向きの答弁をこれからもしていただければなと思っております。 とにかく今言ったようなことを実現できるように、最初の質問の中でも国県の協力を、何度も言いますけれども、協力いただいて、やっていただくようにお願いして、私の今回の質問を終わります。 以上です。
○議長（
本多勝実） 以上で、８番
加藤建也君の
一般質問を終了いたします。
一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時１０分といたします。 （宣告 午前１０時５７分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１０分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 次に、３番斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（
本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） それでは、さきの通告のとおり
一般質問をさせていただきます。 大項目１番、本市の資源回収やリサイクル等について。 一つは、本市のリサイクル率の推移をどのように捉えているか。 二つ目は、本市の資源回収に対する考え方や今後の対応を伺います。 三つ目は、本市の資源回収団体補助金を受けている団体と近年の推移を伺います。 四つ目は、本市の資源団体補助金の推移を伺います。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 １点目の本市のリサイクル率の推移についてでありますが、安達地方広域行政組合に確認をしたところ、現在は資源化率として算出しているとのことでしたので、直近の３か年度分の資源化率について申し上げますと、令和元年度は１９．７８％、令和２年度は２０．６５％、令和３年度は１８．７６％でありました。資源化率は年々減少傾向にございますが、令和２年度は前年度比で０．８７％の増でありました。この要因としましては、コロナ禍における巣籠もりにより片づけごみの中の資源ごみが多く排出されたためと考えられるとのことでありました。令和３年度は前年度比で１．８９％の減でありましたが、スーパーなどにおける資源ごみの回収が増えていることにより広域処理分が減少となることも要因と考えられるとのことでございました。 なお、資源ごみ以外の可燃ごみ、不燃ごみを含むごみの総量におきましても、前年度比で同様の増減が見られました。 環境負荷の少ないごみ処理体系の構築のためには、ごみの総量削減と資源化率の向上は必須であると考えており、そのためにも、ごみの減量化、リデュース、それから再利用、リユース、再資源化、リサイクルの３Ｒ運動をさらに推進してまいりたいと考えております。 ２点目の本市の資源回収に対する考え方や今後の対応についてでありますが、資源回収を推進することにより、ごみの分別意識を高めるとともに、ごみとして廃棄される量の軽減を図ることができますことから、大変重要な事業であると考えており、今後も資源回収事業を積極的に行ってまいります。 ３点目の本市の資源回収団体補助金を受けている団体と近年の推移についてでありますが、市では、資源回収団体育成補助金としまして、資源回収を実施した団体に対して１回当たり１，１５０円、回収した資源物１キログラム当たり３円の補助を実施しております。 補助を受けている団体につきましては、育成会やＰＴＡ、町内会、婦人会、老人会、スポーツ少年団等となっており、団体数は、令和元年度が４８団体、令和２年度も４８団体、令和３年度は４７団体となっております。 ４点目の本市の資源団体補助金の推移についてでありますが、令和元年度には、４８団体が２７６回実施をし、５２９トンを回収、１９０万３，３８０円を補助、令和２年度には、４８団体が２６３回実施し、４８２トンを回収し、１７５万６，２３７円を補助、令和３年度には、４７団体が２６６回実施し、４２４トン回収し、１５７万９，２１１円を補助いたしました。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（
本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） ここの令和元年、令和２年と令和３年のデータをいただいたわけですけれども、もう少し前のデータだと２６％ぐらいで推移したときがあるんですよね。それが分かるんであれば、その理由。 あと、今後そういう機運をあれして、盛り上げていくというような答弁でしたが、奨励金の総額のほうは伺ったわけですけれども、その基準になる１キロ３円と、１回当たり１，１５０円という金額が、地域の団体の方から言わせると、あるときに減らされたというようなご意見があったんですけれども、そのような事実があるのかお伺いいたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 リサイクル率の推移につきましては、先ほど３か年度分について申し上げたと思いますが、確かに減少傾向になっているというのは事実でございます。この資源化率の減少傾向といいます理由について、少し分析をしますと、先ほども少し申し上げましたが、資源物の独自回収がスーパー等で進んでいるということもありますし、また、生活様式が大分変化をしているということも一つの一因であると思います。デジタル化が進むことによりまして、雑誌や新聞等の紙類の資源が減ってきているということも一つの一因であるのではないかということも考えられますが、そのほかに安達地方広域行政組合が中心となって行っております分別収集の開始当初からの機運、これらが時代を経るに従って、若干減少しているということも否めないのかなと考えているところでございます。まずはこれらを、資源化率を高めるためには、そういった意識の啓発という部分が最も重要であると認識をしておりますので、さらにそういった広報、啓発に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。 なお、２点目でいただきました補助金に関する額の推移、過去の経緯につきましては、今手元にちょっと資料がございません。大変申し訳ございませんが、答弁についてはご容赦いただきたいと思います。 以上でございます。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（
本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） この資源回収というものに関しては、そういう団体等が活動して、あと自分の活動資金にしたり、これは集団回収と、あるいは安達広域がこう集めて、それをリサイクルする。これは行政回収というふうになるんですけれども、結果的にこれはどっちにも税金を使っているんですよね。結果的には。集団回収の魅力というのは何なのかと言うと、やっぱりそれをみんなで集めることによって、リサイクルの機運も高まりますし、そしてまた地域のコミュニケーションにとってもいいと思うんですよね。なおかつ、団体の活動資金にもなるということで、今後集団回収というものに、さらに力を入れていただければと思います。市の財政等々もありますから、例えば、葛飾区であれば、キロ当たり７円です。そしてまた年間通して段階が５段階に分かれていまして、達成すればプラス１万とか、２段階になればプラス２万というような方策もあるので、ぜひこの集団回収の活発化ということに視点を置いていただければというふうに思います。 次に移ります。 大項目２番、環境への配慮についてお伺いいたします。 まず一つは、①指定ごみ袋をバイオプラスチック製にできないかというところなんですけれども、これは管理はもしかすると、広域の部類に入るかもしれないんですけれども、笠間市は４分の１バイオプラスチックを入れたごみ袋を指定袋にするということで、その結果、プラスチックの材料が石油なので、その石油を使わなくて済むということで、笠間市のこの取組だけで二酸化炭素が年間３トン削減できるというふうに言われています。そういうようなことは、やっぱり最近ＳＤＧｓとか、そういう流れが大事になってきているので、安達広域の指定ごみ袋をバイオプラスチック製にできないのかということ。 ②番、市内の宿泊施設の備品、エコ素材化に補助はできないかということなんですけれども、これは今年施行されましたプラスチック資源循環促進法というものが施行されたわけですが、この中に、先ほど別問題で、ここにありますけれども、リデュース、リユース、リサイクル、プラス、リニューアブルが入っているんですが、その業者に対する義務で１２品目、対象業者は小売業、宿泊業、飲食業、持ち帰り宅配・飲食サービス業、洗濯業というふうになっていまして、対象商品がフォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワー用キャップ、歯ブラシ、ハンガー、衣類用ハンガーの１２品目になっています。この１２品目に対して、渋川市は宿泊施設に対して、上限２０万円の助成をしているんです。その従来品から替えたときの差額。