◆８番（
加藤建也） 今の答弁は、前回９月に私が質問した内容と全く同じ内容でございまして。それで、今日はちょっと確認の意味で伺いますけれども、私も９月の答弁書ここにあるんですけれども、今、部長おっしゃったように、
高齢者の健康の増進及び閉じこもりの解消を目的としてとなっているんですよね。ですから、
高齢者の
健康増進のために温泉に行くのは分かるんですよ。閉じこもりの解消とは、温泉に行きたくとも足がなくて行けないんですよ。閉じこもりの解消と言っているのに全然解消になっていないんです。だから、
温泉券と
タクシー券を両方使えるようにしてくださいというのが私の考えなんです。そうしないと閉じこもりの解消にはならないんですよね。 それで、これを合併以来約１４年間ずっと続けているわけですよね。合併前からもあるんですけれども、それで、
先ほど利用率の話をしましたけれども、過去５年間の平均でも５６．１％、５２から５７と言いましたけれども全然進んでいないんです。それ以上伸びていないんです。当然、当局の
皆さんも
事業者の
皆さんも努力をなさっているのはよく分かります。だけれども、合併以来１０数年経っても、この伸び率が全く伸びていないということは、いろんな
高齢者の話を聞くと、行きたくても行けないんだという方がいらっしゃるわけですよ。ですから、この
事業名を抜本的に見直してくださいと言っている。この
事業名があるからできないわけでしょう。部長に聞きたいのは、
高齢者温泉等は、などになっているんです。等ということは、温泉以外も使えるということでしょう。その辺のところをどういうふうに説明してくれるのか答弁をお願いします。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫）
お答えをいたします。 まず、
利用率のほうのおただしでございますが、
対象者全ての方にご利用いただけることが理想ではございますが、例年、１万２，０００人程度を対象とする事業でありますことから、
利用率が５０％を超えている状況を考えますと、おおむね成果を上げている事業と捉えてございます。 また、
温泉等ということで、等がついているということでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたが、
市民プール等も利用できることになってございますので、そのような表現に、タイトルになっているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（
加藤建也） 議長、８番。
○議長（
本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（
加藤建也） その
市民プールにも足がなくて行けない
高齢者はいっぱいいるんですよ。だから、この等を、
事業名をもっと有効に使えるように抜本的に考え直してくださいと私は聞いているんです。５６％、５０％で推移しているから満足しているような今のお話ですけれども、４８％の方は利用できていないんですからね。これは大きな問題ですよ。だから、ここは何度も言うように、何でそのかたくなに何でこれを、
事業名を変えないのか私は分からない。本気で
高齢者のことを思う政策を考え直したほうが絶対いいと思いますよ、これは。だから、ここのところをもう少し、もうちょっと良心的になって考え直していただきたいなと思います。 これ以上、幾ら言っても同じ答弁がくると思うので、次の質問に移りますけれども。 同じく関連しているので、中項目、２項目ですけれども、
高齢者等タクシー運賃助成事業の実施と
高齢者温泉等利用健康増進事業との
統合政策について、
事業実施に当たっては、
高齢者温泉等利用健康増進事業との統合により、
政策効果の高い事業とすべきであると思うが市長の考えを伺います。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫）
お答えをいたします。
高齢者等タクシー運賃助成事業の実施と
高齢者温泉等利用健康増進事業との
政策統合についてでありますが、９月
定例会において答弁申し上げたとおり、
高齢者等タクシー運賃助成実証実験の令和２年度における
実施状況と検証結果の概要で、７５歳以上の人口に対する申請率が市全体で１４．４％と想定を下回る率であったこと。
助成券の使用率は、市全体で５９．１％であったものの、特に
岩代地域及び
東和地域での使用率が低く、地勢により
タクシーの
移動距離が延びる地域において利用が少なかった状況でありました。 おただしの
政策統合につきましては、
高齢者等タクシー運賃助成事業の
実証実験の結果として、地域間の
格差課題も確認されており、
高齢者温泉等利用健康増進事業との統合によりましても、限られた財源の中で、地域間の
格差課題の解消が図られるか不透明なところもあると認識しておりますので、
研究課題とさせていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆８番（
加藤建也） 議長、８番。
○議長（
本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（
加藤建也） 今、
タクシー助成金について、岩代、東和の
利用率が低いとおっしゃいましたけれども、その地域の方々に聞くと、知らない方が相当数いらっしゃるんですよ。そういう周知、努力は怠っていたのではないかと私は思います。ですから、その
利用率が低かったという部分は出てくると思います。ただ、
配布枚数に対して
利用枚数５９．１％ですから、
温泉券利用よりはるかに多かったんですから。
温泉等利用券を１０数年も続けて、５６％台を１０数年続けておいて、
タクシー利用券をたった２年で打ち切るというのもちょっとおかしいと思うんです。それに
