須賀川市議会 2006-03-20
平成１８年 ３月 教育福祉常任委員会－03月20日-01号
高齢福祉課長 市民健康課長
長沼支所 岩瀬支所
古川 治 安達寿男
保健福祉課長 保健福祉課長
６
事務局職員 主査 若林伸治
７ 会議に付した事件 別紙
８ 議事の経過 別紙
教育福祉常任委員長 加藤和記
午前１０時００分 開会
○委員長（
加藤和記） おはようございます。
委員並びに当局の皆様にはお忙しい中、
教育福祉常任委員会に御参集いただき、まことにありがとうございます。
ただいまから、平成18年３月
教育福祉常任委員会を開会いたします。
───────────────────────────────────────
○委員長（
加藤和記） 当委員会に付託となった案件は、
審査事件一覧表に記載のとおりであります。
それでは、本日の会議の進め方について御説明いたします。
まず、本委員会に付託となりました議案第24号から議案第33号までと議案第66号の議案11件、さらに請願４号から請願７号までの請願４件について審査することといたします。その後、
継続調査事件の審査を行います。
初めに、議案第24
号須賀川市
保育所条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） 皆さん、おはようございます。
議案第24
号須賀川市
保育所条例の一部を改正する条例でございます。こちらの
教育福祉常任委員会資料、
保健福祉部社会福祉課・
高齢福祉課の１ページをお開きいただきたいと思います。
こちら、
新旧対照表に記載されてございますが、
長沼東保育所の改築工事の完成に伴いまして、４月１日から須賀川市
木之崎字向原27番地から須賀川市桙衝字上沖116番地に保育所の位置を改めるものでございます。なお、本件の開所式は４月５日午前９時30分から行う予定で準備を進めております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
加藤和記） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第24
号須賀川市
保育所条例の一部を改正する条例について採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて討論を終結いたします。
お諮りいたします。議案第24
号須賀川市
保育所条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25
号須賀川市立西袋児童クラブ館等の
指定管理者の指定についてから、議案第28
号須賀川市
市民交流サロンよりあいの
指定管理者の指定についての議案４件は、関連がありますので一括して議題といたします。本件に関し、当局の説明を求めます。
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） まず、議案第25
号須賀川市立西袋児童クラブ館等の
指定管理者の指定についての議案についてでございます。
本条例は、公の施設であります
管理対象施設の
須賀川市立西袋児童クラブ館、
須賀川市立仁井田児童クラブ館、
須賀川市立稲田児童クラブ館の
指定管理者を指定するため、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
管理対象３館の
児童クラブ館につきましては公募を行いまして、応募のありました団体の中から、
児童クラブ館指定管理者候補者審査委員会による
書類審査及び
ヒアリングの結果、
指定管理者としまして、選定順位第１位の須賀川市
西川字池ノ上52番地の36、
学校法人熊田学園理事長熊田佳彦と
指定管理についての協議が整いましたので、今回の提案となったものでございます。また、
指定期間につきましては、平成18年４月１日から平成21年３月31日までとなってございます。
それから、議案第26
号須賀川市
芦田塚小規模通所作業所の
指定管理者の指定について、及び第27
号須賀川市長禄町
小規模通所作業所の
指定管理者の指定についての
管理対象施設でございますが、これらの施設は心身に障害を持つ方々の就労の場の確保と自立更生を図る目的のために、
障害者小規模作業所として供するための施設として建設されました施設でございます。建設当時からこれらの団体が施設を利用してきました経過などから、公募によらない施設としまして、
指定管理者候補審査委員会による
書類審査及び
ヒアリングを行い、今回の提案となったものでございます。議案第26号の
管理対象施設、須賀川市芦田塚196番地、須賀川市
芦田塚小規模作業所を
指定管理者として、須賀川市芦田塚196番地、須賀川市手をつなぐ親の
会会長柳沼斌を指定し、
指定期間として平成18年４月１日から平成23年３月31日までとするものでございます。
同様に、議案第27号の
管理対象施設、須賀川市長禄町77番地、須賀川市長禄町
小規模通所作業所を
指定管理者として、須賀川市長禄町77番地、障害者と家族の
会会長安藤孝子を指定し、
指定期間として平成18年４月１日から平成23年３月31日までとするものでございます。
また、議案第28号でございますが、こちらの施設には
社会福祉協議会の事務局がありまして、事業の運営、施設の管理を
社会福祉協議会に委託してまいりました経過などから、公募によらない施設として
指定管理者候補審査委員会による
書類審査及び
ヒアリングを行い、今回の提案となったものでございまして、
管理対象施設、須賀川市宮先町25番地、須賀川市
市民交流サロンよりあいを
指定管理者として、須賀川市宮先町25番地、
社会福祉法人須賀川市
社会福祉協議会会長西間木セツ子を指定し、
指定期間として平成18年４月１日から平成19年３月31日までとするものでございます。こちらは１年でございますが、当該施設が移転する予定がございまして、１年としたものでございます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（
加藤和記） それでは、これより質疑に入ります。質疑、ありませんか。
丸本由美子委員。
◆委員（
丸本由美子） 順番でそれぞれ伺いますので、よろしくお願いいたします。
議案第25号の
西袋児童クラブ館と二つの児童館、計三つの児童館の
指定管理者に今説明があったんですけれども、26号、27号、28号それぞれ
候補者審査会が開かれているということなので、それはいつ開かれて、そしていつしたのか、経過ですね、今回の議案の提案に至るまでの経過をお伺いするのが一つです。
それから、25号の
児童クラブ館の場合は公募を行い、その中から
書類審査、
ヒアリングで
熊田学園理事長を指定したということなので、幾つぐらいの候補があったのか、それから選定した主な決定する内容、これまで
指定管理者の
柏城児童クラブ館等の中でもお尋ねしてきたので、どの点がほかとすぐれていたのかということをお示しいただければと思います。
それから26号、27号は
小規模作業所で、説明によりますと、これまで設立以来その作業所の運営に携わってきたところの親の会それぞれが今回こういう形でということになりましたので、これは公募によらないということですから、実際は審査会で
書類審査や
ヒアリングということで、これまでの
指定管理者の
あり方そのものが今回新しくなるわけですけれども、これから
指定管理者として指定されるに当たって、この二つの団体からいろんな今後のことなどがもし書類等で何か出されることが事業計画として、これまでと違った形で何か出されているものが、特徴的なものがあればお知らせいただきたいと思います。
それから、そこの二つの
小規模作業所の場合は、５年にわたっての
指定期間になっているわけなんですけれども、それについての御説明がなかったのかなと思いますので、お伺いさせていただきたいと思います。
それから28号は、
先ほど移転があるので１年間の契約だという、指定の期間が限定されたのでそれは理解をしたんですけれども、実際ここの中に入っているいろんな
ボランティアなどの受け皿になっている部分がいっぱいあると思うんですけれども、審査の中でそういう今までの活動のほかにこの事業の内容、計画等でまた特徴的な、これまでと、それからこれからと、計画を出した中で何か特徴的な変化があったかどうかお伺いさせていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） まず、議案第25号の
児童クラブ館の関係でございますが、経過でございます。募集が平成17年11月１日から11月30日まで募集をしました。募集を受け付けまして、
申請書受け付けが11月30日に受け付けました。
募集説明会ということで、
西袋児童クラブ館の方で11月８日に説明会を開催させていただきました。
選定審査委員会が12月22日、
中央公民館の方で開催いたしました。そういうふうな経過で、18年の２月３日、選定順位第１位と協議をして、今回の経過になったものでございます。
応募の数でございますが、
西袋児童クラブ館が２団体からございました。それから、
仁井田児童クラブ館、
稲田児童クラブ館もそれぞれ二つの団体から応募がございました。
ヒアリングでございますが、委員全部で６名だったんでございますが、ちょうど１名が
児童クラブ館の指定の
審査委員会のときに急用ができまして、５名で行いました。
児童クラブ館の審査内容でございますが、項目が
児童クラブ館の管理が児童の健全育成を確保することができるものであるか、それから施設の効用を最大限に発揮できるものとともに費用の軽減が図られるか、それから施設の管理を安定して行う能力を有することができるか、それから
質問事項等全部で33項目にわたりまして審査を行ったわけでございます。
今回、選定順位第１位になった
熊田学園の特徴でございます。こちらは、
児童クラブ館各館の行事の際は
熊田学園が所有している備品等を貸し出しができる。それからここはちょうどバスがございまして、それらを行事に利用することができます。それから、
ＮＰＯ法人と協力をしまして、いろいろ
自然観察会、それから水辺の観察会、野外活動、いろいろな行事を実施することができるというふうな形でございます。あと、その法人の協力をいただきまして、
子育てアドバイザーとしまして
子育て広場のお手伝いができますと、こういうふうな特徴がございました。
それから、議案第26号、27号でございますが、こちらは芦田塚の方が平成18年１月25日に申請がございました。それから長禄町の方が１月26日に申請がございまして、２月18日に
中央公民館で審査会を開催いたしました。
審査委員は５名の審査により行ったわけでございます。特徴的なものでございますが、芦田塚の方は今までもいろいろ活動してきたわけでございますが、今後も今までの経験をもとによりよい運営に努めていきたいというふうな内容がございました。それから長禄町でございますが、こちらも同じような審査を行いまして、就労と援護、それからいろいろな活動をしているわけでございますが、今まで同様、より効率的な管理に努めながら施設を運営していきたいというふうな話がございました。
あと、５年間というふうな期間なんですが、これは一応施設を安定して運営できる期間ということで一応５年ということで選定したわけでございます。
議案第28号よりあいの方でございますが、こちらは今まで
ボランティアの
交流サロンというふうなことでいろいろやってきたわけでございますが、こちらもよりそういうふうな活動を活発にしながら今後運営していきたいというふうな話がございました。こちらも申請が平成18年１月26日にございまして、審査会が２月８日でございます。こちらは審査会の委員が、よりあいを利用している団体からの２名を含む計５名で実施しまして、今回の提案に至ったものでございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 今御説明いただきましたので、追加で質問させていただきたいと思います。
まず、議案第25
