平成２４年 ３月 定例会（第３回） 平成２４年３月１２日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人） １番 平塚與志一 ２番 熊田義春 ３番 安斎政保 ４番 深谷勇吉 ５番 菅野寿雄 ６番 堀籠新一 ７番 佐藤 有 ８番 佐藤公伯 ９番 本多勝実 １０番 菅野 明 １１番 中田凉介 １２番 小林 均 １３番 安部匡俊 １４番 浅川吉寿 １５番 平 敏子 １６番 新野 洋 １７番 野地久夫 １８番 斎藤広二 １９番 佐藤源市 ２０番 斎藤周一 ２１番 高橋正弘 ２２番 鈴木利英 ２３番 市川清純 ２４番 五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
斎藤賢一欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 松山明義 議会事務局次長 安斎健一 議事係長 佐々木幹夫 庶務係長 高根功幸 書記 高橋祐子 書記 吉田貴志 書記 木村篤史 書記 菅澤良憲 書記 本間正志 書記
安田幸治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一
教育委員長職務代理者 齋藤一夫 教育長 小泉裕明 総務部長 三村和好 企画財政課長 三浦一弘 契約検査課長 間木平 誠 人事行政課長 佐藤正弘 秘書広報課長 斎藤仙治 税務課長 長尾健一 収納課長 尾形隆男 市民部長 本田光雄 生活環境課長 半澤宣幸
放射能測定除染課長 遠藤精一 市民課長 佐藤幸子 健康増進課長 井川英美子 国保年金課長 三浦幹市 福祉部長 遠藤俊男 福祉課長 遠藤祐二 子育て支援課長 鈴木則男 高齢福祉課長 渡辺清吉 産業部長 神野 実 農政課長 佐原一彦 農林課長 菅野勝元 商工課長 鈴木克裕 観光課長 鴫原長正 建設部長 守岡健次 土木課長 平栗定宗 道路維持課長 笠井常由 都市計画課長 星 盛秋 建築住宅課長 渡辺文保 上下水道部長 大内教男 水道課長 佐藤義昭 会計管理者 高場則夫
選挙管理委員会事務局長 安斎盛次
監査委員事務局長 八田仁一
農業委員会事務局長 大内 進 教育部長 齋藤源次郎 教育総務課長 斎藤隆博 学校教育課長 鈴木一高 生涯学習課長 武藤清志 文化課長 根本豊徳 安達支所長 中村裕幸
安達支所地域振興課長 佐藤清吉 岩代支所長 伊東秀雄
岩代支所地域振興課長 佐久間一郎 東和支所長 佐久間秀幸
東和支所地域振興課長 佐藤不二雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２４年３月１２日（月） 午前１０時開議 日程第１ 議案第５号から議案第４７号までの４３件 （議案に対する質疑） 日程第２ 追加議案一括上程（
市長提案理由説明、追加議案に対する質疑） 会議事件 〔
市長提出追加議案〕 第４８号 工事委託契約の変更について 第４９号 二本松市
東日本大震災復興交付金基金条例制定について 第５０号 平成２３年度二本松市
一般会計補正予算 日程第３ 議案第５号から議案第５０号までの４６件 （委員会付託） 日程第４ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過〔開会前机上配付資料 議事日程第２号、
市長提出追加議案、提案理由説明書、
一般質問発言通告順序〕
○議長（斎藤賢一） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（斎藤賢一） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（斎藤賢一） 本日の議事日程に入ります前に、昨年の東日本大震災の発生から１年が経過した今、犠牲になられました方々に対し、改めて心からご冥福をお祈りするため、この際本会議場において全員で黙祷を捧げたいと思いますので、ご起立を賜りたいと存じます。 黙祷始め。 （総員起立、黙祷）
○議長（斎藤賢一） 黙祷を終わります。ご着席ください。 （総員着席）
○議長（斎藤賢一） これより会議に入ります。 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２６人、全員であります。 よって、会議の定則数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（斎藤賢一） なお、地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めた説明員のうち、
教育委員長宮前貢君にかわりまして、
委員長職務代理者齋藤一夫君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。
○議長（斎藤賢一） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第２号のとおりであります。
○議長（斎藤賢一） 議事日程に従い、議案第５号から議案第４７号までの４３件を一括議題といたします。
○議長（斎藤賢一） これより議案に対する質疑に入るところでありますが、期限までに通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（斎藤賢一） 次に、議事日程に従い、
市長提出追加議案第４８号から議案第５０号までの３件を一括議題といたします。 これより市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） おはようございます。 追加提案させていただく前に、このたび
東日本大震災発生以来、昨日で１年目を迎えたところであります。 この震災によって多くの尊い生命と、また、多くの皆様方が被災をされました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。一日も早い復興がなされることを心から念願するものであります。 それでは、ただいま追加提案させていただきました議案３件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 まず、議案第４８号工事委託契約の変更については、
国土交通省東北地方整備局と協定を締結し、平成１９年度から進めて参りました橋梁整備事業菅田橋架替工事において、本年度事業として旧橋の一部撤去工事を委託しておりましたが、国の工事発注入札において請負差額が生じたことなどにより、議案書記載のとおり、原契約から１，７４９万１，９５０円減額し、契約金額を１億５，９１７万８，９５０円とする変更契約を締結するものとし、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第４９
号東日本大震災復興交付金基金条例制定については、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を図るため、先に制定された
東日本大震災復興特別区域法において、国の復興交付金が制度化されたところであり、去る１月末に締め切られた第１回申請において、本市に対して都市防災事業に関する調査費の配分がありましたので、これを受けて今後の事業推進に充てるため、新たな特定目的基金を設置するものであります。 続いて、議案第５０号平成２３年度
一般会計補正予算は、歳入において、議案第４９号の説明で申し上げました国の復興交付金の増２，２５０万円。
安達地方広域行政組合における災害復旧事業、
消防無線デジタル化事業及び
災害廃棄物処理事業にかかわる復興特別交付税の増１億６１６万円。
安達地方広域行政組合における
災害廃棄物処理事業にかかわる県補助金の増１８４万７，０００円であり、歳出は、総務費において、
東日本大震災復興交付金基金積立金の増２，２５０万円。 衛生費においては、
安達地方広域行政組合の
災害廃棄物処理事業にかかわる負担金の増３０７万９，０００円。 消防費において、
安達地方広域行政組合の災害復旧事業及び
消防無線デジタル化事業にかかわる負担金の増１億４９２万８，０００円であり、歳入歳出それぞれ、１億３，０５０万７，０００円を増額する補正措置であります。 以上が、追加提案申し上げました議案の概要であります。 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（斎藤賢一） 以上で市長の提案理由の説明は終わりました。 これより追加議案に対する質疑に入ります。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（斎藤賢一） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。 追加議案に対する質疑を終結いたします。 次に日程第３、議案第５号から議案第５０号までの４６件を一括議題といたします。 これより議案の委員会付託を行います。 ただいま付託表を配付いたさせます。 （付託表配付）
○議長（斎藤賢一） お諮りいたします。 議案第５号から議案第５０号までの４６件については、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、所管常任委員会に付託して審査することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（斎藤賢一） ご異議なしと認めます。 よって議案第５号から議案第５０号までの４６件については、付託表のとおり所管常任委員会に付託して審査することに決しました。 次に日程第４、一般質問に入ります。 一般質問通告者は１９人であり、発言順序はお手元に配付いたしました発言通告順序のとおりであります。 順次発言を許します。 ２番熊田義春君。
◆２番（熊田義春） 議長、２番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。 （２番 熊田義春 登壇）
◆２番（熊田義春） おはようございます。今期３月定例会に当たり、先に通告しておりました３項目について一般質問させていただきます。 自然災害では最大と言っても過言ではない昨年の３月１１日、東日本大震災から１年が経ちました。また人災だと言われる東京電力福島第１発電所の原発事故による放射能汚染、いまだ発見されていない方々とご家族の皆様に、心よりお悔やみを申し上げますとともに、災害に遭われたすべての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 また、日本国内外から、心温まる支援、義援をいただきましたことに対し、感謝申し上げます。 本当にありがとうございます。 今さらではありますが、もう１年も経ったのかという思い、いまだ不安ばかりが先行する日々であります。東京電力と国が本当の意味である支援体制を構築し、決断を早く実行して欲しいものであります。 復興と再興の言葉の意味をきちんと理解し、被災したすべての人たちの痛みを、心で感じていただきたいと思うのは、私だけでしょうか。大きい組織が判断できないから、地方自治体も対応が遅れてしまうのです。 いい加減目を覚まし、目の前の問題に着手して欲しいのであります。 さて、本市におかれても、復興計画第１プランや平成２４年度に取り組む主要施策など、平成２４年度一般会計当初予算案では、３０６億１，７００万円、前年度比５６億９，０００万円、２２．８％増と、本市誕生以来、最大規模と発表されました。 復興の基本となる取り組みの中で、放射性物質に汚染されている二本松市の復興は、放射性物質を取り除くこと、いわゆる除染抜きにはありえませんと打ち出されております。全くそのとおりであります。 そこで１項目めではありますが、
放射線量低減化対策事業について、現在の事業状況をお示しください。 除染対策事業では、今までも補正予算等も含め、約７０億円、平成２４年度一般会計当初予算案でも、生活空間の除染ということで、見込み額３０億円計上されています。本当に大変な事業であり、１日でも早く取り組まなければならないと思います。 そこで以下７点について、質問させていただきます。 まず１点目、今現在各行政区の申し込み数値と仮置き場の数値をお聞かせください。 次に２点目、事業を既に推進した行政区の数値をお示しください。 ３点目に、除染後の結果状況はどうなっているのかお聞かせください。 ４点目は、除染をして仮置き場に保管した後の確認状況はどうしているのか、お聞かせください。 ５点目に、なかなか思うように除染ができない場合、市民の方々が個人で対策事業として行った場合に、助成金など計画はないのか、お聞かせください。 ６点目は、建設協会、事業者に対し、事業説明はどうされているのかお聞かせください。 ７点目でありますが、次年度に向けて今後どのような進め方をしようとしているのか、お考えをお聞かせください。 次に２項目めでありますが、市債についてであります。２点ほどお聞きします。 まず１点目、平成２３年度末現在高見込み額、全会計総額はいくらになっているのか、お示しください。 ２点目、もし何か問題、課題があれば、今後の対策としてはどうされるのか、お聞かせください。 最後に３項目になりますが、副市長ポストについて、今後も置く予定はないのか、お聞かせください。 昨年から特に大変多忙な日々を送っている市長でありますが、これだけ多くの問題を先導するとき、心にゆとりがなければ、冷静な判断できない場合もあるかもしれません。 健康管理上、何も悪いところはないと思いますが、やはり生身の体なので、何が起きるかわからないのです。市民の皆さんからも、そういったことを口にされているのを耳にします。どうでしょうか、市長の考えをお聞かせください。
○議長（斎藤賢一） ２番熊田義春君の一般質問のうち、
放射線量低減化対策事業について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 本田光雄 登壇）
◎市民部長（本田光雄） お答えいたします。
放射線量低減化活動事業による通学路等除染の実施行政区の数でございますが、２月末現在、二本松地域が１０９行政区のうち３０行政区、安達地域が９７行政区のうち９行政区、岩代地域が８４行政区のうち４０行政区、東和地域が６５行政区のうち３４行政区で、合計では１１３行政区。 市全体の３５５行政区のうち、３分の１程度の行政区で実施されたところであります。 仮置き場の設置数は二本松地域１６カ所、安達地域７カ所、岩代地域２０カ所、東和地域３１カ所で、合計７４カ所であります。 通学路の除染後の結果状況でありますが、主な作業は道路側溝、集水マスの土砂上げ、路面の高圧洗浄、草刈などで土砂を撤去した場合の１センチメートルでの線量は高線量のところでは８０から９０％減少し、低線量のところは減少率が低くなっておりますが、総じて５０から９０％検証しております。高さ１メートルでの線量は１０から４０％減となっております。 仮置き場の確認状況ですが、放射線量については、搬入前と埋設後の周辺の空間線量は変わっていないような状況で、その後の仮置き場の状況でも確認したところでは、不法投棄や崩れているようなところはなく、線量につきましても、高くなっているところはございません。 個人除染に対する助成金ということでありますが、先般、自分で事業者に委託して除染を行った場合、これらが市町村の事業として実施したという整理が可能な場合、また除染の内容、費用が妥当である場合は、国の負担の対象とするという報道がありましたが、現在国で検討している段階であり、まだ決定されてないような状況であります。これらにつきましては、国の方針が決まり次第、皆さんにお知らせをしてまいります。 建設協会などに対する事業説明についてでありますが、安達太良建設協会には除染のモデル事業を実施する際から、除染の方法、内容等について説明し、またその後も市の除染計画等の内容を説明し、除染の取り組みのアンケート調査等も実施しているところであります。 そのほか、
二本松商工会議所建設工業部会、建築士会安達支部の研修会等で除染計画の説明をしながら除染の取り組みを推進しているところでございます。 次年度に向けての進め方でありますが、除染計画の中で、優先順位が第１位の地区については１８歳未満、優先順位が２位の地区については１２歳未満の子どものいる世帯、妊婦のいる世帯を線量の高い地域から除染を進めていく計画でありますが、説明会や戸別訪問をしながら、除染の内容や同意、除染の範囲等を所有者、居住者と協議しながら進めていく考えであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◆２番（熊田義春） 議長、２番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。
◆２番（熊田義春） ２点ほどお伺いいたします。 この
線量低減化対策事業というふうなこと等を含め、あと県からの５０万円の行政区に対する補助金の説明が、去年の８月にあった時点で、９月と１２月に一般質問でさせていただいておりました。 １２月の定例会の答弁では、申請行政区が大体８０カ所、それから仮置き場の申請数が５９カ所ということで、行政区は、プラスの１３カ所で、それから仮置き場については１５カ所増えました。 それでも、ただいま答弁いただきました全体３５５行政区の３分の１だというふうなことでありますが、なぜあれだけ補正予算等でも、民家の除染とか何かを進めるというふうなことがあったにもかかわらず、いまだまだ３分の１の数値で収まって、収まってというか、進んでないのかというふうなことを、何が原因かと思われることを質問させていただきます。 あと、それから南杉田の方で、民家の２カ所、特に高いところ、建設協会等の方々と、試験的にどういった状態になるかというふうなことでやるというふうなことでやった時期が、かなり遅れました。 そういった遅れた中身ということについても、いろいろな問題がいっぱいあって、なかなか大変だということは、私も理解はしているんですが、それにしても、やっぱりあの小中学校、保育所、幼稚園等のグラウンドと敷地内の除染をしても、家に帰ってからの除染というものが進まなければ対応意味がないというふうに私は思います。 そういった意味で、なぜそういったことに対しても、市の対応が遅れたのか、同じような質問になっているかもしれませんが、そういった意味で再質問をさせていただきます。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（本田光雄） お答えします。 まず１点目でございますが、実施行政区の進み具合が３分の１程度の実施率ということで、何が原因かという部分でございますが、この部分につきましては、何を言っても仮置き場の確保がなかなか進まなかった。私どもの方でも、出かけて、地区において説明会開催して、また専門家の方もお招きして、放射線の関係について、専門家の方からもいろいろとお話させていただいておりますが、結果的には感情的な部分になりまして、なかなか地区の理解がいただけなかったという部分が大きいのかなあというふうに思っております。 これらにつきましても、新年度に入りましても、この部分の県の低減化事業につきましては、引き続き事業があるということでございますので、それぞれの地区におきまして、説明等を、さらなる説明を実施していきたいというふうに考えております。 それから、住宅の除染関係でのモデル事業について、まあ遅れた理由という部分でございますが、その部分では何を言っても、低減化の関係の事業につきまして、仮置き場の関係、そういった部分で奔走していた部分がございます。正直言いまして。 そういった部分で、時期的にもずれ込んでしまったという部分でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２番（熊田義春） 議長、２番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。
◆２番（熊田義春） 確かにあの当局としても、本当に大変な説明が何度も何度もあったかと思いますが、ただやっぱり最初から二本松市民の方であれば、二本松に住んでいる方であれば、やっぱりその除染というのが、一番早く、まあそれ以外にもホールボディカウンターとか、除染の人体によるその対応の仕方は、ものすごく早くやっていただいてはおりましたが、何と言っても、その各行政、まあ二本松に住んでいる方々が皆さんが満足できるというふうなことは、なかなかできないことも事実あると思います。ただそれにおいて、なぜ反対しているかというふうなことの問題に対して、当局から各業者に説明はあったというふうな、今答弁でありましたが、多い行政で何回ほど、足を運んでその説明等をされたのか、あとは一番何が原因だというふうな話が出ているのか、わかればそのへんを質問させていただきます。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（本田光雄） 一番地域の部分にお願いしてまいった部分では、市内の中心市街地といいますか、そういった部分での仮置き場の確保という部分で、隣接の行政区とのお話あいというふうな部分で、まあ最初は行政区長さんに説明を申し上げまして、小さい単位の行政区で説明やってくれないかというふうなことがございました。 それぞれの地区に出向きまして、お願いをして、やはり反対だというふうなことで、さらに今度はそれぞれの地区、まあ両方の地区集まっていただきまして、専門の先生、アドバイザーでございますが、一緒に行ってもらって、放射線のお話など、それから仮置き場の構造などいろいろ話をしました。そこの部分で１回ということで、行政区の部分で私どもが行ったのが２回、それから説明会が私どもと先生行った分、トータルで３回というふうなものでございます。 そして、内容的には、放射線の危険性、それから仮置き場の部分での土をもって遮へいするということであれば、もう９９％以上、そこの部分からは放射線の部分が出てこないというふうな、学校等での部分での仮置きの実施の話なども申し上げましたが、結果的にはどうしてうちの方の近くに、そういうものを持ってくるんだというふうな、そういう部分で、距離的にもかなり離れているんですが、まあ理解が得られなかったというふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２番（熊田義春） 議長、２番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。