タクシー利用券は、これの財源というのは、県が１００％出していたわけですよね。それに対して、前回９月に私言ったときに、県に、打ち切ったときに県にもう１回要望することはしなかったんですかと言ったら、しなかったと言うんです。なぜ県にこれをたださなかったんでしょうか。県にただすべきじゃないですか、県の事業だったわけですから。これをたった２年で打ち切るということ自体がおかしいんですよ。だったら
利用率の低い
温泉券だって、そうしたら考え直したほうがいいんじゃないですかということです。 ですから、財源が確かに大変だと言うのは分かりますよ。でも、今、
人口減少が進んでどんどん市の財源が縮小していくのも十分分かります。でも、縮小していく中でも、人口は減っても、
高齢者の人数はどんどん増えていくわけです。ですから、本市とすれば、
高齢者を支える政策というのは、イの一番でやらなくてはいけないと思うんですよ。今、
高齢者を見放すような政策では、これから
高齢者はどうやって生活していくんでしょうか。病院にもなかなか行きたくても行けない。そして、独り暮らしが多くなってきている。そういう状況の中で、私は思うんですけれども、財源というのは、縮小していく中でも、
高齢者を支える施策として月１，０００円、年間１万２，０００円の
タクシー助成券を出すべきだと思います。それを
温泉券と両方どちらでも使ってもいいですよという方向に持って行くべきだと思います。そうすれば、
温泉券に使いたい人は、温泉に使えばいい。足に使いたい人は、
タクシー券に使えばいい。これを７０歳以上の方に、全員にはがきを出すんではなくて、利用したい方の
申請制度にすれば問題ないと思うんですよ。そういう考えを検討していただければと思うんですけれども、それでもまだ
高齢者を見放すというような考えで、このまま、この事業のままでいいということでよろしいですか。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫）
お答えをいたします。
利用率のほうの考えでございますけれども、先ほど答弁させてはいただきましたが、１万２，０００中、人数で申し上げますと、６，０００から６，５００人の利用があるということでございますので、多くの
高齢者の方に喜んでいただけるというふうに考えているところでございます。 なお、昨日１番議員に答弁させていただきましたが、こおりやま
広域圏の中でも
類似事業を実施している市町村もありますことから、
広域圏の中のビジョンの中に現在事業は示されてはおりませんが、今後、毎年実施されるこおりやま
広域圏の新規・
拡充事業の
要望調査の中で、
調査研究をしていきたいというふうには考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（
加藤建也） 議長、８番。
○議長（
本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（
加藤建也） 確かに、昨日１番議員からそういう提案もありました。 ですから、今、部長がおっしゃったように、
広域圏との
調査研究を本当に真剣に進めていただきたいと思います。そして、
高齢者が増えれば増えるほど、こういう助成金というのは、増額になっていくわけですよね。 例えば、柳津町ですと、年間１人に対して５万円の
タクシー代が出るんです。南会津、１年間で１人に対して１万５，０００円の
タクシー代。そして、楢葉町に関しては、
タクシー代自己負担が３００円、それ以上は全部市の補助で
タクシーを払ってくれる。そういう状況に、今二本松市もなりつつあるんですよ。
高齢者が増えていくわけですから。そういうことを今から、そういう財源の確保とか、そういう研究をしていかなければならないということで、ぜひ
広域圏と連携する前にでも、そういう対策を取っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 次の質問は、
芝生広場整備事業についてですが、この事業の主たる目的と
政策効果について伺います。
◎
教育部長（
内藤徳夫） 議長、
教育部長。
○議長（
本多勝実）
教育部長。
◎
教育部長（
内藤徳夫）
お答えいたします。 この事業の主たる目的と
政策効果につきましては、３月
定例会において市長が答弁しましたこととも重なりますが、
多目的運動広場については、平成２８年に策定された新二本松市
総合計画の「いつまでも元気で
生きがいのもてるまち」を
基本目標として整備していくものであります。このことを踏まえ、市民の
健康増進、生涯
スポーツの振興を図るための施設として、子どもからお年寄りまで多くの市民が自らの
健康状態に合わせて様々な
スポーツを楽しむことにより、健康な心と体を育み、元気な暮らしを推進することを目的に整備するものであります。さらに、
交流人口の拡大、
定住条件の拡充、市民の明るく豊かな生活の実現、
地域社会の発展、
健康寿命の延伸にも寄与するものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（
加藤建也） 議長、８番。
○議長（
本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（
加藤建也） 今、目的と
政策効果については、よく分かったんですけれども、それは当然、今聞かなくても分かるような状況なんですけれども。これが、私が、
令和元年６月
定例会で言ったように、
岩代地域にとっては、非常に重要な施設となると思っています、私は。それで、中途半端な施設を造ってもらっては困るんですよ。造るなら、やるからには、岩代に造ってよかったと思う有効的な施設にすべきだと思うんですね。それで、これは
岩代地域にとって非常に重要な施設になるので、本当に
スポーツの
交流人口増加、
健康増進にもなると思うし、一番は、
岩代地域が一番
人口減少が進んでいるんですよ。ですから、この
目玉施設のないところだから、これを起爆剤にして、岩代の活性化を図らなくてはならないと私は思っているんですよ。 今、
教育部長の事務的な話は伺いましたので、この施設の整備及び今後の運営について、市長の覚悟を、市長の口から聞きたい。答弁をお願いします。