そういう意味で、そのようなことができないかということでお伺いいたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 １点目の指定ごみ袋をバイオプラスチックにできないかとのおただしについてでありますが、化石資源をはじめとする枯渇性資源の使用削減、温室効果ガスの排出抑制の観点から、化石資源由来プラスチックからバイオマス由来のプラスチックへの転換が求められております。 環境省のプラスチック資源循環戦略におきましては、２０３０年までにバイオプラスチックを約２００万トン導入することを目標として掲げており、その重点戦略として、可燃ごみ指定収集袋等へのバイオプラスチックの使用が掲げられております。 県内でも既に導入している自治体がありますことから、その必要性につきましては認識をしているところでございますが、安達地方広域行政組合及び管内市村における今後の研究課題とさせていただきたく存じます。 ２点目の市内の宿泊施設の備品へのエコ素材化への補助についてでありますが、本年４月にプラスチックに係る資源循環の促進に関する法律、いわゆるプラスチック新法が施行され、プラスチック廃棄物の排出の抑制や再資源化が推進をされております。 その中で、宿泊施設において配布されております歯ブラシやヘアブラシ、ひげそり等のアメニティーについても削減が求められており、具体的には有料化や消費者、宿泊者への必要の有無の確認、使用済み品の回収による再利用化、代替素材への切替えなどにより、削減を進めることとされておりますが、まずは有料化や消費者への使用確認による使用量の削減を図りますなど、事業者の皆さんにご協力をいただくことが大切であると考えておりますことから、プラスチックのエコ素材への切替えに対する補助につきましては、今のところ考えていないところでございます。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（
本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 補助は考えていないということだったんですけれども、やはりそういうことに取り組んでいくことが、二本松市のイメージアップへ、あるいは岳温泉の宿泊施設のブランドイメージにつながるとなると思うんですけれども、その点に関してお伺いいたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 ただいまおただしございましたように、それぞれの企業、宿泊施設等におきまして、プラスチックの提供事業者として、その排出量の削減に取り組んでいただくこと、新たなそのプラスチック新法の理念、目的に準ずる取組として、重要であると認識をしているところでございますが、様々な取組方法というのはあるかと思います。まずは使用量を削減をいただくという方法もありますし、有料化という方法もございますので、そういった手法を考えていただくということもお願いをしたいとは思います。 今後のその補助の有無につきましては、県内自治体等々、近隣市町村の状況等も参考とさせていただきながら、研究課題とさせていただきたく存じます。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（
本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 後世に、よりよい二本松の環境を残すために考えていただければというふうに思います。 次に移ります。 大項目３番、本市とＪＲとの協議についてお伺いいたします。 ①安達駅、杉田駅、二本松駅南の整備についてどのように協議してきたのか。また、今後の整備方針について端的にお伺いいたします。 ②番、みどりの窓口廃止についてですけれども、昨年の１１月１日からみどりの窓口はなくなってしまって、決して市民が言うように無人駅になったわけではなくて、改札窓口は７時５５分から１９時まで開いているということです。あと最寄り駅、本宮、松川駅には時間限定ですけれども、まだ、みどりの窓口はあるというような状況なんですけれども、相手としては単純に非接触型になって、チケットを発券しなくなってきているという、切符を発券しなくなってきているという背景があるんですが、実際、本当に何割かの人は、非常に困っているわけですよね。その困っている方に手を差し伸べるのも行政かなと思うんですけれども、その点、ＪＲとどのような協議をしてきたのか。また、市として対策を考えているのか。また、その地域団体や旅行会社とか、あるいは観光案内所があるんであれば、そういう方に手伝っていただけないのかお伺いします。 あと、③番目は、３駅、今整備され、あるいは整備中というところもあると思うんですけれども、その整備しただけではなくて、やっぱり市民の評価というものが必要だと思うんですけれども、お伺いいたします。
◎
建設部長（磯川新吾） 議長、
建設部長。
○議長（
本多勝実）
建設部長。
◎
建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 １点目の各事業の整備におけるＪＲとの協議と整備方針についてでありますが、安達駅
周辺整備事業では、安達駅東地区の駅利用者の利便性向上を目指し、安達駅東地区整備協議会と安達駅西地区整備協議会など、地域の住民の方々との東西自由通路や東西駅前広場の協議を基に、平成２４年度からＪＲとの協議を行い、平成２９年度に安達駅東西自由通路及び東西駅前広場を整備したところであります。ＪＲとの協議としましては、駅前広場の形状や東西
連絡通路から直接ホームに降りる方法など協議を重ね、現在の半橋上駅タイプの駅となったものであります。 また、杉田駅
周辺整備事業では、杉田駅前を通る杉田停車場線の整備に伴い、駅前広場に影響が及ぶことから、ＪＲ駅建物に触れない範囲で利用しやすいよう駅前広場を整備したもので、ＪＲとは、ＪＲ敷地の用地協議や駅利用者の利便性を考慮した駅前広場の形状について協議を重ね、令和２年に公衆トイレを備えた駅前広場の整備を行ったものであります。 二本松駅南地区の
整備事業につきましては、駅南・下成田まちづくり協議会などの意見や庁内での検討結果を基に、現在、
連絡通路の形態等について、ＪＲと協議中であります。整備方針につきましては、これまでの地元説明会で説明いたしましたとおり、駅南広場と併せ、エレベーターを備えた自由通路としての中央跨線橋、橋梁架け替え整備を行う考えであります。 次に、３点目の各駅の整備後の市民評価についてでありますが、安達駅
周辺整備事業では、国庫補助事業に係る事後評価を平成２９年度から２か年で実施し、駅利用者アンケートにより、約７割の方が整備後の駅利用が満足である旨の回答をいただいております。 また、今後、利用した市民の意見をＪＲに伝えていく必要性についてでありますが、これまでも各団体や市の各関係課により、適宜ＪＲへ意見を伝えており、必要な場面においては、市長より直接意見を申し上げることもございました。今後も駅利用者の利便性向上のために、ＪＲに対して積極的に利用者の意見を伝えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 ２点目のＪＲ二本松駅のみどりの窓口廃止までの経過についてでありますが、昨年の８月２３日に、ＪＲ東日本仙台支社職員及び福島駅副駅長が来庁し、二本松駅運営体制の見直しとして、市に対し、みどりの窓口の閉鎖及び改札窓口営業時間の短縮について、ＪＲ東日本としての取扱方針の説明があったところであります。 内容としましては、みどりの窓口閉鎖の代替措置として、コールセンターでの遠隔対応が可能な、話せる指定席券売機を設置すること。また、改札窓口営業時間については、従来２２時３５分までだったものを定時の１９時１０分までとすること。そして実施日については、令和３年１１月１日を予定しているとのことであり、その時点では、ＪＲ側で周知は後日改めて行うため、これら情報については、役所内部でのみ共有してほしい旨要請があったものであります。 みどりの窓口の閉鎖については、スマートフォン等電子決済の普及に伴うチケットレス化への対応や、新型コロナウイルス感染症拡大による経営状況の悪化に対応するための事業体制のスリム化などが主な要因であるとのことであり、ＪＲ東日本管轄の地方圏においては、２０９駅にあるみどりの窓口を２０２５年には７０駅程度に縮小する計画とのことでありました。 これを受け、市といたしましては、自動発券機の操作に慣れるまでのしばらくの期間について、高齢者をはじめ、利用者の立場に立ってサポートしてくれる人員配置や、分かりやすい操作方法表示の工夫など、機械利用に関する対応について要請したところでありますが、実際に１１月１日から窓口閉鎖となって以降、サポート人員の配置もなく、利用者が困惑している状況や、窓口のカーテンが閉められていることで、市の玄関口としての駅の雰囲気が暗いという状況を踏まえ、本年３月２３日に、ＪＲ東日本福島駅において、みどりの窓口再開の要望等を担当課長等事務レベルで行いました。 その後、さらに５月１９日には、市長がＪＲ東日本仙台支社長に対し、二本松駅におけるみどりの窓口再開について要望書を提出いたしました。その際ＪＲ側からは、検討の上、回答させていただきたい旨話があったところであります。現時点で正式な回答はまだ届いておりませんが、その回答の内容を十分に精査した上で、改めて市としての対応を検討してまいりたいと考えております。 また、今後、福島県鉄道活性化対策協議会においても、二本松駅のみどりの窓口再開について、ＪＲ東日本に対し要望を行う予定としております。 なお、地域団体等に対するみどりの窓口の運営委託に関しましては、ＪＲ側での経営判断となりますことから、窓口再開へ向けての手法の一つとして、提案してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（