◆２番（熊田義春） 多くとも２回、３回ということで、やっぱりあの、どこの行政区もそうですが、地主がじゃあ仮置き場にというふうな設置の仕方、許可をいただいても、そこに住む方々がやっぱりだめだというふうなことで、はっきり言いますと、完璧にその放射能の怖さが、あと放射線量に対する知識がやっぱりある意味よく理解されていないということがあると思います。私も含め。 その安全性を説明するのに、２回、３回でわかっていただける人もあれば、まだまだやっぱり説明いくらしてもわからない方もあるとすれば、やっぱり理解いただけるために、もう１回なり２回なり足を運んでいただいて、地域の皆さんの安全性を一番重視してやるんだというふうな説明を、数多くやっていただいて、今後、次年度、また２４年も予算化されているわけですから、その辺の説明等、大変でもやっていただきたいなあと、これは要望としてお話させてもらって、あと次にお願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に市債について、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 三村和好 登壇）
◎総務部長（三村和好） お答えを申し上げます。 平成２３年度末における市債の現在高につきましては、一般会計、特別会計、企業会計をあわせて４７８億７，０００万円程度になる見込みでございます。 また、今後の課題と対策についてでありますが、実質公債費比率について申し上げますと、平成２０年度末では１９．６％でございましたが、繰上償還などの改善策を講じました結果、平成２２年度末で１７．２％となり、今後さらに数値は下がるものと見込んでおりますが、かねて申し上げてまいりましたように、平成２７年度には旧４市町が合併しなかったと仮定して、普通交付税を算出する合併算定替による特例措置が終了し、その後５年間の激変緩和措置を経て、平成３３年度からは一本算定、１団体としての算定となりまして、平成３３年度の普通交付税の交付額につきましては、現時点の試算では現在と比べて２０億円程度は減額になるものと見込まれるところであります。 そこで市債の償還費が財政運営を圧迫することがないよう、常に実質公債費比率のなどの数値に気を配らなければならないと考えておりますが、そのためにも必要な事業を厳選して実施し、市債への依存を極力抑制することが必要でありますし、市債を発行する場合においても、できる限り交付税措置の有利なものを選択しなければならないと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◆２番（熊田義春） ありません、次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に副市長ポストについて、当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 副市長ポストについてのご質問にお答えをいたします。 副市長の配置につきましては、引き続き総合的に判断をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◆２番（熊田義春） 議長、２番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。
◆２番（熊田義春） 昨年の１２月には平敏子議員からも副市長ポストというふうなことで質問されたことがありました。 その前にも、私も一度こう質問させていただきました。 ちょっと調べますと、福島県内の市単位で副市長がいないのは、二本松市だけであります。ちなみに須賀川市は現職半ばで亡くなっていない時もありましたが、昨年選出されたというふうなことであります。 とにかく市長の体を思ったり、まあ二本松市民も、皆さんやっぱり市長は一生懸命やっているというのは、みんなわかりますが、当然市長だって生身の体でありますから、ケガを、病気をしないなんていうことは、まずありえないわけであります。ただそのときに、当局の運営が、誰が次にそこの指示をしてくれるのかというふうなことで、そういった不安も、二本松市民の方、思っている方もいるわけで、そういった中で今後全く置かないというふうなことではなく、やっぱり副市長を置いて、自分も事業の先導をとってやるときに、いた方がいいんじゃないかというふうに思いますが、再度その辺、もう一度市長の考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 ただいま答弁させていただきましたが、引き続き総合的にそれらについても判断をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２番（熊田義春） 議長、２番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。
◆２番（熊田義春） ただいまの市長の答弁は、わかりました。 ということは、副市長を置く考えも、そういうふうな考えも含めてのことの答弁だったというふうに私理解してよいでしょうか、もう一度お願いします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（三保恵一） ただいま申し上げましたように、総合的にそれらについても判断をしてまいります。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２番（熊田義春） 終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で２番熊田義春君の一般質問を打ち切ります。 次に４番深谷勇吉君。
◆４番（深谷勇吉） 議長、４番深谷勇吉。
○議長（斎藤賢一） 深谷勇吉君。 （４番 深谷勇吉 登壇）
◆４番（深谷勇吉） おはようございます。３月定例議会に当たり、先に通告しておきました大項目２件について、質問をいたします。 １件目につきましては、自然再生可能エネルギーについてであります。自然エネルギーは、皆様もご存知のとおり、太陽、水、風、バイオと無限の力を持っているばかりではなく、生物が生きていくうえで不可欠であります。 その自然エネルギーを地下資源に頼ることなく、電気を生み出すことが必要だと思います。電気に変えるために、一度は機材と資本を必要としますが、２０年、３０年と長期にわたり安全と安心の発電をし、地域雇用と振興をもたらすのではないかと思います。 一度壊れてしまえば、広範囲に被害を及ぼす原子力発電に頼ることのない、自然の力を利用したまちづくりを推進し、次世代に継いで行くべきと考えます。そこで細目５点について伺います。 第１点、太陽光、風力、水力、バイオと今後の発電等をどのように推進していくのか。 ２点目です、推進していく場合、年次計画は考えているのか。 ３点、公共施設については積極的に進めるべきではないかと思います。 ４点目、事業者やＮＰＯ法人が導入する場合、支援はどのように考えているのか。 ５点目、市で考えているスマートグリッドなど、どのくらいのことなのか。 次に大項目２件目であります。畜産で発生する堆肥についてであります。農業には有機物である堆肥は欠かすことのできないものであり、微生物を多くする唯一のものであります。原発事故後、行き場の失った堆肥が山のようになり、堆肥舎から外に置かなければ、処理ができない状況であります。 普通であれば、畑作農家の方に利用していただき、春にはなくなり、その繰り返しで安定した生産消費を行ってきたところであります。また堆肥とわらを交換し、農家同士、お互いに経営の中に深くかかわっているところであります。そこで細目２点について伺います。 汚染されている堆肥の処分を、どのように指導していくのか。堆肥は収入のうちの一つとして、経営の中にあるが、東京電力に賠償請求は考えられるか。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） ４番深谷勇吉君の一般質問のうち、自然再生可能エネルギーについて、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 三村和好 登壇）
◎総務部長（三村和好） お答えを申し上げます。 まず太陽光発電等を、今後どのように推進していくかについてでありますが、今般の原発事故により、甚大な被害を受けた本市といたしましては、脱原発、原子力に依存しない社会を目指し、先に策定した二本松市地域新エネルギービジョンのもと、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなど、あらゆる地域資源を活かした再生可能エネルギーの積極的な普及、活用を図っていくことが重要であると考えておりまして、大規模災害時にも利用可能な独立電源、地域分散型電源としても有効な再生可能エネルギーを市の公共施設等に率先して導入し、エネルギーの地産地消を推進いたしたいと考えております。 また、この新エネルギーを継続的に導入、普及させるためには、まずは環境やエネルギー問題に関心をお持ちの市民、事業者へ導入を推奨するとともに、そこを起点としてＰＲ活動等を充実し、さらなる拡大を図ることが重要であると認識をいたしております。 ２点目の年次計画についてでありますが、市の公共施設につきましては、基本的には新エネルギービジョンに掲載した導入プロジェクトの事業実施スケジュールに基づき、平成３０年度までの計画期間の中で推進してまいることとしておりますが、原子力災害からの復興に向けて国・県等においてさまざまな財政的な支援措置が新設、拡充されることが見込まれますので、それらを活用して、可能な限り前倒しで実施してまいりたいと考えております。 ３点目につきましては、新エネルギービジョンに掲げておりますとおり、東和小学校や石井小学校などの公立学校や市役所本庁舎への太陽光発電設備の導入などを積極的に実施してまいりましたし、平成２４年度におきましては、道の駅「安達」下り線施設への太陽光発電設備を設置することといたしておりまして、今後につきましても、ただいま申し上げましたとおり復興事業などを活用して、新規に整備する施設はもちろん、既存施設を活用した整備を積極的に検討してまいります。 再生可能エネルギーを導入、推進していくためには、何よりも地球温暖化問題や代替エネルギー問題等への対応という意義を理解し、共感する環境意識を市全体で高めていくことが重要であると考えておりまして、市民への情報提供や目視できる実証的な取り組みとして公共施設への導入を推進してまいります。 ４点目の事業者やＮＰＯ法人が導入する場合の支援につきましては、国の平成２４年度予算におきまして民間事業者等を対象としたさまざまな補助メニューが計上されております。市といたしましては、これらの補助メニューの活用につきまして、事業者等からの相談窓口になり、ＰＲを図るとともに、事業の実施を支援してまいりたいと考えております。 ５点目のスマートグリッドについてでありますが、エネルギーの地産地消を実現するためには、発電事業者と電力事業者間の電力供給を双方化し、ハイテク化した送電網を意味するスマートグリッドを完成させることが重要であります。 また再生可能エネルギーを活用した社会システムを構築するためには、地域住民や企業の理解と持続的な努力が重要であります。一方で再生可能エネルギーの導入には、いまだ高額な設備投資が必要なうえ、発電単価が割高であるといった状況を抱えており、広く一般に普及するためには、これらの解決を図る必要があります。市といたしましては、これらを踏まえてスマートグリッドの実現に向けた調査、研究、実証的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 深谷勇吉君、再質問ございますか。
◆４番（深谷勇吉） 議長、４番深谷勇吉。
○議長（斎藤賢一） 深谷勇吉君。
◆４番（深谷勇吉） これ早いうちに、再生可能エネルギーを電力に変えていかないと、今の残っている福島原発、まだ完全に廃炉ということには、全体として決まってはいないんではないかと思いますが、これらが息を吹き返すということも考えられるんで、早いうちの電力を供給するシステムというものを早いうちに立ち上げるべきではないかと思いますが、再度ご質問をいたします。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（三村和好） 再質問にお答えいたします。 早いうちに再生可能エネルギーを電力に変えてその供給システムをということでございますが、再生可能エネルギーの導入ということを考えた場合に、それを公共施設とか、一般家庭に導入して自家消費することは、それで完結となるんですが、今求められている課題といたしましては、脱原発ということはもとより、地域としてエネルギーの地産地消のシステムを構築すること。地域として、いわゆるスマートコミュニティーの構築と言いますか、低炭素化社会を目指していくということにあると思います。 したがいまして、電気について言えば、発電と消費をつなぐ合理的なシステムの整備が大きな課題であると考えるものでありまして、活用可能な地域エネルギーの発掘とあわせまして、これは研究を進める必要があると考えております。 新年度におきまして、再生可能エネルギーの導入にむけた調査研究の予算も組んでおりますので、その調査の中でも、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆４番（深谷勇吉） 次にお願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に畜産で発生する堆肥について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 汚染されている堆肥の処分の指導につきましては、先の１月臨時議会で放射性セシウムが１キログラム当たり８，０００ベクレル以上の高濃度廃棄物を一時保管の処理を行うことで予算を措置し、１月２６日に対象農家に対し、事業説明会を行いました。 対象農家ごとに廃棄物の量や形態、一時保管の場所などが異なることから、対象農家へボリュームの聞き取りや現地確認、処理費用の積算を行い、並行して県との事業内容の調整や業務委託事務を進めてまいりました。 今後は対象農家のご協力をいただき、実態に応じた適切な処理を行うべく協議しながら指導をしてまいります。 また平成２４年度においては、放射性セシウムが暫定許容値を超えて１キログラム当たり８，０００ベクレル未満の廃棄物について処理を行うべく予算を計上させていただいておりますので、国・県との事業の調整を行い、対象農家や処理対象物の把握と適切な処理について生産団体や農家の方々のご協力をいただいて進めてまいりたいと考えております。 次に原発事故に起因する制限を受けて販売、あるいは自家消費できなくなった堆肥については、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針にも政府等による農林水産物等の出荷制限指示等にかかる損害として賠償すべき損害と認められる一定の範囲に掲げられておりますので、損害賠償請求ができるものとされております。 現在のところ、具体的には請求行為がなされてなく、みちのく安達農業協同組合に確認したところ、今のところ牧草と飼料の賠償事務に追われているので、今後請求していくとのことでありました。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 深谷勇吉君、再質問ございますか。
◆４番（深谷勇吉） 議長、４番深谷勇吉。
○議長（斎藤賢一） 深谷勇吉君。
◆４番（深谷勇吉） 畜産農家にしましても、野菜農家にしても、堆肥というのは、利用すれば、それがまわりまわってお金になると、収入源になってくるという形で現在まで皆様方、農家の方々は進んできたところであります。 私もそのうちの一人ではありますけれども、搾乳農家であれば、わらと堆肥の交換、それと私どもで言えば、堆肥は野菜農家の方々、畑作、田んぼにしましてもそうですけれども、そうした方々に販売をしているというような形であります。 今後、堆肥の利用していただく、その環境づくりは、今後どういうふうな形を考えているのか、ちょっとお聞きをいたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 循環型農業ということで、市としても積極的に推進をしてきた事業でありますが、今回の原子力災害によりまして、この堆肥の使用がなかなか難しいということについては、私どもも大変苦慮しているところであります。 現実問題として、堆肥の利用の環境づくりということにつきましては、まずは現在４００ベクレルまでということで、基準が決まっておりまして、市内の堆肥につきましては、むしろこれを超えるというものがほとんどだというような状況にございます。 堆肥の利用の場合につきましては、今現在基準値を超えるものについては、生産をされたところ、あるいはその畜舎の中で利用している牧草を採取したところでないと還元できないというようなところでございまして、その中でも利用を控えていただくように今お願いをしている現状にあります。 考え方といたしましては、まずは今現在の高濃度の部分についての処理、保管とあわせて、濃度の状況によって副資材を混入することによって、堆肥の濃度を一定程度下げるということと、あともう一つは、これからの飼料等、一番苦慮しているところでございますけれども、環境を整備をして、家畜から出る排出物の濃度そのものを抑えていく取り組みをするということが基本だというふうに考えております。 今後、専門家、それぞれ研究家におきまして、堆肥についても、この濃度の軽減と、それから利用できるような環境づくりについての研究を企業も含めて実施をしているということでございますので、これらについての情報も収集しながらできるだけこれまでのように堆肥が利用できるような環境づくりについて、市としても情報収集と、それから研究についての検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆４番（深谷勇吉） 終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で４番深谷勇吉君の一般質問を打ち切ります。 一般質問の中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、１１時１０分。 （宣告 午前１０時５５分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１０分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に８番佐藤公伯君。
◆８番（佐藤公伯） 議長、８番佐藤公伯。
○議長（斎藤賢一） 佐藤公伯君。 （８番 佐藤公伯 登壇）
◆８番（佐藤公伯） まず初めに、東日本大震災により１年を過ぎ、いまだに故郷に帰れない方々に深くお見舞いを申し上げ、一般質問に入ります。 ２３年３月１１日の東日本大震災による地震、津波、そして地震、津波などの要因による原子力発電所の爆発事故により、放射性物質の拡散が起き、早くも１年になりました。 我が二本松市においても、放射能物質セシウムの線量が高く、米における濃度は国の基準の１キロ当たり５００ベクレルを超えるものが検出され、地域の農家は対応に戸惑っております。 どうしてその場所だけ高い線量の米が産出されたのか、徹底的な調査、分析が必要であると考えます。 ３月２日に開かれました市地域農業再生協議会において、旧渋川村の吉倉地区の作付けが制限されることが決定をみました。国の基準に従わなければ賠償の対象にはなりません。方針に従わざるを得ません。 今後の営農計画を立てられるよう、自治体の後押しを願うものであります。 それでは、水田の除染について伺います。 水田における除染の考え方は、いかがなものでしょうか。 要因として、ゼオライトなどの鉱物を散布することによる除染の効果は本当にあるのでしょうか。水田にゼオライトを１０アール当たり１００ないし３５０キロ、ケイ酸カリ２０キロを散布すると聞いているが、土壌の放射線量の高いところによって、散布する量が上下するのか、するとすれば、その基準を示してください。 それとして、水稲に対するセシウムの移行係数は東京のある有名な大学の先生は０．１と言っておりましたが、現実にこの係数が当てはまるのか、お聞かせください。 現在、二本松市内水田約２，２００町歩で作付けされておりますが、ＪＡみちのく安達では３月１日現在、３００ヘクタール分はゼオライトは確保されているとのことでありますが、１，９００ヘクタール分が不足であると思われます。春の作付けまで１カ月半ほどしか期間がない中、ゼオライトの確保が可能なのかどうか、また産地によりゼオライトの質が違うと聞きますが、産地の指定による購入をしているのかどうか伺います。 ６番目として、登記種目が水田になっているが、現在休耕して改廃している水田が沢山あります。その場所も除染対象になるのかどうか。 ２４年１月の臨時会において、水田営農活性化対策費として、水田除染対策事業委託料１０億５，２２０万４，０００円、また水田原発事故対策費として、９，７１３万３，０００円と、合計１１億４，９３３万７，０００円の補正予算を可決されておりますが、１月に補正予算が組まれていながら、除染作業を進める事業者と契約はなされていないような、いるような、はっきりしない状況が見られます。契約されているとするならば、その内容をお聞かせいただきたいと思います。 ２４年度作付け制限された吉倉地区の水田に試験的に水稲を作付けし、その除染の効果を検証すべきであると思われますが、その考えあるかどうか伺います。 ２番目として、果樹の除染について伺います。 果樹は根からの放射性物質が吸収されにくいと言われていますが、農家は安全安心な農産物を提供する義務があり、疑わしきものは排除して、安全な農産物だけを流通させるよう努力しております。 果樹は幹の古い皮質の溝に入り込んだ放射性物質が皮質とともに剥ぎ取ることになっており、高圧洗浄機を使用すれば、まわりに飛散し、地表に蓄積されるものと危惧されます。何か有効な除染の手続きはないか伺うものであります。 以上で一般質問いたします。
