平成２４年 ３月 定例会（第３回） 平成２４年３月６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人） １番 平塚與志一 ２番 熊田義春 ３番 安斎政保 ４番 深谷勇吉 ５番 菅野寿雄 ６番 堀籠新一 ７番 佐藤 有 ８番 佐藤公伯 ９番 本多勝実 １０番 菅野 明 １１番 中田凉介 １２番 小林 均 １３番 安部匡俊 １４番 浅川吉寿 １５番 平 敏子 １６番 新野 洋 １７番 野地久夫 １８番 斎藤広二 １９番 佐藤源市 ２０番 斎藤周一 ２１番 高橋正弘 ２２番 鈴木利英 ２３番 市川清純 ２４番 五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
斎藤賢一欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 松山明義
議会事務局次長 安斎健一 議事係長 佐々木幹夫 庶務係長 高根功幸 書記 高橋祐子 書記 吉田貴志 書記 木村篤史 書記 菅澤良憲 書記 本間正志 書記
安田幸治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 教育委員長 宮前 貢 教育長 小泉裕明 総務部長 三村和好 企画財政課長 三浦一弘 契約検査課長 間木平 誠 人事行政課長 佐藤正弘 秘書広報課長 斎藤仙治 税務課長 長尾健一 収納課長 尾形隆男 市民部長 本田光雄 生活環境課長 半澤宣幸
放射能測定除染課長 遠藤精一 市民課長 佐藤幸子 健康増進課長 井川英美子 国保年金課長 三浦幹市 福祉部長 遠藤俊男 福祉課長 遠藤祐二
子育て支援課長 鈴木則男 高齢福祉課長 渡辺清吉 産業部長 神野 実 農政課長 佐原一彦 農林課長 菅野勝元 商工課長 鈴木克裕 観光課長 鴫原長正 建設部長 守岡健次 土木課長 平栗定宗 道路維持課長 笠井常由 都市計画課長 星 盛秋 建築住宅課長 渡辺文保 上下水道部長 大内教男 水道課長 佐藤義昭 会計管理者 高場則夫
選挙管理委員会事務局長 安斎盛次
監査委員事務局長 八田仁一
農業委員会事務局長 大内 進 教育部長 齋藤源次郎 教育総務課長 斎藤隆博 学校教育課長 鈴木一高 生涯学習課長 武藤清志 文化課長 根本豊徳 安達支所長 中村裕幸
安達支所地域振興課長 佐藤清吉 岩代支所長 伊東秀雄
岩代支所地域振興課長 佐久間一郎 東和支所長 佐久間秀幸
東和支所地域振興課長 佐藤不二雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号 平成２４年３月６日（火） 午前１０時開会 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 会期の決定 日程第３
議案等一括上程（
市長提案理由説明、
請願付託報告） 会議事件 〔
市長提出議案〕 第５号 二本松市
復興支援交付金基金条例制定について 第６号 二本松市
幼稚園施設整備基金条例制定について 第７号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 第８号 二本松市税条例の一部を改正する条例制定について 第９号 二本松市
地域包括支援センター条例の一部を改正する条例制定について 第１０号 二本松市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 第１１号 二本松市英語指導を行う外国青年の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 第１２号 二本松市下水道条例及び二本松市安達処理区及び岩代処理区下水道条例の一部を改正する条例制定について 第１３号 市道路線の認定及び廃止について 第１４号 平成２３年度二本松市
一般会計補正予算 第１５号 平成２３年度二本松市
国民健康保険特別会計補正予算 第１６号 平成２３年度二本松市
介護保険特別会計補正予算 第１７号 平成２３年度二本松市
土地取得特別会計補正予算 第１８号 平成２３年度二本松市
公設地方卸売市場特別会計補正予算 第１９号 平成２３年度二本松市佐勢ノ
宮住宅団地造成事業特別会計補正予算 第２０号 平成２３年度二本松市
安達簡易水道事業特別会計補正予算 第２１号 平成２３年度二本松市
岩代簡易水道事業特別会計補正予算 第２２号 平成２３年度二本松市
東和簡易水道事業特別会計補正予算 第２３号 平成２３年度二本松市
安達下水道事業特別会計補正予算 第２４号 平成２３年度二本松市
岩代下水道事業特別会計補正予算 第２５号 平成２３年度二本松市
水道事業会計補正予算 第２６号 平成２３年度二本松市
下水道事業会計補正予算 第２７号 平成２４年度二本松市
一般会計予算 第２８号 平成２４年度二本松市
国民健康保険特別会計予算 第２９号 平成２４年度二本松市
後期高齢者医療特別会計予算 第３０号 平成２４年度二本松市
介護保険特別会計予算 第３１号 平成２４年度二本松市
土地取得特別会計予算 第３２号 平成２４年度二本松市
公設地方卸売市場特別会計予算 第３３号 平成２４年度二本松市
工業団地造成事業特別会計予算 第３４号 平成２４年度二本松市佐勢ノ
宮住宅団地造成事業特別会計予算 第３５号 平成２４年度二本松市
安達簡易水道事業特別会計予算 第３６号 平成２４年度二本松市
岩代簡易水道事業特別会計予算 第３７号 平成２４年度二本松市
東和簡易水道事業特別会計予算 第３８号 平成２４年度二本松市
安達下水道事業特別会計予算 第３９号 平成２４年度二本松市
岩代下水道事業特別会計予算 第４０号 平成２４年度二本松市茂原財産区
特別会計予算 第４１号 平成２４年度二本松市田沢財産区
特別会計予算 第４２号 平成２４年度二本松市石平財産区
特別会計予算 第４３号 平成２４年度二本松市針道財産区
特別会計予算 第４４号 平成２４年度二本松市
工業団地造成事業会計予算 第４５号 平成２４年度二本松市
宅地造成事業会計予算 第４６号 平成２４年度二本松市
水道事業会計予算 第４７号 平成２４年度二本松市
下水道事業会計予算 〔請願〕 第１号
障害者総合福祉法の制定を求める意見書提出の請願 第２号 「特例水準解消」による公的年金削減に反対する意見書の提出を求める請願書 第３号 震災・原発の復興を妨げる消費税増税の中止を求める請願 〔陳 情〕 第１号 福島県における脱原発の実現と、住民の命と健康を守り、補償の実現、安心して暮らせるふるさとを取り戻すための取り組みを求める陳情書 第２号 防災対策など住民の安心・安全を支える行政サービスの体制・機能の充実を求める陳情書 日程第４
行政視察報告 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過〔開会前机上配付資料 諸般の報告、正誤表、
提案理由説明書、請願文書表、
陳情文書報告書〕
○議長（斎藤賢一） おはようございます。 ただいまから平成２４年第３回
二本松市議会３月定例会を開会いたします。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（斎藤賢一） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（斎藤賢一） 会議に先立ちまして、諸般の報告を行います。 定例会でございますので、議会閉会中における議長の職務執行についての諸般の報告をお手元に配付しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 なお、報告事項についての関係資料は、事務局に保管してあります。 以上で諸般の報告は終わりました。