本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） みどりの窓口に関しては、市長自ら動いていただいているということで大変敬意を表したいというふうに思っております。 各種団体との、ＪＲも民間ですけれども、公共性も高いというところで、なかなか難しいのかもしれないですけれども、引き続き、その市民の不便というものを解消するように努力をいただければなというふうに思います。そして、３番の各駅の整備後の市民評価についてなんですけれども、何でそういうものが必要かと言うと、ここに見にくいかもしれないですけれども、杉田駅の場合は駅舎に触れないようにというような整備だったようですけれども、これ改札入ったところなんですけれども、ここには手すりがあるんです。でも、入ってすぐのところに手すりがないんですよね。これはバリアフリーでも何でもなくて、この手すりに行く前に手すりがないんです。こういうようなのも、やはり自分たちの健常者の目線だと気づかないことはいっぱいあると思うんですよ。だから、そういうこの整備にも盲点というのはあると思うので、こういうのを随時、ＪＲと協議できるような環境をつくっていただければというふうに思います。 次に移ります。 次は、大項目４番、本市の保護犬・保護猫についてですけれども、保護犬に関しては、ある程度、飼っている人は分かると思うんですけれども、市が管理して狂犬病のはがきが来ますので、飼い主というのは把握していると思うんですよね。でも、実際その猫に関しては、皆さんご存じのとおり、自分の家の近所にも外猫がたくさんいるわけです。そして猫というのは、暖かいところ、寒いところでも違うかもしれないですけれども、大体年に２回から３回出産しますから、放っておけば、どんどん増えていくというふうになると思うんです。じゃ、外猫の増加防止等に対して、どうしたらよいのかということで、ちょっと幾つか質問をさせていただきます。 本市の保護犬・保護猫の対応について、まず一つ伺います。 二つ目は、家で飼っているんだから、もうそれは飼い猫だろうという観点ではなくて、やっぱり殺処分をしたくないから、自分の家で何とか頑張って飼っている方々はいっぱいいるんですよね、二本松市に。その方々は結局、仮に１人で１０匹飼っていたとすれば、１０匹分の餌代とか、あるいは病気になったらば治療費というのがかかるわけなんです。そこが難しいところなんですけれども、保護猫なのか、飼い猫なのかというところは難しいところなんですけれども、そういう方々をやっぱり市のほうで管理して、餌代等々を補助できないかというのを二つ目に伺います。 そして、三つ目なんですけれども、避妊手術・去勢手術というか、不妊手術。それに、やはりこの外猫を増やさないためにも、市独自の補助はできないかというのを伺います。 そして、四つ目は、結局、動物愛護法も今年変わったわけですけれども、その周知が必要だというふうに思うんですけれども、何で周知が必要かと言うと、やっぱりもともと外猫はそこにいたわけではないんですよね。誰か飼っていた方が破棄したんです。それで、どんどん増えていくわけです。ということにならないように、改正になった動物愛護法の周知が必要だと考えますけれども、市の考え方をお伺いいたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 １点目の本市の保護犬・保護猫の対応についてでありますが、市では、狂犬病予防法及び動物愛護法、福島県犬による危害の防止に関する条例の規定に基づきまして、福島県動物愛護センターと連携をしながら、犬猫の保護を行っております。 具体的には、迷子保護犬猫管理台帳に登録をし、飼い主との引き合わせを行いますほか、保護犬については、鑑札・名札や蓄犬管理システムに登録された類似犬から飼い主を探すこととしており、飼い主が見つからない場合には、福島県動物保護センターに引き取っていただきます。 保護猫につきましては、負傷している場合や飼い猫であることが明らかであるが、飼い主が見つからないなどの事情がある場合には、福島県動物愛護センターが引取りを行っております。 ２点目の個人で保護をしている方を市で管理し補助できないかとのおただしについてでありますが、個人で犬や猫を保護している方から申し出があった際には、迷子保護犬猫管理台帳に登録をし、飼い主との引き合わせを支援しております。 飼い主のいない猫を保護している方がいらっしゃることにつきましては承知をしておりますが、個人の意思で行っておりますため、市が管理・補助することは現実的に難しいと考えておりまして、市といたしましては、動物愛護法の趣旨に基づき、できる限りの支援、指導をさせていただければと考えております。 ３点目の避妊手術・去勢手術への補助についてでありますが、近隣自治体におきまして、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費の補助金があることは承知をいたしております。一方で、飼い主のいない動物のふん尿や鳴き声などを好ましく思わない方がいらっしゃる現状もあります。 市といたしましては、飼い主のいない猫への給餌や排せつ物の管理、周辺清掃等近隣に迷惑をかけずに行えることなどを一定の条件を整理した上で、補助の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ４点目の動物愛護法のさらなる周知の必要性についてでありますが、動物の虐待防止や適正な取扱いについて定めた動物愛護法の周知については、極めて重要であると認識をしております。これまでも広報にほんまつ等を通しまして、周知を図ってまいりましたが、さらに周知、徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（
本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 福島県の中で、公益財団法人どうぶつ基金というものに加盟している市町村が、いわき市、白河市、広野町というのが加盟している。あと、ＴＮＲどうぶつ基金というものにも行政枠はありまして、そちらのほうは不妊ではなくて、ノミよけとワクチンが無料になる。そのような活動というものに関して、二本松市もできないのかお伺いしますし、あと当局も把握しているようですが、本来、雄雌もありますから、雄と雌で不妊の料金は変わるんですが、大体１万円から４万円というふうに言われています。実際、いわき市は飼い主がいない猫でも、雄に対しては３，０００円、雌に対しては４，０００円、郡山市は雄に対しては４，０００円、そして雌に対しては８，０００円というふうな枠があるんですけれども、その２点についてお伺いいたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 まず、民間団体等で行っております補助に対しての市の対応ということのおただしだと思っております。先ほど答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、その保護をされていらっしゃる方々における対応ですね、飼い主のいない猫への給餌について、排せつ物の管理ですとか、周辺への対応等々、ある程度の条件について対応していただけるというようなことがあるとすれば、その補助の可能性、どうぶつ基金の活用については、検討をさせていただきたいと考えているところでございます。 それから、不妊治療関係のおただしがございました。動物愛護法の規定については、もうご案内かとは思いますが、あくまで動物の飼い主の責任としてのその飼養義務が、まずは第一義的には必要なのかなと考えております。不妊・去勢手術を行うことについても、その飼い主の努力義務と規定されておりますし、あくまで終生飼養の原則ですね、飼い主が最後まで愛情を持って飼い続けること。これが大前提であると考えておりますので、まずはそういった点についての周知啓発、これをさらに強めてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（
本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 南相馬市は、本年度より地域猫活動支援というものを行うことにしております。二本松もそういうことを勉強して、ぜひ外猫の増加にならないような施策を取っていただければと思います。 以上で、私の
一般質問を終わります。
○議長（
本多勝実） 以上で、３番斎藤徹君の
一般質問を終了いたします。