○議長（斎藤賢一） ８番佐藤公伯君の一般質問のうち、水田の除染について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 １点目の水田の除染の考え方についてであります。水田除染につきましては、国の除染ガイドライン、県の農林地等除染基本方針を踏まえて策定した二本松市除染計画に基づき、空間線量の低減と稲への放射性物質吸収抑制を目的として行うもので、１つにゼオライト等の吸着資材の散布。２つに圃場の耕盤、作土層の状況に応じた反転耕、または深耕の実施。３つに吸着抑制土壌改良資材としてのケイ酸カリウム等の施肥を基本として行うことといたしております。 ２点目の除染の効果についてでありますが、これまでの実証試験の結果等に基づく国の除染ガイドラインによりますと、既に耕起されている圃場にあっては、反転耕や、より深く耕す深耕を行うことで、土壌中の放射性濃度が希釈され、一定の空間線量の制限が期待されるとのことであります。 また、ゼオライト等の吸着資材及びカリ肥料等の土壌改良資材の施用により、稲への放射性セシウムの移行が抑制されるものとの効果が見込まれるものであります。 ３点目の資材の施用についての基準についてであります。 ２３年産米の放射性物質調査結果と、水田の土壌、土質等の調査結果を踏まえて、県安達農業普及所の技術指導をいただきました。 基本的な考え方としては、市内を４つの地域に区分し、１つは１００ベクレルを超える玄米が検出された平坦部の区域、渋川、岳下、塩沢、石井につきましては、１０アール当たりゼオライト２００キログラム、ケイ酸カリ２０キログラム、ケイカリン５０キログラムを。 ２つに１００ベクレルを超える玄米が検出された阿武隈山間の区域、小浜、木幡、戸沢、新殿、太田でありますが、１０アール当たりゼオライト３００キログラム、ケイ酸カリ２０キログラム、ケイカリン６０キログラム。 ３つに１００ベクレルを超える玄米が一部生産者で限定的に検出された区域、大平、油井、上川崎でありますが、これらについては１０アール当たりゼオライト２００キログラム、ケイ酸カリ２０キログラム、ケイカリン３０キログラム。 ４つに、１００ベクレルを超える玄米が検出されなかった区域、二本松、下川崎、旭、杉田、針道でありますが、これらについては１０アール当たりゼオライト２００キログラム、ケイ酸カリ２０キログラムを基準として進めることといたしております。 ４点目の放射性セシウムの移行係数についてであります。福島県が緊急調査において１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された玄米の測定値と、これらが生産されたと思われる圃場の土壌中、放射性セシウム濃度の調査結果について、現在分析を行っておりますが、入手した本市のデータでは、移行係数が０．０１５から０．３３７であり、土壌と玄米の放射性セシウム濃度だけで相関を見出すことはできず、土質や交換性カリウムの濃度、用水等、複合的な要因が考えられるとのことでありました。 ５点目の吸着資材、土壌改良資材の確保についてでありますが、先ほどの基準で必要と見込まれる数量につきましては、おおむね確保できる見通しとのことであります。 なお、産地の指定はございませんが、国の基準による陽イオン交換量１００グラム当たり１５０ミリグラム以上の指定を行っているところであります。 ６点目の水田除染の対象でありますが、市で把握している水田基本台帳により、管理することとしておりますが、休耕し荒廃のまま放置してある水田につきましては、当面対象から除外することといたしております。 ７点目の水田除染についての事業委託についてでありますが、今月７日付けにて、みちのく安達農業協同組合を受託者とする業務委託契約を締結いたしました。 その内容は、ただいま申し上げました考え方、基準による除染業務の遂行とあわせて、作業前及び終了時に、おおむね１０アール当たり１カ所の空間線量の測定、おおむね１ヘクタールに１カ所の土壌の放射性物質濃度調査を測定するものであります。 業務の委託期間は、今月２９日までといたしておりますが、今定例会に提案をしております予算の繰り越しについてご理解を賜り、翌年度に繰り越して、作付けに間に合うよう実施をしようとするものであります。 ８点目の作付け制限となる吉倉地区の試験栽培についてでありますが、国の方針として２３年産米で新基準値を超える放射性セシウムが検出された農家について、１戸につき１カ所ずつ試験圃場を設け、農家に委託する方向で検討することとされておりますので、吉倉地区について、試験栽培ができるよう国・県と具体的な協議を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 佐藤公伯君、再質問ございますか。
◆８番（佐藤公伯） 議長、８番佐藤公伯。
○議長（斎藤賢一） 佐藤公伯君。
◆８番（佐藤公伯） ゼオライトの交付数の２番の話なんです、除染の効果はということなんですが、一定の除染の効果はあるということなんですが、そのゼオライトだけなのか、そういう話が聞こえてきます。 ゼオライトだけでなくて、ほかの物質もあるんじゃないかと、そういうことが聞こえてきますので、本当にゼオライトだけで本当にその対処になるのか、もし農家がもっと別なものがあって、例えば、大谷石の粉とか、そういうものが効果があるんじゃないかという話もありますんで、もしそれが個人的に購入して、散布した場合、それが本当に補助対象になるのかどうか、それも一つお聞かせ願いたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 これまでの国の考え方としては、ゼオライト等の吸着資材ということでございまして、具体的な部分について今お話のございました大谷石の粉等については、その効果等について、補助の協議をするに当たりまして、国及び県がどの程度把握をしているかということについて、具体的な承知をしておりませんので、ゼオライト、あるいはケイ酸カリウム含めて、化学肥料等を使わない有機農家の方についても、科学肥料に変えて、そういった肥料についての紹介もきておりますので、あわせてこれらについては国及び県の方と照会をさせていただきまして、協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆８番（佐藤公伯） 議長、８番佐藤公伯。
○議長（斎藤賢一） 佐藤公伯君。
◆８番（佐藤公伯） 除染のそのやり方っていいますか、水田ばかりでなくて畑の方もですが、いろんな業者さんが、すごい数の業者さんが、確かに来庁して、いろんな実験をさせてくれとか、現に実施している場所もあるんですが、その業者のやることが本当に除染になるんだかどうか。その今までやってきた、検証した部分が、確かに報告となって市の方に上がっていると思うんですが、私聞くところによると、微生物で除染をするとか、あとは乳酸菌で除染するんだとか、そういうのがいっぱいあります。 ですから、検証がもし上がってきているところがあれば、お聞かせ願いたいと。その効果も一つお聞かせ願いたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 今、私どもの方も、いろいろな事業者さんが、新たな除染についての提案をして、実証をしているというようなことにつきましては、市の方にもお話しがある業者もあれば、直接農家、あるいは関係者の方にお話をして取り組まれているというようなところも伺っております。 具体的なその検証結果等につきましては、私どもでも、まだ詳しく承知をしておりませんので、これらについては情報の収集に努めるとともに、もう一方で全体的な除染ビジネスということで、国・県の情報によりますと、ちょっと懸念をされるという事態も聞いておりますので、これらの注意、指導につきましても、市としても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆８番（佐藤公伯） 議長、８番佐藤公伯。
○議長（斎藤賢一） 佐藤公伯君。
◆８番（佐藤公伯） 今の答弁なんですが、実際市の除染課の方が立ち会っているところもあるわけです。 梨ノ木は、市の除染課の人が立ち会ったと思うんですが、それが結果として上がらないということになれば、何のためにその立ち会ったのかということにもなるんだと思いますが、いかがなものでしょう、そこら辺は。
○議長（斎藤賢一） 佐藤公伯君、質問要旨から。
◆８番（佐藤公伯） 今のちょっと横によりすぎました。質問ないことにしてください、取消します。 それでは、次の質問に入っていいですか、今の質問はいいです取り消します。いいですか。
○議長（斎藤賢一） 再質問ですか、佐藤公伯君。
◆８番（佐藤公伯） 登記簿上、福島市に私ら方は福島市に土地を持っている人が多数おります。 川１本で福島市と二本松市が境になっておりますので、二本松市は水田全部除染する。それが農協さんに委託するということなんですが、福島市は土地を持っていて、税金は福島市に払ってますから、福島市でやるのが当たり前なんですが、福島市も農協さんに委託しますと、組合員ではないんですよ、私ら方、二本松市の住民は。福島市の農協の組合員さんでないんで、本当に福島市で引き受けてくれるんだかどうか、そこら辺も定かでないということがありますんで、本当にホットスポットみたいに真ん中抜けっちゃって、境川にある両方の側が、できない部分が何町歩もできちゃう。 確かに私らだけの方だけでなくて、米沢地区も、出作入作があります。下川崎さんなんて、まだしも大変な状況になっていると思いますんで、そこら辺の、福島市と二本松市と農協間のその話し合いをしているかどうか、今すぐもう作付けは目の前になっておりますので、本当だったらば、もっともっと早くそれをやるべきだったのが、今になってしまったということもあるんですが、それとなった時点はそれはしょうがないとして、これからその進め方を一つお聞かせ願いたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） 特に市、両市会議の部分での、作付けの管理についてでのお質しでありますけれども、基本的な今回の方針に基づく作付けの管理につきましては、属人でなくて、属地で管理をしろということでございますので、私どもの渋川地区、吉倉地区の作付け制限及び渋川米沢地区の管理計画については、属地ということでございますので、他市町村に住所があっても、出入作の関係で二本松の耕作をされている部分については、市として管理をしていくということといたしております。 同じような状況で、二本松市の農家の方が、福島市、特に松川地区等の部分についてはということでありますが、松川地区につきましても、今回の国の作付けのあり方の公表の中で、自主検査において１００ベクレルを超えるということで、管理計画に基づいて作付けをするという地区に該当することになりましたので、同様な管理ということで、作付け前の対応がなされるものと思います。 そのように福島に聞いておりますので、具体的な取り扱いについて、今後福島市と双方関連することでございますので、情報交換を進めて、遺漏のないように対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 佐藤公伯君、１項目の質問の要旨から外れないようにお願いします。
◆８番（佐藤公伯） 議長、８番佐藤公伯。
○議長（斎藤賢一） 佐藤公伯君。
◆８番（佐藤公伯） これ吉倉地区は、完全に作付け今回は自粛ということで決定しました。 決定したということで、新聞報道に載っただけで、市の方から吉倉地区にそういうふうになりましたよという説明会がまだありません。早急にするべきだと思うんですが、皆さん本当につくらんにいのか、つくられるのか、つくってもいいんだという、そういういろんな疑問が農家の人たち、今思っております。 つくられなくなったという新聞報道でなくて、市の方から、きちっとやっぱり、この地域は作付けを制限することになり、今回こういう除染をして、来年度の作付けのためにしますよと、そういう説明、きちっとした説明がなされなければならないと思うんですが、市の方でその説明会を、いつ、どのようにして行うのか、お聞きしたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 市の方針を、県を通じて国に伝え、先週末、国の方針としての正式な報告がございました。 先般、先週は除染に対する説明会とあわせて、この作付け方針の考え方についてもご説明をさせていただいたところでありますが、ただいまお話ございました正式な作付け制限についての説明をということで、現在の予定といたしましては、３月１９日に吉倉地区、入り作ということで、先ほどの再質問にございましたとおり、福島の方で吉倉地区で耕作をされている方も含めまして、説明会を国並びに県の出席のもと、開催をすべく現在準備を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆８番（佐藤公伯） ありません。
○議長（斎藤賢一） 次に果樹の除染について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 果樹の除染につきましては、環境省が昨年１２月に除染ガイドライン、同月に福島県が福島県農林地等除染基本方針を今年２月３日にあわせて除染業務にかかる技術指針を示しましたので、これらに準拠して、市の除染計画に基づき進めることといたしております。 具体的には、樹体の除染を行い、これの効果を検証して、必要であれば土壌の洗浄を行うこととし、その手順は粗皮削り、高圧洗浄機による洗浄、剪定、改植、表土の削り取りとなります。 高圧洗浄機の除染は、地表に蓄積されないかとのお質しでありますが、果樹類の除染は、樹体対策と土壌対策を組み合わせて講じることが有効とされておりまして、福島県農業総合センターにおける研究結果では、果樹は根が深いところにあるものが多く、土壌から果樹への放射性セシウムの移行係数が低いことから、最初に樹体の除染を行い、必要に応じ、樹体を傷つけない程度での表土の剥ぎ取りを実施し、それでも空間線量率が低下しない樹園地では、計画的な改植を実施することが有効とされております。 また、果樹は、土壌から果実への移行と比較して、樹体に付着した放射性物質から移行するリスクが高いこと、発芽前までの期間が限られていることから、樹体の除染から土壌の除染へという順番で進めることとされておりますので、まずは樹体の粗皮削り、高圧洗浄から行うことといたしたところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 佐藤公伯君、再質問ございますか。
◆８番（佐藤公伯） 議長、８番佐藤公伯。
○議長（斎藤賢一） 佐藤公伯君。
◆８番（佐藤公伯） なんでこんなに遅いのかと、福島ではもう半分以上もやりましたよと言われました。 私も福島の農協にりんご出している都合上、福島の除染でやってもらうことにしておりますが、いつやんだ、いつやんだと、３月中に終わんなくちゃなんないんだよと、そうせかされております。 そして二本松では、まだこれから、やっとその書類を、やるかやらないか書類を出せと、そういう段階です。なんでこれほど遅かったのか。その遅かった原因は何だって言ったらば、二本松市は田んぼがあるから、果樹が少ないから、お前らは果樹が少ない分遅いの当たり前だと、おら方は、福島、伊達は、果樹で生活しているんだから、一番先からやらなくちゃならないから、お前ら方遅いのは当たり前だって言われました。 言われたって、それはそれで農家とすれば、それで生活しているわけですから、遅い早いは、みんな平等に、果樹だから遅いんだ、水田で食べているから水田が早いんだと、そういう意味でなくて、並行して、みんな一律に進めるべきだと思うんですが、何かいかにも遅いのが目に見えて、本当に花咲く前、芽の出る前に実施できるのかどうか。そこら辺を一つお聞かせいただきたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 今その米に比べて、果樹が主力でないからというようなお話も頂戴をいたしましたけれども、市といたしましては、全くそんなことなく、同様に協議をさせていただきました。 １月の臨時会で議決をいただくその前の準備から生産団体等と協議をさせていただきまして、それぞれＪＡみちのく安達農業協同組合を受託として、作業の実施に当たりましては、それぞれの部会、あるいは生産団体にお願いをするということで、担当と、それから関係団体、それから果樹農家の代表の方とも相談をさせていただいたところでございます。 具体的な補助事業の実施に当たりまして、費用負担等で県との協議ということもございまして、水田の除染とあわせて、果樹の除染の契約が同時になったということでございますので、開花期に間に合うように最大限努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 佐藤公伯君、再質問重ねてございますか。
◆８番（佐藤公伯） 最後一つお願いします。
○議長（斎藤賢一） 佐藤公伯君、質問要旨から外れているような気がするんですが、今度は大丈夫ですか。
◆８番（佐藤公伯） 大丈夫だと思います。
○議長（斎藤賢一） 佐藤公伯君。
◆８番（佐藤公伯） 今答弁いただきましたが、果樹でもいろいろありまして、うちでりんごつくってますが、りんごの場合は巨木で、昔のりんごの木の場合は根が深くあり、今の矮台の場合は、本当にそれこそ５センチも入らない状態で、上根しかないんです。 今立っている木そのものもぐらぐらしますと、もう倒れるような、そういう感じのために、一本一本杭を刺して栽培してます。そういうことで、中に入っているから大丈夫だということでなくて、これで土を剥いだらば、りんごが立っていた木倒れちゃうのかなあと思う部分もあるんですが、除染の方法はいろいろあると思いますが、確かに言われていることは、私も理解はできますが、これから一つ除染に対して、きちっとして、安全な作物をつくってもらうように、市の方で農家に対して徹底した指導をいただきたいと、そう思っております。 答弁はいいです、要望して終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で８番佐藤公伯君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、昼食のため、暫時休憩いたします。 再開、午後１時。 （宣告 午前１１時４１分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に２１番高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。 （２１番 高橋正弘 登壇）