○議長（斎藤賢一） これより会議に入ります。 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２６人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（斎藤賢一） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた説明員を報告いたします。 （前記のとおり）
○議長（斎藤賢一）
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において５番菅野寿雄君、６番堀籠新一君、７番佐藤有君、以上の３名を指名いたします。
○議長（斎藤賢一） 本定例会の会議事件を報告いたします。 市長提出の議案第５号から議案第４７号までの４３件並びに今期定例会までに受理した請願３件、陳情２件であります。 なお、会期中に
市長提出追加議案として、工事委託契約の変更、条例の制定、補正予算の議案３件が提出される予定であります。 また、
議長提出議題として、
人権擁護委員候補者の推薦についての１件を提出する予定であります。
○議長（斎藤賢一） 次に、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会に次期議会の会期、日程等に関する閉会中の審査を付託しておりましたので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、１１番中田凉介君。
◆
議会運営委員長（中田凉介） 議長、１１番、
議会運営委員長中田凉介。
○議長（斎藤賢一） 中田凉介君。 （
議会運営委員長 中田凉介 登壇）
◆
議会運営委員長（中田凉介） おはようございます。 本委員会に付託されておりました今期定例会の会期、日程等について、去る３月２日午前１０時から委員会を開催し審査をいたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。 初めに、今期定例会の会議事件でありますが、市長提出の議案４３件であります。 議案の内容は、条例の制定８件、市道路線の認定及び廃止１件、補正予算１３件、当初予算２１件であります。 なお、会期中に
市長提出追加議案として、工事委託契約の変更１件、条例の制定１件、補正予算１件が提出される予定であります。 また、
議長提出議題として、
人権擁護委員候補者の推薦の１件が提出される予定であります。 次に、請願等でありますが、今期定例会までに請願３件、陳情２件を受理しております。 なお、陳情につきましては、２件とも会議規則第１３８条の規定による請願の例による取り扱いは行わないことに決定いたしました。 次に、会期等についてご報告を申し上げます。 会期は、本日６日から２６日までの２１日間と決定いたしました。 日程につきましては、本日６日は、
議案等一括上程、市長の
提案理由説明、
請願付託報告、
行政視察報告。７日から１１日までは、議案調査等のため休会。１２日、午前１０時本会議を再開し、議案に対する質疑、終了後、追加議案３件を一括上程し、市長の
提案理由説明、追加議案に対する質疑を行います。その後、議案の委員会付託を行い、一般質問に入ります。１３日、中学校卒業式のため、午後２時から一般質問。１４日、１５日、一般質問。１６日、一般質問、終了後委員会に入ります。１７日、１８日、休日のため休会。１９日、委員会。２０日、祝日のため休会。２１日、２２日、委員会。２３日、小学校卒業式のため、午後委員会。２６日午前、委員会、午後２時本会議を再開し、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決という日程であり、その後、
議長提出議題として、
人権擁護委員候補者の推薦についての１件が提出される予定であります。 今期定例会の
一般質問通告者は１９名であります。一般質問の発言要旨の通告は、明日７日午後４時までといたしましたので、ご協力をお願いいたします。 また、質疑通告は、当初提出議案は明日７日午後４時までに、追加議案は１２日の
市長提案理由説明後、質疑通告を受けるため休憩し、受け付けることにいたしました。 以上、
議会運営委員会の報告といたします。
○議長（斎藤賢一） 以上で
議会運営委員長の報告は終わりました。
○議長（斎藤賢一） お諮りいたします。 今期定例会の会期は、
議会運営委員長報告のとおり、本日６日から２６日までの２１日間とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（斎藤賢一） ご異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、本日６日から２６日までの２１日間とすることに決しました。 なお、陳情第１号及び陳情第２号の２件の取り扱いについては、
議会運営委員会に諮問の結果、会議規則第１３８条の規定に基づく請願の例による取り扱いは行わないことといたしましたので、ご了承賜りたいと存じます。 会議日程については、
議会運営委員長報告のとおりであります。 ただいま日程表を配付いたさせます。 （日程表配付）
○議長（斎藤賢一） 今期定例会における一般質問の通告者は１９人であります。 来る１２日より一般質問の日程でありますが、発言要旨につきましては、明日７日午後４時までに事務局へ通告くださるようお願いいたします。 また、質疑通告につきましては、当初提出議案は明日７日午後４時まで、
追加提出議案は１２日の追加議案に対する
市長提案理由説明後、質疑通告を受けるため休憩いたしますので、休憩中にお願いをいたします。
○議長（斎藤賢一） 議事日程に従い、
市長提出議案第５号から議案第４７号までの４３件並びに請願第１号から請願第３号までの３件を一括議題といたします。 なお、当局より正誤表の提出がありました。内容につきましては、お手元に配付いたしました正誤表のとおりでありますので、ご了承願います。
○議長（斎藤賢一） これより市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） おはようございます。
二本松市議会３月定例会に当たりまして、ご多用のところご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 今期定例会におきましては、新年度の市政運営に臨むに当たり、各会計の当初予算案を初め、新たな条例の制定及び現行条例の一部改正案等をご審議賜りたく提出をいたしました。 提案いたしました概要を申し上げる前に、新年度市政運営に取り組む基本的な考え方について申し上げます。 新年度は、合併後、新二本松市誕生７年目を迎えますが、本市を取り巻く情勢につきましては、
東日本大震災、原発事故災害、かつてない歴史的な円高、欧州債務危機問題など、国内外の諸問題が大きな影を落とし、市政運営にもさまざまな影響が生じております。これらを乗り越え、二本松市の「希望の復興」、将来の発展を見据えて、人づくり、基盤づくりに積極的に取り組む、そのスタートの年にしなければならないと決意を新たにいたしておりますので、議員の皆様を初め、市民の皆様のなお一層のご理解とご協力をいただきたくお願いを申し上げる次第であります。 それでは、平成２４年度予算について、国・県の状況を含めて申し上げます。 平成２４年度の国の