号児童クラブ館の三つの
指定管理者、今回それぞれ２団体の申込があった中で、審査をした中で、一つの学校法人の方に決まったという今の経過、協議の内容をお知らせいただいたんですけれども、これまでも福祉や教育に携わっているところの
指定管理者の場合は、先ほど課長の方からお話がありましたように、条例の中でも経費の縮減が図れるというところが必ずついてくるものですから、そうなると結局は人件費とかいろんな運営のところで何かしら努力をしなければならなくはなってしまうんですけれども、そのことへの心配がいつもついて回るものですから、そのことについて雇用状況ですね、それぞれの
児童クラブ館、稲田は今回一般質問の中とかいろいろ出てきた中でお聞きしたらば、かなりの人数が入っているということなので、開所当時は定員は割れていましたけれども、西袋も仁井田も50人の定員をかなりオーバーした中で、長時間子供たちを安全に見るということで、そこにお勤めの指導員の皆さん方の御苦労をかいま見ているものですから、雇用の状況については、
柏城児童クラブ館のときには継続雇用ということでお願いをしたいということでそのようになりました。
今回三つの
児童クラブ館では、12月の募集の前には既に職員の皆さんのところには継続してお勤めをしますか、どうですかと、
指定管理者が決まる前ですけれども、４月以降も継続してのお勤めをしたいかどうかという希望みたいなのはとられたというのは存じ上げているんですが、今回こういう形で
指定管理者の指定についての提案がされたということでは、この
熊田学園の方でこれまでの雇用の方々の勤務についてどのような形で提案されているのか、経費削減の部分もありますから、そこが大変雇用の
労働条件の悪い方に行ってしまったりとかということにつながらないかどうか、お答えいただきたいと思います。
それから、どれも25、26、27、28についても、申請がされる、公募によるものはその中で審査会でもきちんとやられている、公募によらないものも審査会できちんとやられている中身なんですけれども、この審査会の運営の仕方ですね、審査会はそれぞれ今５名とか６名とかありましたけれども、それぞれについての審査がされている日程なので、そのメンバーというのはそれぞれ全然違うのかどうなのか、再度お伺いしたいと思います。
以上です。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） 職員の雇用関係でございますが、西袋ですと現在３名の指導員の方がおいでになります。うちの方で
指定管理される団体の方にお願いしまして、なるべく継続できるものであれば継続していただきたいというふうな話をして、あと本人の方から希望をとりまして、西袋につきましては３名のうち１名の方が継続希望しませんというふうな話がございまして、２名の方については継続という形で今進んでございます。
それから、
仁井田児童クラブ館でございますが、館長１名、指導員３名いるわけでございますが、これは館長含めて全部で４名継続という形でございます。
それから、
稲田児童クラブでございますが、館長１名、それから指導員３名いるわけでございますが、館長の方は自分が継続はしないというふうな意志がございましたので、指導員３名の方については継続をする予定で今進んでいるところでございます。
労働条件等もなるべく低下しないようにというふうな形で
指定管理者の方にはお願いしているわけでございます。あと、
指定管理者と指導員の方の、中の経営とか話し合いもあるというふうな形でございますが、市の方としては
指定管理者の方には一応お願いはしてございます。
それから審査会の委員のメンバーでございますが、
児童クラブ館の方はそれぞれ
児童クラブの方とそれから
小規模作業所二つのメンバー、それからよりあいのメンバー、それぞれ施設の特徴に応じて審査会の委員を選んでございまして、委員は異なってございます。したがいまして、
西袋児童クラブ館の
審査委員と、それから
小規模作業所の委員と、それからよりあいの委員と。中に全部同じというわけでないんですが、
利用団体等をそれぞれ含んでございますので、
構成メンバーは一部ずつは違っております。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 雇用問題では同じ仕事をしていて、今企業なども
賃金カットとか引き下げとかいろんな問題があるので、一概に
労働条件の何を見て悪くなるとか何とかといろいろ言えないとは思うんですけれども、ただ同じような条件でこれまでも何年もお勤めしていた方たちが
指定管理者になったということで即
労働条件が変わったり、それから賃金の格差が出てしまったりということがないように、特にやっぱり子供たちを見ている今の状況から考えると、私はいい条件になって当たり前だと思うんです。人数はふえているし、それから
安全管理の部分でも
社会的情勢が大変厳しくなっているので、その中で送り迎えのことも含めて余計な手配とか気を回さなければいけない、配慮しなければいけない状況がたくさんあるので、その部分については今後もこれまで同様にやっぱりきちんと施設を建ててお願いしている以上、責任としては市の方にあると思いますので、やっていただくということが一番大事だと思うので、これは申し述べておきたいと思います。
それから、今
審査委員会の内容なんですけれども、いま一つよくわからないのが利用団体もその
審査委員会の中に入ってみずからの意見を述べるということなんだと思うんですが、そのほかは担当課の課長とか課長補佐とか部長とかが出ていらっしゃるのか、その辺もう少し。この条例の中では意外とそういうところがあんまり明記されてはいないんですよね。ですから、ちょっとよくわからないんですけれども、もう少し詳しく最後教えていただければと思います。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） それでは、
児童クラブ館の方の
審査委員でございますが、
審査委員は
児童クラブの方は
保健福祉部長、それから
総務部長、
市長公室長、それから
西袋児童クラブ館長、それから
稲田児童クラブ館の保護者、
主任児童員、計６名でございましたが、ちょうど
市長公室長が当日用事がございまして欠席して５名となったものでございます。
それから、議案第26号及び27号でございますが、こちらは
審査委員が
保健福祉部長、
市長公室長、
総務部長、それから
知的障害者通所授産施設施設長、共
労育成園ワークセンターの施設長が
審査委員になってございます。
それから、
市民交流サロンよりあいの方でございますが、これは
市長公室長、
総務部長、
社会福祉課長、それから利用団体が
ふるさとガイドの会、
精神保健福祉ボランティア「こもれび会」、計５名でございます。
以上でございます。
○委員長（
加藤和記） ほかに質疑ございませんか。
宗方保委員。
◆委員（宗方保） この
指定管理者に伴う
福祉関係のことについては
丸本委員がおおむね私どもの考えられるような質疑までしてくれたんですが、まずちょっと私、総枠でお聞きをしておきたいことは、今年度の
児童福祉費の予算が前年度と比べますとむしろ1,000万ぐらいふえていると。だから、どうも市の総務の指導といいますか、
指定管理者で民間に出すんだから安くしろ、安くしろという号令なんだろうと思うんですよね。それもいかがなものかという、
労働条件の改悪につながるのではないかという
丸本委員の話と同じようなところがあるんですが、一種の民業圧迫であり、いわゆる雇用の問題というようなことでこれは発生すると思うんだが、予算総額からすると1,000万ぐらい現実的にふえていると。これらについて御説明をいただきたい。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
宗方委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（
本多道雄）
児童クラブの
放課後児童対策事業費でございます。去年の当初予算は8,200万2,000円でございました。平成17年度９月補正予算がございまして、642万3,000円補正いたしました。これは、
児童クラブ館の
入館児童がふえてきましたために、ぼ
たん児童クラブ、
小塩江児童クラブ、
稲田児童クラブの指導員の数が３名ほどふえた経過でございます。それで、17年度予算額計が8,842万5,000円となってございます。平成18年度、こちらも須賀川二
小児童クラブ、これが今まで２名の指導員だったんですが、これが１名、３名にしました。
それから、長沼の方の
児童クラブの職員の賃金でございますが、これが17年度は単価が900円だったんですけれども、今回須賀川市に合わせて1,000円にしました。それらの改善等によりまして、平成17年度と比べますと346万9,000円ほど予算総額がふえてございます。
以上でございます。
◆委員（宗方保） そういうことで理解できるわけですが、基本的に、もう一つお伺いしたいのは、例えば官から民へという流れの中で、
指定管理者にして、より安くよりベターなサービスをということがあるはずなんですが、今回の指定を受けられる方々が、官が直営でやるよりもむしろこういうサービスが加わりますよというのが、今回の
児童福祉費ではサービスの程度も難しいのかなと思うんですが、でも民がやるから私たちはこういうふうに運営できますよと、こういうこともできますよというようなアイデアが出ているのかどうかということなんですね。いわゆる官という、直営でやる場合にはいろんな法律や条例に伴って制約を受けると、これは当たり前のことなんですが、民の場合ならばこういうことができるというようなアイデアがいろんなジャンルであってしかるべきだろうと思うんですが、ここは難しいだろうと思いますが、そういったアイデアとか考え方とか、運営の手法等についてあったのかどうかという点をちょっとお伺いしたい。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
宗方委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（
本多道雄）
児童クラブ館を今回３館ですか、
指定管理するわけでございますが、柏城でもございましたが、
児童クラブ館は午前中はあき時間がございます。午前中のあき時間を利用しまして、地域の子育て等をやってみたいというふうな話がございまして、もっと地域のお母さん方、子供さん方にもっと利用して地域との連携を深めていきたいというふうな話がございました。
以上です。
◆委員（宗方保） 要望だけしておきますが、そういう意味で地域にもっと入っていった形で、単なる
児童クラブ館の運営と経営のみならず、地域に入っていって、いろんな御理解をいただきながら、御協力もいただきながらと、こういうようなスタンスということで、これは大いに評価すべきことだろうと思うんですね。ただ何時から何時までいればいいんだと、あとは知らないということではなくて、そういう積極的な運営が地域の中で求められてくるだろうと思うんですね。これは教育委員会関連などもこれからもいろんなことが
指定管理者導入に伴って出てくるんだろうと思うんですが、ぜひそういう意味で民間の知恵、アイデアやノウハウを教育委員会も福祉の方もよく理解して上回るサービスをしていただけるような手法を講じていただきたいとお願いをして終わります。
○委員長（
加藤和記） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて質疑を終結いたします。
初めに、議案第25
号須賀川市立西袋児童クラブ館等の
指定管理者の指定について採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて討論を終結いたします。
お諮りいたします。議案第25
号須賀川市立西袋児童クラブ館等の
指定管理者の指定について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、お諮りいたします。議案第26