一般質問中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５０分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 次に、１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） ６月議会に当たり、
一般質問を行います。 まず第１点は、物価高騰から市民の暮らしを守る取組についてであります。 今、物価の高騰が暮らしや営業に深刻な影響を与えています。４月の消費者物価は２．５％の上昇で、水光熱費や食料品等の生活必需品は４．８％とさらに値上がりしています。政府が４月２６日に策定した原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、地方創生臨時交付金１兆円が予定されました。そこで伺います。 一つ、地方創生臨時交付金のこれまでの残額と今回の交付金見込額は幾らになるのかお尋ねします。 ２点目に、今議会に提案されたプレミアム商品券以外の対策はどのようなものが考えられているのか伺います。 ３点目、学校給食費の賄材料費が高騰した場合の対応はどのようにするのか伺います。 ４点目、住民税非課税世帯の手当は、今度の議会に１億３，３００万円予算化されておりますけれども、住民税課税世帯の中で、家計急変世帯及び生活困窮世帯の対応はないのかどうか伺います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 １点目のこれまでの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の残額と今回の交付見込額についてでありますが、令和４年度は、年度当初時点で令和３年度分の一部を繰り越した２億９，７６２万３，０００円が交付限度額であり、当初予算において８，２１４万８，０００円、さきの４月臨時会において２４２万円の合計８，４５６万８，０００円を充当する歳入予算を計上しておりましたので、４月２１日時点における残額は、２億１，３０５万５，０００円でありました。 また、国は４月２６日にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ、予備費から１兆円を活用して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設し、地方自治体へ追加配分を行うことを決定いたしました。 当市への配分額は２億５，５４７万７，０００円であり、年度当初の残額と合わせた合計は４億６，８５３万２，０００円となり、ここから今６月定例会に提案申し上げております１億７，３３６万５，０００円を差し引きますと、活用可能残額は、２億９，５１６万７，０００円であります。 ２点目の今議会に提案されたプレミアム商品券以外の対策についてでありますが、今定例会には、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分を活用した対策は、プレミアム商品券事業以外に計上しておりませんが、生活困窮者支援としましては、国の子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を活用して、住民税非課税世帯等に１世帯当たり１０万円を給付する臨時特別給付金給付事業の予算を計上いたしております。 今後も地方創生臨時交付金等を活用した原油価格・物価高騰対応に必要な対策を関係部署との連携を図りながら、適切な時期に実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎
教育部長（
内藤徳夫） 議長、
教育部長。
○議長（
本多勝実）
教育部長。
◎
教育部長（
内藤徳夫） 所管事項にお答えいたします。 ３点目の賄材料費が高騰した場合の対応についてでありますが、議員ご案内のとおり、本年４月２６日に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が策定され、第４の柱の中で、コロナ禍において物価高騰に直面する生活困窮者等への支援が打ち出され、学校給食費等の負担軽減などの子育て世帯の支援が盛り込まれたところであります。 本市においても、物価高騰等により学校給食を運営する上で影響があると認識しているところであります。自校給食及び給食センターにおいては、給食の質と量を落とさず、児童生徒の栄養バランスを保ちながら献立をつくるなどの対応を取っている状況でありますが、今後、規定予算での対応は難しくなるとの推測もしており、現時点で具体的な対策はお示しできませんが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も視野に入れ、スピード感を持って対応してまいる考えですので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） 所管事項についてお答えいたします。 ４点目の家計急変世帯及び生活困窮世帯への対応でありますが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、令和３年度のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき実施しており、令和３年度の住民税が非課税である世帯及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯、いわゆる家計急変世帯を対象に給付金を支給しているものであります。 このうち、家計急変世帯につきましては、令和３年度の住民税が課税されている世帯において、令和３年１月以降の収入が減少した場合に、本人からの申請に基づき収入状況を判定し、住民税非課税水準以下と認められた世帯に対し給付金を支給してまいりましたが、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより、受給できていない世帯が一定程度あると見込まれることから、令和４年４月２６日の原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において決定されたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、令和４年度の課税情報を活用したプッシュ型給付を行う形で運用改善が図られたものであり、新たに令和４年度住民税非課税世帯及び家計急変世帯が対象とされたことから、本市におきましても、この６月定例会において対象経費に関する補正予算を計上しているところであります。 なお、令和４年度における家計急変世帯につきましても、対象者からの申請に基づく給付となりますことから、市ウェブサイトによる案内のほか、広報にほんまつ、防災ラジオ等を活用して、広く周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、生活困窮世帯への対応についてでありますが、先ほど申し上げました国の緊急対策に基づく支援策として、緊急小口資金等の特例貸付や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、住居確保給付金の特例措置の申請期限が本年８月末まで延長されることから、社会福祉協議会との連携を図りながら、これら支援策を積極的に活用するとともに、生活困窮者自立支援法に基づく事業として、生活困窮者の自立促進を図ることを目的とした生活困窮者自立相談支援事業や、雇用による就業が困難な生活困窮者に対し、就労に必要な知識の習得、能力向上に必要な支援を行う就労準備支援事業などにより、生活困窮者に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 地方創生臨時交付金に２億９，５１６万、今回も限度額が交付されれば、これからの施策に使えるということになったわけですけれども、この帝国データバンクが発表した資料によると、今年の６月、主要食品メーカー１０５社は、今年中に１万品目を１５％値上げをするということを発表しているんですね。ご存じのように、小麦は、４月から農林水産省が１７％引き上げることを決定しました。したがって、この物価高は大変な市民生活、国民に襲いかかってきているものと考えられます。今のいろいろ、これからの施策話されたと思うんですけれども、ぜひこの物価上昇を受けての市民生活全般を見て、今後施策を打っていっていただきたいというふうに思っています。 学校給食費の問題に移りますけれども、当然、学校給食費は、賄材料費は高くなると思います。ＪＡが、ついこの間発表したところによると、農家の肥料代、これ尿素は９４％上がったんですね。塩化カリは８０％、化学肥料は５５％上げるとＪＡが発表しました。当然これが一つではないです。そのほかも全部上がっていますから、これで生産した食品が当然上がらざるを得ないという状況になっていると思います。国連は、今回の事態を世界大戦以降最大の食料危機となったと言っているわけです。そうした中で、この学校給食費の賄材料費が上がった場合、先ほど答弁がありましたが、例えば、学校給食費は契約していると思うんですが、賄材料費はね。