一般会計予算は、「
東日本大震災からの復興」、「経済分野のフロンティアの開拓」、「分厚い中間層の復活」、「農林漁業の再生」、「エネルギー・環境政策の再設計」の５つの重点分野を中心とした日本再生への全力での取り組み、あわせて、地域主権改革の確実な推進、既存予算の不断の見直しを掲げて編成されました。 その中身は、引き続き税収を大きく上回る国債発行に支えられる構造ではあるものの、
新規国債発行額と
基礎的財政収支対象経費が平成２３年度当初予算の水準を上回らないように設定されたため、対前年度比２兆７７７億円、率にして２．２％減の９０兆３，３３９億円となりました。なお、
東日本大震災復興特別会計に３兆７，７５４億円、年金交付国債２兆６，０００億円が別枠で措置されており、これらを含めた上で、重複分を除いた実質歳出総額は約９６兆円で、過去最大の規模となったところであります。 一方、平成２４年度の
地方財政計画は、総額８１兆８，７００億円となり、前年度対比０．８％の減額となっておりますが、その内容は、地方交付税は別枠加算の継続、
地方公共団体金融機構準備金の活用などにより、前年度対比０．５％増の１７兆４，５４５億円、地方税が企業業績の回復を見込んで０．８％増の３３兆６，５６９億円などであり、歳出において
社会保障関係費の自然増が見込まれるものの、公共事業費や人件費など経費全般において徹底した節減合理化、圧縮に努めた上で、なお１３兆６，８４６億円の財源不足が生じることにより、
臨時財政対策債６兆１，３３３億円の発行を見込んでおります。 なお、平成２４年度
臨時財政対策債は、平成２３年度と比べて２６０億円、率にして０．４％の減になっておりますが、地方税、地方交付税、地方譲与税の増額により一般財源の総額は、ほぼ前年度の水準を維持しております。また、
東日本大震災の復旧・復興を推進するため、補助事業等の地方負担、地方税等の減収、
地方単独事業等の財源として、
震災復興特別交付税が別枠で６，８５５億円確保されております。 次に、福島県の一般会計当初予算について申し上げますと、県復興計画の実現に向け、再生・復興にかかわる取り組みを最優先に、あらゆる方策を講じて財源を確保するとともに、事務事業の効率的執行や整理合理化などの行財政改革を徹底し、再構築と重点化を図るものとして予算編成が行われた結果、
東日本大震災及び原子力災害からの復興予算が大きな比重を占め、対前年度比６，７６３億円、率にして７５．１％増の１兆５，７６３億５，２００万円となったところであります。 さて、本市の予算編成についてでありますが、歳入歳出それぞれにおいて、
東日本大震災及び原子力災害の影響を十分に勘案して編成をいたしたところであります。 まず歳入において、その基幹であります市税の見積もりでは、前年度の賦課実績をもとに、景気の動向や
地方財政計画の伸び率等を勘案したところでありますが、原子力災害を要因とする固定資産税の大幅な減収が見込まれ、結果として前年度対比６億１，６４１万円、率にして１０．０％の減額を見込んだところであります。 これに対しまして地方交付税については、震災による市税の減収分を補てんする
震災復興特別交付税の交付も見込まれるため、前年度対比１１億４，７００万円、率にして１２．５％の増額を見込み、
臨時財政対策債については、配分方法の見直しを考慮に入れ前年度対比１億３，６９０万円、率にして１０％の減額とし、一般財源の総額では前年度対比３億３，２６８万７，０００円、率にして１．８％の増額を計上したところであります。 歳出面においては、先般策定した復興計画第１次プランに基づく震災及び原子力災害の復旧、復興事業に十分意を用い、加えて、
長期総合計画の基本目標の実現を図るため、未来に向けた都市づくりの推進、人づくり・学力向上・教育の充実、市民の健康づくりの推進、地域の特色を生かした産業の振興・観光交流の推進、人口増加対策の推進、経済危機・雇用不安対策の推進、市民との協働による地域づくりを重点事項として、諸施策を積極的に措置したところであります。 新年度予算は、１つに、復興計画に基づく復旧、復興事業を着実かつ効果的に進めること。２つに、
長期総合計画に基づく事業については、震災以前と同様に積極的に進めること。３つに、当初予算を重視し、現時点で予定される事業を措置することという基本姿勢のもと鋭意編成したもので、結果といたしまして、一般会計当初予算は、総額３０６億１，７０６万４，０００円となり、前年度対比５６億９，０６８万１，０００円、率にいたしまして２２．８％の増となったところであります。 措置いたしました主な施策について、
長期総合計画基本計画の体系に沿って申し上げますと、第１章「活力ある産業・観光交流のまちづくり」においては、１つに、地域の特色を活かした産業の振興として、農業担い手の育成では、
地域担い手育成総合支援事業、中山間地域等直接支払制度事業、人材育成・
農業者研修事業。競争力ある産地の形成では、園芸・
畑作施設整備事業、
野菜生産出荷安定事業、
耕作放棄地再生事業、
農林道整備事業。地域の産業振興と企業立地の促進では、
商工業融資事業、
雇用対策事業、
緊急経済対策設備投資助成事業、
企業誘致推進事業、
住宅リフォーム資金助成事業。 ２つに、自然・歴史・文化を活かした観光・交流のまちづくりとして、もてなし観光の推進では、
観光協会支援事業、観光誘客促進
対策復興イベント事業、温泉地誘客促進対策事業、日本一の桜の
郷二本松推進事業、
イメージアップキャンペーン事業、菊の
まち二本松推進事業、スカイピアあだたら
施設改修事業。歴史・文化資源の保存と活用では、
二本松城跡総合調査事業、まつり・
イベント等助成事業。交流による地域活性化の推進では、
名目津温泉管理運営事業、市民の
翼海外派遣事業。 ３つに、活力と賑わいの創造として、中心市街地の活性化では、
中心市街地活性化推進事業、
商工団体支援事業、
商工団体等復興応援事業。良好な市街地の形成では、安達駅
周辺整備事業。
道路ネットワークの整備では、国県道の整備促進、
都市計画道路整備事業、道路・
橋梁整備事業。 第２章「人を育てるすこやかなまちづくり」においては、１つに、子どもを産み育てやすいまちづくりとして、子どもを産み育てやすい環境の整備では、
妊婦健康診査事業、
ファミリーサポートセンター活動推進事業、
ブックスタート事業。子育て家庭の経済的負担の軽減では、子どものための手当支給事業、
子ども医療費助成事業。子育てと仕事・家事の両立の支援では、
延長保育促進事業、
学童保育事業、
子育て支援センター運営事業。 ２つに、次代を担う子どもたちの育成として、確かな学力と体力の向上では、小学校・
中学校校舎等耐震改修事業、
学力向上特別対策事業。豊かな心の醸成では、
生活相談員設置事業、
読書活動奨励事業。地域教育の充実では、
放課後子ども教室運営事業、
青少年健全育成事業。 ３つに、学習、文化活動のさかんなまちづくりとして、多様な学習機会の提供では、生涯学習講座の開催。芸術・文化活動の促進では、
文化団体育成事業、
大山忠作美術館管理運営事業。社会活動への参加の推進では、
高齢者等社会活動促進事業、
高齢者就業機会確保事業。 ４つに、健康づくりと生涯スポーツの支援として、市民の