号須賀川市
芦田塚小規模通所作業所の
指定管理者の指定について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27
号須賀川市長禄町
小規模通所作業所の
指定管理者の指定について採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 異議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて討論を終結いたします。
お諮りいたします。議案第27
号須賀川市長禄町
小規模通所作業所の
指定管理者の指定について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28
号須賀川市
市民交流サロンよりあいの
指定管理者の指定について採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて討論を終結いたします。
お諮りいたします。議案第28
号須賀川市
市民交流サロンよりあいの
指定管理者の指定について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
引き続き、議案第29
号須賀川市老人福祉センター等の
指定管理者の指定についてから、議案第31
号須賀川市在宅介護支援センターの
指定管理者の指定についての議案３件については、関連がありますので一括議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
高齢福祉課長。
◎参事兼
高齢福祉課長（小林良一） 議案第29号でございますが、須賀川市老人福祉センター等の
指定管理者の指定についてでございます。公の施設の
指定管理を指定するため、
地方自治法第244条の２第６項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
１番の
管理対象施設でございますが、須賀川市老人福祉センター、須賀川市民温泉、須賀川市老人憩の家、これら３施設の一括管理でございます。
２番でございますが、
指定管理者といたしまして、須賀川市茶畑町65番地、社団法人須賀川市シルバー人材センター理事長小林康一。この３施設の一般管理についてでございますが、公募をいたしました結果、３事業所から応募がありました。それぞれ事業計画書、それから面接審査を行わせていただきましたが、選定順位の第１位となりましたシルバー人材センターの方と協議をさせていただいているところでございます。
３番、
指定期間でございますが、平成18年４月１日から平成21年３月31日まで３年間でございます。
議案第30
号須賀川市デイサービスセンターの
指定管理者の指定についてでございますが、こちらにつきましても公の施設の
指定管理を指定するため、
地方自治法第244条の２第６項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
管理対象施設ですが、須賀川市デイサービスセンターでございます。
指定管理者といたしまして、須賀川市宮先町25番地、
社会福祉法人須賀川市
社会福祉協議会会長西間木セツ子。この施設につきましては、平成４年11月から須賀川市
社会福祉協議会に建物の使用許可を出させていただきまして、事業の委託ではございませんが、
社会福祉協議会の自主事業としまして現在までデイサービス業務を実施しているところでございます。このような経緯、また業務の特殊性がございまして、公募をいたしませんで、引き続き須賀川市
社会福祉協議会に
指定管理者として管理運営を行ってもらうことが効率的であると判断いたしているところでございます。
指定期間ですが、平成18年４月１日から平成21年３月31日まで３年間でございます。
議案第31
号須賀川市在宅介護支援センターの
指定管理者の指定についてでございます。公の施設の
指定管理を指定するため、
地方自治法第244条の２第６項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
管理対象施設ですが、公立岩瀬病院に隣接しております須賀川市在宅介護支援センターでございます。
指定管理者といたしまして、須賀川市北町20番地、公立岩瀬病院院長吉田直衛。こちらの施設につきましては、平成10年度ですが、公立岩瀬病院の訪問看護ステーションとあわせて建築いたしました合築されておる建物でございます。これらの特徴もございまして、公募をせず、公立岩瀬病院を
指定管理者といたしまして、一体的に管理運営をすることが効率的であると判断いたしているところでございます。
指定期間につきましては、平成18年４月１日から平成21年３月31日まで３年間でございます。
以上です。
○委員長（
加藤和記） これより質疑に入ります。質疑、ありませんか。
丸本由美子委員。
◆委員（
丸本由美子） 議案第29号についてお伺いいたします。
まず、30、31では先ほど公募によらないので、
社会福祉協議会と、それから公立病院についてこれまでの経過からそのような形ということで、審査会でもその辺のことが一番重視されたんだろうと思うのですが、29号について、３事業所の応募があったということで、申請、それから審査会の評価について先ほどと同じように日にちと、それから審査会のメンバーについてまずお伺いさせていただきたいと思います。
それから、決定に至った特徴、三つの事業所から一番点数の高い方だったということですけれども、特徴的なものがまたあれば教えていただければと思います。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
高齢福祉課長。
◎参事兼
高齢福祉課長（小林良一） 老人福祉センター等の審査等の経過でございますが、まず平成17年11月１日から11月30日まで１カ月間にわたりまして公募をさせていただきました。募集期間の11月８日、施設の説明会、それから施設の案内をさせていただきました。11月30日でございましたが、３事業所から応募があったところでございます。これらの応募に基づきまして、平成17年12月22日でございますが、面接審査を実施させていただきました。これらの審査結果を得まして、その後協議をさせていただいているところでございます。
審査のメンバーでございますが、こちらの施設につきましては
福祉関係ということで
保健福祉部長、行財政改革の面で
市長公室長、財政の面で
総務部長、それから担当部署ということで
高齢福祉課長、老人高齢者の代表ということで老人クラブ連合会から代表、それから市民代表から公募でお一人、６名の委員で審査させていただきました。
それから、審査の第１位ということでシルバー人材センターが選定されたところでございますが、特徴ということで、それぞれ応募は３事業所がございましたが、特徴はございました。それぞれに事業計画の中で具体的にこのような事業を展開してまいりたいという応募内容はございましたが、第１位のシルバー人材センターにおきましては、まず自分たちの持っているノウハウ、技量を管理の中で生かしていきたい、具体的には売店などに自分たちの作品類等を展示して販売までつなげたり、それからそれぞれの分野に技術を持っておられる方がおりまして、そちらの方で生かしたり、施設全体を一体に考えまして相乗効果を持たせて何とか民の考えを取り入れるような形で努力したい、そのようなことを申されておりました。それと、費用の面でシルバー人材センター特有の雇用形態等がございまして、そういう面で費用削減等、いわゆる人件費等になるかと思われますが、努力ができますというセールスポイントがございました。これらの点を総合して第１位に選ばれたものと考えております。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） 第29号の老人福祉センター等の
指定管理者の経過についてお伺いしたんですけれども、やりとりしていてもちょっと時間があれだと思うので、ストレートにお聞きしますけれども、さきの
児童クラブ館とか小規模も経過でこの審査会を開いたりいろんな状況があったんですけれども、実際
児童クラブ館等に足を運んだときにはどういったところに
指定管理者になるかわからない状況は最後議会に提案されるまで明らかにならなかったわけですけれども、この老人福祉センターについて、私自身も暮れから、それから年明け、シルバー人材センターになるという情報が出ているということを耳にしていたわけです。何度聞かれても、私ども議会でも委員会でもそういうような情報は入っていませんし、公募によるものなので審査会を経てきちんと決定されなければ議会に上がらないので、３月議会に上程されて初めてそのことは議会でもまれることですからということで市民の皆さんにもお伝えしてはきたんですね。ですから、実際どういう結果になるのかなと思って見守っていましたらば、やはりシルバー人材センターということの指定の議題として上がったわけなので、この情報というのは確かだったのかなと。どこかから漏れたのかなと思いましたから、その経過の中で見ますと、12月22日に面接の審査が行われているわけですから、その審査の中である程度いろんな状況になれば、それが年末から年明けにかけて漏れてくるということはあり得るんだなというような状況があったんですね。
実際、その中で問題になったのは雇用の問題です。
児童クラブ館等もこの間雇用については心配をしていたので、それぞれの職員の皆さんにもいろいろ聞いて回ったりもしましたから、先ほど言ったように、
指定管理者がまだ決定はしないけれども継続雇用というようなことで希望はあるかということは聞かれていたと。この老人福祉センターの中にある施設、市民温泉も含めてですけれども、そこではお店を賃貸で貸していただいて経営している人がいたり、そこで働いている人たちがいるわけですけれども、その人たちの雇用について問い合わせはあったということは聞いておりません。ただ、この議題に議会に上がる前に既に、１年契約ですから、中のところでの情報としてはもう契約しないよということが言われていたと。議会の中でまだ議決もされていないのに、シルバー人材センターを含めて、これは福祉課担当なのかどうかわかりませんけれども、実際そういうことが行われていたような状況なんですけれども、またこれ複雑なことで、やっぱり心配になるわけですね。生活の糧を失うということになれば。ですから、あらゆる手だてがとれるものならばということで、多分いろんなところにお願いをしたり、いろんな状況で話し合いを進めてきた中で、きょうに至るまでの間に雇用体系とかいろんな賃借の態勢が一転するわけです。では１年間続けて何とかやりましょうか、みたいな。私が言いたいのは、そういう情報が漏れること自体おかしいことですし、それから私はこの議論はちゃんと委員会の場でいろいろやらなければいけないことなのに、水面下でいろんな動きがあって、また水面下でそれが逆転をするということ、いい方に転じているのでほっとはしています。でも１年間の雇用ですから、その間に自分たちの生活の糧を考えていかなければならないことなので、どうなのかなとは思っていますけれども、実際きょうに至るまでのその経過について福祉課の方できちんとこの委員会でどういうことがシルバー人材センターのところで、またそこに働いていらっしゃる方たちとの話し合いがあったのか、どういった形で今回雇用のことも変化があったりなかったりしたのかどうなのかを聞かせていただきたいと思います。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（溝井正男） 前段の部分ですが、審査の過程で最初からシルバーに決まっていたというようなうわさの件ですが、これは私は
審査委員の責任者ということもありますのでその辺を申し上げたいと思いますが、公募をしました11月の初め、７日に説明会をしましたが、そのときも３団体の説明に参加しておりますが、そのときはシルバー人材センターは出席しておりませんでした。私どもについては、シルバー人材からの申し込みがあるかどうかもわからなかった状況でございまして、あと申し込みを締め切った段階でシルバー人材が入ってきたということで、そういうふうな状況になっております。