◎市長（
三保恵一） 議長、市長。
○議長（
本多勝実） 市長。
◎市長（
三保恵一）
お答えをいたします。 ただいま
所管部長より説明をさせていただきましたが、
健康寿命の延伸、生涯にわたる
健康づくりの拠点として、子どもからお年寄りの
皆さんまで利活用できる
体育スポーツ、
健康づくりの
拠点施設として整備をするものであります。また同時に、
岩代地域の活性化や交流の促進に寄与する施設でもあるところであります。 そうした観点から、二本松市
総合計画の中に位置づけ、議会の
皆さんのご理解ご協力をいただきながら、これまで調査、そして事業を進めてきたところであります。これらの効果が発揮されるように、そしてまた、
岩代地域の振興・発展に貢献できますことを心から念じながら、今回提案をさせていただいたところであります。 そしてまた、この施設の活用によって、
岩代地域の
皆さんの交流の場はもちろんでありますが、今回も強い要望をいただいてまいりました。二本松市あだたらクラブ、二本松、安達、岩代、
東和地域の
皆さんからも要望され、二本松市体育協会や、また岩代体育振興会、さらに二本松サッカー協会などの
皆さんからも要望をいただき、あだたら商工会、経済界からの要望などもいただいてまいりました。思いを共有しながら、そして、後世に伝えることができる、そうした施設整備を進めてまいりたいと決意を新たにいたしているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（
加藤建也） 議長、８番。
○議長（
本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（
加藤建也） 今、市長の覚悟の話は伺いました。 前半の話は、すごく市長にとって覚悟があるなと思ったんです。後半になってきたら、何かあだたらクラブとか、日本サッカー協会に要望があったからやりますでは、それではちょっと弱いと思いますよ。私はこれを造るんだという強い気持ちがなければ、これは成功しないんですよ。ですから、中盤からの答弁はいらないと思いますよ。 それで、もう一つ市長に伺いたいんですけれども、この施設の建設には反対な意見が多くありますが、そういう反対する方々への、納得させるだけの市長からの説明とか、強い思いは必要なんではないでしょうか。市長次第だとこれは思います。その方々に丁寧な説明をする考えはありますか伺います。
◎市長（
三保恵一） 議長、市長。
○議長（
本多勝実） 市長。
◎市長（
三保恵一）
お答えをいたします。 これまでも様々な機会を捉えて説明をさせていただいてまいりました。これからも説明をさせていただき、みんなに喜んでいただける、そして、
健康づくり、
体育スポーツの拠点ゾーンとして利用いただけるよう努力してまいります。 以上、答弁といたします。
◆８番（
加藤建也） 議長、８番。
○議長（
本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（
加藤建也） ぜひ、しっかりと丁寧な説明をしていただけるようにお願いをします。 次の質問に入ります。 第２項目は、
各種団体との調整についてですが、この事業について、二本松商工会議所及びあだたら商工会などの経済団体からの全面的な賛成・協力はいただいているのか。そして、経済団体との考えや意見については伺っているのか。また、
スポーツ団体との意見調整は行っているのか伺います。
◎
教育部長（
内藤徳夫） 議長、
教育部長。
○議長（
本多勝実）
教育部長。
◎
教育部長（
内藤徳夫）
お答えいたします。 まず、経済団体からの賛成・協力はいただいているかとのおただしでございますが、１１月２日にあだたら商工会から、
芝生広場整備事業の促進に関する要望書の提出がありました。 要望書では、この事業により
スポーツによる新たな地域ブランドの創出を可能とし、地域を活気づけ、
交流人口の増加と地域インバウンドの増加による経済効果をもたらし、
人口減少や長期化するコロナ禍の影響による経済の停滞を払拭するものと期待していること。さらに、この事業を地域経済活性化の最大の機会と捉えており、１日でも早い施設の完成を目指し事業促進を強く要望するというものでありました。 現時点で経済団体との意見交換等は行っておりませんが、経済団体では大きな期待を寄せているものと理解しております。 また、
スポーツ団体との意見調整でありますが、これまで、福島県サッカー協会並びに二本松サッカー協会と施設や設備について意見交換を行っております。さらに、１１月３０日には二本松市体育協会、
岩代地域体育振興会、二本松サッカー協会の連名で４，９００筆の署名を添えた要望書の提出をいただいたところであります。 要望書では、
多目的運動広場の建設により、市民の
健康増進、多目的利用によるコミュニケーション機会の創出、市内外の
交流人口の増加、地域経済への波及効果の増大が期待でき、青少年から
高齢者まで全世代が集い、多目的に利用できる運動広場の早期建設を要望するというものであります。このようなことから、体育関係団体からは、本事業について理解を得ているものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（
加藤建也） 議長、８番。
○議長（
本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（
加藤建也） 今の答弁、ぜひ経済団体との話合いは早急に進めてください。まだ意見を聞いていないとか、考えを聞いていないということですので、これは一番大事なことなので、運営が二本松市なわけですから、行政だけではとてもじゃないけどやっていけない状況になりますから、これは経済団体の協力が得られないと、これは経営は難しいと私は思いますので、何としても、その経済団体の意見を聞いて、成功するような状況に持って行っていただきたいと思います。 そして、１３日の質問で、