健康づくり促進では、
生活習慣病予防事業、
国民健康保険特定健康診査・
特定保健指導事業。スポーツ活動の推進では、
トップアスリート育成を含む
選手育成事業、
体育団体助成事業、
総合型地域スポーツクラブ支援事業。 第３章「安全・安心、市民の暮らしを支えるまちづくり」においては、１つに、緑に包まれた自然と共生のまちづくりとして、資源の循環利用の促進では、
資源回収団体等支援事業。生活排水処理による水環境の保全では、あだたら
流域関連公共下水道整備事業、
浄化槽設置助成事業。環境保全の推進では、
不法投棄対策事業、地域新
エネルギー推進事業。環境に配慮した農林業の振興では、農地・水・環境保全向上対策事業、有害鳥獣捕獲活動事業。 ２つに、快適な生活環境づくりとして、公共交通の充実では、道路環境整備事業、コミュニティバス運行事業。水の安定供給では、上水道第六次拡張事業、簡易水道新設改良事業。居住環境の整備では、地域拠点機能強化として商工会への支援、茶園市営住宅建替事業。 ３つに、市民の生命と財産を守るとして、防災対策の推進では、消防施設等整備事業、消防水利施設整備事業、内水排水ポンプ設置事業。耐震対策の推進では、民間木造住宅耐震化促進事業。治山・治水対策の推進では、河川改修事業の促進。地域の安全対策の充実では、防犯活動推進事業、交通安全推進対策事業。 ４つに、安心して暮らせる福祉社会づくりとして、地域医療の充実では、岩代国保診療所の運営、救急医療事業。高齢者や障がい者への福祉サービスの充実では、温泉保養健康増進事業、介護予防事業。社会保障制度の確立では、生活保護事業、後期高齢者医療制度の費用負担。生活相談の充実では、消費者行政事業。暮らしやすい環境整備では、交通・住環境のバリアフリー化の推進を措置いたしました。 また、「政策実現のための方策と手法」での市民との協働のまちづくりとして、広報・広聴の充実では、広報にほんまつと市ホームページの充実。市民参加と協働のルールづくりでは、市民との協働による地域自治推進事業、市民との協働による地域づくり支援事業、男女共同参画推進事業。 自立できる自治体経営への転換として、親切で明るい市役所の推進では、コンビニ収納の推進、職員研修の充実。健全な財政運営の推進では、固定資産評価基礎資料整備事業、市税等徴収嘱託員事業。市政改革の推進では、第２次市政改革集中プラン行動計画に基づき、事務事業見直し、適正な定員管理などであります。 次に、復興事業といたしまして、前述と重複する部分もありますが、まず、その基本となる取り組みとして、家屋、生活空間、農地、森林及び公共施設等の放射性物質の除染。内部・外部被曝線量調査、食品の測定、空間放射線量の測定、各種リフレッシュ事業の実施等による市民の健康管理対策。原子力災害による賠償・補償の支援対策を着実に展開するものとして、その上で、１つに、安全・安心のまちづくりとして、公共施設の耐震化、民間住宅の耐震化促進。水道施設の整備、生活用水確保対策、下水道施設の整備。災害用備蓄・供給体制の強化、消防力充実。良好な住環境の整備、公営住宅の整備、公園機能の整備。再生可能エネルギー導入促進。スポーツ施設の整備・充実。 ２つに、地域経済の持続的な発展として、物産振興、観光ＰＲキャンペーンの強化、商業団体の支援。認定農業者・集落営農組織の育成支援、特産品のブランド化の推進。経営力向上支援、地域産業の振興と新たな創業支援。企業誘致の促進。 ３つに、人づくり、地域づくりとして、教育環境の整備・充実、児童福祉施設の整備・充実。文化遺産の継承と活用。地域づくり団体の育成支援を推進してまいります。 なお、詳細については、資料として添付いたしました主要施策の概要をごらんいただきたいと存じます。 以上、新年度における主要な施策の取り組みについて申し上げましたが、議員の皆様を初め、市民の皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。 それでは、今期定例会に提案申し上げました議案について、その概要を申し上げます。 今期定例会に提案いたしました事件は４３件であります。議案の順序もありますが、３月定例会でありますので、新年度当初予算から申し上げることといたします。 まず、議案第２７号平成２４年度
一般会計予算についてであります。 予算編成に当たっての基本的な考え方と取り組む主要な施策については、先ほど申し上げたとおりでありますが、具体的な方針として、歳出につきましては、１つに、最小の経費で最大の効果を発揮するため、スクラップアンドビルドの考え方を徹底し、今までの習慣や手法にとらわれることなく大胆な見直しや業務の効率化を行い、限られた財源の有効活用を図ること。 ２つに、経常的経費については、平成２３年度に引き続き一件査定とするが、平成２３年度予算額を上限とし、さらなる削減に努めること。 ３つに、政策的な経費は、
長期総合計画、復興計画に盛り込まれた事業とすること。 ４つに、合併協定項目を再確認し、必要性や公平性、効果について再検討・精査を行うこと。 ５つに、後年度の財政負担を軽減し、財政の弾力性を回復するため、地方債や債務負担行為への依存を控えること。 ６つに、市政改革集中プランのさらなる推進を図ることという姿勢で臨んだところであります。 また、一般財源となる主な歳入については、一部について冒頭にも申し上げましたが、市税は、前年度の賦課実績をもとに景気の動向や
地方財政計画の伸び率等を勘案し、また、固定資産税については、原子力災害による減価率を土地１０％、家屋３０％と見込んだこと。 地方譲与税・交付金につきましては、
地方財政計画及び交付実績額を勘案して計上したこと。 地方交付税は、別枠加算が継続されたことなどにより、
地方財政計画における総額で前年度から０．５％増額が見込まれること、さらに震災に伴う市税の減収分の補てん及び復旧・復興事業地方負担分等として、
震災復興特別交付税が制度化されたことにより、前年度よりも増額計上したこと。
臨時財政対策債については、配分方法の見直し等を考慮に入れ、前年度よりも減額計上したことなどであります。 特定財源については、それぞれ歳出との整合を図り計上いたしました。 歳入歳出予算の詳細につきましては、予算書及び予算説明資料をごらんいただきたいと存じます。 予算第２条の債務負担行為は、名目津温泉指定管理業務委託ほか９件について、予算書記載のとおり後年度の債務を負担しようとするものでありまして、予算第３条の地方債は、１３件の起債について、それぞれ借入限度額及び借入条件等を記載のとおり定めるものであります。 予算第４条の一時借入金は、年度内における資金繰りのための一時借入限度額を３０億円と定めるものであり、予算第５条の歳出予算の流用は、給料、職員手当等及び共済費の同一款内での各項間の流用について定めるものであります。 以上が平成２４年度
一般会計予算の概要であります。 また、平成２４年度に見込まれております本市に係る国・県・団体営事業の割当額調べを主要施策の概要の末尾に添付いたしましたので、ごらん願います。 次に、新年度特別会計及び企業会計予算について、順次ご説明を申し上げます。 議案第２８号平成２４年度