それから、あと審査に当たっては厳正に中立を保ってやりましたので、事前からシルバー人材に決まっていたというふうなお話ですけれども、それについては全く心外といいますか、そういうふうなことは全然ございませんでしたので、それははっきりと申し上げておきたいと思います。
以上です。
◎参事兼
高齢福祉課長（小林良一） ただいま御指摘がございました情報関係の部分でございますが、施設におきましては嘱託が２名ございました。こちらの方につきましては、２名とも継続雇用ということでございます。それから、直接関係はしないわけでございますが、ただいま管理委託をお願いしております公衆浴場企業組合というのがございますが、そちらの方で雇用しておられる方々もおります。10名ほどおるわけでございますが、ただこちらの方につきましても、一応協議の中で第１位のシルバー人材センター等の協議の中で原則的に継続雇用というようなことをいろいろわきの面から御相談申し上げたところでございます。雇用形態はシルバー人材センターの就業規則ということになるそうでございますけれども、基本的には御希望されれば相談に乗ると申しますか、継続雇用の基本線で考えるということでございます。ただ、問題になりましたのは、60歳未満の方でメンバーになれない場合はどうするということがありましたが、これにつきましては指導的にいろいろ教えてもらえる部分があるので、そういう規則があっても御相談をいただければシルバー人材センターとしては検討させていただいて、御相談に乗りたいという内容でございました。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） 市民温泉食堂の方……。
◎参事兼
高齢福祉課長（小林良一） 市民温泉食堂につきましてですが、こちらにつきましてはただいま協議契約等の進行をさせてもらっているところでございますが、審査で第１位が決まりましてから、協議ということで第１位の方と２度、３度、４度にわたって細かい点まで含めまして協議させていただいてきたところでございますが、いろいろそれらの中で、できればこういう形で食堂、売店、自動販売機、カラオケ等を含めてやっていきたいんですけれどもという、第１位で協議をされている相手、シルバー人材センターから提案がございました。これは公募をいたしますときに、管理をしてくださる方が運営しやすいように、営業しやすいようにという部分がございまして、そういう部分から意向を尊重する、意向を相談するという考え方は応募時点からございました。それに沿いまして、いろいろるる協議してきたところでございますが、ただいまの時点で一応継続というような方面でまた再契約をいたしていただければというような調整状況でございます。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） ただいま部長の方から、情報が漏れることについては心外だということですけれども、実際その事実がどこからどういう形でという場合、人のうわさですからそれがちょうど一緒になったのでそれが事実なのかなと私は聞いてきたんですけれども、実際須賀川の、私はお酒を飲まないのにそういう飲み屋に行くことはないので、そういうところでの話というのはよくわかりませんけれども、そういうところだとちょこちょこ話していれば、今度はこういうふうに決まったんだということになればそこはわっと広がるわけですね。そして、そこに勤めている人の耳にも入るということなので、うわさの域を出ないということでは確かにあるんですけれども、実際守秘義務、今回役所の公室長初め部長等も
審査委員の中に入っているので、そこから漏れることは一切あることは考えられませんけれども、市民公募の中にはやっぱりその守秘義務についてきちんとやられているかどうかというところの審査会の中身が漏れるということは私はあり得るのではないかと思うんです。
そのことはやっぱりこれからの審査会の上でも、そういうことがずっと料金のことはどうなんだろうと、特に市民食堂はなくなってしまうのではないか、契約をしないらしいよという話がずんずん進んでいたというような状況を、市民温泉を利用している人たちの中にはもうそれが当たり前のことと。４月１日からシルバーになったと。食堂もなくなると。シルバーの人たちが引き継ぐらしいと。どうするんだ、どうするんだということで話が進んでいたわけですけれども、そして何人かの議員さんたちはそのことに相談を受けたようです。私も受けました。
先ほど課長の方からは、協議内容の中には市民温泉の経営の中に食堂の経営も含めてシルバーが自分たちの中でやりたいというのはやっぱり
指定管理者を指定するときにはそういう項目もありますけれども、そこに働いていた人たちの雇用問題というのは必ずそこに来るわけなので、それをこれまで何度も質問してきた中で、当事者にきちんと話が行くというのがこの議会に係る前ですから。提案される２月の末にやっと当事者たちに更新契約をしないということが言われるわけなので、議題に上がっていないことを協議の中で福祉課とシルバー人材の方が今回こういう形で議会に提案をするから、協議内容というのはどういうことだろうかということで詰めてくるのはわかるんですけれども、相手に対してもしかしたら契約が切られるかもしれないよという情報なら私は相談のしようもあると思うんですけれども、契約をしないというようなことが実際シルバーの方の小林さんの方から言われるとか、課長から言われたのかどうかはわかりませんけれども、そういうことがきちんとあったということは事実なんです。ですから、議会に係らないことはどんどんほかで進んでいたということ自体、とても私は議会の軽視だと思いますし、実際市民に混乱を与えたことは事実です。情報源がうそだったのかもしれないんだけれども、実際言われたことがそのままシルバーにきちんと
指定管理者として議題にのっかったわけですから、そこは全然違ったらば、これはにせだったんだとか、にせメールのいろんな事件がありますけれども、実際問題、もう決まったんだということを言っている方たちは、はっきり言いますけれども老人クラブのメンバーたちの中ではそういうのはもうずっと話になっていたというんですね。そういうところはもう利用する人たちはみんなわかるわけですよ。あの人が言ってた、この人が言ってたということまで。
ですから、私はその辺のことはやっぱりきちんとやっていただくことと、議会に提案される前にお互いの協議、これは１年契約ですから３月31日で契約が切れるというときにはやっぱり１ヶ月前更新というのは雇用の段階ではあるので、２月末にそういう話があったということはあり得るとは思うんですけれども、実際に首を切ると、もう契約をしないということをまだシルバーに
指定管理者として指定がされたわけでもないのにその話が進んでいたということ自体は本当に私は逆に部長にも心外だと思います。
実際、そういうことが明るみに出そうになって、議員たちが何人か動いて、そうした段階で今度は水面下でそういうふうにいろんなことがあるんだったら、じゃあ１年間延ばしましょうかとなったことが事実であること自体、今は契約が延びました、協議していた中でそういう形になりましたということですけれども、結果的にはほっとしている部分もありますけれども、実際そのことが今回いろんな混乱を生んだことの発端が何があったのかということ自体はちゃんと福祉課の方でもきちんとわかっていただいて対処していただかなければ、今後こういう
指定管理者の審査会のあり方についても大変なことになるのではないかと心配しております。
それで、今市民食堂とか、あとはそれぞれの浴場組合も含めて雇用がこうなったということなんですけれども、実際ここの権利義務の譲渡等の禁止という項目が条例の８条にあるんです。
指定管理者は、ここを、シルバー人材センターの名前を入れるとするならば、公の施設の管理業務から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないということで、今回それぞれがさっき言ったようにシルバーのメンバーに入って雇用をするということになれば、その権利義務を第三者に譲渡する、貸したりとか渡したりとか譲ったりとかするということにつながらないで問題がないことになるのか、それともシルバーに入らなくてシルバー自体が自分たちでできないので、その部分だけ人に頼みますよということはこの条例からいうと違反になるのか、その辺ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（溝井正男） まず前段の結果が漏れたといいますか、ちまたのうわさになったという件でございますが、審査に当たりましては当局側の各部長、それからあと市民代表ということでそれぞれ利用者代表、何か２人含まれておりますが、この審査会を開く段階では正式に決定というのは議会の議決を得た後になるというようなことで外部漏えいとか何かについては十分に注意をして審査に臨みました。
それからあと、審査結果は応募したそれぞれの団体に、正式決定は議会の議決後になりますが、交渉決定順位というんですか、決定の順位、あなたの団体については１位になりました、２位になりました、３位になりましたというふうな通知は議会提出前に審査の結果を通知しておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
それからあと、こういったうわさになったということについては私も本当に残念なんですが、これらを今後参考にして今後は十分注意をして執行していきたいというふうに思います。
それからあと食堂の件ですが、これは
指定管理者の方に入るのではなくて、
指定管理者に預けます施設の中の一部の部署ということで、あそこについては市の方で使用許可というふうなことでやりますので、
指定管理者になるところから第三者に権限移譲というものではなくて、市の方で直接、食堂の方については使用許可を出すということで、市の方と直接契約をしておりますので、今回の
指定管理者からはちょっと外れるといいますか、別口で事務を進めているということでございます。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） 今御答弁いただいたんですけれども、もう１点だけ。先ほど部長の方から説明のあった公募の方たちに施設の案内とか、今回の
指定管理者についての説明会のときにシルバーが出席していなかったと。それから申し込みの締め切りがあってから申し込みがされたみたいな話がさっきあって、今ちょっとこのメモをもう１回見直したんですけれども、締め切ったのに申し込みがあってそれを受け付けたということになるのかどうなのか、その辺がさっきの話の中で、ここ少しメモったのがここに残っているものですから、そのことにちょっとさっき触れるのを忘れたんですけれども、そういうことだと何か申し込みが終わったのに申し込まれた人がまた決定するということ自体おかしいなと思うので、その辺ちょっと日程的な問題もあると思うのでお聞きしたいと思います。
それから、市民温泉の中の施設として、あそこに温泉食堂があって、あそこの機器が老朽化した際には市の方で責任を持って直していただく経過なども知っておりますので、使用許可の申請、それも毎年出されている申請書も、私も御当人から見せていただいて知っております。この17年度の３月31日までの契約にはなっているんです。ですから、そこが先ほどシルバーとの
指定管理者の指定に当たっては、あの施設をどうするかという相談がなされていたようなので、それが今回突如この数週間の間に今までと変わりのない状況の中での使用許可ということで、市の施設を使用するという申請で１年契約を結ぶということになったみたいなので、それは先ほど言いましたけれども、御当人たちにとってはよかったなとは思いますけれども、実際先ほど課長からの話だとこの施設一体を全部運営していくのには