先輩議員の答弁の中に、この利用する方は東北社会人リーグとかインターハイとかと、そういう部分が出てきたんですけれども、部長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、サッカー競技人口とサッカー人口の違いはご存じですか。
◎
教育部長（
内藤徳夫） 議長、
教育部長。
○議長（
本多勝実）
教育部長。
◎
教育部長（
内藤徳夫） 再質問に
お答えいたします。 サッカー競技人口とサッカー人口の違い、明確な部分はあれなんですが、私の頭の中では、いわゆる協会等に登録をしている方の数と、それから趣味を含めてサッカーを楽しむ方の人数と理解しております。 以上でございます。
◆８番（
加藤建也） 議長、８番。
○議長（
本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（
加藤建也） 全くそのとおりだと思います。 利用される方が、東北社会人リーグ、インターハイとか、そういう、要はそういう答弁があったものですから、サッカー競技人口というのは、部長がおっしゃっている日本サッカー協会に登録している方のことを言うんですけれども。それでサッカー人口というのは、１年に１回サッカーをプレーする人をサッカー人口と言うらしいんですよ。それで、実はサッカー競技人口というのは、全国に８１万８，０００人程度なんですよね。それで、福島県のサッカー競技人口は、９，９０７人しかいないんですよ。この方をターゲットにしたんでは、とてもじゃないけど運営は難しいと。そうすると、サッカー人口は、全国に４３６万人いるんですよね。福島県のサッカー人口は何人いるのかと私も調べたら出てこないんですよ。独自に計算させていただきます、私。そうすると、福島県のサッカー人口は、５万３，０００人なんですよ。ちょうど二本松の人口と同じ人数なんです。だから、要はその施設を造るときに、ターゲット年齢をどこに置くかなんですよ。そうすると、サッカーの
スポーツの行動者率というのがあるんですよ。それが一番高いのが、１０歳から１４歳の方なんですよ、サッカーをやっているのが。それが２６．４％いる。それで、３５歳以上になってくると、２．４％になって一気にやらなくなるんですよ。ターゲットは、１２歳から２４歳まで、ここまでをターゲットにすると、６０．４％の方が利用することになるんです。だから、本当にこの施設を運営していくんであれば、まずターゲットを絞って、しっかりとそういう対策を練っていただければなと思います。 それに対しては、我々も、私も一応、ここ５回にわたって継続予算に賛成した議員です。でも、これは回数じゃないんですよ。一番最初に賛成した、そこなんですよ、問題は。そうしたならば政治家として責任取るのは当然だと私は思っているんです。ですから、これはもしこういう施設ができたならば、当然、戦略企画にも私は協力していきたいと思っているんですよ。何もかも市長や当局にばっかり求めるんではなくて、賛成した私にも責任があるということです。ですから、何とぞこれが成功に導くように、中途半端なものは造らないで、とにかく二本松市、あるいは
岩代地域の活性化のために、何としても成功させるように努力していただきたいと思います。 次の質問に入ります。 次の質問は、施設の維持管理と有効活用についてですが、この施設の維持管理費用は年間どのくらい見込んでいるのか。また、５年後・１０年後を見据えて、観客席や宿泊、合宿等の整備は考えているのか伺います。
◎
教育部長（
内藤徳夫） 議長、
教育部長。
○議長（
本多勝実）
教育部長。
◎
教育部長（
内藤徳夫）
お答えいたします。 施設の年間の維持管理経費でありますが、１４番議員にも
お答えしましたように、維持管理費用は、人件費を含め年間約９６５万７，０００円と試算しております。 観客席や宿泊施設等を整備することにより、施設の利用を促進し、それにより施設利用収入の増加が見込め、施設の維持管理経費を賄うという意味では、観客席や宿泊施設等を考えていくことには意義があると考えております。しかし、これらの整備には多額の財政負担も生じますことから、今後の検討課題であると考えております。当面は、現計画での整備を進め、宿泊施設につきましては、既存の宿泊施設を利用いただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（
加藤建也） 議長、８番。
○議長（
本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（
加藤建也） 今、経済界が一番心配しているのはここなんですよ。観客席や宿泊施設がないところに、どうやって
スポーツの関係者の誘客をするんだということなんですよ。 例えば、あそこに芝生だけだったならば夏場どうするんですか、暑くて。日陰がないんですよ。そのぐらいのことは考えてあげないと夏場利用する人がいなくなります。最低でもシャワーミストくらいはつけておいてあげないと、それこそ熱中症とか、そういう状態になってしまうし、雨が降ったならば雨宿りする場所もないんですよ。せめて、西部サッカー場みたいとは言いませんよ、せめて、片側にスタンド１０段ぐらいのスタンドを造るとか、そして、そこに屋根をつけて、そこにソーラーシステムをつけるとか、そのぐらいのことは１０年後ぐらいにはやりますよ、ぐらいの計画をつくってきてもらわないと。とにかく利用される方の、とにかく利用しやすい状況につくっていただかないと、経済界はうんと言いませんよ。そういうところも、市にお金がないんであれば、経済界にも協力をお願いして、何とか出資していただけませんかと、そういう活動も必要になってくると思うんです。そういう努力もぜひ市長はじめ、当局の