国民健康保険特別会計予算についてでありますが、この会計は、保険給付を行う事業勘定と岩代国保診療所の運営を行う直営診療施設勘定の２つの勘定からなっております。 国保財政につきましては、高齢者や低所得者に加え、特に近年は経済不況下での失業者などを抱え、いわゆる構造的問題がますます顕著になり、他方で医療給付費が増加の一途をたどっているため、国保財政は極めて厳しい状況になっております。 こうした中にあって、事業勘定の当初予算編成に当たり、歳出では、保険給付費は、過去の実績等を勘案して計上すること。後期高齢者支援金及び介護納付金は、前年度実績額を踏まえて計上すること。特定健診事業に要する経費は、事業計画に基づき計上することといたしました。また、歳入では、それぞれルール計算により特定財源を算出し、所要の国民健康保険税を計上したところであります。 今後、平成２３年度の実績を踏まえ、本算定において適切な措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、直営診療施設勘定についてでありますが、歳入につきましては、平成２２年度実績並びに平成２３年度の状況を勘案して診療報酬収入等を計上し、歳出においては、診療件数の推移を検討の上、医薬材料等の経費を措置したものであります。 議案第２９号平成２４年度
後期高齢者医療特別会計予算は、運営主体である福島県後期高齢者医療広域連合に対して、保険料及び低所得者等の軽減分に係る保険基盤安定負担金を納入するほか、広域連合からの受託事業として実施する保健事業に要する経費を措置するものであります。 議案第３０号平成２４年度
介護保険特別会計予算については、保険事業勘定及び介護サービス事業勘定とも、第五期介護保険事業計画に基づき編成したものであり、保険事業勘定の歳入においては、第１号被保険者の保険料収入を８段階の所得区分ごとに算定し収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込み額及び介護報酬改定等を考慮の上、事業計画の標準給付見込み額を推計して計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により計上したところであります。 また、介護サービス事業勘定の歳入においては、介護予防サービス計画費収入等を見込み、歳出においては、介護予防ケアプラン作成委託料等を措置したものであります。 議案第３１号平成２４年度
土地取得特別会計予算については、歳入では基金利子収入及び一般会計への土地売払収入を計上し、歳出において基金利子収入及び土地売払収入相当分の基金への繰り出しを措置いたしました。 議案第３２号平成２４年度
公設地方卸売市場特別会計予算については、歳入において施設使用料及び業者が使用する電気、水道、自家用電気工作物業務委託費負担金等を計上し、歳出において市場施設の一般管理経費及び予備費等を措置いたしました。 議案第３３号平成２４年度
工業団地造成事業特別会計予算については、小沢工業団地への企業誘致推進に要する経費と安達地方土地開発公社への償還費を計上いたしました。なお、将来の債務負担の軽減を図るため、一般会計からの繰り入れにより、年次計画で用地費の繰り上げ償還を行ってまいります。 議案第３４号平成２４年度佐勢ノ
宮住宅団地造成事業特別会計予算につきましては、残り１８区画の販売を推進することとし、売却収入により一般会計への繰り出し措置を計上いたしました。 議案第３５号平成２４年度
安達簡易水道事業特別会計予算、議案第３６号平成２４年度
岩代簡易水道事業特別会計予算及び議案第３７号平成２４年度
東和簡易水道事業特別会計予算におきましては、水道水の安定的供給を図るとともに、計画的な水道施設の整備拡充と未普及地域の解消に努めることとし、渋川地区拡張事業、西新殿地区及び東和地区水道未普及地域解消事業に取り組んでまいります。なお、西新殿地区につきましては、管渠の布設が完了したことから新年度より給水を開始してまいります。 議案第３８号平成２４年度
安達下水道事業特別会計予算及び議案第３９号
岩代下水道事業特別会計予算におきましては、流域関連公共下水道事業安達処理区と特定環境保全公共下水道事業岩代処理区の供用区域における管理経費を措置いたしました。 議案第４０号から議案第４３号までの４件は、市内に存在する財産区運営のための平成２４年度
特別会計予算であります。茂原財産区、田沢財産区、石平財産区及び針道財産区が所有する財産の管理経費等を措置するものであり、それぞれの管理会の同意を経て議会に提案したものであります。 議案第４４号平成２４年度
工業団地造成事業会計予算及び議案第４５号平成２４年度
宅地造成事業会計予算については、それぞれ事業計画がありませんので、会計管理に必要な科目のみの予算計上といたしました。 議案第４６号平成２４年度
水道事業会計予算においては、企業の経済性を発揮し、より一層の効率的な経営に努め、二本松・安達地区の上水道と岳簡易水道で、安全でおいしい水の安定的供給を図り、市民サービスの向上に努めるとともに、将来にわたり効率的な事業運営を図るため、岳簡易水道及び安達簡易水道の上水道との統合について推進してまいります。 投資的事業では、二本松・安達地区における上水道第六次拡張事業、施設改良事業及び上水道未普及地域解消事業等の経費を計上いたしました。 議案第４７号平成２４年度
下水道事業会計予算については、流域関連公共下水道事業二本松処理区の供用区域における加入促進を図るとともに、計画的な管渠整備に取り組んでまいります。特定環境保全公共下水道事業岳処理区については、終末処理場の適切な維持管理に努めてまいります。 以上が平成２４年度各会計当初予算の概要であります。 次に、新年度予算以外の議案について申し上げます。 議案第５号
復興支援交付金基金条例制定については、
東日本大震災からの復興事業または大震災からの復興に係る特別な財政需要に対処するため、県からの復興支援交付金により特定目的基金を新たに設置するものであります。 議案第６号
幼稚園施設整備基金条例制定については、市立幼稚園の施設整備を図るため、幼稚園施設整備事業の財源に充てる特定目的基金を新たに設置するものであります。 議案第７号地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、いわゆる第１次及び第２次地域主権一括法の施行等に伴い、市営住宅管理条例にあっては市営住宅の単身入居基準を、公民館条例にあっては公民館運営審議会委員の委嘱基準を、市立図書館条例にあっては図書館協議会の設置及び図書館協議会の委員の任命基準等について必要な事項を定め、また、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例については、図書館協議会の設置に伴い、図書館協議会の委員の報酬について定めるものであります。 議案第８号市税条例の一部改正は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律、
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に関する地方税の臨時特例に関する法律等の公布に伴い、個人住民税、市たばこ税及び固定資産税について所要の改正を行うものであります。 議案第９号