指定管理者のシルバーの方たちが自分たちの技術を生かしながらということで、お弁当だったりいいろんなものだったりをする運営まで、私、聞きましたので。20日間とか15日間ずついろんな人の交代だから、あなたのところが入ったとしたってわずか月８万から10万ぐらいのお手当しか出せなくなるんだぞと。だから、そのまま経営してたってだめだから、もうやめたらいいんじゃないの、やめてもらった方がいいんだよと、シルバー人材に登録をするにしても今までみたいな経営はできないよという話まで進んでいるということは事実なので、これも言っておきたいと思います。
ですから、今回突如市の施設のあの部分だけを市が御当人たちに使用許可を出して１年間の契約を結ぶということになりましたので、今後１年間そうなった後、これはシルバー人材では21年の３月31日までの管理者の指定なので、来年度またどういった形でその施設の食堂の部分の施設が使用許可という形になるのかどうなのかお聞きしたいと思います。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（溝井正男） 応募の関係でございますが、説明会を開いたのは11月いっぱいの応募期間でしたが、その前段で説明会を開きました。そのときはシルバー人材は出ていなかったということでございます。その説明会に出た３団体のうち申請があったのは説明会に出た２団体と、それからシルバー人材センターも期限内に申し込みがあったという、それの３団体ということでございます。先ほどの答弁ではちょっとわかりづらかった説明で大変申しわけなかったと思います。
それからあと食堂の件でございますが、あの施設ができた段階から業務委託契約という契約をまず一つ結んでいるんですね。その中で使用許可については１年ごとの許可になりますので毎年同じく今までも使用許可については毎年今まで繰り返してきた。来年度も同じようにやりたいということでございます。
以上です。
○委員長（
加藤和記） ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第29
号須賀川市老人福祉センター等の
指定管理者の指定について採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて討論を打ち切ります。
お諮りいたします。議案第29
号須賀川市老人福祉センター等の
指定管理者の指定について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30
号須賀川市デイサービスセンターの
指定管理者の指定について採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて討論を終結いたします。
お諮りいたします。議案第30
号須賀川市デイサービスセンターの
指定管理者の指定について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31
号須賀川市在宅介護支援センターの
指定管理者の指定について採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて討論を終結いたします。
お諮りいたします。議案第31
号須賀川市在宅介護支援センターの
指定管理者の指定について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
引き続き、議案第32号ふくしま森の科学体験センターの
指定管理者の指定について、及び、議案第33
号須賀川アリーナ等の
指定管理者の指定についての議案２件について、一括議題といたします。本件に関し、当局の説明を求めます。生涯学習課長。
◎生涯学習課長（薄井輝雄） ただいま議題となりました議案第32号ふくしま森の科学体験センターの
指定管理者の指定について説明をさせていただきます。
本施設は公募によらない施設でございまして、去る２月16日、
書類審査、
ヒアリングを行った結果、
指定管理者に須賀川市虹の台100番地、財団法人ふくしま科学振興協会理事長養老孟司、
指定期間としましては、平成18年４月１日から平成21年３月31日までの３年間としたものでございます。
以上で説明を終わります。
◎
保健体育課長（
西間木正行） 続きまして、議案第33
号須賀川アリーナ等の
指定管理者の指定についてでございます。
指定管理者は、須賀川市牛袋町５番地、財団法人スポーツ振興協会理事長鈴木和寿とするものでございます。
審査委員会は２月23日、
中央公民館において行いました。指定する期間は平成18年４月１日から平成21年３月31日までとするものでございます。
以上でございます。
○委員長（
加藤和記） それでは、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
丸本由美子委員。
◆委員（
丸本由美子） 議案第33
号須賀川アリーナ等の
指定管理者の指定についてということで、それぞれの地域体育館もこの中に入っているわけなんですけれども、地域体育館が今嘱託で夜間等も貸し付け等、かぎの受け渡し等やっていただいているんですが、そのことの運営も含めて今回の管理については引き続き須賀川市スポーツ振興協会の方にお願いするというような業務内容も含めて、またそこにも雇用の状況もありますので、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
保健体育課長。
◎
保健体育課長（
西間木正行） 地域体育館の管理におきましては、地区の体育振興協会に市から補助金を交付いたしまして、それで運営をされているところでございます。今後も同じような方向で地域体育館につきましては運営していくことになります。
◆委員（
丸本由美子） ただいまの御説明の中では、市から地域のところにお金を出してということなんですけれども、今回
指定管理者になると、このスポーツ振興協会の方から１回
指定管理の委託料から捻出をするという形態に変わるんでしょうか。そこをちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
保健体育課長。
◎
保健体育課長（
西間木正行）
指定管理に該当いたしますものは、地域体育館の施設でございます。管理人さん等はこれに入ってございません。
◆委員（
丸本由美子） 了解しました。
○委員長（
加藤和記） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第32号ふくしま森の科学体験センターの
指定管理者の指定について採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて討論を終結いたします。
お諮りいたします。議案第32号ふくしま森の科学体験センターの
指定管理者の指定について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第33
号須賀川アリーナ等の
指定管理者の指定について採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて討論を終結いたします。
お諮りいたします。議案第33
号須賀川アリーナ等の
指定管理者の指定について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
引き続き、議案第66
号須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。本件に関し、当局の説明を求めます。
高齢福祉課長。
◎参事兼
高齢福祉課長（小林良一） 議案第66号でございますが、須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例でございます。
資料でございますが、２ページ、３ページに要約いたしてございますが、今回の改正案の要旨は大きく分けまして三つでございます。介護保険運営協議会委員の定数関係、それから第１号被保険者の介護保険料の改定、３ページに参りますが介護保険料の激変緩和措置、これらに関係しましての条例改正の提案でございます。
それでは、概要を説明させていただきます。本日の資料の４ページになりますが、４ページから９ページまで
新旧対照表によりまして順を追って概要を説明させていただきます。
４ページでございますが、まず第９条委員の増員でございます。介護保険運営協議会の委員でございますが、ただいま12人でございますけれども、長沼地域、岩瀬地域からも１人ずつ選任したいということで14人という案でございます。
２つ目は保険料でございますが、平成18年度から平成20年度までこの３年間の保険料について改正したいということでございます。この
新旧対照表におきましても少々わかりづらいところがございますので、一番最後になりますが、参考資料といたしまして、保険料がどのように変わるのかまとめさせていただきました。これでもちょっと見づらいかもしれませんが、真ん中に矢印がございます。第３期保険料基準額と書いてあります、その下に矢印がございます。この第３期保険料基準額の左が現行でございます。第２期所得段階別保険料と書いてございまして、これが今の保険料でございまして、先ほどの
新旧対照表４ページで見ていただきますと右側、５番まで書いてありますのがこの参考資料の真ん中、やや左の方の欄でございます。改正しようといたしておりますのは、最後の参考資料のページの真ん中から右にございます、所得段階別保険料と書いてございますが、こちらに変えるという内容になっております。
それではどのように変わるのか、４ページの
新旧対照表、それから最後のただいまの欄をあわせて見ていただければと存じます。
まず、１番でございますが、第１段階被保険者の保険料、これが１万5,900円でしたが、これは年間の額でございます。これが１万9,600円になります。それから（２）のところでございますが、第２段階被保険者の保険料の基準額、これが二つに分かれます。現行は２万3,900円でしたが、今度二つに分かれまして、第２段階１万9,600円、第３段階２万9,400円、この（３）まで参ります。それから、旧法の３段階でございますが３万1,800円、これが新法の４段階、基準額になりますが３万9,200円。それから第４段階、これが第５段階ということで４万9,000円。第５段階、これが第６段階ということで、旧法では６段階がございませんでしたので、６段階をつけ加えるという条文が加わりまして５万8,800円。このようになります。こちらが４ページの
新旧対照表の第11条の内容になります。
それから、同じく
新旧対照表の５ページになりますが、こちらは先ほど第２段階が二つに細分化されたと申しましたが、その影響で条例の調整が必要になりまして、ここの改正が出てまいりました。第13条につきましては、これは資格取得、喪失等がありました場合の改正になりまして、又は第４号ロという部分がただいま５ページの真ん中あたりで傍線が引いてございますが、そこを見ております。新の方を見ていただきますと、第４号ロ又は第５号ロに変わっております。それからその下の方、旧法を見ていただきますと、第１号から第４号、これが新法では改正では第１号から第５号、このようになったところでございます。これは要保護者の部分につきまして、先ほど申しましたが、分類が細分化されたことに伴い、文言の整理が出てまいったところでございます。
５ページの真ん中から下の方になりますが、第27条関係ですが、現在までは第31条第１項後段とありますのが、改正では第31条第１項後段、法第33条の３第１項後段と改正されるわけでございますが、これは罰則に関係する過料の内容についての改正でございます。これも第２段階が二つに細分化されましたために、文言の整理に必要な改正になっております。