それをこういう場合に、その賄材料費が上がった場合にストレートにその価格に転嫁すると、そういう契約になっているんでしょうか。その契約の内容はどうなっているのか。 その場合に、先ほど答弁したように、ぜひ賄材料費を地方創生臨時交付金で瞬時にスピード感を先ほど持ってやるという話がありましたが、ぜひそういう点を抜かりなくやっていただきたいと思いますが、その点に関してもう一度伺いたいと思います。 それから、家計急変世帯なんですけれども、先ほど話ありましたように住民税非課税世帯には以前にも１０万円給付しました。今回で２回目だと思うんですけれども、ところがこの住民税非課税世帯というのは、私、前にもらった資料によると４，４８２世帯なんです。令和２年度分の住民税非課税世帯は４，４８２人なんです。この人たちはもらえるわけですね。ところが課税世帯、例えば、均等割のみの人数は前にもらった資料によると３，０６４人いるんです。この均等割、所得割も払えない、均等割のみの人だけでも３，０６４人いるわけです。こうした人たちに対して、この地方創生臨時交付金で家計急変世帯として認めて、給付すべきではないのかというふうに思うんですけれども、先ほど答弁したように地方創生臨時交付金の生活支援の中で、住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金の横出し支援に使えるというふうに書かれています。その下には、学校給食費の負担軽減のためにも使えると。そのもう一つ下には、子育て世帯の支援にも使える。つまり子育て世帯生活支援特別給付金への上乗せ分にも使える。こういうふうになっているわけなので、この住民税非課税世帯でなくても、家計急変世帯をやっぱりこのできるだけ救済するという立場で、ぜひこの救済をしていただきたいと思いますから、その点質問したいと思います。
◎
教育部長（
内藤徳夫） 議長、
教育部長。
○議長（
本多勝実）
教育部長。
◎
教育部長（
内藤徳夫） 再質問にお答えいたします。 まず１点目です。食材の納入関係で契約に関してのご質問だったと思います。例えば、ご飯については、炊いてもらったものを各学校のほうや給食センター等に納品していただいておりまして、これについては１食、何グラム幾らというような単価を定めて納めていただいております。実際、手元に契約そのものはないものですから、詳細については、今すぐお答えはできないんですが、当然、ご飯を炊く業者については、光熱費、それから原材料も含めて、そういった価格の高騰の要因があるわけでして、これについては業者のほうと十分協議をしながら、全くこれは値上げに従わないといいますか、ないわけではなくて、業者のほうとも十分協議の上、価格のほうを決めていければと思っております。 それから、物価高騰に伴います給食関係の対応でございます。先ほど答弁で申し上げましたとおり、スピード感を持って対応していきたいと考えておりますが、先ほども申し上げましたような新型コロナウイルス感染症対応の創生臨時交付金の中で、どういうふうに対応できるかという部分については、まだ現時点では結論が出ておりませんので、その辺を早急に確認した上で、対応について検討させていただければと思っております。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） お答えいたします。 まず、住民税の均等割のみの世帯でございますけれども、６月２０日現在で未申告者及び転入者等もいますので増減はしますけれども、世帯数で申し上げますと１，１８７世帯ございます。そちらの均等割の臨時交付金を使った横出し支援、それから子育て生活支援等の上乗せにつきましては、子育て世帯の生活支援特別給付金の６月中の支給、近隣市町村の状況及び今後の物価上昇対応の財政状況等を踏まえまして、現時点では考えていないところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 住民税課税世帯の急変世帯のことですけれども、これまでに申請があった件数と人数は、実績があればご報告いただきたいと思います。 それから、市長にお尋ねします。今後、学校給食費の賄材料費が高騰した場合に、給食費を値上げをしないと、そういうことを言明できますか。よろしくお願いします。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） 令和３年度の住民税非課税世帯等の臨時特別給付金の支給実績でございますけれども、令和４年６月８日現在でございまして、住民税非課税世帯分といたしまして３，９７３世帯、家計急変世帯で４世帯、合計３，９７７世帯でございます。 以上、答弁といたします。
◎
教育部長（
内藤徳夫） 議長、
教育部長。
○議長（
本多勝実）
教育部長。
◎
教育部長（
内藤徳夫） 再質問にお答えいたします。 ただいま給食費の負担について保護者に求めていくかという部分でございます。これにつきましては、当然保護者への負担について、まずないように、対応できるように検討させていただければと思います。もちろんその先ほども申し上げましたが、コロナの臨時給付金の交付について、市の財政当局のほうとも十分協議の上、そういったものを活用して、対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 次に移ります。 ２点目は、年金減額の影響についてであります。 この１０年間で物価上昇分を差し引いて、実質６．７％も年金が減額されました。今年度はこの６月から０．４％減額されることになりました。地域経済にとっても大問題と言わなければなりません。 一つとして、市内の過去１０年間の国民年金の受給額と人数とその影響額についてお尋ねします。 ２点目として、市内の厚生年金受給額と人数は把握できるのか伺います。 ３点目として、今の年金水準と市内経済に対する影響への市長の見解について伺います。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 １点目の市内の過去１０年間の各年度３月末における国民年金の受給額と人数とその影響額についてでありますが、国民年金の受給額と人数につきましては、令和３年度分についてはまだ把握できておりませんので、平成２３年度から令和２年度までの１０年間につきまして、受給額、人数の順に申し上げますと、平成２３年度が１０８億９２１万６，０００円、１万７，０１２人、平成２４年度が１１１億３，２５８万１，０００円、１万７，３３７人、平成２５年度が１１４億７，１９３万５，０００円、１万７，６２７人、平成２６年度が１１５億９，４８３万円、１万７，８６０人、平成２７年度が１２０億８，６２４万６，０００円、１万８，２０６人、平成２８年度が１２３億７，１２４万５，０００円、１万８，４３５人、平成２９年度が１２６億１，９０１万５，０００円、１万８，６８８人、平成３０年度が１２９億６４６万５，０００円、１万８，９５５人、令和元年度が１３１億８１３万円、１万９，０７９人、令和２年度が１３３億６，００９万６，０００円、１万９，２７４人となっております。 また、その影響額につきましては、ただいま申し上げました受給額を人数で除した平均額が、平成２３年度が６３万５，３８７円に対しまして、令和２年度は６９万３，１６６円となっており、約９％の増となっておりますことから、おただしのとおり、年金額のマイナス改定や物価の上昇はありますものの、市民の国民年金受給額により、その影響を判断することは難しいものがあると考えております。 ２点目の市内の厚生年金受給額と人数は把握できるのかについてですが、本市では把握していないことから、東北福島年金事務所に確認をとりましたところ、データは公表できないとの回答がありましたので、把握は困難であります。ご理解を賜りたいと存じます。 ３点目の今の年金水準と市内経済に対する影響への見解についてですが、日本年金機構が発表しております令和４年度における平均的な収入で４０年間就業をした場合に夫婦２人が受け取る年金の額は、２人分の国民年金と１人分の厚生年金を合わせて月額約２２万円とされておりますが、同居家族の収入の状況や持家かどうかなど、生活費について各家庭ごとに違いがありますことや、一人一人が受け取る年金の額につきましても、加入していた年金や加入期間などによって変わってまいりますので、経済への影響について、一概に申し上げることはできないと認識をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 令和３年３月、先ほど言いました令和２年度の受給額１３３億円。この１３３億６，０００万、これを今年度０．４％削減されるわけですけれども、これの影響額は幾らになるかお尋ねしたいと思います。 それから、もう一つは、私が勝手に試算したんですけれども、平成２３年は１０８億９２１万支給されたんですけれども、そのときの人数と額が、この１０年間死なないでずっと生き続けていた場合に、実質年金どれくらい下がったかと試算したんですけれども、つまり６．７％減ったわけです。そうしますと、７億２，３６０万減った、実質年金ですよ。名目年金でなく、実質年金は減ったことになるんです。