地域包括支援センター条例の一部改正については、介護保険法の一部改正に伴い、引用条項を整理するため、所要の改正を行うものであります。 議案第１０号介護保険条例の一部改正については、第五期介護保険事業運営期間となる平成２４年度から平成２６年度の３カ年において、第１号被保険者について新たな所得区分を設けて、現行７段階を８段階に増やし、それぞれの区分に応じた保険料率を改定するため、所要の改正を行うものであります。 議案第１１号英語指導を行う外国青年の給与に関する条例の一部改正については、国において外国語青年招致事業に参加する外国青年の給与の見直し等が行われたことを受け、所要の改正を行うものであります。 議案第１２号下水道条例及び安達処理区及び岩代処理区下水道条例の一部改正については、除害施設の設置に係る排水基準の一部を改正するものであります。 議案第１３号市道路線の認定及び廃止は、道路整備事業等に伴い、５０路線について認定し、７路線については廃止するため、道路法の規定に基づき議決を求めるものであります。 次に、平成２３年度の補正予算について申し上げます。 今回の補正予算は、年度末を控えて、事務事業の執行結果や今後の見込みにより歳入歳出予算を調整・整理すること、及び除染事業等に対する国、県補助金等が決定したことに伴う措置が主な内容であります。 まず、議案第１４号平成２３年度
一般会計補正予算について申し上げます。 基幹の歳入から申し上げますと、市税のうち市民税は、個人分が景気動向による所得の減及び大震災による税額の減免があったため減収となり、他方、法人市民税は、企業等の業績好況による増収が見込まれ、総体的には６３０万９，０００円の増額。固定資産税は、震災の影響による減免等により大幅な減が見込まれ、総体的には８，８６０万８，０００円の減額。市たばこ税は、販売数量の増により６，８９９万９，０００円の増額。入湯税は、震災の影響による入湯客の減少及び避難者に対する課税免除などによりまして１，６０８万６，０００円の減額。 地方交付税は、特別交付税の配分増と市民税及び固定資産税の減免分を補てんする
震災復興特別交付税の交付を見込み、合わせて５億８，９００万円の増額。 県負担金で、大震災の災害救助の人件費等の支弁金２，０３０万４，０００円の増額。 県補助金では、復興支援交付金６億７，０７９万９，０００円の増額。同じく、住宅、公共施設等の除染経費、災害等廃棄物処理経費として、合わせて７億５，８２７万１，０００円の増額。 寄附金では、ふるさと納税等寄附金として６２８万２，０００円の増額などであり、歳出では、事務事業の執行結果による減額整理、国、県補助事業費割当額及び起債枠変更による増減、特別会計、企業会計の収支見通しに伴う繰出金の調整等を主に措置し、そのほかに、地域振興整備基金積立金の増額１，３６８万９，０００円、復興支援交付金基金積立金の増額６億７，０７９万９，０００円、災害等廃棄物処理事業費の増額２，４７０万９，０００円、除雪対策費の増額１，５００万円、教育振興基金積立金の増額２，４７６万５，０００円、小・中学校校庭覆土等事業費の増額１億５，１０７万円、幼稚園園庭覆土等事業費の増額１，５０４万３，０００円等を計上いたしました。 なお、歳出に関連する特定財源については、当該歳入科目にそれぞれ整理計上いたしました。 また、歳入の補正内容説明で申し上げました住宅、公共施設等の除染経費及び災害等廃棄物処理経費の県補助金等特定財源を計上したことに伴う財源内訳の変更等により、一般財源の必要額が減となり、結果として財政調整基金からの繰入予定額１２億７，５００万円を全額減じる措置といたしました。 以上の結果、歳入における補正合計額は１億１，５７６万円の増額。歳出における必要財源の合計額は９，２２２万９，０００円の増額となりましたので、差し引き残額２，３５３万１，０００円は予備費に留保することといたしました。 予算第２条の継続費の補正は、
橋梁整備事業の菅田橋橋梁上部工整備工事の総額等を予算書記載のとおり変更するものであります。 予算第３条の繰越明許費は、除染事業、災害復旧事業など６１件について、予算を翌年度に繰り越しして執行するものであります。 予算第４条地方債の補正は、合併特例債ほか９件について借入限度額を変更するものであります。 議案第１５号平成２３年度
国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定において、財政安定化支援事業の確定などによる補正措置であり、また、直営診療施設勘定においては、診療費用が伸びていることによる医薬材料費などの補正措置であります。 議案第１６号平成２３年度
介護保険特別会計補正予算は、保険事業勘定において、介護サービス及び介護予防サービスに係るこれまでの給付実績と今後の給付見込みによる保険給付費の増減措置であります。 議案第１７号平成２３年度
土地取得特別会計補正予算は、土地開発基金の運用利子の増分を基金に積み立てる措置であります。 議案第１８号平成２３年度
公設地方卸売市場特別会計補正予算は、施設修繕費の増額補正であります。 議案第１９号平成２３年度佐勢ノ
宮住宅団地造成事業特別会計補正予算は、安達地方土地開発公社への償還費の財源内訳の変更であります。 議案第２０号平成２３年度
安達簡易水道事業特別会計補正予算は、水道新設改良事業等の減額とそれに伴う財源の補正措置であります。 議案第２１号平成２３年度
岩代簡易水道事業特別会計補正予算は、歳入において水道使用料の減額、歳出において水道新設改良事業の事業費確定による減額措置が主な内容であります。 議案第２２号平成２３年度
東和簡易水道事業特別会計補正予算は、受水費の増額と水道新設改良事業の事業費確定による減額措置であります。 議案第２３号平成２３年度
安達下水道事業特別会計補正予算は、建設事業費の確定による減額とそれに伴う財源の補正措置が主な内容であり、また、繰越明許費は、下水道建設事業の一部を翌年度に繰り越して執行するものであります。 議案第２４号平成２３年度
岩代下水道事業特別会計補正予算は、歳入において下水道使用料及び一般会計繰入金の減額、歳出において処理場維持管理経費の減額措置であります。 議案第２５号平成２３年度
水道事業会計補正予算は、収益的収入で給水収益、消費税還付金、国庫補助金等の減額、支出では消費税・地方消費税の納付金額の確定による増額措置、また、資本的収入及び支出では、上水道第六次拡張事業及び施設改良事業の事業費確定による減額並びに震災による施設解体費の措置が主な内容であります。 議案第２６号平成２３年度
下水道事業会計補正予算は、収益的収入で県流域下水道維持管理負担金平成２２年度精算返戻金、一般会計補助金の増額、特環下水道使用料の減額措置、支出では、固定資産除却費の一部増額、企業債利息等の減額措置、資本的収入及び支出では、建設事業、県流域下水道事業建設負担金の確定による減額とそれに伴う財源の補正措置が主な内容であります。 以上が提案申し上げました議案の概要であります。 なお、会期中に、
橋梁整備事業菅田橋架替工事委託契約の変更並びに国の復興交付金にかかわる基金条例の制定及び平成２３年度
一般会計補正予算の議案３件を追加提案申し上げる予定でありますので、あらかじめお含みおき賜りたいと存じます。 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（斎藤賢一） 以上で市長の提案理由の説明は終わりました。
○議長（斎藤賢一） 次に、請願の付託報告を行います。 今期定例会において、本日までに受理した請願書は、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり３件であります。 会議規則第１３４条の規定により、所管常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。 以上で請願の付託報告は終わりました。