６ページ、７ページ、８ページ、９ページでございますが、これは激変緩和措置の関係でございまして、６ページから７ページの中ほどから下、（７）までについては平成18年度分が追加されます。７ページの下の方になりますが、２項２と書いてございますが、ここから８ページ、９ページまでにつきましては平成19年度の内容が追加されております。この内容につきまして、やはり最後の参考資料になりますが、こちらにまとめてみましたのでこちらを御参照いただいて、前ページ等とあわせながら見ていただければと存じます。
まず、参考資料で説明申し上げたいと思いますが、平成18年度、どのように激変緩和と呼ばれているものがなるのかということでございますが、この最後のページの一番左端に、上を見ていただきますと附則と書いてありまして、下の方に１、２、３、そして１行あきまして４、５、６、７と書いてございます。この部分でございます。この部分を右の方にずっと見ていただくことになりますが、まず附則で１、第４段階被保険者のうちと書いてございますが、条例が改正されますと基準段階が４段階になります。この４段階が1.0ということになっておりますが、３万9,200円、これは先ほど申し上げました数字ですが、この４段階に、例えば１段階の方、２段階の方、３段階の方、比較的今まで保険料が緩和されていた方が今度税制改正等で４段階に来てしまったというようなときの激変緩和措置になっております。この左端に附則で１、２、３と書いてありますのは、通常は1.0、３万9,200円基準額をちょうだいするわけですが、この参考資料の真ん中から右寄りの上の方に18年度と書いてございます。この欄を下の方に見ていただきたいと思いますが、この一番左端の附則１とぶつけていただきますと最初に0.66、２万5,900円という金額が出てまいります。いわゆる通常ですと1.0、３万9,200円いただくところを0.66の割合で２万5,900円、これが追加規定になっております。２でございますが、これは第２段階から４段階に移った人、考え方は今のような内容になっておりまして、２、３、このような形で緩和されます。それから、４、５、６、７でございますが、これは第５段階の保険者の方々のうちでやはり今まで比較的緩和されていて第１、第２、第３段階の皆様方について、一度に上げるのではなく２年間かけて上げるという仕組みになっておりまして、４、５、６につきましてはこのような割合で金額が付記されてございます。これが18年度、それから先ほど申しましたが、
新旧対照表の終わりの方のページで19年度、このような内容で附則として条例の方に追加しようと提案しているところでございます。
大変わかりづらい説明でございましたが、あと御質問等でお答え申し上げたいと思います。以上でございます。
○委員長（
加藤和記） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
丸本由美子委員。
◆委員（
丸本由美子） 特別会計のところでいろいろやりとりさせていただいたので、大まかは財政的裏づけも含めて今回の条例改正に至った経緯についてはお伺いしたのでほとんどお伺いすることはないんですけれども、ただ１点だけ、今回保険料改定に当たって提案理由の説明のときにも要介護認定者の増加が一つの要因であるということですね。それから、やっぱり地域支援事業にいろんなものをサービス自体の方に移行せざるを得なかった部分と、そこをやっぱり予防介護の部分で充実させることが今回の介護保険の改定も含めてやられることなので、そこでやっぱり多くの皆さんにサービスを提供するにはやはり保険料の改定は仕方なかったんだという見込みを説明いただいたわけですけれども、実際激減緩和では1,041人の方たちが該当するということだったんですね。一方では、以前高齢者連絡会の方で交渉させていただいたときには、要支援の方と介護１の方たちでほぼ900人弱の方たちが予防介護に落ちると。実際今まで受けていたサービスが受けられなくなるというのが予防介護に来るということですから、サービスの低下はさせないということで当局も頑張るということでお聞きしているんですけれども、介護の枠から外れる方も出るのに、保険料は上がるという矛盾が生じるわけなので、その辺の整合性というのは当局としてはどのようなお考えを持っていらっしゃるのか。前にも言いましたけれども、税制の改正で年金は所得はふえないのに控除がなくなった分所得がふえたようにして保険料にはね返ってくるというような状況を見たときに、この保険料の改定の重さを住民がどれほどやっぱり痛みを感じるかというところの見解をお示しいただきたいと思います。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
高齢福祉課長。
◎参事兼
高齢福祉課長（小林良一） 保険料が改正、上がりますのに、激変緩和とかの人数、それから介護サービス等の部分、整合性で市民にどのように理解してもらうという御趣旨かと思いますが、保険料の改正につきましては再三お話ししているかもしれませんが、利用者の増加、それから制度の改正によりまして第１号被保険者の負担割合がふえた。それから、先ほど申しましたような新しい支援事業への移行関係の創設、これらの部分への費用、必要性等があるわけでございますが、保険料が上がるということですが、施設等ができますとかなり敏感に影響してまいりまして、これらの施設につきましても、須賀川市ではあと100床ぐらい必要ではないかということもございまして、これも計画に入れる予定でございます。ほか、先ほどの介護予防の部分で夜間型の介護施設とか地域密着型の施設とか、そういうところも事業所等で立ち上げるというところがあればやっていかなくてはならないだろうというようなことがあって計画に盛り込んであるところでございます。こういう部分が具体的には上がる要因になっているところでございます。市民の皆様には今までいろいろな機会をいただきまして説明等させてもらっているわけですが、こういった要因等をお話し申し上げて保険料の上がる、サービス低下しないような、整合性と申しますか、そういう部分については今までも説明の中でさせていただいたり、今後も続けて説明会等開いて周知をしてまいりたいと考えております。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） 要因となることは本当に十分理解できるわけなんです。高齢化率も進んでいるということで、パーセンテージが上がればそれだけやっぱり施設の整備もしなければいけないということで、今でも特別養護老人ホーム等の施設入居者の待機者が500人弱というようなことが統計としては出るわけなので、先ほど課長から言われたように、民間がやはりこの須賀川の地域、やっぱりそういう施設を建てるべきところだということでどんどん入ってきていただいているのは本当にその施設の充実から考えればありがたいことなんですけれども、それから地域の支援事業も含めてサービスが向上することはそこに住んでいる方たちにとってはいろんなサービスのチョイスができるということでいいことなんですが、この介護保険が設立した当時からサービスがよくなればなるだけ保険料にはね返るという仕組み自体が、私は当局の努力が足りないとかそういうことではなくて、制度そのものがそういうことになってくるということはお年寄りにとっては自分の首を自分で絞めているような、それからやっぱり健康で長生きできるという基盤をどうつくっていくかということがまたこの介護保険の保険料からサービスのいろんな充実も含めて考えていかなければいけない課題がまたここに突きつけられているんだなということで、今回重く受けとめたところです。
この間部長とちょっと廊下での立ち話で、沖縄は寝たきりの人たちもふえて施設がたくさんあるんだということで、本当に今回の改定では5,000円を超える保険料が全体の中では提案されざるを得ないところが出てきて、そこではやっぱり高齢化率の進行と、それからやっぱりそれに伴って施設をつくっていかなければいけないということも含めて、やはり自宅で、在宅で介護できるという制度そのものと、それからやはり施設の充実ということになると結局は今のような社会では核家族が進んだり、家族間だけでは親を見ることができないと、だから施設のお世話になるというような、この介護保険のいろんな設立当時からの矛盾が保険料にはね返ってきていることなので、私は安易に地方自治体が独自の努力も惜しまないでやっていただきたいと思いますけれども、実際そこにいるお年寄りたちの大きな負担については当局自身も御理解をされていると思うんですけれども、そのサービスから外れないこと、それから今まで受けていたサービスを提供できるような努力とともに、この保険料の問題では年金から差し引かれる方の方が多いですから、滞納の部分も大変深刻にはなってくると思うんですけれども、その辺はきちんと見ていただいて、減免制度なりの創設とか、今この細分化の問題も、やっぱり細分化していただくとその部分に該当する人たちが少しでも緩和ができるという減免ができたり、いろんな形の救済策もできるという事例も全国各地にはいい例としてありますので、ぜひ御努力もお願いしたいと思います。
以上です。答弁はいいです。
○委員長（
加藤和記） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第66
号須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例について採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
丸本由美子委員。
◆委員（
丸本由美子） ただいま議題となっております議案第66
号須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例について反対討論させていただきます。
さきの予算審査の上でも明らかになりました住民負担のさまざまな税改正、そして住民にとってサービスの向上と、それを提供するためには保険料を上乗せしなければならないという状況、大変深刻な中で当局からの保険料の改定が提案されたわけですけれども、１点だけ私はやっぱり理解のできないことは、やはり国の負担も求めつつ、自治体独自が緊急避難的にでもやはり一般財源をさらなる追加をして繰り入れを行う中での決断をしていただいて、保険料の引き上げに提案をされないということの決断を求めたかったなということだけを思っております。ですから、今回の条例の改正でどれだけのお年寄りの皆さん方が大きな負担増になるということを心を痛めておりますので、このことについては賛成しかねますので反対といたしたいと思います。
○委員長（
加藤和記） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて討論を終結いたします。
お諮りいたします。議案第66
号須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（
加藤和記） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
今期定例会において本委員会に付託となった議案についての審査は以上であります。
この際お諮りいたします。ただいま審査が終了いたしました議案11件に係る委員長報告については正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
次に、請願の審査に入ります。請願第４号子育て支援の拡充を求める意見書提出の請願についてを議題といたします。本件に関し、当局で参考になる事項はありませんか。
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） この請願の（２）でございますが、３歳未満の乳幼児医療費を無料化し、未就学児の医療費自己負担割合を引き下げることというふうな請願がございます。現在、市の場合は就学前は無料になってございます。国の制度ですと、３歳未満は２割負担、それから３歳から就学前までは３割負担というような現状になってございます。ことしの１月５日付の毎日新聞によりますと、国の方でも現在３歳未満が２割、３歳以上が３割というふうなことでなっているんですが、６歳までの医療費を全額無料化する方向で国の方でも検討に入ったというふうな報道がなされております。