◆２１番（高橋正弘） それでは質問させていただきます。 今定例会に５件の質問を通告いたしましたので、次により質問いたします。 昨年３月１１日の東日本大震災、津波、そして東京電力福島原子力発電所事故、それに伴っての放射能事故から１年が過ぎました。 犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。 私たち福島に住む県民にとって、悪夢の１年であり、先の見えない不安の１年だったと思います。国や市においても、放射能線量測定、学校、グラウンド、通学路等の除染、体内被曝線量調査などに取り組んできました。 質問の１件目は、２４年産の水稲の栽培作付けについて伺います。 原発事故による放射能セシウム５００ベクレルを超過した数値が検出された地域の２４年度産稲の作付けが制限されました。また、１００ベクレル超から５００ベクレル以下の数値の検出された地域については、新基準値を超過する米が流通しないために、必要な取り組みと手順に基づく対策を講じ、作付けする。ただし、作付け前の吸収抑制対策等が十分に実施できないと見込まれる地区、圃場、生産農家の意向等を確認し、作付けの自粛について検討するという指示であります。 この指示内容で作付けしてよいのか、作付けを断念すべきか理解できない農家が大半だと思います。もっと地域にあった具体的な指導が必要でないかと思います。 １点目は、１００ベクレルを超え、５００ベクレル未満の集落等においては、字とか谷間とか、くぼとかに分けた作付けするか、栽培を自粛するかを統一すべきでないか。 ２点目は、除染をＪＡに委託するとのことであるが、除染の工程、作業の方法等について、作付けまでに間に合うのか。 ３点目は、今後中山間地域における水稲栽培をどうするのか。水稲栽培を継続することができるのかについて伺います。 ２件目は、飲料水の安全対策について伺います。今回の原発事故により、飲料水の安全基準が見直され、１００ベクレルだったものが、１０ベクレルに変更されました。上水道、簡易水道等を利用していない、これらの未普及地域で井戸水、引き水等を利用している家庭も数多くあります。水道等が普及された地域においても、自宅の井戸水等を利用している方が多くいます。今回の見直しによって、井戸水等を使用できなくなった飲料水の対策について伺います。 １点目、安全基準が１００ベクレルから１０ベクレルになって、市民への直接の影響についてであります。 あわせて福島用水企業団、摺上ダムの水は安全なのか、ベクレルはどれくらいなのか。 ２点目は、公共上水道、簡易水道以外の井戸水や引き水等の利用者の実態、飲料水調査についてであります。 ３点目は、基準値を超えた井戸水等の対策をどうするのかについて伺います。 ４点目は、上水道、簡易水道の未普及地域での安全対策はどうするのか。 ５点目は、井戸水等が使えなくなった場合の国、東京電力等の賠償はどうなるのか、可能なのか。 ３件目は、除染対策について伺います。 新年度の予算において、生活空間の除染として、一般住宅の除染、仮置き場の設置、線量低減化活動支援事業等を行うため、３０億３２５万５，０００円が計上されています。そのほか、水田、畑作、畜産、森林など各種にわたる除染事業が行われますが、事業自体がどのような結び付きを持ち、点から面、地域全体になるのかについて伺います。 １点目は、２３年度の町内会、行政区等における通学除染等の状況。 ２点目は、２３年度住宅等の除染３３６戸の予定であったが、実施の状況について。 ３点目は、既に設置された仮置き場の線量状況。 ４点目は、新年度の除染計画はどのようになっているのかについて伺います。 ４件目は、有害鳥獣駆除対策について伺います。 近年、少子高齢化、米の生産調整、離農などによって中山間農業の衰退が進み、農地の荒廃地が進み、イノシシやハクビシン、そして猿や野鳥による被害が増大しています。さらに昨年の大震災、原発事故による川俣町山木屋地区、飯舘村民等の全村避難などによる鳥獣の移動、水田の耕作中止の増大等により、被害が懸念されます。次について伺います。 １点目は２３年度の被害の状況。 ２点目は、有害鳥獣の捕獲数。 ３点目は、国、県、市の予算額と具体的な施策。 ４点目は、有害鳥獣捕獲隊の支援策。 ５点目は、新たな支援措置、支援策はないのか。 最後の５件目は、要介護者における入所待機者の状況と施設拡充について伺います。 健康で長生きすることは、すべての人の願いであります。本市においても、長寿社会が実現しました。このたび、第六次高齢者福祉計画第五期介護保険事業計画が示されました。次について伺います。 １点目は、要介護者の状況等の推計。 ２点目は、特別養護老人ホーム等への待機者の状況。 ３点目は、入所者の状況。 ４点目は、管内施設の状況。 ５点目は、施設の整備計画について。 ６点目は、在宅介護者への支援策。 以上であります。
○議長（斎藤賢一） ２１番高橋正弘君の一般質問のうち、２４年産の水稲の栽培について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 食品衛生法の新基準値である１００ベクレルを超える玄米が検出された地区の取り扱いについては、今月２日に開催されました二本松市地域農業再生協議会において国の示した取り組みと手順による対策を講じ、作付けする方針を決定えたところでありますので、市といたしましては、国・県の関係機関、農業団体等の関係団体、地区の農業者が一体となって、作付け前及び作付け期間中の対策をしっかりと講じることが重要であると認識をいたしております。 出荷段階での全袋検査については、自主検査としてではなく、国・県の責任において実施できる体制を求め、安全な米だけを流通させる取り組みを進めることといたしておりますが、産地の信頼を守るためには、可能な限り新基準値を超える米を出さないということが重要でありますので、圃場の条件や農家の意向等により、作付け前の吸収抑制対策や肥培管理が十分に実施できると見込まれない場合には作付けを自粛することも検討する必要があるとしたところであります。 そこで１点目の集落単位での統一についてでありますが、圃場の規模、区画、形状、地形的条件により、機械の利用が困難な水田で作付け前の深耕や資材の散布が困難な場合や、じっくりと除染に専念したいという農家の意向を想定すれば、作付け栽培について集落ごとの統一は困難であると判断をいたしております。 しかしながら、できるだけ地区全体で、また集落としての地域的なまとまりの中で、水田除染、放射性物質の吸収抑制対策業務を実施することが望ましいと判断いたしておりますので、２点目のお質しにつきましては、集落地区をあげて、水田除染が実施できるよう引き続き農家の皆様にご理解、ご協力をお願いをしてまいります。 ３点目の中山間地域における今後の水稲栽培のあり方についてでありますが、平坦部に比較して、条件的に厳しい環境にある水田もありますが、可能な限り市が進める除染等の対策を講じ、土壌中の放射性濃度を希釈するとともに、玄米への放射性物質の吸収を抑制することといたしております。 また、専門家による科学的な解析も行われておりますので、今後はこれらを踏まえた用水の管理や肥培管理などの対策を検討し、耕作環境の整備に努めてまいります。 中山間地域における水田は、農業だけでなく地域の環境保全に大きな役割を担っておりますので、まずは水田としての営農が継続できるよう引き続き中山間地域等直接支払事業や農地水環境保全対策等の制度活用を図るとともに、原発事故対策としての必要な対策、補償、損害賠償について国に強く要請してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 高橋正弘君、再質問ございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） やはり農業をやっていくうえで、水稲栽培ももちろんでありますが、地域的なまとまりなり一体化というか、そういったことで今農業を続けてきたと思うんです。 そういう面において、この私が質問した、谷間とか、字とか、あとは集落とか、そういったものが、結びつきがあってこそ、この水稲栽培というか、それができてきたと思うんです。防除とかそういったものを含めてであります。その件について具体的に市として、この今回の栽培が可能か、作付けしていいのか、それとも今除染のために共同でやるというような話もありましたが、もう一度その具体的に説明していただきたいと思います。 何と言いましても、中山間地域の農業の厳しい現実、このままこういった事態が続けば、地域自体も含めて、なくなってしまうんじゃないかという、危惧される面がありますので、もう一度質問、お尋ねいたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 これまでも市として農林水産省及び県と２４年産稲の作付け方針についての協議の中では、今お質しございましたとおり、水田、あるいは地区の営農耕作者が、地域の活動を担っていると、あるいは地域の環境の保全にも貢献をいただいているということで、作付けをしなければ、耕作の放棄だけでなくて、地域社会の崩落につながるというようなことで、原則作付けについてのお願いをしてきたところでございます。 また、ただ先ほども答弁をさせていただきましたとおり、一方で作付けする以上、産地の信頼を守るということであれば、当然のことながら、全袋検査をすればいいということではなくて、まずは新基準値を超える米をできるだけ出さないという取り組みが、重要であるというふうに認識をいたしておりますので、基本的には作付け前の対策も含めまして、地域一体となって取り組んでいただきたいということで、今現在お願いをしているところでございます。 ただ一方で、課題としてございますのは、ご指摘ございましたとおり、圃場の地形的な条件、あるいは用水等の条件によって２３年産の米の検査結果を勘案すると、場所によっては、ちょっと自粛についてもご検討をしなければならないだろうと、いただかなければならないだろうというような場所もあると。 それから、農家の皆様の意向の中には、この際、ゆっくりと１年間除染に努めて、対応したいというような意向をお持ちの方もいらっしゃるということでございましたので、統一というような強制的な内容でなくて、基本的には原則作付けという中で、自粛いただく部分について、あるいは自粛をする意向の方の農家についても、尊重をするというような対応と考えたところでございます。 地域的なまとまり、一体化の中で、これまでも地域の環境保全も含めまして、営農活動を努めていただいておりますので、今後も引き続き地域的なまとまりの中で共同での取り組みを継続いただけるよう、今後の具体的な協議の中で、さらに地域の皆様と協議をさせていただきまして、作付けの自粛部分については、協議、相談をしながら、検討をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 再質問させていただきます。 ２点目で質問しました、実際、作付けまで、もちろんこの除染については、ＪＡに委託というか、そういうことになると思うんですが、具体的に作付けまでに間に合うのか、この件について、お伺いいたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 作付けまでにということで、今現在それぞれ除染の同意書を取りまとめいただきまして、除染に向けた計画、行程を策定をしているところでございます。若干、平坦部とそれから中山間地域では、作付けの時期も異なるということもございますので、これらの時期も踏まえながら、もう一つはそれぞれ農家の皆様方の地域の中でのご協力もいただきながら、間に合わせるべく、現在取り組んでいるところであります。 特に除染前の対策としての資材と作業員の確保という部分につきましては、農家の皆様のご協力をいただいて対応してまいりたいというふうに考えてございますので、精一杯作付け前に間に合わせるよう、現在進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 先ほど私の前の質問の中で、休耕田等については除染は行わないというような、こう答弁があったかと思うんですが、水田の中に、そういったいつでも作付けできるだけの体制になっている休耕田がいっぱいあります。 そういったところの除染をやらないと、水田の除染して、そして作付け、安全な米が生産できるかというと、大変私は問題だと思うんであります。 やはりそういったところの、休耕田なり、そういったところの除染は、むしろ率先して行わなければならないんじゃないかと思うんですが、再質問いたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 除染の対象としない水田につきましては、休耕田ということで、耕作を放棄されて荒地にしている水田ということでございますので、将来とも水田としての作付けの意向があって、たまたま配分調整の中で休んでいるという部分については、当然対象とすべく取り組んでまいるということで計画をしてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 次に飲料水の安全対策について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 本田光雄 登壇）
◎市民部長（本田光雄） お答えいたします。 １点目の飲料水の安全基準が１００ベクレルから１０ベクレルになっての影響についてでありますが、現在井戸水の測定については、簡易測定器で上水道、簡易水道水との測定値の比較により行っておりますが、４月から暫定基準値がキログラム当たり１０ベクレルという基準となりますので、ＮＡＩシンチレーションの簡易測定器により、測定するなど、検査体制の強化等が必要であると考えております。 ２点目の給水区域外の井戸水等の利用者の実態でありますが、正確な戸数等の把握はしておりませんが、給水戸数と世帯数から概数を積算いたしますと、２，７７０世帯で１世帯３人としますと、約８，３１０人ととらえております。 ３点目についてでございますが、井戸水に関し、給水区域以外の地域で井戸水を使用している箇所、６８カ所を対象とし、昨年８月２２日から２６日まで採取し、放射性物質濃度測定をした結果、市の災害対策本部情報にも掲載したとおり、全カ所で放射性物質の検出はありませんでした。 その後、井戸水の放射性物質測定を１０月から本庁で、１０月１７日から支所でも行っております。 その結果をもとに判断いただいており、もし基準値を超える場合は、専門の機関へ再検査を依頼することとしております。 飲料に適さない場合について、給水区域内であれば、安全な水道水の供給が受けられるよう関係課と協議していただきたいと考えております。 ４点目でございますが、まずは市が行っております井戸水の放射性物質濃度測定を受けていただき、その結果、万が一再度生活用水を確保することとなった場合については、市の補助金交付要綱により、そのボーリングさく井工事に要する費用について、助成を行っております。 その交付額は、その工事費用の４０％以内の額で、３６万円を限度としております。 今後制度について周知に努めてまいりたいと考えております。 ５点目でございますが、万が一にも井戸水が放射性物質に汚染される事態が生じた場合は、原子力損害賠償支援機構など、関係機関と協議、調整し、当然に東電に対し、賠償を求めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎上下水道部長（大内教男） 議長、上下水道部長。
○議長（斎藤賢一） 上下水道部長。 （上下水道部長 大内教男 登壇）
◎上下水道部長（大内教男） 所管事項にお答えします。 摺上浄水場の水道水のモニタリング調査につきましては、現在は週１回実施しております。以前は検出下限値が５ベクレルでありましたが、本年２月からは１ベクレルで実施しているところであります。 摺上浄水場の採水分では、平成２３年４月６日以降、未検出となっておりますことから、１００ベクレルから１０ベクレルに安全基準が変わっても、特に影響はなく、安心度が高まったと考えられます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 高橋正弘君、再質問ございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 安全基準というか、１００ベクレルから一気にこう１０ベクレルに飲料水については変更されたということでありますが、実際今の答弁を伺いますと、具体的に１０ベクレルを超しているところはないということで理解してよろしいのか。 また、昨年のいろんな報道されたなり調査した中では、５０ベクレル超えているという飲料水もあったと伺ったんですが、その件について改めて質問いたします。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（本田光雄） 井戸水の区分の汚染の部分でございますけれども、認識としては、現段階では、そういった５０ベクレルとか、そういった部分の高い数値というふうには考えておりません。ただ、今の測定の仕方が、機器が４月から使うやつと、今使っているやつとは機器が違います。 そういったことで、今の部分につきましては、先ほど申し上げましたように、水道水と、それから井戸水等のこう比較で出しているんですけれども、４月からにつきましては、現在米の検査等も行っておりますが、検出限界値１０ベクレルというふうな今の使っている米の測定等で使っている機器によりまして、測定をして、それで１０ベクレル超えている部分につきまして、もし仮にそういったものが出た場合につきましては、専門機関の方に依頼をして、測定すると。ただし、現在発注しておりますゲルマニウム半導体がきましたらば、それでもって配備されましたらば、それでもって測定していくという考えでございます。 ご理解をいただきたいと思います。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 今、そういったのは出ていないということで、理解いたしました。 しかし昨年、大震災が起きて摺上から水こない段階で、簡易水道の東和の部分でありますが、太田地域においては、太田の水源を使った段階で９０ベクレルを超えているって、こう市の方で発表いたしましたが、その部分も含めてそういった心配ないのかお伺いいたします。 基準がまた変わったといえば、そうかわかりませんが、お伺いしたいと思います。
◎上下水道部長（大内教男） 議長、上下水道部長。
○議長（斎藤賢一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（大内教男） 昨年の話ですが、昨年の場合はヨウ素１３１が検出されたと聞いております。ヨウ素の場合半減期が８日でございますので、現在はセシウムが未検出ということでございますので、現在は安心だと考えられるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 次に除染対策について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 本田光雄 登壇）
◎市民部長（本田光雄） お答えいたします。 行政区等による通学路除染の実施につきましては、２番議員にお答えしたとおりでございます。 ２点目の住宅除染の状況でありますが、除染が完了しているのはモデル事業で実施した２戸であり、現在、杉田、石井、小浜地区で２９戸の除染に着手をしたところであります。 第３点目の仮置き場の線量につきましては、仮置き場中央部で、施工前の１センチの高さで、線量の高いところで２．６マイクロシーベルト、施工後は１．４マイクロシーベルト、１メートルで施工前２．７マイクロシーベルト、施工後１．６マイクロシーベルトでありましたが、全体的に施工後は新しい土で覆土することから、線量は減少し、設置後２カ月経過した仮置き場についても、線量は高くなっていない状況であります。 新年度の除染計画でありますが、民家の除染につきましては、除染計画に定める優先順位第１位の地区の６歳から１８歳までの子どものいる世帯６５２世帯、優先順位２位の地区の１２歳未満の子どものいる世帯１，５９６世帯、妊婦のいる世帯１００世帯の除染を実施する計画であります。 通学路等の除染につきましては、今年度に引き続き、各行政区等の協力を得ながら、線量低減化活動事業に取り組む計画であります。 地元の管理公園、広場等の除染につきましては、放射線量、人口密集度、利用度を考慮し、優先順位に沿って、実施する計画であります。 そのほか、放射性物質に汚染された稲わら、堆肥等の処理、畑、草地の除染、山林、林縁の除染、工場団地、市道等の除染を実施する計画であります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 高橋正弘君、再質問ございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） それでは、再質問いたします。 行政区等に、新年度においても改めて会議等開いて、再要請するのか。 もう一つは、現在、仮置き場を設置してその線量を調査した結果、全く変化がないというか、周りに対する影響がないということでありますんで、むしろこの仮置き場は、安全だと思うんです。そういう面では、そういったことも、この地域行政区なり、町内会なりで実施してもらう仮置き場の設置の仕方についてのある程度の基準というか、できたと思うんです。そういう面においては、具体的にどう進めるのか、お伺いいたします。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（本田光雄） お答えをいたします。 線量低減化事業でございますが、この分につきましては、来年度も県の補助事業でありますが、実施するということで、会議を開催いたしまして、町内会、行政区長さんにお願いをしてまいりたいと考えております。 あわせて仮置き場につきましても、その安全性、そういった部分につきましても、再度説明を申し上げまして、仮置き場が一つでも多く設置できるように説明をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） いろいろな除染計画というか、事業がありますが、やはり、点から線、そして面に持っていかないと、効果は、除染は期待できないと思うんです。 通学路等の除染ももちろんでありますが、しかしやはり市全域なり、それは全く不可能だという気もしますが、やはり点から線、そして面に持っていくのが、本当のこう除染計画じゃないかと思うんですが、その件についてお伺いいたします。