皆さん努力していただいて、我々も一生懸命動きますよ。だからそういうところで、さっき市長に言ったように、反対されている方に、よく丁寧に説明をしてくださいということはそこなんです。そこのところをよくお願いいたします。 そして、まず希望ある話をちょっとさせていただきますけれども、先ほどサッカー競技人口の話ししましたけれども、実は、全国のサッカーの常連校、尚志高校なんですけれども、ここは部員数が１３９名いるんですよ。全国８位なんです。何だかんだ言って競技人口が９，９０７名と言いましたけれども、東北で２番目に多いんです、福島県は。そういう希望ある数字もあるんです。ですから、そういうこともポジティブに考えながら、前向きに進めていっていただければなと思いますので、ぜひそのところを、ただ浮かれて前向きに考えるだけではなくて、何度も言いますように、反対されている方、あるいは市民の方に丁寧な説明をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（
本多勝実） 以上で、８番
加藤建也君の
一般質問を終了いたします。
一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１０時５０分といたします。 （宣告 午前１０時４１分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１０時５０分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 次に、１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） ２１年１２月議会に当たり、１点について
一般質問をいたします。 その１点目は、国の令和３年度補正予算による市の取組についてであります。 過去最大となる令和３年度国の補正予算が、６日国会に提出されました。岸田政権が打ち出したコロナ対策の給付金などについて大きく五つの問題点を指摘したいと思います。 その第１点は、個人への給付金が生活に困っている人に届かないことになっていることであります。子育て世帯臨時特別支援金は、１８歳以下の子どもに１人１０万円相当の給付金を支給するとしています。その対象は、世帯合算の収入ではなく、主たる生計者の年収が基準となります。片働き世帯で扶養親族が３人のモデルの場合、年収９６０万以上の世帯が対象から外れる一方、夫婦ともに年収９５０万円の共働き世帯は対象となります。 また、マイナンバーカードを取得した場合に５，０００円、健康保険証とひもづけした場合に７，５００円、預貯金口座とひもづけをした場合に７，５００円のマイナポイントを支給するとしています。しかし、マイナポイントを実施することで、新たに９６７億円の事務経費がかかることとなります。個人情報がリスクにさらされることに不安がある状況の中で、無理やり給付金とセットで押しつけるやり方に批判が上がっています。しかも、対象を子育て世代に絞ったために、必要な人に必要な給付が届かないという大問題があります。 第２点目は、生活困窮者対策として、住民税非課税世帯に１世帯当たり１０万円を支給するために１兆４，３２３億円が計上されました。しかし、二本松市で見た場合、単身者で給与年収９３万円を超える世帯は課税世帯となり給付から外れます。非課税世帯というハードル自体が厳しく、非正規で働き、コロナで収入が減り、生活に困っている人でも給付が受けられません。 第３は、
事業者向けの給付金が昨年の半分になったことであります。個人
事業者向けの持続化給付金は最大１００万円から、事業復活交付金では５０万円となり、法人では最大２００万円から、最大１００万円に半減しています。しかも支援の対象となるのは、今年１１月から来年３月までの５か月分の減収だけで１０月以前の減収は対象となりません。緊急事態宣言は今年１月から長期にわたっており、対象外にしていることに道理がありません。 第４に、介護、看護、障がい福祉、保育士などのケア労働に対する賃上げが月９，０００円、看護師は対象をコロナ患者受入れ病院に限った上で月４，０００円引き上げるとしていますが、期限付であります。介護職員や保育士の賃金は全産業平均と比べて８万円も低く、看護師の賃金は医師の３５％程度にとどまっている中、現場の労働者からは１桁少ない、小遣い程度の声が上がっています。 第５に、今回の補正予算には過去最大の７，７３８億円の軍事費が計上されています。当初予算と合わせると軍事費は初めて６兆円を超えることとなります。財政法と財政民主主義に反することではないでしょうか。 そこで伺いたいと思います。 １、二本松市への地方創生臨時交付金の配分額と各種事業展開の方針について伺います。 ２、これまでの地方創生臨時交付金の総額と執行された予算及び残額について伺います。 ３、子育て世帯への給付金１０万円についての
対象者と外れる
対象者は何人なのか。クーポン５万円も現金支給できないか伺います。 ４番目、住民税非課税世帯への１０万円支給及び生活困窮者自立支援金支給金額と住民税非課税世帯数と人数について伺います。 ５、看護、介護、障がい福祉職、保育士などの処遇改善の予算化をされましたが、学童保育支援員にも市として慰労金を支給できないか伺います。 ６、原油価格の高騰で生活困窮者を支援する自治体に特別交付税で支援する福祉灯油などの支援ができないか伺います。また、学校、放課後児童クラブ、保育所などの市の施設の暖房費を十分確保し、適正な環境を整えるべきではないか伺うものであります。
○議長（
本多勝実） 質問者に申し上げます。 通告に①番目はございませんので、１から５番、ただいまは１から６までとおっしゃいましたが、１から５となっておりますのでご了承賜りたいと存じます。 よろしいでしょうか。
◆１９番（斎藤広二） もう１回。
○議長（
本多勝実） 通告書の訂正の中で、①番は、１から６まで通告が最初あったんですが、１から５番に訂正されておりますので、６点ではなく５点でありますので、１番目の通告はございません。 暫時休議します。 （宣告 午前１０時５８分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１０時５８分）
○議長（
本多勝実）
一般質問を続行いたします。
◎市長（
三保恵一） 議長、市長。
○議長（
本多勝実） 市長。
◎市長（