そうすると、先ほど１人当たりの年金額は増えている話がありましたが、それは人数が増えるから増えるんですよね。だから、仮に１０年前の額が６．７％減ったわけですから、つまり、この市内から７億２，０００万の年金が減ったであろうという仮定の話なんですけれども、そういうことになるわけです。実質年金が減ったことになるという計算が成り立つかと思うんです。この年金額が、つまり１００億円を超える年金が入る。これに厚生年金を足しますと、膨大な金額になるわけです。これが減るということは、市内経済にとっても大問題になるわけですよね。この影響は少なくないと思っています。そこで、先ほどの再質問についてご答弁をお願いいたしたいと思います。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 令和２年度受給額１３３億円余りの金額に対して、仮に０．４％の削減が行われたとしたときの影響額の推計でございますが、影響額につきましては、単年度で５，３３８万７，０００円、１人当たりで２，７７０円ほどの影響になるのではないかと推計をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） この年金削減はどういう意味を持つかということなんですけれども、今回、政府はウクライナ危機に乗じて、防衛費を５兆円、ＧＤＰ比で２％にすると公約しているんです。その額は、今５兆４，０００億ですから、１％で。その倍になると１１兆円になるんです。防衛費を５兆円増やすために、その財源は一向に明らかになっておりません。 私は調べてみたんですけれども、防衛費が５兆円増やすことによって、どれだけの国民の生活が脅かされるかということなんです。先ほど言いました学校給食費の無料化は４，３８６億円かかるんです。大学授業料の無償化は１．８兆円かかる。児童手当の高校までの延長と所得制限撤廃だけで１兆円なんです。５兆円、防衛費に使う余地があれば、この三つはゆうに実現できます。それから年金で言えば、年金受給者は４，０５１万人だそうです。そうするとこの５兆円という金があれば、全員に１人当たり１２万円を追加で支給することができるそうです。公的保険医療の自己負担、現在１割から３割なんですけれども、５兆円あればこれを無料にすることができます。それから、消費税は現在１０％の税率ですけれども、これを５兆円あれば２％引き下げることができるそうであります。 こうしたものに予算を使うべきだというふうに申し上げて、質問を終わります。
○議長（
本多勝実） 以上で、１９番斎藤広二君の
一般質問を終了いたします。
一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時５０分といたします。 （宣告 午後１時３５分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時５０分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 次に、１０番熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（
本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 令和４年６月定例会に当たりまして、さきに通告をしておりました２件について順次質問をさせていただきます。 １件目、新型コロナウイルス感染症による影響について２点伺います。 １点目、消費者生活支援センターの相談等の状況を令和２年から４年についてお聞きします。 一つ目は、消費者からの悩み相談とその解決策はどうされたのか。 二つ目は、商店側からの悩み相談とその解決策はどうされたのか。 ２点目、教育支援センターの現状について、令和２年から４年について伺います。 一つ目は、小中学生の通所の人数とカウンセラーとのやり取り時間はどれほどなのか。 二つ目に、コロナウイルス関係も含め、今後の支援策として、何か新たな計画があるのか伺います。 以上です。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） 所管事項にお答えをいたします。 １点目の消費者からの悩み問題とその解決策はについてでありますが、市では平成２９年度から本庁内に消費生活センターを設置し、有資格者であります消費生活相談員が様々な問題に対応しており、なりすまし詐欺や通信販売による契約トラブル、不審な電話や通知等に関するアドバイスや問題解決のための情報提供、関係機関への取次ぎなどを行っております。 市消費生活センターにおける相談件数につきましては、令和２年度が２１９件、令和３年度が２１７件、令和４年度が４月と５月の２か月間で３０件となっておりまして、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の令和元年度の相談件数と同水準でございました。 新型コロナウイルス感染症の影響による相談内容の変化としまして、インターネット通販に関する相談の割合がコロナ禍の前に比較して、３割から４割程度増加している状況となっております。増加の要因としましては、国や県の新しい生活様式の推進等により、不要不急の外出を控え、自宅で過ごす時間が長くなったことによりまして、スマートフォン等でインターネットを利用する機会が増えたため、ウェブサイトやアプリなどで目にする通販広告等をきっかけとしたトラブルの増加につながったものと考えられます。なお、全国的にも本市と同様にインターネット通販に関する相談が増加傾向となっております。 新型コロナウイルスに関連した相談内容の主なものとしましては、インターネット通販で、お試し定期購入として低価格で健康食品や化粧品などを購入できると広告する一方で、複数回の購入が条件となっている商品購入についてのトラブル、洋服やかばん、靴などの身の回り品を注文しましたが、届かない、粗悪品・模倣品が届いたなどの詐欺的な通販サイトの利用に関する相談が多くなっております。 このような新型コロナウイルスに関連した相談が消費生活センターに寄せられた場合には、一般的な相談への対応と同様に、商品やサービスなど消費者からの苦情や問合せなどの相談を受け、問題点や原因を分析をし、問題解決のためのアドバイスを行っておりますが、相談ケースによりましては、相談員が販売事業者へ電話をして仲介するなどの直接的な対応も行っております。 コロナ禍により自宅にいることが増えたことで、なりすまし詐欺や悪質な通販サイトの利用によります契約トラブルに遭われるケースも増えておりますことから、市では広報にほんまつや市ウェブサイトを活用した注意喚起を行うとともに、緊急に周知する必要がある場合には、防災ラジオで情報発信を行うなど、今後も引き続き二本松警察署などの関係機関と連携をしながら対応してまいりたいと考えております。 ２点目の商店側からの悩み問題とその解決策はについてでありますが、二本松市消費生活センター条例施行規則第４条の規定によりまして、消費生活センターにおいて実施をする消費生活相談は、原則として、市内に在住し、または在勤する消費者を対象に行うものとしており、商店などの事業に関する相談につきましては、原則対象としておりませんが、相談があった場合につきましては、対応できる範囲で関係機関への取次ぎなどの対応をすることとしております。 以上、答弁といたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（
本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 所管事項にお答えいたします。 １点目の令和２年度から令和４年度までの通所人数でありますが、令和２年度は、小学生４名、中学生１５名の計１９名、令和３年度は、小学生４名、中学生１２名の計１６名が通所しておりました。今年度は、小学生４名、中学生１４名の計１８名が通所しております。 次に、カウンセラーの勤務についてでありますが、令和２・３年度の年間勤務日数は３５日、令和４年度は５日間増えまして４０日、１日６時間勤務であります。カウンセラーの業務は通所児童生徒との教育相談や児童生徒及び保護者とのカウンセリング等の業務ばかりではなくて、就学指導のための重要な資料となります発達検査の実施と分析等の業務も行っております。本市には、７中学校区及び小学校３校に計１０名のスクールカウンセラーが県費負担で配置されていますが、各小・中学校で有効に機能するように、各学校の管理職等に対してアドバイスするスーパーバイザーの業務も行っているところでございます。さらに、支援センターにおける児童生徒の心理的セーフティーネットといたしまして、欠かせない役割も担っているところでございます。 ２点目の今後の支援策についてでありますが、支援センターでは、通所する児童生徒への適応指導はもとより、市内小・中学校への学校訪問を通しまして、
不登校傾向の児童生徒の実態把握にも努めております。さらに、
不登校児童生徒の状況につきまして、学校と共通理解を図り、支援センター所属のスクールソーシャルワーカーが、ひきこもり傾向にあります児童生徒の家庭を１軒１軒訪問し、教育相談や生活相談の指導を行うなど、訪問適応指導も実施しているところでございます。訪問指導の結果、学校への復帰意欲が高まり、支援センターへの通所や