○議長（斎藤賢一） 会議の中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、１１時１５分。 （宣告 午前１１時０２分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１５分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議事日程に従い、行政視察についての委員長報告に入ります。 過般実施されました文教福祉常任委員会、
議会運営委員会の行政視察について、その報告を求めます。 初めに、文教福祉常任委員長、９番本多勝実君。
◆文教福祉常任委員長（本多勝実） 議長、９番、文教福祉常任委員長本多勝実。
○議長（斎藤賢一） 本多勝実君。 （文教福祉常任委員長 本多勝実 登壇）
◆文教福祉常任委員長（本多勝実） 平成２３年度文教福祉常任委員会行政視察の結果について、その概要を報告いたします。 当委員会では、去る１月２４日から２６日までの３日間の日程で、三重県志摩市並びに愛知県豊田市を視察してまいりました。 それでは、まず初めに三重県志摩市の視察結果からご報告申し上げます。 志摩市は、三重県東南部に位置し、その全域が伊勢志摩国立公園に含まれています。太平洋側はリアス式海岸となっており、海の青、山の緑に囲まれた人口約５万７，０００人の自然豊かな都市です。 視察いたしましたのは、「認知症高齢者見守り事業」の実施状況についてであります。 志摩市では、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して住み続けられるよう、「みんなが支え合い、安心のあふれるまち」を介護保険計画及び高齢者福祉計画の基本理念に掲げています。 高齢化率は、平成１９年９月末に２８．８％でしたが、平成２３年１２月末には３１．６％まで上昇しています。また、世帯の状況については、約２万３，０００世帯のうち、高齢者のみの世帯が約６，８００世帯と全体の３割弱を占めています。高齢化の進行とあわせて認知症高齢者も増加しており、地域全体で認知症高齢者を支援する体制づくりが求められています。 厚生労働省では、平成１７年度から平成２６年度までを「認知症を知り地域をつくる１０カ年」と位置づけ、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を地域で温かく見守る「認知症サポーター」の養成を推進しており、その事業の一環として志摩市では、平成２０年度から「認知症サポーター養成講座」を開催し、現在まで約２，０００人のサポーターを養成しています。対象者は、自治会、老人会や民生委員等、多岐に渡りますが、中でも特色があるのは、小中学生に対して開催している「認知症キッズサポーター養成講座」です。 平成２１年度には、教育委員会と共催して学校から参加を募り、夏休み期間中に小中学生を対象に講座を開催しました。工夫した点としては、大人に対する講座で使用する標準教材のかわりに、分かりやすい寸劇やイラストを取り入れたこと、受講後に「志摩市キッズ見守り協力隊」という修了証書を交付したこと等が挙げられます。その後も出前講座を学校で実施し、現在までに合計で６８８人のキッズサポーターを養成いたしました。 受講後にキッズサポーターに対して行ったアンケート調査では、認知症について学んだことに対する前向きな意見が多く、一定の成果があらわれているということです。 今後の課題としては、大きく２つ挙げられています。１つには、開催を呼びかけてもなかなか受講者が集まらないため、どのようにして人を集めていくかということです。受講者を増やすため、教育委員会や庁内外の他の機関との連携をどのように図っていくか検討が必要とのことです。２つには、サポーターとしての具体的な活動に、どのようにつなげていくかということです。 当市においても、昨年末の高齢化率が２６％と高齢化は確実に進行しているため、認知症高齢者の支援体制づくりは重要です。福祉教育の一環として小中学生が認知症について学ぶ機会を確保していくことは大変有意義なことであり、福祉部門や教育委員会等が連携して事業実施に取り組んでいくことが大事であると感じさせられました。 次に、愛知県豊田市の視察結果についてご報告申し上げます。 豊田市は、愛知県北部に位置し、人口約４２万３，０００人、面積は県全体の２０％を占めています。「クルマのまち」として知られる全国有数の自動車産業都市であり、国からは、環境モデル都市として選定され、「ハイブリッド・シティとよた」のコンセプトを掲げています。 視察いたしましたのは、「エコスクール」の事業実施状況についてであります。 今回訪問した藤岡南中学校は、藤岡中学校の生徒数増加に伴う教室不足、教育環境低下の解消等を目的に、平成２３年４月に開校しました。 平成２０年４月に文部科学省から「エコスクール・パイロットモデル事業」として認定を受け、太陽光発電設備の設置、壁面緑化、中庭の芝生化等、環境を考慮した学校施設の整備を進めてきました。敷地面積は約２万８，０００平方メートル、延べ床面積は約１万平方メートル、用地費・造成費及び建築工事費を合わせた総事業費は約３３億円です。 中でも大きな特色としては、市内公共施設最大、学校施設としては全国最大規模を誇る７０キロワットの太陽光発電設備です。年間発電量は約７万７，０００キロワットアワーと予想されており、学校で年間に使用する電気の半分程度、一般家庭に例えると１４世帯分の年間使用量に匹敵します。発電した電力は、まずは学校での消費電力として利用し、余剰電力は１キロワットアワー当たり２４円で電力会社に売電しています。 また、最大発電時には、全校舎の照明器具を賄えます。職員室横に設置してあるパネルには、現在の発電量だけでなく、校内にある１，８００本の蛍光灯のうち何本分が現在の太陽光発電で賄えているかを表示しています。発電量を目で見てわかるため、太陽光発電について、生徒が常に意識することが期待されています。これだけの設備を持った学校で学んでいるということが、生徒たちにとっては大きく誇れるものとなっているようです。 豊田市では現在、平成２０年度に環境省の「エコフロー事業」の補助採択を受け、既存小学校の改修を実施しています。エコフロー事業とは、「学校エコ改修と環境学習事業」の愛称であり、ハード整備を行うとともに、学校そのものを環境教育の教材として活用しようとするものです。 現在のエコスクールは、ソフト事業である環境教育に余り重点を置いているものではありません。児童生徒に対して環境についてどう意識させていくかという視点で、今後の事業展開としては、文部科学省が新しく展開する「スーパー・エコスクール」や、環境省のエコフロー事業を推進していくことです。 昨年３月１１日に発生した
東日本大震災を契機に、再生可能エネルギーの利用や省エネルギーへの意識を高めることが改めて重要視されています。当市においても、環境を考慮した学校施設整備を推進してきましたが、今後はソフト面としての環境教育につながる施設整備についても検討が必要ではないかと感じさせられました。 以上、今回の視察先は、現在抱えている行政課題を解決するために特色ある施策を展開しており、当市にとりましても参考とすべき点が多い視察でありました。 なお、本日は概要のみにとどめ、詳細は議会事務局に資料を保管しておきましたので、後ほどごらんいただければ幸いと存じます。 以上、文教福祉常任委員会の行政視察の報告といたします。