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（本田光雄） お答えをいたします。 ただいま点から除染の仕方、点から線、それから面的にということでございます。 その部分で、今の部分で行きますと、おっしゃるように住宅の除染につきましては、高いところのエリアから小さい子どものいる部分での順番というふうなことで、隣が子どもがいなかった場合については、除染の順位が遅れるということで、そういった部分の心配もあろうかと思いますが何を言っても、小さい子どもの部分での線量の影響、そういった部分が、聞くところによりますと、一般の成人と比べれば３倍なり何なりの影響を及ぼすというふうな部分もございますので、今の除染計画でもって進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２１番（高橋正弘） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、有害鳥獣駆除対策について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 ２３年度の被害状況は、岩代、東和地域を中心にイノシシの被害、水田荒らし２６０アール、芋・豆・雑穀・飼料作物・果樹類の食い荒らし３２０アールの計５８０アールの被害面積となっております。 ハクビシンの被害につきましては、被害面積を調査しておりませんが、自家食用のトウモロコシなどに相当の被害が発生している状況にあります。 また、イノシシ、ハクビシン以外にスズメ、カラス、熊の被害も頻繁に発生し、鳥獣による農作物への被害は年々拡大しており、特にイノシシの被害は深刻な実態となっております。 ２点目の有害鳥獣の捕獲数でありますが、３月９日現在、イノシシ１２６頭、熊１頭、ハクビシン５頭、カラス３５羽、スズメ３３羽を捕獲しております。 ３点目の国、県、市の予算額と、具体的な施策でありますが、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業８６万２，０００円を県を通じて有害鳥獣対策協議会が、イノシシ箱おり、ハクビシン捕獲器の購入、捕獲技術講習会開催経費等の助成を受けています。県からは権限移譲の事務費交付金として、６０万８，０００円を予算計上いたしております。 また、捕獲講習会の講師として職員派遣を依頼しているところであります。 市は有害鳥獣捕獲活動事業として、捕獲隊報償、イノシシ捕獲報償、鳥獣対策資材購入補助等４６１万３，０００円を予算計上しているところであります。 ４点目の有害鳥獣捕獲隊への支援策でありますが、捕獲隊員報償、年２万円、賠償責任保険、ハンター保険の加入、捕獲隊分隊報償の支援を行っております。 ５点目の、新たな支援措置、支援策はないかとのお質しでありますが、原発事故の影響で狩猟者数が減少していることから、県において狩猟により捕獲されたイノシシの買い上げに対する補助事業、有害鳥獣個体数調整補助事業というものが新年度創設される予定ですので、その活用を図ってまいりたいと考えております。 また県は、ＧＩＳ、いわゆる地図情報システムを活用した被害地、被害防止対策マップの作成を行うということとしておりますことから、被害発生が予測される地域に対しての対策、啓発の支援要請を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） この有害鳥獣駆除対策は、本当にこう東和とか、岩代地域においては、私はこの被害額、まあ被害状況って聞きましたから、５８０アールということで説明あったんですが、被害額は、この５８０アールだけじゃなくて、相当の被害額になっていると思います。 しかも、この有害鳥獣というか、その影響で、作付けをも断念してしまった方があって、荒廃農地が拡大しているのが現状だと思うんです。 やはりそういった面に目を向けないと、この被害額だけでは、対策というか、地域おこしというか、そういったことまでこう影響を及ぼしているというのが状況だと思います。 私の地域においても、柵を結うとか、そういった事業を取り組んでいます。しかし、取り組んだ場所はある程度の効果はあります。 よその取り組まない地域の方に、当然このイノシシとか、ハクビシンとか移動するわけですから、何か先ほどの除染対策と同じように、自分のとこだけやればいいのかという考え方あります。そういう面に、そういう役割からいって、私は抜本的なこう対策を講じる必要があるんじゃないかと思うんですが、そのことについてお伺いいたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 ただいま話ございましたとおり、有害鳥獣の捕獲対策につきましては、点ということでなくて、面として対応しなければならないということもございまして、特に中山間の直接支払制度を活用した電気柵の購入等、それぞれ集落ぐるみでの対策についても、取り組んでいただいているところであります。 そういう中で、市といたしましても、県の普及所、それから周辺の市村とも連携をいたしまして、これらの被害の拡大が予測される地域等も含めた地図データ、被害の防止対策マップの作成ということを新年度取り組んでいくということで考えてございますので、新たな被害の発生が予測される地域に対してのさらなる啓発、それからこれまでお願い、ご協力をいただいたところにつきましての活動の支援ということで、市のこれまでの対策にあわせまして、県を中心とした連携した取り組みについても、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） もう１点だけお伺いします。 昨日、この有害鳥獣の対策というか、それの講習会が、太田住民センターで行われました。 全部で６０人ぐらい参加されて、市内から参加されて講習会をもちました。やはり柵を結うとか、設置するとか、そういった部分が多かったんですが、柵を結うにしても、その経費かかります。この補助事業なり、そういった中身というか、国の補助事業なり、そういったものがあるのかお伺いします。 もう１点は、そのマップの生息状況のマップの活用ということですが、全部が全部住民の方が、このマップを見ているわけじゃありませんから、もっと何か手立てあるのかお伺いします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 有害鳥獣の補助の関係でありますけれども、これまでの取り組みとあわせまして、先ほども申し上げましたとおり、新たなイノシシの買い上げに対する補助事業等が新年度創設される予定と聞いておりますので、先ほどお質しの部分については、これまでの補助事業の中でも、有効に活用しながら、対応をいただきたいというふうに考えております。 それからあわせまして、その啓発周知の関係につきましては、協議会の方ともよく相談をさせていただきまして、折りにふれ皆様にお知らせできるような対策について検討をしてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 次に要介護者における入所待機者の状況と施設拡充について、当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（遠藤俊男） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。 （福祉部長 遠藤俊男 登壇）
◎福祉部長（遠藤俊男） お答えいたします。 １点目の要介護者の状況と推計につきましては、平成２４年１月現在において、介護予防サービスの対象となる要支援認定者は５２０人、介護サービスの対象となる要介護認定者は２，３１６人、合わせて２，８３６人が認定を受けている状況となっております。 認定者の将来設計につきましては、平成２４年度から平成２６年度までの３カ年を計画とする二本松市第六次高齢者福祉計画第五期介護保険事業計画策定の中で推計作業を行っておりますが、その結果要支援、要介護を合わせた認定者数は平成２４年度で２，９２５人、、平成２５年度で２，９８１人、平成２６年度で３，０３１人となり、平成２３年度と平成２６年度を比較いたしますと、人数で１９５人、率で６．９％の増加を見込んでいるところでございます。 ２点目の特別養護老人ホームの待機者につきましては、複数の施設に重複して入所申し込みをしている待機者の状況を県が確認調査中であるため、確定数ではございませんが、市外の施設も含めた二本松市民の待機者は３００人程度と見込まれております。市内の特別養護老人ホーム安達ヶ原あだたら荘、羽山荘、うつくしの丘及びみどりの郷の４施設の定員は合計で３４０人となっておりますので、ほぼ定員に近い待機者がいる状況となっております。 ３点目の特別養護老人ホームの入所者の状況につきましては、平成２３年１２月利用者で市内の４施設で３０１人、安達管内３施設で５１人、県内１５施設で３８人、県外２施設で２人、合計２４施設で３９２人となっております。 ４点目の管内施設の待機状況につきましては、平成２４年３月時点で、市外の待機者や重複申込者も含めまして、特別養護老人ホーム４施設合計で６２３人となっております。 ５点目の施設整備計画につきましては、二本松市高齢者福祉計画等策定委員会での協議と、二本松市社会福祉審議会の答申を受けて策定した二本松市第六次高齢者福祉計画第五期介護保険事業計画において、地域密着型サービス及び介護保険施設サービス整備を計画いたしております。 まず、住み慣れた地域での生活を支えるための地域密着型サービスといたしまして、１つ目に、通いを中心として訪問介護と短期の宿泊を可能とする２５人までの登録制の施設として、小規模多機能型居宅介護を１施設。 ２つ目に、認知症高齢者を対象としたグループホームとして定員１８人の認知症対応型共同生活介護１施設。 ３つ目に、介護付きケアハウスの特定施設として定員９人の地域密着型特定施設入居者生活介護１施設。 次に介護保険施設サービスとして、入所定員８０人、短期入所定員２０人の特別養護老人ホームを１施設、合計で４種類の施設を整備することといたしました。 これらの施設の定員の合計は１５２人となります。 ６点目の家族介護者への支援策につきましては、在宅介護者の心身の負担や経済的な負担の軽減を図るため、１つ目に要介護４と５に認定された在宅の寝たきり高齢者等を６カ月以上継続して介護している方に対し、月額５，０００円を支給する介護者激励金。 ２つ目に要介護１から５に認定された６５歳以上の在宅高齢者に月額３，０００円の紙おむつ、尿取りパット等を支給する高齢者介護用品給付事業。 ３つ目に、介護者同士が交流を通じて心身の疲労をいやす家族介護者交流事業。 ４つ目に、介護知識、技術の習得を目指す家族介護教室等を行っております。今後もこれらの支援策を継続して在宅福祉の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 再質問いたします。 今後、年々こう高齢者が増加する状況になると思います。そういった中において、やはり施設に、特老なりの待機者については、即今日にでも入れればと願っている方が大多数じゃないかと思うんです。 やはりそういった声に応えるためには、施設整備なり、それしかないと思うんですが、この件についてもう一度質問いたします。 また、やはり介護者、要支援者というか、この方たちがこう老人介護保険施設等をたらいまわしというと語弊ありますが、そういった３カ月しかその施設に入所できないというようなことで、入所している家族なりそういった方は、新しいところが入れたとしても、すぐその段階から、次の箇所を探さなければならない。そういったのが現状だと思うんです。 この対策を、やはり講ずるべきじゃないかと思うんですが、再度お伺いいたします。
◎福祉部長（遠藤俊男） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。
◎福祉部長（遠藤俊男） １点目の待機者に対しての施設の整備についてでございますが、二本松市の高齢者計画策定委員会の中でも、待機者に応える必要があるんじゃないかという意見が、やはり多数ございました。 その中で議論になったのが、施設整備を進めると、介護保険料に跳ね返ってくるということがございまして、その辺の兼ね合いがございまして、今期計画の中では、ただいま説明申し上げました施設整備ということで、今までの介護保険料で言いますと、１３市の中で中位水準を保つということでの結論で今回の施設整備計画になったわけでございますが、こういった期待の待機者に対する要望に応えるためにも、次期計画の早い段階でですか、施設整備もさらに進めるというような検討も必要なんでないかと、そういう意見もいただいてきたところでございます。 さらにそういった意味では、今期計画はそういう計画でございますし、今期計画だけでなくて、さらに施設整備をさらに進めていくという考えでおります。 あとさらに、老人保健施設の中で入った場合ということなんですが、待機者の中で、先ほど言いましたように、重複している部分があるということで、県の方で、ただいま調査をしております。市の方でも、独自にこう調査をいたしましたところ、安達ヶ原あだたら荘では２００人程度の待機者ということになっておりますが、その中で、現在老人保健施設、グループホーム関係に、実際の施設を利用している人が半数ということで、約１００人くらいが実際の施設の関係のサービスを利用しているという状況にございます。 ただし、ただいまご指摘ありましたように、老人保健施設には長く入れないという状況がございまして、国の方でもその介護保険制度が始まったときには施設整備を実施して、施設介護の方を重点を置くということだったんですが、最近になりまして、その施設整備、一辺倒だけでは、介護の予防だけには応えられないということで、今年度の新しい計画の中では重度の要介護者等に対応できる２４時間対応の巡回随時対応型サービス創設というのがございます。事業者に対して、これらの事業に参入ということで意向調査を行ったわけでありますが、少ない状況であったわけでありますが、これらの方に在宅介護サービスの利用促進を図りまして、それらの方に意向を、待機者の方の要望に応えていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君、重ねてございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） やはり、現在の長寿社会が長生きできる、ようやくそういった我々の人生があるわけですから、やはりそういった部分で、施設福祉なり、在宅福祉に全力投球していただければと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で２１番高橋正弘君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、２時１５分。 （宣告 午後２時０１分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後２時１５分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に２２番鈴木利英君。
◆２２番（鈴木利英） 議長、２２番鈴木利英。
○議長（斎藤賢一） 鈴木利英君。 （２２番 鈴木利英 登壇）
◆２２番（鈴木利英） 平成２４年３月定例会に当たり、先に通告しておきました４項目について、質問いたします。 まず、平成２４年稲の作付け方針についてであります。農水省は福島県内の２４年産米の作付け方針を発表しましたが、２３年度で１キログラム当たり１００ベクレルを超え、５００ベクレル以下の放射性セシウムが検出された地域は、徹底した生産管理や全袋検査を前提に作付けを認めることとされておりますが、生産農家にとっては大変な負担となることが予想されます。いわば生産者に対して丸投げと思われます。そこで、以下５点について伺います。 １点目は、作付け可能地域生産管理の方法は、どのように行うのか。 また、その技術指導はどのように行い、周知されるのか。さらに市はどのようにこれらにかかわっていくのか。 ２点目、全袋検査を実施し、安全な米を流通させるとのことですが、本当に可能なのか、新基準値に変わるようですが、集荷業者、販売業者への米の販売をどう行っていけばよいのか。 ３点目、農地の反転耕との除染は、どのように実施しようとしているのか。 また、除染を実施しなければ作付けは制限されるのか。 ４点目、作付けに必要なゼオライトやカリ肥料は間違いなく供給されるのか。 また、それらの散布方法はどのように行うのか。 ５点目、新基準値を超え、仮に超えた場合、あるいは販売できなかった場合は買い上げ等、その処分は国が責任をもって対応してくれるのか。 ２項目めは、平石高田工業団地の活用についてであります。東日本大震災で被災された浜通りの市町村民の皆様には、震災発生から１年となり、その恐怖や悲しみ、また、いまだに避難生活を余儀なくされ、その苦悩、ご心痛を思うと、心が痛み、心よりお見舞いを申し上げます。 特に本市に避難された浪江町の皆様には今年の一段と厳しい冬を仮設住宅で過ごされていること、その大変さお察し申し上げます。 さて先日、平石高田工業団地に浪江町の仮庁舎が建設されるとの報道があり、本市と浪江町のそれぞれの住民、行政が今後とも良好な関係を保っていくため、あえて４点について伺います。 １点目、浪江町仮庁舎の建設地決定に当たり、本市に打診はあったのか。 ２点目、良好な関係を築いていくためにも、地元の住民に対し、説明が必要と思うが、これに関し実施するなど連絡は入っているのか。 ３点目、仮庁舎にどの程度の組織職員が事務を執るのか不明であるが、設置により渋滞対策等は浪江町か本市が考えて対処するのか。 ４点目、この機会にこの団地は難しいが、ほかに浪江町民のために住宅団地を造成し、あっせんする考えはあるのか。 ３項目め、阿武隈川築堤に伴う内水対策についてであります。昨年の台風１５号での安達ヶ原の内水対策を検分し、現在進めている築堤工事にあわせ、トロミ地区並びに平石高田地区の内水対策をどのように進めるのか伺います。 最後に県道二本松・金谷線に歩道設置を県に要望できないかということであります。菅田橋が供用開始され、周辺の整備が整ったとき、かなりの交通量となると推測されます。特にトロミ地区には、早い整備が必要と思います。 ぜひ調査され、要望していただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（斎藤賢一） ２２番鈴木利英君の一般質問のうち、平成２４年産稲の作付け方針について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 初めに、作付けを行う地域の生産管理と技術指導についてであります。具体的な管理計画につきましては、詳細について国・県の関係機関及び地域農業再生協議会を中心とした関係団体、農業者との協議により策定をしてまいりますが、国の方針に基づく生産管理について、順序に沿って申し上げますと、最初に作付け前に提出された作付け計画による水田基本台帳に基づき、水田の把握と対象圃場の除染吸収抑制対策の実施及び確認を進めること。同時に台帳、図面のシステムを整備することであります。 ２番目といたしまして、田植えから成育初期にかけて地域内で稲の作付けを行う水田を明確化し、水田基本台帳をもとに１筆ごと耕作者を把握し、管理台帳を作成することであります。 ３番目といたしまして、収穫時期までに生産農家に情報の提供をお願いし、生産者、作業実施者、作付け圃場と品種、乾燥調整の方法と予定日、生産数量と保管場所等について、台帳等を整備するとともに、必要な現地確認を行うことといたします。 ４番目といたしまして、収穫後から出荷時にかけて放射性物質調査を行う前の保管場所、調査後の結果に基づく保管場所等の確保、管理など、調査前の米や調査後基準値を超えた米が流通しないような区分管理を進めてまいります。これが基本的な手順として想定をしております。 また、技術指導につきましては県安達農業普及所を中心に農業団体と連携しながら、基肥、追肥、穂肥等のカリ肥料の施肥、セシウム溶出の未然防止策としての中干しの実施、倒伏防止や収穫時の泥、土等の混入防止措置、収穫調整時の作業指導など、想定できる防止策の指導徹底を図る予定であります。 ２点目の全袋検査と流通販売についてでありますが、食の安全と産地の信頼確保のため、市内全域について全袋検査を行う方針であります。適正な管理と安全な流通を担保し、安全な米については自信を持って販売できるよう関係団体、集出荷業者とともに、体制整備を図ってまいります。 なお、具体的な検査体制は今後の課題でありますが、迅速に最良の検査ができる測定機器の実用化も進んでいると聞いており、安全が確認されたものから、事前出荷制限が解除されるとのことでありますので、市やＪＡ等が行う自主的な検査としてではなく、国・県が責任をもって行う検査システムについて、引き続き要請をしてまいります。 ３点目の農地除染、反転耕の実施方法、４点目のゼオライト、カリ肥料の供給と散布につきましては、８番議員、２１番議員に答弁申し上げたとおりでありますが、農家の皆様のご理解をいただきながら、作付けまでに間に合うよう実施しなければなりませんので、２３年産米で新基準値を超える放射性濃度が検出されなかった圃場については、耕盤、作土層の状況を見ながら、反転耕ではなく、深耕による除染作業が中心になるものと判断をいたしております。 ５点目の新基準値を超えた場合の米の処分についてでありますが、基本的には新基準値を超えないよう管理をして作付けしていくことが市及び関係団体の基本的姿勢であると認識をいたしております。 しかしながら、複合的な要因により、完全な解決策が困難な側面もございますので、万一超過した場合には焼却処分を想定をいたしております。米に限らず、除染に伴う間伐材、下草、落ち葉など、原発事故に伴う焼却能力の確保が大きな課題でありますので、他県の施設利用や仮設の焼却施設の設置も含めて、国・県に協議、要請を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 鈴木利英君、再質問ございますか。