不登校傾向の改善につながった事例もあり、一定の効果を得ているものと捉えております。 今後の支援センターとしての支援策につきましては、従来の通所児童生徒への対応を継続するとともに、各学校の
不登校児童生徒の改善をサポートする業務もさらに充実させていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（
本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） それでは、幾つか再質問させていただきます。 消費生活支援センターのほうは大体５年目ということで、この件につきましては、これまで過去２、３回質問をさせていただきました。最初の頃はあんまり件数がなかったんですが、徐々に増えて、今では２１９件ほど相談ごとが多くなったというふうなことで、大体令和２年、３年が同じ、同数ぐらいの相談だというふうなことでありますが、正直言いますと、まだまだ支援センターがあるということが、知られていない方が結構多く、そういうところあるんだよと言ったら、そういうのどこにあるのという話もされている。やっぱり認知度がこれだけ、一つの悩みが大きくなることにつながることにもあるので、もう少しその回数を見て、消費支援センターはこういうふうなことしていますよ、ありますよというふうな認知度をもう少し上げてもらうと、もっと素直に、若い人はそうそうではないんでしょうけれども、年配の方々も相談しやすくなるんではないかなと。せっかくいいことやっているのに、皆さんに知られていないというのは、ちょっと寂しいなというふうに思いますので、そういうことの認知度を上げるための今後の動きをされたらいいんではないかなというふうに思います。 それと、商店側からというのは、ある意味需要供給でありますので、自分のところで生産をして売る人は、買う人が消費者にあるわけですけれども、店側さんも、やっぱり物を買ったり、問屋さんから買ったりなんだりしているので、そういうことで相談ごとは結構あるのかなと思ったら、そういった相談がなかったというのは逆によかったのか、ある程度認知度はやっぱり増やしていただきたいと思います。そういった方向の中で、あんまりこうお客さんのほうに入り込むのもなんだし、その辺の微妙な関係性をつくるのが大変だと思いますが、今後もそういったことで、もう少し認知度上げるその動きとして考えがあるかどうか伺います。 それから、教育支援センターのほうになりますが、前は大体多くても１０名程度だったのが、やっぱりこのコロナ感染で人数が増えたのかなというふうに思います。今の状況でもう少し増えているかなと思ったんですが、やっぱり学校とか何かの連携でいろいろやり取りはされていると思うんですけれども、これでもまだやっぱり、満足いっているのは教育支援センターの中ででしょうが、県からの補助金等もあっていろいろやり取り今までしていますが、市単独としてもう少し予算を出して、もっと多分人数がいると思います。学校にも来れず、教育支援センターにも行けず悩んでいる子は、まだまだ親御さんもいると思いますので、そういった意味での資金のやり取りをするための動きも必要ではないかというふうに勝手に思っています。まだまだ増えて、そういう悩み多い
子どもたちが１人でも多く救われる。リモートでも何でもいいから、そういった健全な
子どもたちをやっているのに、そういう子ができないということでは不公平なので、そういった取組についての今後の考え方をお聞きします。 以上であります。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 おただしございましたとおり、消費生活センター開設以来、ようやくある程度の、一定程度の件数の相談がきている状況にあると思っております。ただ、まだまだ認知度不足であるというおただしもいただきましたとおりかと思っております。一般的ではありますが、それら周知につきましては、広報にほんまつ、それからウェブサイトを通じてこれまでも執り行ってきたところではございますが、さらにそういった部分について、強化をさせていただきますとともに、まだそれほど取組はされていないんですが、相談員によります出前講座というものの取組も可能ではございます。団体等の要望があれば、そういった外に出向いての啓発活動等についても、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（
本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 再質問にお答えさせていただきます。 私、何度か議会の中でもお話をさせていただいておりますが、
不登校の児童生徒が減ってきているということは、ある意味うれしいですけれども、やはり１人でもいれば、そのご家族、あるいはご本人が大変な思いをしているということから、数の問題もあるけれども、それだけじゃないなと思いながら今話を聞いておりました。 そんな中でこんな数字を出すのもちょっと恐縮なんですが、令和４年３月時点で、本市においては小中学生で、３月時点で７７名の
不登校の児童生徒がおりました。別室
登校児童生徒は３６名おりました。５月現在の数は、７７名から２８名に激減しております。別室
登校も３６名から１６名に激減しております。これはやはり、まず基本的には各学校が、本気になって取り組んでいただいているということは当然なんですが、指導員の数を１名増員させていただいて、
不登校の
子どもたちの訪問指導を徹底して増やしてきているというふうなことも、やはり要因となっているのかなということで、この数をやはりゼロに向けて、しっかりと取り組んでいくのが、我々
教育委員会の使命かなと思っているところでございます。 なお、いわゆるその支援に関わる部分では、軽費もかかってくるわけではございますけれども、やはり我々よく当事者同士で話をするのは、スクールカウンセラーとソーシャルワーカーを配置する云々の話がよく出てまいります。しかしながら、スクールカウンセラーは１時間当たりの単価が非常に高額でして、県北８市町村でも四つの市町でスクールカウンセラーを配置しておりますが、二本松市はその中でも決して悪くない状況でありまして、やはりこれを積極的に活用させていただくということ。ソーシャルワーカーについても、三つのところの市町で入れていますけれども、これにつきましても、本市のほうで時間的なもので入れていただいておりますが、極めて有効に各学校活用していただいておりますので、今のところは、このご支援を基にしながら、充実した対応を進めていくのが、我々の努めかなというふうに感じているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（
本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） ありがとうございました。 本当にどちらの問題も相手が人間でありまして、いろいろのその動きの中で、こちらがよくしようと思っても、なかなか上手いこと進む方向性が見つからない場合もあるので、気長にかかると思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次にまいります。 次に、２件目ですが、市長の考える市政について３点伺います。 １点目、市政全般でありますが、今市民の生活を守るための施策と今だからこそ見直しをしなくてはならないと考える計画はあるのかお聞きします。 ２点目に、地域経済回復への取組施策、計画等はあるのか伺います。 ３点目に、今後の財政安定に向けた取組計画とその考えについてお聞きします。 以上であります。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（
本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えいたします。 市民の生活を守るための施策についてでありますが、まず、市の主要な施策・事業につきましては、市の最上位計画であります二本松市
総合計画に基づき実施いたしております。この
総合計画においては、目指す将来像を「笑顔あふれる しあわせのまち 二本松」とし、これを実現するため、健康寿命の延伸、地域のちから、こどもの未来、人口減少対策の四つの重点事項と「健康で暮らし続けられるまち」、「地域の誇りに満ちた活力あるまち」、「世代をつないで人を育むまち」、「安全で快適な暮らしのあるまち」の四つの基本目標を掲げており、これらに位置づけされた各種施策・事業を積極的に展開しているところであります。この将来像実現に向けての施策・事業が、まさに住民福祉の向上のためのものであり、子どもからお年寄りまで全ての市民の生活を守るための施策であると考えております。 現在、コロナ禍の状況が続いておりますが、そういう中では、市民生活を守るための施策としては、新型コロナウイルス感染症対策として「命を守る」ことを基本に、「感染防止」・「生活を守る」・「経済対策」を３本柱として、ワクチン接種事業をはじめ、給付金の支給などの生活支援や市民生活応援券発行による経済対策、経営持続化支援金支給による事業者支援など、各分野において、新型コロナウイルス感染症対策に継続的に取り組んでまいりました。 今期定例会においても、引き続き新型コロナウイルス感染症対策経費として、住民税非課税世帯等に対する給付金の給付事業や４回目のワクチン接種に係る経費、プレミアム付きデジタル商品券発行事業などを補正予算として提案いたしたところであります。 なお、計画等の見直しについてでありますが、