以上でございます。
○委員長（
加藤和記） ほかにはありませんか。
なければ、委員の皆様から御意見ございませんか。塩田邦平委員。
◆委員（塩田邦平） 当局にお伺いしたいんですが、（１）についての現状についてちょっと御説明いただきたいと思います。
○委員長（
加藤和記） ただいまの塩田邦平委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） 出産一時金でございますが、現在30万ですが、35万になるというふうな、国の方で今年度予算でそういうふうな措置がなされるというふうなお話は聞いてございます。
◆委員（塩田邦平） 一時金でなくて、一時金は附則の部分で括弧とじでしょうから、それの前。妊娠・出産にかかわる費用を健康保険適用とすることということについての現状についてどうなのかということでお尋ねしたんです。
◎参事兼
市民健康課長（山口秀夫） これは中身がいろんな委員会に適用するものだと思います。保険適用の部分は生活産業常任委員会だと思うんですが、範囲内でということでよろしいですか。現在は妊娠・出産にかかわる費用を健康保険に適用するというのは、国の方では考えていないようです。ただ、例えば普通の妊娠・出産は医療ではございませんので、保険適用になるというのは現在の考えではないようです。これが例えば検診関係の費用となりますと、これは助成を考えるとかという問題が出てくると思いますが、保険適用となるとなかなか現状ではなるということは、国の方では全然考えていないようです。
以上です。
◆委員（塩田邦平） 了解しました。
○委員長（
加藤和記） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて審議を終結いたします。
ただいま議題となっております請願第４号子育て支援の拡充を求める意見書提出の請願について採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。塩田委員。
◆委員（塩田邦平） 文言を整理していただいて賛成したいという考えがあるんですが、それについての意見は今述べておかないと次かな。
○委員長（
加藤和記） 今です。塩田邦平委員。
◆委員（塩田邦平） 実は文言なんですが、今当局の方から説明がありましたように、国の方でも鋭意進めているということでありますので、文言の最後の方、社会を担う子供たちを安心して産み、育てることができる環境下ではないという文言でありますが、これはそういうことではなくて、十分にその環境下であろうと私自身は考えておりますので、この文言についての訂正をお願いしたいというふうに思います。
○委員長（
加藤和記） ただいま塩田邦平委員からの意見が提案されましたが、皆様方の意見をお伺いしたいと思います。
丸本由美子委員。
◆委員（
丸本由美子） 実際に今の環境の整備がどれだけされているかということになれば、児童扶養手当の問題とか子供の義務教育のところでも無償といいながらかなりの負担があるわけですね。まず妊娠をして、子供がおなかにいる間でも毎月大体１回の検診というのが3,000円かかるわけです。後ほどの請願の中にも入ってきますけれども、3,000円という費用がかかるわけです。後半になってくると、大体２週間おきぐらいの検診になるということで、そういう費用負担を考えたときに、私は今若い世代はお金とそれから子供を育てることに費用がかかる、産む育てることに費用がかかるということで出産をちゅうちょせざるを得ないという環境は十分にあるんですね。私たちが歩かせていただくと、損をするから子供を産まないという声がありました。どういう損というと、自分が働いた分、子供にかけなくてはならない、これだけお金のかかる世の中で子育てするのは損だと、自分の方に得があるような生活がしたいというような若い人たちがいるんですね。そのことはやっぱり環境の整備がどこかの国みたいに産んでから死ぬまで安心して生きられるというところだったらば、そんな損得を考えないで子供を産んで育てられると思うんですが、そういう声が出てくること自体この日本の将来を憂える原因にもなっているので、私はまだまだやっぱり産もうかなと考えている人がそのハードルを越えて産むことができて、産みたいと思っていても産めないという数字の方が多いわけです。今1.29ぐらいまで下がってきたりとかしているわけなんですが、実際に産んでみたいと思う人はやっぱり２人ぐらい産んでみたいと必ず言うんですよね。２人から３人は産んでみたいと。だから、産みたくないわけではないんだけれども、産む条件が整っていないから出産の低下があるということはやっぱり環境の整備が整っていないんだというふうに私は言いたいものですから、環境下ではないというふうに断言はしているんですけれども、その状況にはやはりないのではないかなと思うので、私は文言の整理は必要ないのではないかなと思います。
◆委員（宗方保） 詳細、文言を細かくやると塩田委員の御指摘のようにあろうかと思うんですが、おおむねそういう意味で少子対策を考えますと、可決すべきかなというように思いますので、そういうことで委員長の手元で取りまとめたらよいかと思います。
◆委員（塩田邦平） 私が文言の整理ということをお話ししました背景を少し話をしていなかったので。すべて子供は頼まれて産むものではないわけですよね。子供はやっぱり産み育てる環境というのはみずからもつくるべきだろうし、それがきっちり生活設計をしっかりとつくるということも大切なんだろうというふうに思います。ただ少子化だから子供を産めばいい、ふやせばいいということでは事の解決にはならないんだろうと。そういうことからいけば、それなりの負担なり義務をきちんと負った上で、それがやっぱり責任のある社会の構築につながっていくんだろうというふうに思いますので、やっぱりあくまでもこれは言い切るということについては反対であります。
以上です。
○委員長（
加藤和記） ほかに意見ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） どういう文言がいいか提案してもらえばいいのではないでしょうか。皆さんが賛同するかどうか。
○委員長（
加藤和記） それでは、暫時休議といたします。
休憩 午前１１時５３分
再開 午前１１時５６分
○委員長（
加藤和記） それでは、会議を再開いたします。
ただいま塩田邦平委員より出ました文言の訂正の件でございますが、環境下ではないと言い切っている部分は、環境をつくる必要があるというようなやわらかい文言にしてやりたいということなので、いかがなものでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） それでは異議なしということで、文言の訂正をいたします。
そのほか、意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 意見がなければ、これにて審議を終結いたします。
ただいま議題となっております請願第４号子育て支援の拡充を求める意見書提出の請願については採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、討論を終結いたします。
お諮りいたします。請願第４号子育て支援の拡充を求める意見書提出の請願について、本件は採択すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。よって、本件は採択すべきものと決しました。
暫時休議に入ります。再開は１時半でよろしくお願いします。
休憩 午前１１時５７分
再開 午後１時２９分
○委員長（
加藤和記） 休憩前に復し、会議を再開いたします。
次に、請願第５号コミュニケーション保障に係わる手話通訳・要約筆記についての請願書を議題といたします。本件に関し、当局で参考になる事項はありませんか。
◎事務局（若林伸治） 請願第５号につきまして、形式的な部分について若干御説明させていただきたいと思います。
本件につきましては、９ページ、10ページに記載のとおりでございますが、こちらについて請願のあて名、あて先等明記されてございません。なお、こちらにつきまして、紹介議員を通じまして確認をとりましたところ、本市の場合ですと須賀川市長に対しての請願であるという内容でございますので、そのようにちょっと御理解いただいた上で協議の方をお願いできればと思います。
以上でございます。
○委員長（
加藤和記） 当局の方。
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） この請願にあります手話通訳者、要約筆記についてのコミュニケーション保障を求めるというふうな形でございますが、自立支援法が昨年成立しまして、この手話通訳者の派遣、それから要約筆記者の派遣が自立支援法の中の地域生活支援事業ということで、これは市町村がやる事業になるわけでございます。平成18年の10月から施行する事業でございまして、その事業の中に一つとしてコミュニケーション支援事業というのがございます。そのコミュニケーション支援事業といいますのは、こういうふうな聴覚、言語、音声の障害を持っている方々に手話通訳者、それから要約筆記というのは文字で書いてすぐ示すものでございます。手話通訳の場合はちょっと訓練しませんとなかなかできないものですから、要約筆記というふうなものもあるわけでございますが、それらを派遣した場合に、今市の方では派遣した場合に登録の手話通訳されている方がおりまして、市の方でお金を１時間当たり幾らというふうな形で支払いして派遣しているものでございます。
では、10月以降はどうなのかということでございますが、それは派遣した場合に、自立支援法は原則１割負担ということになっているんですが、この地域生活支援事業については経費は市町村の判断によるというような形になっているわけでございます。そういうような形で今回請願が上がってきたものと思います。利用者負担は現在市の方の通訳士については
ボランティア的な立場でお願いしているものですから、お金を取る取らないというような判断は、今後あと６カ月ございますので、ほかの市の状況とか、社会情勢とかいろいろ判断しながら考えていく事項かなというふうな形で現在のところ考えております。負担を求めないようにというような請願が来ているわけですが、現在の状況は今後検討していく形になると思いますが、例えば正式な資格を持っている人を派遣するとか、そういうふうな形になれば条件は変わると思いますけれども、現在の状態では
ボランティアの立場で行っていただいているものですから、どうなるのか、その辺は今後検討しなくてはいけないなというふうな形で考えております。
以上です。
○委員長（
加藤和記） ほかにございませんか。
なければ、委員の皆様方から御意見等ございませんか。
丸本由美子委員。
◆委員（
丸本由美子） もともと一般質問のところでも少し触れたんですけれども、この障害者自立支援法の中身が余り知られていないというか、先ほど課長の方からもあったように、受益者負担が１割求められるということでは介護保険と同じような形で利用すればそれに費用が伴うということなので、障害者団体も含めて国会に自分の障害を押してでも泊まり込みをしたり座り込みをして交渉してきた中でも、受益者負担というような立場で障害者が利用すれば費用を負担しなければならないという中身が盛り込まれたのは事実で、私もこの手話通訳の部分で発言等があれば聞かせていただいてはいるんですけれども、生活するについてやはり支援をしていただかなければみずからは生活の中で不便を来している状況にサポートするということなので、事業の内容によっては負担は生じるということは非常にやっぱり、まして障害者の方々にとっての負担というのはなくさなくてはいけないと思いますので、この自立支援法そのものがそういう制度で通ってしまったということ自体残念で仕方がないですし、日本共産党としては国会の場でも障害者団体の皆さんと力を合わせてこの法案の中身について改善させるために力を尽くしてきたものですから、現在その法案が通って、これが10月１日に施行されるということになれば、それは不便を来さない中での障害者が本当に自立を支援するという形であるように願うものですから、ここに書いてある趣旨、特に障害者には負担を求めないでほしいと、ただでさえもいろんなところで不都合があったりいろいろしている部分ですから、先ほど課長が言われたように、今後は10月１日まで検討していかなければならないという事項であるということから考えれば、この趣旨もっともだということで私は請願は適当、採択すべきものだと思っています。