◆２２番（鈴木利英） 議長、２２番鈴木利英。
○議長（斎藤賢一） 鈴木利英君。
◆２２番（鈴木利英） 何点か再質問させていただきますが、１点目につきましては、管理体制、技術指導なんですが、これについては、それぞれの地域農業再生協議会という組織の中で、今後進んでいくというのは、今答弁があったわけでございますが、これについて、結局これから作業面においてはＪＡに委託するというようなことで、現在進めている状況なんですが、これに対してはやはり、まだ明確になっていない部分は、ＪＡに委託するに当たっては、どのような班編成をするのか、地域的にお任せするのか、それとも条件が悪いところについては個人でも作業を実施できるのか。 さらにはＪＡが何名でこの技術指導並びにこの除染に対しての調査、検査について携わっていくのか。市は何名なのか。その点について再度お聞かせいただきたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 まず初めに、作付け前の放射性物質の吸収抑制対策、除染の関係でございますけれども、先ほども答弁を申し上げましたとおり、みちのく安達農業協同組合に委託をしてございますので、みちのく安達農業協同組合を中心に作業をしていただくこととなります。 ただし、除染の同意書含めて、打ち合わせ等につきましては、市と一体となって進めるということといたしておりまして、これらの作業につきましては、地域集落ごとに、それぞれ班編成で対応したいということで考えております。 現在は最低でも１５班体制以上でということで、線量の測定から作業までということになりますと、おおむね１班が１４名以上ということでお願いをしているところであります。具体的な作業員の確保という部分と、それぞれの圃場の状況の把握ということが必要になりますので、個々人の、個々の農家ということでなくて、地区単位で農家の皆様、まとめてそれぞれお願いをいただくというような形で、作業員の中に農家の皆様方が、機械の借り上げも含めて、作業員で参画をしていただくというようなことで、さらに班体制を拡大をして、作付けまでに間に合わせるというようなことで、現在進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 鈴木利英君、重ねてございますか。
◆２２番（鈴木利英） 議長、２２番鈴木利英。
○議長（斎藤賢一） 鈴木利英君。
◆２２番（鈴木利英） ただいま班編成で行うということで、１４名程度ということなんですが、当然これは班編成でやれば、農地の除染に対しては、まあ予算を１１億ですか、予算も取られている中で、これはその予算配分はどのようになっているのか、それとあと、これは当然その班編成でやれば、時給がどの程度に考えられているのか。その部分までいかないと、やはり集落営農とか、大きな組織の場合には、当然それだけの余裕はあるんですが、悪く、小規模にやりますと、やっぱり２、３人でやらなくちゃならない地域もあると。そうした場合の時給は、どういうふうにするのか。その時給に対しては、今自分でこれあれですか、自分たちでその時間については申告するのには、どういうような方法で申告するのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 除染委託に際しての時給と、それから管理の仕方ということでありますけれども、基本的には農作業の受委託単価をベースに、さらに除染という特殊要素でございますので、近傍の、国・県の補助事業ということにもなりますので、近傍の同じような作業員の単価とあわせて、きちっと時給管理をすると。あわせて作業の内容に機械のオペレーターと、あと人力での作業等もありますので、そういったことで調整をするということにしております。 基準を定めてお願いをするということで計画をしております。 さらにその時間の管理ということでありますが、先ほども申し上げましたように、班体制の中で農家の皆様のご協力をいただきながら、地区単位で作業員として参画をしていただくということとしておりますが、それぞれの班におきまして、責任者ということで、それぞれ受託者であるみちのく安達農業協同組合の担当者が入ってございますので、時間の管理についても、当然適正に管理をして、申告制ということでなくて、確認をしたうえで数量積算がなされるものというふうに認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２２番（鈴木利英） 議長、２２番鈴木利英。
○議長（斎藤賢一） 鈴木利英君。
◆２２番（鈴木利英） 一つ確認なんですが、今回の場合は、その除染ということで、特殊なので、農業委員会の賃金表ありますよね。それとはまた別な方法で、新たな単価でやるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 基本的には農作業の、農業委員会で定める標準的な受委託の作業単価に加えて、除染という特殊な要因がありますので、それよりは上回っているということでありますけれども、単価については、先ほども申し上げましたとおり、国・県等の補助事業の関係と、それから他市町村との均衡ということもございますので、現在それを調整をしているところでございます。まもなくお示しをして、それぞれお願いに移るということになろうかと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２２番（鈴木利英） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に平石高田工業団地の活用方針について、当局の答弁を求めます。
◆２２番（鈴木利英） すいません、いいですか。
○議長（斎藤賢一） 再質問ですか。
◆２２番（鈴木利英） 全袋検査の件で。
○議長（斎藤賢一） 発言要旨からそれないような再質問でお願いします。
◆２２番（鈴木利英） では全袋検査の件でお願いしたんですが、これについては、先ほどはテレビ等で、またはみちのく安達の中でも説明、渋川でも検査の結果を報告したわけでございますが、それについて市当局はどの程度まで把握しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） 全袋検査について、お答えをいたします。 先ほども答弁をさせていただきましたとおり、報道等でも承知のとおり、迅速に大量の検査ができる測定機器の実用化が進んでいるという部分については、私どももこれまで市長を先頭に、全袋検査、国の責任においてということと、経済界上げて検査機器の開発について国からも要請をしろというようなことでのお願いをしてきたところでございまして、これらを受けて、企業の社会貢献の部分も含めて、こういうものが実用化の運びになって、記者発表をさせていただきましたという報告が、市の方に、市長のところに記者発表後ございました。 ただ、私どもの方としては、あくまでこれらの機械、検査測定機器の一つというふうに認識をしてございますし、こういった機器の開発の実用化が進んでいるということでありますので、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、自主検査ということでなくて、事前出荷制限の解除という重要な位置づけを担う検査でありますので、国の責任、県の管理のもとしっかりと検査が全袋できるようにということで、お願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２２番（鈴木利英） 議長、２２番鈴木利英。
○議長（斎藤賢一） 鈴木利英君。
◆２２番（鈴木利英） この全袋検査については、今説明あったとおりでございますが、この検査について、非常にこの検査することに対しては、もう疑問点がいっぱいあるわけでございますが、これについては、やはり２４年度産米についての全量検査ということで、市長がテレビ等で報道されておるわけでございますけれども、これについて我々生産者といたしましては、また集荷業者といたしましても、この全量検査することに対しては、非常に困難であるというふうに見ているわけですが、これに対しては、やはり今は、農協はその集荷に対しては、すべて全量集荷ということで、庭先集荷になっております。そうした中で検査するということになりますと、当然これはできる状況ではないわけなんですが、その辺のところは、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 全袋検査についてのお質しでございますけれども、全袋検査につきましては、今回の１００ベクレルを超えて５００ベクレル以下ということで、原則作付け制限、管理計画のもとに作付けをするという地区全般についての対応で、お質しがございましたとおり、出荷販売をするものでなくて、飯米、縁故米も含めて、それぞれの地区で生産をされた米すべてについて、行っていくということでございますので、これにつきましては、当二本松市だけでなくて、関係する県内すべての該当市町村にかかわるものでございますので、先ほども申し上げましたとおり、その確実な担保ということを条件に作付けをしてまいるわけでございますから、国・県の責任においてしっかりと体制ができるような支援要請、国・県の管理のもとに責任を持って検査を行うようにということで、引き続き要請をしていくところでございます。 それぞれ、今お話ございましたとおり、１農業団体が行う検査ということでなくて、国・県管理のもとに、しっかりと全部行う検査ということで位置づけてまいるよう要望をしてまいります。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２２番（鈴木利英） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に平石高田工業団地の活用方針について、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 三村和好 登壇）
◎総務部長（三村和好） お答えをいたします。 まず第１点目の浪江町仮庁舎の建設場所決定についてであります。用地の選定につきましては、先の議員協議会での報告、その後の新聞等の報道にもありましたとおり、当初浪江町は独自の調査を行うとともに、それと並行する形で本市に対して、候補地の推薦の依頼がありました。これを受けて、本市では、市の所有地を中心に候補地を紹介したところであります。 その後、浪江町内部で検討の結果、本市から推薦した候補地の一つである永田六丁目工場用地について二本松の市有地であり、すぐにも建設に着手でき、高速道路、国道とのアクセスもよく、住民の皆さんへの周知、案内誘導も容易であるなどの理由から予定地として内定したところであります。 しかしその後、浪江町議会において、同意が得られなかったため、浪江町内部で再検討を行った結果、独自に調査を行っていた平石高田工業団地内の民有地を予定地とすることで変更内定し、議会の同意を得たところであります。候補地の内定変更などにつきましては、永田六丁目工場用地に内定の際、その後断念した際、また平石高田工業団地内の民有地に変更内定した際、その後正式決定した際、それぞれ本市に対し、報告をいただいておりますが、本市の基本的な方針といたしましては、浪江町に対して最大限の協力をするが、用地の決定は当然に浪江町の判断でありまして、その推移を見守るという立場で対処してまいりました。 以上、これまでの経緯を含めまして、ご理解をいただきたく存じます。 次に２点目の地域住民への説明会などについてでありますが、お質しのように石井地区の平石高田工業団地内に仮庁舎が建設されることが決定し、今後石井地区の皆さんにさまざまな形でご支援、ご協力をいただくことになると考えますので、浪江町と協議をいたしまして、機会をとらえて石井地区区長会、各種団体等に対して、説明を申し上げ、ご協力をお願いしたいと考えております。 続いて３点目の交通渋滞対策についてであります。平石高田工業団地の周辺地域は、県道や幹線市道が交差し、近年交通量が増加しておりまして、新菅田橋の通行開始により、さらにその傾向を強めているようで、特に早朝の通勤時間帯は、舟形橋周辺において渋滞が発生することもあるようであります。 浪江町の仮庁舎が完成しますと、約２００人程度の職員が勤務し、浪江町民の皆さんの往来もありますので、これまでよりも交通量の増加が予想されるところであります。 浪江町に対しましては、周辺の交通の情報を提供するとともに、１路線に集中しないような車両通行を呼びかけるなど、仮役場開庁にむけて、協議を行ってまいりたいと考えますが、状況に応じて必要な対策を検討したいと考えます。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。 （建設部長 守岡健次 登壇）
◎建設部長（守岡健次） 所管事項についてお答えいたします。 本市には、本年１月２７日現在、福島県のデータによりますと、浪江町からの避難者を筆頭に３，３９２人が応急仮設住宅や民間の借り上げ住宅などにお住まいになり、１日も早い故郷での生活を望まれながら過ごされているところでございます。 このような状況の中、この機会に宅地造成し、あっせんする考えはとのお質しでございますが、平成２１年度から本年２月末までの民間による宅地開発の状況を申し上げますと、平成２１年度が６区画、平成２２年度が１１区画と低調でありましたが、平成２３年度は先月末までに４７区画と、急速な伸びを示しており、民間による宅地分譲地の供給は良好な状況にあると考えられるところであります。 また県においては、双葉郡８町村及び飯舘村の公営復興住宅の建設代行として、民間事業者が新築する戸建て住宅や集合住宅の借り上げや買い取りの手法を導入するとのことであり、避難者に対し、居住の安定を図る支援を行うため、新年度当初予算に１，０００戸分の建設費用を盛り込んだとのことであります。このようなことから、市といたしましては、これまで同様、民でできるものは民にお願いするとの基本姿勢に変わりはございませんので、民間事業者の皆さんの活発な事業展開を期待するものであります。 なお、国においては避難区域見直しで警戒区域と計画的避難区域を解除し、避難指示解除準備区域、居住制限区域、そして帰還困難区域の３つに再編するための作業が進められるなど、今後とも国・県の動きを注視し、必要に応じ、避難されている自治体との意見交換などを通して、検討を加えるべき事項であると考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 鈴木利英君、再質問ございますか。
◆２２番（鈴木利英） 議長、２２番鈴木利英。
○議長（斎藤賢一） 鈴木利英君。
◆２２番（鈴木利英） 先ほど総務部長の方から答弁あったわけですが、これから浪江庁舎が、仮設ができるということに対して、その区長会等と話し合いをしながら、今後進めるということなんですが、なぜ私こういう質問をしているかと言いますと、当然その高田工業団地というのは、石井地区でも消防関係になりますと、沖と高田が２部２班の屯所ということになるわけでございます。 当然のごとく、火防督励とか、そういうものはすべてうちの班でやるようになりますんで、そういうことを踏まえて、今質問したわけなんですが、これからその地区行事とか、そういうものに対しても、やはりいろんな問題が出てくると思いますが、その辺ところもすべて区長会等の、これから今後話し合いの中で進めていかれるのか、その辺のところをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（三村和好） 再質問にお答えいたします。 地元の皆さんには、今お話にありましたように、いろんな面で浪江町もお世話にならなければならないと思います。 既に地元に対します説明の必要性については、浪江町には、事務的には伝えてございますが、なお、できるだけ早い機会に説明の機会を持てますよう、区長さん方、あるいは関係団体の皆さん方が集まるような機会をとらえて、できるだけ早くできますようになお協議を進めますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２２番（鈴木利英） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に阿武隈川築堤に伴う内水対策について、当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 まず、安達ヶ原の内水対策について申し上げます。平成２３年度当初は排出能力、１分間に１４立方メートルの固定式水中ポンプを設置する方針でおりましたが、昨年の台風１５号時の一夜を徹した地元消防団の皆さんの協力をいただき、その内水の冠水状況と阿武隈川沿線の市町村の状況から、ポンプの排水能力、稼働状況並びに費用対効果を再度精査をいたしました結果、これを変更することとし、移動式、可搬式の水中ポンプ５台、あわせて排出能力、１分間に２０立方メートル、固定式の約１．４倍となりますが、これを購入し、対応することといたしました。 なお、トロミ地区、平石高田地区については、浸水する家屋数、その地形等を分析いたしまして、安達ヶ原の内水対策をもとに検討を進め、それぞれの治水工事の進捗状況にあわせて対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 鈴木利英君、再質問ございますか。
◆２２番（鈴木利英） 議長、２２番鈴木利英。
○議長（斎藤賢一） 鈴木利英君。
◆２２番（鈴木利英） 先ほどその質問いたしましたが、なぜこの内水対策ということで、地域が心配しているのかということになりますと、当然去年の１５号台風のときには、安達ヶ原の、あの大水出たときの状況を踏まえて、そういうことで質問したわけなんですが、これはもう、今工事着工しているわけでございますので、当然もうこれも踏まえて市当局で国に要望していただきたいと、要望して終わります。 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に県道二本松・金谷線トロミ地区内の歩道設置について、当局の答弁を求めます。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（守岡健次） お答えいたします。 お質しの主要地方道二本松・金谷線の南トロミ地内につきましては、住宅などが立ち並んでおり、舟形橋先交差点から、市道南トロミ昭和町線入口交差点までの間約４５０メートルには歩道が設置されておりません。 この区間につきましては、交通量も多く、住宅建築も進んでおり、さらに菅田橋の架替工事により、新たな橋も完成し、今月から暫定的に通行可能となりましたことから、本路線の交通量の増加が大いに予想されるところでございます。このような状況から、歩行者の安全を確保するため、道路管理者であります福島県県北建設事務所に対して、歩道設置の要望を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 鈴木利英君、再質問ございますか。
◆２２番（鈴木利英） 議長、２２番鈴木利英。
○議長（斎藤賢一） 鈴木利英君。
◆２２番（鈴木利英） このトロミ地区におきましては、これまでここで死亡事故も２件も発生しているわけでございます。 そうした中で、今度ここの道路につきましては、ＪＡみちのく安達も今年の８月に南支店ということで、杉田の旧支店が、あそこが今度南支店になるわけなんで、それに伴って余計に交通量が増えると思うんで、その点を踏まえて質問したわけでございます。 これについては、今年菅田橋開通するわけでございますから、その中で、県の方の要望事項とか何かについては、今年の２４年度の中では、そういう考えはあるのかどうかお願いします。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（守岡健次） お答えをいたします。 この場所につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、菅田橋、新しい菅田橋が３月１日より暫定的に開通をさせました。 実際には、県道二本松・金谷線、これの関係で、県の方で昨年末に入札に付したところ、不調となりまして、この工事が遅れておる関係上、それを待っていたんでは交通、道路利用者の方々に大変不便をかけるということで、２月中に橋梁の検査を行っていただいて、３月１日から開通をさせた。 先ほど議員からお質しのように、今度ＪＡさんの方で杉田の南支店と、当然ながら交通量も、あのルートについては、今の舟形橋を通るよりも、菅田橋を通った方がルート的には道も大きいし、安全なのかなということで増えると思いますので、２４年度の県事業の要望の中に十分その点を踏まえて要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２２番（鈴木利英） 終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で２２番鈴木利英君の一般質問を打ち切ります。 次に５番菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。 （５番 菅野寿雄 登壇）