三保恵一） まず、私から、２点目の子育て世帯への給付金について
お答えをいたします。 クーポン５万円分も現金支給できないかとのおただしでありますが、１０万円相当の給付のうち５万円相当はクーポンによる給付を原則としつつも、地方自治体の実情に応じて現金での給付も可能とされております。 二本松市においては、先行給付として、子ども１人当たり５万円の現金を迅速に支給するため、中学生以下の子ども分については、児童手当の仕組みを活用することで、プッシュ型で年内に支給を開始できるよう準備を進めておりましたが、先日、１２月１３日に国から、年内からでも先行分の５万円の給付と合わせて１０万円の現金を一括で給付することも選択肢として加えたいとアナウンスがあったところであります。 子育て世帯から、使い勝手のよい現金での給付を希望する多くの声も届いております。市といたしましては、スピード感をもって、年内に一括で現金１０万円の給付できるよう準備を進めてまいります。 子育て世帯への１０万円の給付につきましては、
新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯に対して支援をするため、児童を養育している者の年収が９６０万円以上の世帯を除き、ゼロ歳から１８歳までの児童１人当たり１０万円の給付を行うもので、１１月１９日に国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策として閣議決定されたものであります。 給付の対象外とされております保護者の年収が９６０万円以上の世帯の考え方でありますが、これは、扶養親族が配偶者と児童２人の場合の収入額の目安であり、実際の給付は、保護者の所得が児童手当本則給付の支給対象となる世帯の児童、または、それと同等未満の所得である世帯の１６歳から１８歳までの児童が給付対象となるものであります。 以上、答弁といたします。
◎
総務部長（
中村哲生） 議長、
総務部長。
○議長（
本多勝実）
総務部長。
◎
総務部長（
中村哲生） 所管事項に
お答えいたします。 １点目の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のこれまでの総額と執行された金額及び残額についてでありますが、国から示された令和２年度の交付限度額が１３億７，６２８万４，０００円、令和３年度の交付限度額が現時点で６，５５８万７，０００円であり、交付限度額としては合計で１４億４，１８７万１，０００円となっております。なお、交付金につきましては、昨年度から今回の１２月までの補正予算として計上した分と予備費対応分などを含め、予算上で交付限度額全額を活用予定としているところであります。 なお、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、今後、増額配分される見込みとなっており、引き続き、感染防止、生活支援、経済対策を基本に各種施策の取組に積極的に活用したいと考えております。 次に、４点目の学童保育支援員の処遇改善についてでありますが、市直営の学童保育所の指導員は、市の会計年度任用職員であり、その給与は条例に基づいており、人事院勧告及び県人事委員会勧告に準拠して、正規職員と同様に改定を行っていることから、基本的に今回の国の補正予算案による収入引上げ措置を学童保育指導員の処遇改善に充てることはできないものと考えております。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 所管事項に
お答えをいたします。 ３点目の住民税非課税世帯への１０万円支給及び生活困窮者自立支援金支給金額、住民税非課税世帯数と人数についてでありますが、まず、住民税非課税世帯への１０万円支給につきましては、
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり１０万円の現金をプッシュ型で給付するものであり、１２月初めに住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の制度概要が示されたところであります。 現在、国において支給要領、補助金交付要綱等の策定作業が進められておりますので、具体的な支給要領等が示され次第、補正予算を計上し、
事業実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、生活困窮者自立支援金につきましては、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金を利用できない生活困窮世帯を支援するため、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するものであり、本年７月の臨時議会において補正予算を計上し、事業を進めてまいりました。 令和３年１２月８日現在における支給実績といたしましては、これまで８世帯に１１６万円の支給を行っており、今後、同世帯中５世帯に対し、７６万円の支給を行う予定となっております。 なお、今般、国の方針により申請期間が令和４年３月末まで延長されることになりましたので、引き続きこの制度を活用し、生活困窮世帯の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 また、本市における住民税非課税世帯数とその人数につきましては、令和３年１２月８日現在で４，３２２世帯、６，６９３人となっております。 次に、５点目の生活困窮者への福祉灯油の支援についてでありますが、現在、自治体が実施する生活困窮者への灯油購入費助成事業の経費に関し、国の令和３年度特別交付税への算定が検討されているところですが、市といたしましては、まずは、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給を速やかに進めてまいりたいと考えており、現時点においては、灯油購入費については考えていないところであります。 なお、今後の灯油価格の状況や国、県の財政支援、県内各自治体の動向等を見極めながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、市の施設の暖房費確保による適正な環境の整備につきましても、通学する児童、生徒並びに施設利用者の皆様が快適な環境で過ごすことができるよう、それぞれの施設管理者において、暖房設備の適切な温度管理に努めるとともに、暖房費増嵩分に対する国の特別交付税措置が予定されておりますので、併せて財源の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 再質問いたしたいと思います。 子育ての１０万円の給付についてですけれども、先ほど市長のほうから答弁がありましたが、１０万円現金で給付するということのようですけれども、この