総合計画に基づく各種施策・事業に係る実施計画につきましては、毎年度ローリングにより社会状況や経済環境の変化等を踏まえ、必要に応じ見直しを行っているところであります。 今後も、市
総合計画に掲げた将来像実現のため、各種施策・事業にしっかりと取り組んでまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
◎
産業部長（
荒木光義） 議長、
産業部長。
○議長（
本多勝実）
産業部長。
◎
産業部長（
荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目の経済回復への取組についてでありますが、市内の経済情勢について、市内の金融機関の調査によりますと、本年１月から３月期の業況判断については、マイナス４４．３ポイントとなっており、昨年の１０月から１２月期より、さらに２１ポイント悪化しており、大変厳しい状況であると認識しております。 特に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策として、人混みを避けて行動することなどが呼びかけられたこともあり、小規模の小売業や飲食業で悪化が目立っております。 さらに、社会情勢に目を向けますと、先行きが見えないウクライナ情勢や米中貿易対立などの世界的な影響拡大や急激な円安の進行などにより、燃料費や原材料費の高騰も生じ、市内経済と市民生活に大きな打撃を与えております。 一方で、新型コロナウイルス感染症の陽性者は減少傾向にあることから、徐々にではありますが、人流の回復も感じられ、経済回復の兆しも見えているものと認識しております。 こうした状況を踏まえ、経済回復の取組については、令和２年度以降、農業、商工業、観光等、産業の各分野において、様々な施策を展開してまいりましたが、今後も新型コロナウイルス感染症拡大の防止策と社会経済活動の再活性化策の両立を前提とし、特に経済動向に影響を及ぼす商工業については、事業所等の経営基盤の安定や個人消費の喚起に向けた支援、業態転換や新分野進出等の新たな時代への対応を目指す事業者の支援・育成を念頭に、市内経済団体とも連携を図りながら、財源となる国の交付金等を注視しつつ、総合的に勘案し、必要な取り組みを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 ３点目の今後の財政安定に向けた取組計画とその考えについてでありますが、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大等の影響や人口減少・少子高齢化の進行に伴う、市税をはじめとした歳入の減少や社会保障関係経費等の義務的経費の増加など、これまで以上に財政状況の厳しさが増すものと予想されることから、長期的な視点に立った持続可能な財政運営を行うことが必要であると考えております。 財政運営の基本としては、歳入額に見合った歳出予算を計上することが財政安定化を図る上で重要でありますが、その時々の行政課題や市民の皆様のニーズに応えていくために必要な施策を着実に、そして積極的に進めていく必要があることから、国・県の補助金や合併特例債等の交付税措置のある有利な地方債を効果的に活用するなど、できる限り一般財源の負担を減らしながら、事業構築を図っていく必要があると捉えております。 今後、社会経済情勢の変化や一層厳しさを増す財政状況を踏まえ、財源の安定確保に取り組むとともに、事業の実施段階においても、限られた財源の中で最大限の効果を発揮できるよう事業の選択と集中、さらなる経常経費の削減等に努め、健全かつ安定的な財政運営を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（
本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） それでは、何点かお伺いします。 全ての施策に対して
一般質問しますので、これだと言うことはないんですが、全般的な施策について伺いたいと思います。どんな施策にも検証、成果等が求められると思いますが、そのお考えはどのように考えておられるか。次に、その時々に合わない施策、合わないというのは優先順位とかがあって、本当はこの順番でいくわけだったのが、こっちの先に施策をやらないと、市民のためにならないなというようなこともあったかと思うんです。そういったこともあるかなかったかをお伺いします。 もっと自由な発想、考えを市民に呼びかけて、予算は市で出して、あと知恵は市民に任せる。だから好きなこと、こういうことをやりたいという市民団体については、こういうことをやってみたら、あんまり市がその中に入り込まない。そういう思い切った商売あきんどみたいな話みたいになっちゃいますけれども、いつも当局がこう入りすぎると形にはまりすぎて、いろんな条件がかかって、そのやりたい団体が、自分たちができるような、やりたいような感じにならずになる場合に見えるときがあるんです。ですから、今ほどお話したのが、予算はこういう条件で、これぐらいかかるという予算が決まれば、じゃ、市民の皆さん、こういうことでやると言うならやってみてください。そういう成果みたいな、知恵を出した団体に予算等を投げて、そういった行動にできる施策をできるかできないか。今後そういうことの課題によって、やりたいなというふうな考えがあれば、お聞きしたいと思います。 それから、コロナ禍のこの２年半、約３年、大変皆さん、市民の皆さんも我々も、皆さんそうですが、全国世界中が大変な思いをしているわけです。決まりきった予算の中で、いろいろな施策、いろいろなその補助制度を繰り返してこうきたわけですが、もっとも今、物が高騰して、これから１、２年後に、また大変になるということがテレビ等でも放送されております。そういったことが東京のほうからすれば、半年後に大体この地方に、大体そういう流れてはくると思うんですけれども、その前に何か手を打つやり方、方法、施策が今考えられていることがあれば、お聞きしたいと思います。 以上であります。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えをいたします。 まず、検証という成果の確認ということでありますが、これは市の制度としてそのようなものがありますので、きちんと事業の検証、成果というものを行っているところでございます。 あと、質問のありましたのは、その時々に合った施策にというような話もあったかなと思いますが、確かに、当然市としては、そのときそのとき必要な施策を着実に打ってまいりたいというふうに常に考えているところでございます。 あとは、市民の自由に任せるとか、そういうふうな話があったと思います。当然、市といたしましても、その民間活力というものには、十分活用していきたいと。民でできることは民のほうでやっていただくというような体制で、今後も臨んでまいりたいと考えております。 あと、いろいろ物が高騰してとか、そういうふうな話もあったかもしれませんが、それはやっぱり、そのときそのときに対応を打ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（
本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） これまでの施策も、当局と議会と一緒になって、こう進めてきたわけで、当局だけがどうのこうのという話をしているわけではないんです。やっぱり議会側からも、もう少しこの施策の内容、目的等を当局から来たときに、我々がもっと介入できるような、あとはこういうこともあると、そういう意見等の聞き取りはやっているんですけれども、もう少しその肩の力を抜いたような、時間等を使いながら、そういう話をして、より市民の方に喜んでいただくような施策になればなと、今回の選挙で特にそう思いました。 いずれにしろ、皆さんと共に一緒に頑張らないと、この市民のためにならないわけでありますので、悪いところは直しながら、いいところは伸ばしながらというふうなことで、我々議会のほうも皆さんと共に頑張っていきたいと思いますので、今後の課題等いろいろありますが、お互いに話し合いながら、進めていけたらいいなというふうに思っています。終わります。 以上です。
○議長（
本多勝実） 以上で、１０番熊田義春君の
一般質問を終了いたします。 （１０番 熊田義春 自席へ移動）
○議長（
本多勝実） 本日の
一般質問はこれまでといたします。 明日２２日、午前１０時から本会議を開き、
一般質問を続行いたします。
○議長（
本多勝実） 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午後２時２２分）...