◆５番（菅野寿雄） ５番菅野寿雄です。 先に通告をしておきました内容に基づき、一般質問を行います。 具体的な質問に入ります前に、二本松市の復興計画への改善意見採用について、一言述べさせていただきます。 先に示された復興計画素案への意見募集に際し、当市の基幹産業であります農業の復興を目指す立場から、何点かの提案をさせていただきました。 そのうち農業生産基盤改善対策において、放射性物質の低減、除去技術開発の動向を注視し、関係機関と連携して放射性物質対策を進める旨の修正、畜産業再生対策において家畜糞堆肥の処分への支援を行う旨の追記、さらに新たな取り組み事項として、循環型農業の推進が追加をされました。 同様に、市民各層からの意見提案が検討をされ、復興計画の内容に反映をされたものと思います。 二本松市の復興は、市民の総力を上げて実現をされなければならないと思います。その基本となる復興計画に市民各位の意見が反映されたことに敬意を表したいと、このように思います。 具体的質問項目に入ります。 １つには、農地除染対策と水稲作付け制限についてであります。そのうち水田の除染について、何人かの方から質問が出ておりますが、私は実際除染作業にあたっての資材の散布機械、これが現地において十分に確保されておるのかどうか。 また、台数に不足が生じておるとすれば、確保に向けてどのような手立てを講ずる考えでおるのか、お示しをいただきたい。 次に畑地除染について、お尋ねをいたします。 そのうち、牧草地除染につきましては、２４年度予算で３カ年とする計画が示されたところでありますが、牧草地を３年をかけて除染をする理由は何なのでしょうか。 現在、昨年の１番草から３番草、すべて使えなかったことを考えれば、可能な限り単年度で作業を終えるべきではないかと私は思いますが、当局の考えをお示しください。 次に一般畑地の除染についてお伺いをいたします。 一般畑地、特に野菜については現在作付け制限はかけられておりません。その中で全面積を対象に除染をする目的は何なのでしょうか。 また、計画で示されたような反転耕等による除染を行った場合、当該年度の作付けが不可能、もしくは単位収量の減収、こういったものを招く心配はないのか、そうした場合の損失額は誰が負担することとされているのか、お示しください。 次に水稲の作付け制限についてお尋ねをいたします。基本的に一部地域を除いて、当管内は作付け制限区域に指定をされております。 その中で、作付け制限の解除をする条件、これを明確にお示しをください。 さらに作付け制限区域における作付けの自粛があった場合、それは東電の賠償の対象になることが確認をされているのか、また賠償を請求する際の基準額は明らかになっているのか。 さらに区域内農家へのこれらに関する周知方法について、どのようにお考えなのかお示しをいただきたいと思います。 次に家畜飼料の暫定許容値変更に伴う市当局の対応について、お伺いいたします。 国は本年２月３日付けで従来の許容値変更を発表し、同日付で、ただちに適用することとしました。その概要は、すべての牛を対象として、粗飼料は、稲わら、牧草等でありますが、従来の３００ベクレルを一律１００ベクレルに変えました。 また、例外的に繁殖の親牛、育成牛に対して、３，０００ベクレルまで認めていた粗飼料の基準まで、一気に１００ベクレルに下げました。 完全適用までの猶予期間は、乳牛で３月１５日、その他の牛では３月３１日という、極めて短期間であります。 粗飼料生産の端境期であるこの時期、多くの農家は新年度の収穫期までの稲わら、牧草を準備をしており、その量は半年から、多い人では１年分に近いものともなっています。ある日突然、あなたの備蓄飼料は使用禁止となりました。必要な飼料は生産者の責任で調達してください。使えなくなった飼料は、自らの責任で適切に保管してください。違反は許されません。こう言われたに等しい状況であります。 このような現場の状況を全く理解していない国の方針に対して、原発事故被災県である福島県は、国の問題点、矛盾点について、疑義を発することなく、さらに新基準に対応するための代替飼料確保の展望も示さないまま、市町村、関係団体、生産者への国方針の徹底のみを図っている現状にあります。今まさに、管内の畜産業を守っていくこと、家畜１頭たりとも殺させはしない。畜産農家に悔し涙を流させない。そういう取り組みが、市当局に求められています。 この立場から以下の点についてお尋ねをいたします。 粗飼料の確保対策について、自給粗飼料が使用可能な地域は管内のどこなのでしょうか、お示しください。 次に、自給飼料の放射性濃度、セシウム濃度検査は、どのように行われることになっているのか。 また農家への周知対策をどのように考えているのか、お示しください。 ３点目に、購入飼料は、行政の責任において、国・県の責任において確保されることになっているのか。 また、国・県にその具体策が明らかでない場合、市単独での対応策は検討をされているのか、お示しをいただきたいと思います。特に影響の多い繁殖農家では、私の調べた限りでは、これまでの自給飼料が使えないことによるかかり増し経費は、およそ月２，０００万、年間で２億４，０００万を超すものと思っております。大変膨大なお金がかかります。 これらについての、当局の考えをお示しください。 次に、廃用牛対策についてお伺いをいたします。廃用牛の屠畜が進まないことが、管内では大変な問題になっております。管内における屠畜待機頭数は現在何頭でしょうか。 さらに屠畜計画は県から示されているのでしょうか。 また屠畜の実施、また屠畜が難しければ、廃用牛の集中管理、宮城県において既に取り組まれておりますが、これについて県当局に対して、市はどのような働きかけを行っているのか、お示しください。 ３つ目の柱に、有害獣対策の効果と今後の課題について、お尋ねをいたします。 昨年１２月に狩猟期間中のイノシシ捕獲について、報償制度の対象とする予算が組まれました。この新予算がどれほどの効果を上げたのか、予算対実績でお示しをいただきたいと思います。 さらにイノシシ等の被害がとどまるところを知らない現状の中で、捕獲隊の定員拡大が必要ではないかと思われますが、当局の考えをお示しください。 さらに捕獲にあたる方々への支援として、狩猟免許の更新、取得等にかかる費用について、市当局として支援措置を考えておられるのかどうか、その内容についてお尋ねをいたします。 ４つ目の柱に、市発注工事入札にかかる労務費単価について、お尋ねをいたします。 これまでも９月定例会、１２月定例会において、労務費単価については、お尋ねをしてまいりました。 この労務費単価について、特にその運用方法が発注工事入札の設計に使われるということで、私は現行制度に問題があるのではないかとの認識を持っておりますが、市当局の認識をお示しください。 また、今年、年明けてから各種入札工事不調の中で、労務費単価の見直しが必要との新聞報道があり、一部について見直された経過がございますが、東日本大震災の被災３県中、普通作業員の労務費単価が本県が最も低い現状にあります。このことについて、国・県から合理的な説明はなされているのでしょうか。 さらに労務費単価改善に向けて、市当局の考え方、具体策等を示していただきたいと思います。 以上、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） ５番菅野寿雄君の一般質問のうち、農地除染対策と水稲作付け制限について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 初めに、水田の除染にかかる資材散布の機器類についてでありますが、吸着資材としてのゼオライトの散布量が多くなりますので、管内農家の皆様からの借り上げをお願いし、おおむね確保いたしたところであります。 しかしながら、時期的に集中することも予想されますので、必要に応じてＪＡグループ内の他地域からの借り入れも検討しているところであります。課題として、機械散布が難しい圃場もありますので、一部作業員による手散布についても、あわせて検討しているところであります。 除染の方法は、２３年産米の調査結果を踏まえた地区や圃場の状況に応じ、反転耕または深耕を選択することといたしております。 特に天候の影響や作業期間を考慮し、かつ作土層の維持を念頭に、可能な限り深耕を中心とした除染作業を行うことといたしております。 反転耕を行う駆動式プラウ、水田用プラウの機器の台数に加え、深めのロータリー耕をもちいることといたしましたので、農家の皆様のご協力が前提となりますが、耕運機器についても、おおむね確保できる見通しであります。 ２点目の畑地の除染につきましては、空間線量の低減と農作物への放射性セシウムの吸収抑制が目的でありまして、除染手法の詳細が明らかになっていませんので、おおむね３年程度で市内すべての畑地、牧草地の除染を完了することとして予算枠の確保を図ったものであります。 このうち、牧草地の除染につきましては、牧草地の表面にあるリター層の除去を中心に牧草の根元を深く刈り込むこととし、経年劣化した牧草地については、必要に応じ、草地更新を進めることといたします。 飼料の基準値の見直しもあり、これまで以上に飼料の確保が課題になりますので、畜産団体、畜産農家の皆様と、早急に協議を進め、新年度早い段階でモデル実験を行い、国・県の専門的な知見、指導をいただきながら、早期対策に取り組んでまいります。 その中で、可能な限り早期に完了できるよう、財源の確保、資材の確保について対処してまいります。 一般畑地につきましては、作付けの状況と農作物の種類により、農作物への吸収状況や、除染作業の時期も異なりますし、除染手法の内容についても、情況に応じた対応が必要になるものと認識をいたしております。 食品衛生法の新基準値を視野に、関係団体、農家の皆様とより綿密な協議を行って、進めてまいります。 あわせて除染作業に伴う損害賠償についても、国、東京電力と具体的な協議を行うことといたします。 ３点目の作付け制限についてであります。 初めに、作付け制限解除の条件についてでありますが、国の方針に基づき作付け制限になります旧渋川村吉倉地区の制限解除にかかる具体的な手順は明らかにされておりませんが、２４年中に実施することとされている試験栽培、実証試験の結果によって、判断されるものと認識をいたしております。 次に作付け制限区域における損害賠償につきましては、東京電力から賠償されることが確認されており、その手続きの迅速化について国が後押しをすることとされております。 また、その基準額につきましては、平成２３年の例が１０アール当たり５万９，０００円と聞いておりますが、２４年については、まだ明らかにされておりません。 なお、国が作付け制限を基本としつつも、市の管理計画に基づく生産管理、出荷検査等を条件に作付けする区域における作付け自粛の損害賠償につきましては、市地域農業再生協議会の方針のもと、市の管理計画の中で位置づけられるものであれば、おおむね作付け制限区域に準じた取り扱いがなされる見通しと聞いております。 基準額も含めて、詳細が明らかになった場合には、農地組合長会議や農家の皆様へ等の広報媒体を通じて、お知らせしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野寿雄君、再質問ございますか。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） 何点か再質問をさせていただきます。 機器の準備等、それから台数の確保については、理解をいたしました。よろしくお願いをしたいと思います。 牧草地除染、今部長答弁では、できるだけ前倒しというふうな発言も聞かれましたが、これについてはもう私先ほども申しましたとおり、３カ年待つ理由が何もないのです。 例えば、畑地除染と牧草地除染、全体のプールの中で牧草地を最優先してやれるものなら、単年度でもやる。必要があれば、予算の補正もやると、こういう取り組みが必要かと、このように思っておりますが、そこまでの考えを持っておられるのかどうか、１点お尋ねをいたします。 次に畑地除染に関してでありますが、空中線量の低減は、理解をするところでありますが、野菜に関して作付け制限はかかっておりません。 また、平成２３年度中に実施された県の環境モニタリングにおいて、爆発、原発事故の爆発直後の空中から降ってきた放射能による汚染以外で、根っこから吸い上げて野菜が汚染されたという実例は、基本的にないと私は思っています。ですから、そういった中でセシウム吸収抑制のための除染という位置づけは、少し違うのではないかと。 例えばの例でありますが、逆に同じ畑作物であっても、大豆、そば、小麦、小豆の類、特に大豆については、県のモニタリングで４００ベクレルが１回出ております。当然、４月からの新基準、まあ大豆は来年１月からになるんですが、でも消費者からすれば、もう頭の中は１００ベクレルという頭でいるわけですから、それらにさわってしまう作物が出てる。こういったものの作付け予定地、畑地除染をやるのであれば、そこを優先して平成２４年度に取り組んでいくと、こういう考え方が最も妥当ではないかと私は思いますが、そこについてどのようにお考えかお示しください。 さらに、損失の補てん、畑地除染において、もし減収なり作付け不可能となった場合、これは国、東電との協議というふうに答弁されましたが、賠償されるという明確なものがなければ、除染作業に入るべきではないというふうに私は思います。 何の補償もなしにやって、損失は農家にだけ押し付けられる。こういうことをつくってはよくないというふうに思いますが、そこについての考えをお示しください。 それから、水稲作付け制限の解除条件についてお尋ねをいたします。 ５００ベクレルを超えた地点については、理解をいたしました。私は、１００ベクレルを超え、５００ベクレル以下の作付け制限区域、ここにおいて作付けをすることの条件、これをお示しをいただきたい。先ほど来の答弁の中でも、除染、吸収抑制対策という２つの言葉が出ています。除染が前提なのか、吸収抑制対策が条件なのか、吸収抑制対策としたとき、その中身は何なのか、これらについて明確に農家に示す必要があると思います。 そこについて答弁を願います。 さらに東電の賠償の対象になるという答弁をいただきましたが、農家に周知する時期、わかり次第という答弁でありましたけれども、そうではない。今農家は、つくらなければ補償の対象にもならないのではないかという不安を持っています。 ですから、できるだけ早い時期、いつぐらいまでに示すのか、もう既に作付け準備に入っているわけですから、そんなに時間的余裕はございません。 いつ頃に示す考えなのか、お示しください、以上です。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） 再質問にお答えをいたします。 まず、牧草、草地の除染についてでありますが、お質しのありましたとおり、牧草地の除染につきましては、予算編成の作業後、さらに飼料作物の暫定許容値の見直しということもございましたので、ご提言の部分につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、財源の確保、資材の確保、それから具体的な今度受託団体との協議ということが整いますれば、当初予算、畑地の部分も含めまして、早急に取り組むということで考えているところでございます。 場合によっては補正予算も視野に入れるということで、ご理解をいただきたいと思います。 それから、２点目の畑地の除染についてということで、これにつきましても、ご提言ございましたとおり、葉物の部分について、これからモニタリングが食品衛生法の新基準値見直しによりまして、さらに綿密にされるということで、伺っております。 これに加えまして、本市もでございますけれども、それぞれ各自治体、それから消費者団体等も含めまして、自主検査がかなり増えているということもございますので、これらも含めて、一般的に葉物を含めて一般的な野菜については、それほど除染の対象となるものが少ないであろうということでありますけれども、これらも含めて、視野に入れながら、情勢を見て対処できるように予算としての確保を図ったということで、ご理解をいただきたいと思います。 一方で、大豆、そば、それから小豆等ということで、作物の中で既に食品衛生法の新基準値を超えるであろうと見込まれる部分ございますので、お質しありましたとおり２４年の除染、畑地除染につきましては、こういった作物の作付け予定の補助を優先的に実施をするという考えでありますので、ご理解を賜りたいと思います。 それから、あわせて除染に伴う損失補てん、賠償について、協議ということで、約束しなければその実施については慎重にという話でございますので、これらにつきましても実際の作業をすることによって、農家の方が被害を新たに生じると、さらに大きな被害になるということのないように、ご懸念の部分については、市としても十分配慮しながら、除染計画の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから４点目の１００ベクレル超、５００ベクレル以下の２４年産稲の作付け制限解除の条件ということで、いわゆる原則作付け制限の部分についての、本年稲を作付けするための条件についてでありますが、国の方針、配付をさせていただきましたとおりでございまして、まずは除染の手法にございます反転耕、深耕を含めた対策の実施と、加えてそれらができなければ、何らかの救出予定策の実施ということになっております。 しかしながら、市といたしましては、農家の負担をできるだけかけないということで、除染で示された反転耕、深耕等を伴わない場合についての財源負担について、担保されてございませんので、そういう意味では、できるだけ、先ほど申し上げましたとおり、反転耕ということでなくて、より深く耕して、放射性濃度を希釈するということで、ぜひ取り扱いを、除染についてみんなで一緒に取り組んでいただきたいということで、ご理解を求めているところでございます。 作付け制限の解除の条件ということで、何らかの放射性物質の吸収抑制対策がなされていれば、それでいいということについては、国の方新については、お質しのとおりでございます。 それから５点目の、その賠償について明らかになっているという、その明らかになっている。それが一番作付けするかどうかの判断の基準なんで、公表をして、早く知らせろということでございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、国の農林水産省を通じて東京電力の方と、一応の見通しについての確認をされたということでございますが、今ちょっと公表できる段階には、具体的に確実ですという段階ではないということでございますので、再度国の方にもう一度お話をさせていただきまして、きちっとその部分を明らかにできるようにということで、早急にもう一度確認をして、早い時期に農家の皆様にお知らせできるように努めてまいりたいと思います。 目標時期の明言につきましては、相手のあることでございますので、ご容赦を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） １点要望を申し上げて、この項の質問を終わります。 今ほど部長言われたように、相手のあることだということは理解はします。我々も農家という相手を目の前に抱えておるんです。そして、農家は我々二本松市の市民であります。そのことをしっかりと頭に置いて、間に合うように進めてください。 以上で終わります。