対象者は現時点で分かっていないのでしょうか。当然、児童手当の支給基準でやるということなんですけれども、他の市の話を聞いてみると、既に議会に何人、外れる人が何人というふうにされている議会もあるんですけれども、その人数についてはどうなのか再度お伺いしたいと思います。 あともう一つは、国の昨年１０万円の一括給付があったときに、二本松市は、独自の対応を取ったわけです。つまり、何月何日に生まれた方まで１０万円支給すると。だけれども、年度末に生まれた方にも臨時地方創生交付金で支給したという経過があったかと思うんです。今回この国の基準に外れる人については、どのような対応をするおつもりなのかお伺いしたいと思います。 それから、今回のこの１０万円給付について、給付された場合、これは雑収入取扱いになるのかどうか。全国民に１０万給付したのは、収入認定をしないということになっているんですけれども、今回は、この１０万円給付は雑収入扱いになる、来年度の申告のときに住民税扱いになるのかどうかお伺いしたいと思います。 それから、住民税非課税世帯の１０万円支給についてであります。先ほどの答弁では、４，３２２世帯、６，６９３人が住民税非課税世帯と、あと人数だということなんです。それで、資料を請求してみたんですけれども、二本松市のいわゆる収入階層別一覧表を頂きました。５万３，４４２人のうち、いわゆるワーキングプアと言われている２００万円以下の人が、収入２００万以下の人が２万５，１８３人いるんです。そうしますと、全体の４７％になるんです。いわゆるワーキングプアと言われている人たちにも、今回の住民税非課税世帯への１０万円は、給付は僅かだというふうに思うんです。住民税非課税世帯というのは、つまり均等割も所得割も当然払わない世帯、世帯が４人いれば４人全部が非課税でなければ、その住民税非課税世帯にはならないことになっておりますが、この中で、今回の１０万円支給される人は、この４，３２２世帯と、そういうふうに理解してよろしいのかお尋ねしたいと思います。 それから、看護、介護、福祉職員、保育士などの処遇改善なんですけれども、学童保育の職員については、臨時創生交付金で、慰労金と言うんです、これを支給した自治体が全国で約２０市町村ほどあります。山口県と山形県は、県としてこれを予算化して、既にやった経過がありました。今度の経済対策でも、その額を見てみますと、約３万円から６万円の間を地方創生臨時交付金によって予算化をしている。今までやった市町村も全部その予算を使ってやったという経過がありますので、ぜひ研究していただいて、対象にしていただくようにお願いしたいと思うんですが、ご答弁をいただきたいと思います。 それから、原油価格の高騰による福祉灯油の件なんですが、実は福島県が予算化したんです。福島県の実施は、１世帯当たり２，５００円を上限に補助金を出すということを表明しました。これは全市町村対象です。その対象は、住民税非課税世帯のうち６５歳以上の
高齢者、障がい者、ひとり親の各世帯というふうに県の予算はなっているそうであります。ただし、生活保護世帯は含まれておりません。そうしますと、福島県がやると言っているのに、二本松市はやらないということなのかどうかお尋ねしたいと思います。 同時に、福祉灯油というのは、生活保護世帯も対象にすべきだというふうに思いますけれども、国は生活保護世帯に対する福祉灯油の支給については、収入認定をしないと、こういうふうになっているんです。つまりそれは、生活保護費から差し引かないということになっているわけであります。したがって、市町村がやると言えば、県から２，５００円までは補助くるわけです。同時に生活保護世帯にも支給するとなれば、８，０００円までは収入認定しないということですから、やる気になれば、これはできるということになります。したがって、この福祉灯油というのを実現するようにお願いしたいと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫）
お答えをいたします。 まず、１点目の子育て世帯への臨時特別給付金関係でございますが、対象となる児童の数ということでございますが、国から示されました基準に基づきますと、中学生以下が５，８４８人、高校生が１，４２２人、計７，２７０人となってございます。対象児童でございますが、平成１５年４月２日から令和４年３月３１日までに生まれた児童ということで、今の国の基準どおりで考えているところでございます。給付金の収入認定でございますが、収入認定にはならないというふうに考えてございます。 次に、４点目の住民税非課税世帯数とその人数につきましては、先ほど申し上げましたとおり、１２月８日現在で４，３２２の６，６９３人でございまして、その方が全て対象となるのかというおただしであったと思われますが、その人数につきましては、住民税非課税世帯の数はそのとおりでございますが、ただし、住民税が課税されているものの、扶養親族等のみからなる世帯は除かれることとなりますので、そのような方がいた場合には、対象とはならないというふうになります。 次に、まず福祉灯油のところで