○議長（斎藤賢一） 次に、
議会運営委員長、１１番中田凉介君。
◆
議会運営委員長（中田凉介） 議長、１１番、
議会運営委員長中田凉介。
○議長（斎藤賢一） 中田凉介君。 （
議会運営委員長 中田凉介 登壇）
◆
議会運営委員長（中田凉介） 平成２３年度
議会運営委員会行政視察の結果について、その概要をご報告いたします。 当委員会では、去る１月３０日から３１日までの日程で、静岡県島田市及び富士市を視察してまいりました。 それでは、まず島田市の視察結果からご報告いたします。 島田市は、静岡県の中央に位置し、市内を「越すに越されぬ大井川」で有名な大井川が流れており、市域を二分いたしております。市の南部には富士山静岡空港が位置し、東海道本線、国道１号、東名高速道路が通過し、新東名高速道路の開通も予定され、さらなる交通アクセスの向上が期待されている人口１０万２，０００人の都市であります。 島田市においては、「議会基本条例・議会報告会について」を視察をしてまいりました。 初めに、議会基本条例については、議員有志が平成１８年から研究を始め、議長に対し基本条例の素案を提出したことを受け、地方自治法の一部改正と議会基本条例の制定に関する調査研究を進めるため、平成１９年３月に「議会条例等に関する調査特別委員会」が設置されたことに始まります。 その後、先進地視察、市民との意見交換会、市当局との協議会等を行うなど、委員会を２７回開催して条例案を取りまとめました。 パブリックコメントについては、市民が分かりやすいように、条例原案と差が生じないよう配慮した文章で示すなどして実施し、同時に「条例制定のための市民との意見交換会」を開催し、広く市民から意見を集めています。 この島田市議会基本条例が平成２１年３月に議員提出議案として上程され、全会一致で可決しております。 なお、特別委員会において議会基本条例の協議を進めるに当たり、議案審議において具体的な資料を求める規定、一問一答方式にかかわる規定については、島田市議会会議規則で、当時の地方自治法に対応した基本構想に基づく基本計画を議決事件とする規定については、島田市基本計画の議決に関する条例で対応することになり、これらの規則・条例についてもあわせて上程され、全会一致で可決をしました。 基本条例では、「会議の公開」、「議会活動に関する資料の公開」、「議案に対する議員の賛否の公表」、「議会報告会の開催」、「事務執行の監視」、「市長が立案する政策の調査」、「議員による資料請求」、「議員相互の討議」及び「政務調査費の活用及び公開」などを規定し、「努めなければならない」などの努力義務規定とはせず、義務規定として、条例の制定効果を最大限に活用しようとするものでありました。 制定後の課題としては、委員会においては議員間の自由討議を実施していますが、その結果を本会議において伝えることが課題であるとのことでありました。 次に、議会報告会については、議会報告会の開催に関する規程で必要事項を規定し、年間６回開催しています。報告会では、議員みずからが役割を持ち運営し、開催後の報告書についてもホームページ等で公開するなど情報公開にも努めておりました。 現在の課題としては、開催時のアンケートでは、内容に満足とする意見が６割を超えていますが、参加人数が少な目であるので、事前の広報活動等、検討の余地があるとのことでありました。 次に、富士市の視察結果をご報告いたします。 富士市は、静岡県東部に位置し、霊峰富士山の南端に位置し、東海道新幹線、国道１号が市内を横断し、新東名高速道路の開通も予定され、交通の要衝として、我が国の産業、経済を支える動脈網を形成し、気候は温暖で豊富な地下水に恵まれ、製紙業が盛んな人口２６万人の静岡県内の中核都市であります。 富士市においては、「議会基本条例・事業評価について」を視察してまいりました。 まず、議会基本条例については、平成１９年に各会派から選抜された１２人で構成された議会改革検討委員会が任意の組織として発足したことから始まります。 既に当時、７０近くの自治体議会で議会基本条例が制定されており、資料収集を行いながら協議を行ってきたという状況であり、経過としては、大学講師を招いての議員研修会の開催、検討委員による先進地視察研修及び全議員を対象とした視察報告会の開催、市民２，０００人を対象としたアンケート及びパブリックコメントの実施、市内６会場での市民説明会の開催を経て最終的な草案を作成していますが、この間、全１８回の議会改革検討委員会を開催しております。 検討委員会で決定されたものを
議会運営委員会で確認し、平成２２年１１月定例会に上程され、全会一致で可決しており、平成２３年の４月に施行されました。 進め方の特徴としては、議会改革検討委員会の中に作業部会を設け、素案を作成する班、市民等への対応、いわゆる広報公聴業務に当たる班の２班体制とし、議員のみで協議を行う形をとっていたことであります。 なお、富士市議会基本条例については、現在まで行ってきた改革を明文化したものではなく、これから行うことを目標に作成された、いわゆる「条例先行型」のものでありますので、制定後の課題は、条例の主旨をいかに実行し浸透させるかが大事であるとのことでありました。 また、時間をかけて、しっかりとした調査・研究をした上で制定すべきであり、拙速に進めるべきではないとのことでもありました。 次に、事業評価についてでありますが、議会基本条例に「議会は、予算編成に生かすため、議会の評価を市長に対して明確に示すとともに、予算に反映するよう求めなければなりません。」と規定し、基本条例の中では、一番、力点を置いた点であるとのことで、決算重視の姿勢を示そうということで作った部分であるとの説明でありました。 評価の対象については、事業別予算の中から、議会が指定した事務事業単位ごとに、関係資料の提出を市当局に求め、９月定例会で２つの特別委員会を設置し決算審査を行い、その審査の中で事業評価も行っているとのことでありました。 事業ごとにそれぞれ１から４段階までの評価とし、評価１が拡充する、評価２が現状のまま維持する、評価３が実施方法、規模等の見直しをする、評価４が廃止も視野に検討するという区分で評価を行っており、今年度の評価対象事業は、初回であるため、９事業に絞って実施したとのことでありました。 最終的には、議会としての評価結果を市当局に提出し、新年度予算提出の際に評価対象事業の予算反映状況を示した資料を求めるなど、二元代表制の一翼を担う議会としての権能の強化に努めていきたいとのことでありました。 以上、今回の視察先は、議会改革の先駆者として有名な２議会で、市民に開かれた議会の実現のために日々研さんに努められており、当市としましても参考とすべき点が多い視察でありました。 なお、本日は概要のみにとどめ、詳細は議会事務局に資料を保管しておきましたので、後ほどごらんいただければ幸いと存じます。 以上、
議会運営委員会の
行政視察報告といたします。
○議長（斎藤賢一） 以上で行政視察についての委員長報告は終わりました。
○議長（斎藤賢一） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日７日から１１日までは、議案調査等のため休会であります。 よって、本会議再開は、来る１２日午前１０時からであります。
○議長（斎藤賢一） 本日は、これをもちまして散会いたします。 （宣告 午前１１時３５分）...