○議長（斎藤賢一） 次に家畜飼料暫定許容値変更に伴う市当局の対応について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 自給飼料が使用可能な地域については、牧草については昨年のモニタリング結果により、市内全地域で利用ができない状況になっております。 また、稲わらを飼料として利用する場合は、米の放射性物質緊急調査の結果で、玄米の放射性セシウム濃度が１００ベクレルを超えた９市町村は、利用を自粛する地域となっており、１００ベクレル以下であった旧二本松町、旧下川崎村、旧旭村、旧針道村についても、新基準値に対応した利用の可否を判断するため、追加調査を行い、この結果が出るまで利用を控えることになっているところであります。 次に自給飼料のセシウム濃度検査と周知方法についてでありますが、利用の可否は県が行ったモニタリングや米の放射性物質緊急調査の結果で決められており、周知については県や市のホームページへの掲載のほか、生産団体を通じての飼養者への周知や市から農家のみなさまへで周知をしているところであります。 また、暫定許容値以内であることを確認した場合は、利用ができるものとされておりますが、県に確認したところ、農家個人が調査機関で調査を行い、県へ届出、承認を受けることが必要になるということでありました。 次に飼料購入の確保につきましては、国において輸入商社等に輸入飼料の確保に向けた取り組みをしておりますが、個々の農家が生産団体へ注文することとされておりまして、牧草等が利用できなくなったことによる代替飼料の購入や、牧草の処分経費などについては、東京電力に損害賠償請求ができ、賠償金が支払われるまでの県等のつなぎ資金が利用できることになっております。市単独の購入飼料の確保につきましては、市内畜産農家の主要頭数約５，０００頭への必要飼料量も相当な量になり、当市だけでなく、広域的な対応が必要になることから、県及びみちのく安達農業協同組合等の生産団体に状況や対応の確認を行った結果、みちのく安達農業協同組合については、飼料供給会社と調整を行い、飼料の確保を進め、福島県酪農協同組合については、必要量の確保ができる見込みとのことでありました。 次に２点目の廃用牛対策についてでありますが、屠畜対象数については、みちのく安達農業協同組合分だけでありますが、２月現在で廃用予定が１５６頭あるとのことであります。 屠畜計画が県から示されているかについてでありますけれども、県内出荷、屠畜をする場合は所属する農協等の生産者団体による出荷調整を経て、出荷計画が組まれ、株式会社福島県食肉流通センターにおいて、屠畜されることになり、県外へ出荷する場合は県畜産課へ県外出荷計画書を提出することが必要となります。この枠組みの中に市は入っておりませんので、県からは示されていない状況でございます。 また、廃用牛の集中管理については、岩手県で既に行われており、宮城県でも開始するとのことでありますが、福島県では廃用牛集中管理ということではなく、現在、和牛繁殖用雌牛の廃用予定の調査を各生産団体を通じて行っており、これにより廃用牛を専門とする肥育農家とのマッチングを行う予定であるというふうに伺っております。 ご質問があった事項につきましては、さらに関係団体と協議し、福島県へ要請してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野寿雄君、再質問ございますか。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） 何点かお尋ねをいたします。 その前に、今回の国の一方的な基準変更に伴って、管内およそすべての粗飼料は、４月１日をもって使えなくなったと、こういうふうに考えるのが、もう一番わかりやすいんだろうと思います。これ大変な事態になります。 普通であれば、４月１日の適用をさらに延ばしてくれと、少なくとも繁殖農家に対しては、延長を図ってくれというのが通常の取り組みなんでありますが、他の県において、その動きが出ない以上、本県だけ延ばしてくれと言えば、本県だけが食の安全に責任を負わないのかと、このように消費者から思われる可能性もある。涙を流しながらでも、歯を食いしばってでも、この餌の更新はやんなくちゃいけない。こういう状況に今陥っています。 そういう中で、１つ、これは市直接の仕事ではありませんが、県の言い方として、自ら調べて安全であることを証明した農家に対しては、県が使っていいよというお墨付きを与えますという内容です。私もそのように理解をしています。何と言う上から目線であり、農家のことを全然考えていない立場かと。 もともと緊急の環境モニタリングは、県の責任であります。農家がこれまでＯＫと言われて集めていた餌を、使えるか使えないかは、自分で検査機関に持ち込んで測りなさい。こんな馬鹿な話は本来ないわけでありますから、これに対して市当局として、県は何を言っているんだと。それは県の責任でやるべきだろうと、こういう意思表示をして当然かと、私は思いますが、そのようには思われませんか、お答えください。 それから、ＪＡなり、酪連なり、なんとかこの緊急事態の中で、代替飼料のめどがついたと、大変喜ばしいことだと、このように思います。そこで問題になってくるのが、かかり増し経費は東電に賠償請求をしてくださいということでありますけれども、この賠償請求の賠償が、いつ実現するのか。昨年の例で言えば、５カ月、６カ月かかって賠償金がきています。 その間、自己資金をつぶして、かかり増し経費を負担しなくてはならなくなるわけです。そこで、２つの問題が出てくるかと思います。 １つは、ＪＡなり、餌を供給する業者さんに、東電の賠償金が農家に入るまでの間、代金決裁をお待ちいただくような仕組みをつくることができないのか。その際の業者、ＪＡ等の金利負担を市が負担するような考えはないのか。 また、東電の賠償が、生産者の請求どおり１００％実現されればいいですが、その通りになるという保障は、まだありません。 仮に請求額に対して、１割、２割、少ない賠償額であった場合、その差額補てんを市が検討をすると、こういうことは考えられないのか、２点目お尋ねをいたします。 廃用牛について、もう少しお尋ねをいたします。２月現在、１５６頭と、私が独自に聞いた数字と１００頭ぐらい違います。私は２５０頭ぐらいあるんじゃないかというふうに思っていますが、いずれにしても膨大な数の屠畜待機頭数があるんです。 これを異常事態というふうに、市当局として受け止めておられるのかどうか、異常事態だとすれば、県に対して、なぜ屠畜が進まないのかということを、市民になり代わって問いただす必要があるだろうと思っています。 そういうふうな取り組みをされておられるのかどうか、さらに岩手、宮城、本県よりも原発事故被害の程度が低い県が、既に集中管理を実施しているんですよ。福島県がやろうとしていることは、集中管理でありません。廃用牛農家への余剰廃用牛の押し付けですから、県の施策とはとても言いがたい。こういった問題点を、市はきちっと県に申し上げて、市民の、市内の畜産農家を守る姿勢を明確にしてもらわないといけない。 それによって、どれほど畜産農家が励まされるか、勇気づけられるか、結果としてのできるできないはあるでしょう、しかし市内の畜産農家を絶対に守るんだという、強い姿勢を示してもらわなくちゃいけない。そういうふうなお考えが、おありなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） 再質問にお答えをいたします。 まず、１点目の、市としてこれまでの代替飼料に対する協議に対してということでありますけれども、県関係機関と打ち合わせをする際に、何度かその都度、市としても県への対策の要望について、努めてまいったところであります。 また、２点目の代替飼料の確保につく金利負担という部分については、これまでの制度資金とあわせまして、つなぎ資金の部分については、利子負担なく、対応できるようにＪＡ等の資金、あるいは県の資金等を利用していただくということで考えておりますので、代替飼料の確保までの間は、そういった制度資金をご利用いただくということで考えております。 あわせてお質しのございました、東電の賠償が請求額と違った場合についての差額補てんを市で負担する考えはないかというお質しにつきましては、市としてもその内容等を確認をしたうえで、判断せざるを得ないかと思いますが、現時点で東電の賠償の決定と請求額との差額について、市が負担をするということについては、制度上、難しいものではないかというふうに認識をいたしております。 それから、３点目の廃用牛、屠畜計画の部分について、今まさに畜産農家の危機ということで、お話がございました。県に対する要請について、市はもっと強い姿勢で臨むべきではないかということでございますので、これまでも、県との協議の中では要望をしてまいりましたけれども、関係団体と協議のうえ、さらに強い緊急事態でございますので、強い行動をとってまいるよう検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君、重ねてございますか。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） 何点か、さらに質問をいたします。 １つ、今資金対応という、つなぎ資金等の話が出ました。その情報は私も知っていました。借りたい人が借りたいお金を、十分に借りられるのなら、国の言うつなぎ資金であれ、何であれいいんです。 事業を起こしている人は、常に資金をまわしながら仕事しているわけですから、事業をしているわけですから、このような突発的な事態に対して、新たな融資が受けられる農家ばかりではないんです。そういう人たちは、借りたくても借りられない。ＪＡの例で言えば、昨年の夏に不動産担保でなく、動産担保での貸し付けまで自らの貸付規定を変更してまで、今対応しております。限界にきています。 借りたくても借りられない人に、どう対応するのかということに対して、つなぎ資金がありますからと言うのは、回答になりません。そういう人たちをどう救うかが、今の答弁に求められるんです。 ですから、資金対応ができない人は、かかり増し経費で東電に賠償をして、その賠償金が入るまで、金利負担も何もかからないようにする仕組みを、市がつくってあげる。管内でＪＡなり、業者さんなり、畜産農家に餌を供給している人に対して、そういう制度を市がつくるから、手を挙げてくれと、こういうことを言っていることが、農家に対して、市は畜産農家を守るんだという姿勢を明確にすることになると思います。 ただいまの資金対応のみの答弁には、大変不満でございます。さらにお考えを聞かせていただきたい。 さらに廃用牛に関しても、県に物申していると、このように答弁がありましたが、我々の目線から見て、市が県に対してそのような問題提起をしたというふうなテレビ報道なり、新聞報道を一切見ておりません。やっているのであれば、やっているようにマスコミに出るように見せるべきだ。そうでなくてはいくら思っていても、農家に思いは伝わりません。この２点について、簡潔にお答えください。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） まず１点目のつなぎ資金の部分についてでありますけれども、賠償請求額の賠償請求をした部分についての、内金になりますけれども、その範囲内での融資ということがありますので、これらについてその制度の運用の実態について、詳しく調査をして、ご意見のような実態があれば、いずれ賠償で入ってくる金額で担保されますので、これらについての制度創設について、検討をしてまいります。 それから、２点目の廃用牛の問題提起についてということでございますが、県との話しの中で要望をしているということでなくて、見せるべきだというような話でございますので、先ほど答弁申し上げましたとおり、関係団体と協議して、強い姿勢でその要望をしていくということについて、検討させていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆５番（菅野寿雄） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に有害獣対策の効果と今後の課題について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 狩猟期間中のイノシシ捕獲数は、３月９日現在、７６頭であります。昨年度の捕獲数が同じ狩猟期間中で４０頭でありますので、約１．９倍捕獲してございますので、捕獲報償の効果が多いにあったものと思っております。 次に捕獲隊の定員拡大が必要でないかとのお質しでありますが、捕獲隊の定員は、合併前の各地域の定員を踏襲しており、安達、岩代、東和地域は狩猟免許登録者全員が捕獲隊員となっている現状にあります。 原発事故により、鳥獣の摂取制限の影響により、免許更新が減っている状況を考えますと、定員の拡大はなかなか難しいものと認識をしております。 次に狩猟免許取得更新にかかる諸費用の支援でありますが、これらに限定する支援は行っておりませんでした。 ただ、有害鳥獣捕獲は、猟友会の基本活動の一環としてボランティア活動に頼っていた現状であります。 しかしながら、原発事故によりイノシシの摂取制限を受け、免許更新をしないと思ったが、捕獲隊員の委嘱を受けているから、免許更新をしたとの話もありますことから、捕獲隊の定員を確保するための支援も必要と考えておりますので、他市町村の情報収集を図り、今後検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野寿雄君、再質問ございますか。
◆５番（菅野寿雄） 議長５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） ７６頭の捕獲、前年比３６頭プラスということで、新制度創設の効果が上がったものと、私も思います。 単年度で終わることなく、平成２４年度以降も、これだけ成果が上がっているわけですから、継続すべきと、このように考えておりますが、２４年度以降の取り組みについての考えをお示しいただければと。 さらに免許更新取得の支援でありますが、検討していただく旨の答弁はいただいたというふうに思います。捕獲隊といいますか、猟友会の高齢化は大変に進んでおります。さらに非常に高価な道具であり、危険物でもある銃砲類については、新たに取得する人よりも、罠等の免許取得の人の方が、最近は増えているのではないかと、このように思っています。 そういう罠等の狩猟免許取得者に対して、やはりいち早く支援措置を打ち出して、資格者が増えれば定員の拡大が可能になるわけですから、そのような、もっと積極的な取り組みを出していく考えはないか、再度伺います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） 再質問にお答えをいたします。 まず、２４年度の取り組みについてでありますけれども、狩猟期間中については、２３年度は狩猟期間中について、イノシシが暫定基準値を超えたということでありますので、２４年度も新しい基準値になりますが、実態が同様であれば、２４年も同じような取り組みをしていくという考えでおります。 また、狩猟免許取得者、あるいは罠の免許取得者に対する更新費用、取得費用に対する支援という部分につきましては、先ほども申し上げましたとおり、捕獲隊員の定数確保という中で、協議会の皆様と相談をさせていただきながら、今後の検討ということでさせていただきたい。どういう形で捕獲隊の活動を支援していく、あるいは一体となって取り組んでいくのがいいかということについて、ご提案の部分も含めまして、協議をさせていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆５番（菅野寿雄） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に市発注工事入札にかかる労務費単価について、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 三村和好 登壇）
◎総務部長（三村和好） お答えを申し上げます。 大震災後の復旧復興に伴う建設業界における作業員の確保等につきましては、通常工事に加えまして、地震災害復旧工事、さらには除染業務も重なり、大変苦慮されているものと思っております。 それが昨年秋以降の入札不調の大きな要因であるとも考えておりまして、市としても憂慮すべき事態であると認識をしているところであります。 １点目の労務単価の策定と運用における現行制度についてでございますが、建設市場実態調査や統計調査などを参考として、国が決定をしておりますが、調査項目に除染業務等も入っているのか疑問を持っているところでありまして、また年１回行われておりました実態調査は昨年の震災後、急激に高騰していると思われる実勢単価に追いつけず、設計単価は実情と乖離があるものと考えております。 今般の実勢単価の上昇を踏まえ、国ではようやく２月に単価改正をしたところであり、今後につきましても、３カ月に１回程度のサイクルで見直しを行うようでございます。 ２点目の被災３県の中で、普通作業員の労務単価が、最も低いことについて、国・県から合理的な説明がなされているかとのことですが、単価改定された場合、県から文書での通知がございますが、内容は改正された単価のみでありまして、特に説明ありませんでした。 なお、県に問い合わせた結果は、国からなぜこの単価になったかの具体的な説明はないとのことであります。 ３点目の労務単価改善に向けた市の考え方、具体策でございますが、先の１２月定例会におきまして質問いただきました以降、入札不調の増加が顕在化している現状を踏まえまして、県それから市町村、建設業界の団体を構成員とした建設工事復旧復興連絡協議会が立ち上げられまして、１２月下旬に第１回会議が開催され、以降毎月１回行われているところです。 国は２月に単価改定を行いましたが、福島県の労務単価は、平均で３．２％の引き上げとなっている中で、普通作業員については引き上げがございませんでした。 さきの定例会でのご指摘のとおり、普通作業員単価が平成１０年度の５６％になっていること。また、現設計労務単価では、作業員確保が容易でない現状であると考えております。 市といたしましても、建設工事復旧復興連絡会議におきまして、普通作業員を初め、労務単価の引き上げを強く要望しているところですが、引き続き要望してまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） 現行制度への問題ありとの認識を共有することができたことについては、私も大変ありがたいと、このように思っております。 ２点ほどお尋ねを、さらにいたします。 １つは、被災３県の中で、本県が一番低い、しかも１万７００円のまま固定されていると。国は見直すといいながら、結果として一番大事な普通作業員の労務費単価を上げていないんですね。今の労務費単価では、安すぎるとの問題意識を持っておられたならば、なぜ上がっていないのか、どのような経過で見直しをした結果、動かなかったのかという説明を県なり国に求めて当然であろうというふうに思います。 上から流れてきたから、それをただ使うということでは、市の独立性といいますか、自主性が、私は問われてしまうのではないか。 そういう意味でも、説明がなかったのであれば、納得のいく説明をするようにぜひ働きかけて回答を得ていただきたいと、このように思います。 さらに改善に向けての考え方なんですが、前向きな姿勢はいただいたと思うんですけれども、私は９月と１２月に固定資産税の質問をしたとき、総務部長答弁に、この固定資産税の原発被害に伴っての評価替えに関して、二本松市が提案して、県内全市の賛同を得て、国に要望書を提出したという答弁をいただいています。 １万７００円という労務単価は、二本松市だけの問題でありません。福島県全県の問題であります。 これで本当にいいんだろうかという問題提起を当市が全県に呼びかけて、県内一丸となって国に要望する。 固定資産税でやってきたことをやろうと思えば、私はできると思うんです。そういう動きを見せていただきたい。 そのような取り組みの姿勢があるのかどうか、重ねてお尋ねをいたします。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（三村和好） 再質問にお答えいたします。 被災３県で一番普通作業員の単価が低いということで説明を国・県に求めるべきということでございますが、要は具体的設備がないということは、調査の結果だという国の態度だとは思いますが、その調査につきましても、先ほど申しましたように、いささか調査の頻度、それから調査対象について、具体的に申すとなると、例えば大手が入って、ゼネコンが入ってやっているような除染なり、工事なりの単価が反映されているかとか、そういったことについては、その対象頻度、そういった仕組みにいささか問題があるとは考えているところでありまして、国・県に対しては、さらにその説明と同時にその改正を迫っていきたいと考えております。 市からも、私どもの総務部からでなくて、建設部、産業部からも月１回開催されます会議に参画しておりますので、その機会をとらえて説明を求め、要望をしていきたいと思います。 改善に向けてのその考え方、県全体の問題だということは、おっしゃるとおりであります。これは会議に行ってきた職員の復命報告を受けますと、市町村でも当然みんな言っていることなんですが、それ以上に建設業界の代表者の皆様からは、切実な声も県に対して要望が上がっていると聞きます。 要は県が今度は国に正しく要望を伝えていただいて、単価に反映されるということが結論として一番大事かなと思いまして、ようやく国も単価改正ということで、最初の扉は開いたような気もしますので、今後さらに引き続き二本松市としても会議で物を申し上げて、努力をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） 最後にご要望を申し上げて、終わりにしたいと思うんでありますが、先ほどの家畜の飼料の暫定許容値変更に対する対応もそうでありますし、この労務費についてもそうなんでありますが、直接利害関係のある業者さんが発する声は、どうしてもまわりから強くは受け止めてはいただけない。 やはり行政ですよ、行政のトップが強くこういったことを打ち出すことが、それを聞いた業者さん、市民の皆さんへの大変な励ましになる。 そういう意味で行政の存在の重さを、どうか十分に発揮していただきたい。 以上、ご要望を申し上げて終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で５番菅野寿雄君の一般質問を打ち切ります。 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日１３日、午後２時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（斎藤賢一） 本日はこれをもちまして散会いたします。 （宣告 午後３時５７分）...