お答えさせていただきますが、県の方針が報道等にもありますとおり、１世帯当たり２，５００円を上限にということで、市町村で実施する場合には、その２分の１を補助するということで、また、あと市町村ごとの人口規模に応じた補助限度額も当市の場合５万以上１０万人未満ということで、６００万円ということでなってございますが、福祉灯油につきましては、現在、県のほうから所要額調査といいますか、照会がきておりますが、ただいま検討中ということで、返答しているところでございますが、過去にも給付実績等がございますので、給付に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えているところではございます。 併せまして、７点目の生活保護者についてはどうなるんだというおただしでございますけれども、その辺のところも過去の実績等を考慮いたしまして、検討していきたいというふうに考えているところでございます。 あと１点、介護、看護、４点目の質問のところの慰労金関係ということになりますけれども、会計年度任用職員につきましては、先ほど
総務部長から答弁があったとおりでございまして、あと民間のほうの部分について述べさせていただきますと、まず、保育士等の民間分でございますが、民間の保育士等の処遇改善につきましては、国の経済対策に基づき、民間保育所等への補助金による収入引上げ措置として実施される見込みでありますが、今後、国から示される通知等に基づき対処してまいるということで、詳細については、まだ通知が来ていないところでございますので、通知が来てから対応を考えてまいりたいと考えてございます。 あと併せまして、介護職員の処遇改善についてでございますが、介護職員の処遇改善につきましては、現在、国が示している内容を申し上げますと、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提といたしまして、収入を３％程度、令和４年２月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に補助するとされてございます。その後、介護事業所は県に申請をし、県が介護事業所へ支給する仕組みが予定されているところでございますが、こちらにつきましても具体的な事業スキームにつきましては、今後、国県で調整するということになってございまして、詳細につきましては、通知がないところでございますので、ご容赦いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） １０万円給付の件なんですけれども、先ほどの話では、７，２７０人が対象ということになりましたが、これが対象となる人の数なのかね。いわゆる先ほど言いました３人扶養している扶養家族の場合は、９６０万なんです、限度額が。児童手当の各支給のそれぞれ違うと思うんですけれども、扶養人数によって限度額が違うわけなんですが、その中で見た場合に、この７，２７０人から外れる人が、この中にいるのか。それとも、この７，２７０人以外に外れる人がいるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。 それから、ちょっと前に戻って申し訳ないんですけれども、１番目の臨時地方創生交付金の総額と残額に、先ほど話ありましたが、１４億４，１８７万きたという話ですけれども、融資を借りた方が、二本松市でもすごくいるわけです。その融資の返済が迫られる期間になってきたかと思うんです。その返済が免除できない、あるいは猶予される、税金が猶予される、納期が迫っている。こういう人に対する市の手当ては、ぜひこの地方創生臨時交付金の中で援助できないのか。今までもやってきたんですけれども、そういう場合、どうなるのかお尋ねしたいと思います。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫）
お答えをいたします。 まず、子育て世帯への臨時特別給付金関係の対象外となる児童の数ということで
お答えさせていただきますが、これにつきましては、児童手当の特例給付の対象児童ということで、１７４人、先ほどの数に外枠で１７４人が対象外となる児童ということでございます。あとこのほか、公務員や高校生のみの世帯で、所得制限で限度額以上で対象外となるものが、これは申告してみないとあれなんですが、若干名ということで予定されるということで、対象外児童ということで１７４人がございます。７，２７０人の外数で１７４人でございます。 以上です。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） あと、返済の関係で、難しい方への対応ということで、地方創生臨時交付金で対応できるのではないかということでございますけれども、それにつきましても検討させていただいて、そのようにしたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（
本多勝実） 質問者、続けてございますか。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 地方創生の臨時交付金のことなんですけれども、これから融資された方への納期が迫っているというか、返済の期限が迫っているわけなんですけれども、こうしたことに対して、この臨時創生交付金を使って、何らか施策ができないか伺ったんですが、答弁していただければ答弁していただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫）
お答えをいたします。 何か、地方創生臨時交付金を使いまして、そのような方への対応を検討できないかということでございますが、それにつきましても検討させていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 終わります。
○議長（
本多勝実） 以上で、１９番斎藤広二君の
一般質問を終了いたします。 （１９番 斎藤広二 自席へ移動）
○議長（
本多勝実） 以上で、
一般質問は全部終了いたしました。
一般質問を終結いたします。