○委員長（
加藤和記） ほかにはございませんか。塩田邦平委員。
◆委員（塩田邦平） 上位法の取り方でしょうが、丸本先生とは意を異に今していますが、請願については賛成であります。
○委員長（
加藤和記） ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて審議を終結いたします。
ただいま議題となっております請願第５号コミュニケーション保障に係わる手話通訳・要約筆記についての請願書について採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて討論を終結いたします。
お諮りいたします。請願第５号コミュニケーション保障に係わる手話通訳・要約筆記についての請願書について、本件は採択すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。本件は採択すべきものと決しました。
次に、請願第６号「福島県立医科大学附属病院の小児科医療体制の充実を求める意見書」提出方の請願についてを議題といたします。本件に関し、当局で参考になる事項はありませんか。
市民健康課長。
◎参事兼
市民健康課長（山口秀夫） 特に参考になるお話というのはございませんが、この意見書の中身なんですけれども、福島県立医大の小児科の心臓疾患外科医が退職されたというのが事実のとおりでございます。以上です。
○委員長（
加藤和記） ほかにはありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、委員の皆様方から御意見等ございませんか。
宗方保委員。
◆委員（宗方保） ただいま健康課長から医大の現状について説明がありましたが、私もこれ、ぱっと表題を見て最初は何だと思ったんですね。これ、誤解のないように加えておきたいと思うんですが、小児科医を医大に集めろというような趣旨だったらとんでもない話だと思ってきたんですが、今小児科の医療を取り巻く環境が大変厳しくなっていまして、今公立岩瀬病院でも３名というようなことで、やっと入院を取っていると。２人以下になりますと入院が取れないというような状況が発生するというようなことで見たんですが、いわゆるよく読みましたら、小児の心臓疾患ということなんですね。これが健康課長がおっしゃるように、いなくなってしまったということが事実でありますので、これは可決採択すべきものということでお願いをしたいと。
以上です。
○委員長（
加藤和記） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて審議を終結いたします。
ただいま議題となっております請願第６号「福島県立医科大学附属病院の小児科医療体制の充実を求める意見書」提出方の請願について採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて討論を終結いたします。
お諮りいたします。請願第６号「福島県立医科大学附属病院の小児科医療体制の充実を求める意見書」提出方の請願について、本件は採択すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。よって、本件は採択すべきものと決しました。
最後に、請願第７号「妊産婦検診の無料化をめざし、県の補助事業制度の創設を求める」意見書提出を求める請願書についてを議題といたします。本件に関し、当局で参考になる事項はありませんか。
市民健康課長。
◎参事兼
市民健康課長（山口秀夫） 妊産婦の検診でございますが、本市でも妊産婦検診の回数が制限ございますが無料化は行ってございます。
妊産婦検診の概要を申し上げますと、これは県内各市町村で妊婦検診──産婦でなくて、妊婦検診の事業を実施してございます。そのうち、妊娠の前期に１回、後期に１回、計２回の検診を妊婦検診事業として無料化して各市町村が全額を負担しているという状況でございます。
妊婦検診に要する費用なんですが、これは県内ほぼ同一でございまして、事業にその２回分ですけれども、35歳未満の方ですと妊娠の前期と後期と各１回合わせまして１万3,150円、それから35歳以上の方ですと超音波検査とかが加わりまして１万8,350円というので、妊娠の前期に１回、後期に１回、計２回を各市町村が負担をして無料で実施している状況でございます。
妊婦検診の実際でございますが、この２回のほかに、妊婦検診はほとんどしょっちゅう検診を受けるようになりますから、どうなんでしょうね、人によって違うんですが、大体出産までに13回程度の検診を受けるようになります。検診１回について3,500円から5,000円の間で、これは医療費でございませんので、検診ですから、各医療機関によって料金に若干の違いがございます。3,500円から5,000円程度の経費がかかりまして、例えば２回分を差し引くと11回程度の自己負担が生じるということになってございます。
以上です。
○委員長（
加藤和記） ほかにはございませんか。
なければ、委員の皆様から御意見等ございませんか。
丸本由美子委員。
◆委員（
丸本由美子） 今、課長の方から説明があった中身のとおりなものですから、今、福島市では市独自でこの助成制度というのを創設するということで伺っております。それから、町村段階でもやはり子育て支援という部分で、まず産むという段階からということでこの制度の創設を市町村単位でも考えられているところが今ちょっとふえてきているものですから、大事な時期になっているんだなというのは痛感しています。今回は県の補助事業ということで、今各自治体で２回程度、前期・後期で１回ずつ助成しているんですけれども、先ほどもお伝えしましたけれども、やっぱり13回にわたる検診となると多額の費用がかかるということで、特に今は年齢も引き上がってきているという傾向がございます。昔だとマル高というか、高年齢での出産ということでは危険が伴うということで心配されていた時期もあるんですけれども、今はもう結婚の年齢自体が30歳前後になると、もう30を過ぎてからの出産になるとさまざまな検診をさらに受けなければならないということなども背景にあって、できればこういう制度が県自体にあれば今市町村が努力しているそこにプラスアルファできるものですから、充実できるように求めているところなので、ぜひ趣旨もっともということで採択をすべきものだと考えております。
○委員長（
加藤和記） ほかにはございませんか。
なければ、これにて審議を終結いたします。
ただいま議題となっております請願第７号「妊産婦検診の無料化をめざし、県の補助事業制度の創設を求める」意見書提出を求める請願書について採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて討論を終結いたします。
お諮りいたします。請願第７号「妊産婦検診の無料化をめざし、県の補助事業制度の創設を求める」意見書提出を求める請願書について、本件は採択すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。よって、本件は採択すべきものと決しました。
今期定例会において本委員会に付託となった請願についての審査は以上であります。
この際、お諮りいたします。ただいま審査が終了いたしました請願４件に係る意見書案の作成及び提出、さらに委員長報告については正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
なお、請願第５号コミュニケーション保障に係わる手話通訳・要約筆記についての請願書については、当局に対しての請願のため、
地方自治法に基づく意見書を提出するものではなく、請願の趣旨を伝え、後に本件についての報告を求めることとなるものでありますので、御了承願います。
次に、
継続調査事件であります。
教育福祉常任委員会所管の事務の執行についてを議題といたします。当局から報告事項の申し入れがありますので、説明を求めます。
初めに、教育委員会。教育次長。
◎教育次長兼
教委総務課長（藤島敬一） それでは、教育委員会から資料に基づきまして説明申し上げたいと思います。
須賀川市教育懇談会の概要についてということでございますが、報告になります。まず、教育懇談会第１回目につきましては、昨年の12月22日に開催いたしました。会議の概要につきましては、自己紹介の後、市の方から設置要綱、あとは重点施策等を御説明申し上げまして、あと次回開催予定の討論の事項について御協議願ったというようなことで、委員さんの自己紹介の中での教育に対する意見というものを要約しておきました。記載のとおりであります。それで、次回の検討事項については、児童・生徒の安全安心対策というようなことで決定していただきました。
それを受けまして、第２回教育懇談会、２月17日開催いたしました。会議の議題につきましては、児童・生徒の安全安心対策ということですが、事務局の方から記載の①、②、③について御説明申し上げまして、委員さんから（３）のとおり意見があったということで、やはり教育委員会のＰＲが下手だとか、そういうような御意見等がございました。ここに記載のとおりでございます。
それで、最終的にはやはり地域、また学校、あと父兄との連携の質をどのように高めていくか、新たな検討の考え方などについてまた今後さらに検討したいというようなことで、次回につきましても同じ内容で討論する予定であります。
以上です。
○委員長（
加藤和記） ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、教育委員会の報告に関しては以上で終了いたします。
次に、保健福祉部。
高齢福祉課長。
◎参事兼
高齢福祉課長（小林良一） 恐れ入りますが、本日資料に用意させていただいております須賀川市第４次高齢者保健福祉計画、須賀川市第３期介護保健事業計画、この抜粋資料をもとにいたしまして、これらの御報告をさせていただきます。
本計画でございますが、３年ごとに見直しすることになってございまして、昨年の６月、保健福祉医療専門家及び被保険者等から公募をいたしまして、これらの代表者で構成いたします本計画策定委員会を設置いたしまして、約１年間高齢者保健福祉全般につきまして論議をいただき、去る２月10日でございましたが、市長あて提言書をいただいたところでございます。
恐れ入りますが、資料の１ページから３ページにかけてでございますが、計画策定の趣旨について記載してございます。高齢者保健福祉計画につきましては老人福祉法、介護保健事業計画は介護保険法によりまして策定いたしますが、３年ごとに見直しが行われます。本計画につきましては、須賀川市新総合計画「しあわせアップ21」を上位計画といたしております。これを上位計画といたしまして、健康でともに生きる「よろこびづくり」から市民の幸せ実現を目指しているものでございます。
今回の策定に当たりましては、より多くの市民の方々に趣旨、内容等を理解していただきまして、市民参加の計画となるように心がけたところでございます。
資料４ページから５ページになりますが、高齢者保健福祉計画の基本理念と目標について記述されております。基本理念は、だれもが家庭や住みなれた地域の中でともに支え合いながら生きがいを持ち、自分らしい生活を安心して送ることができる、生きがいのある健康長寿社会の実現としております。
この基本理念の実現に向けまして、向こう３年間、今後３年間の目標につきまして、以降記載されてございます。一つに元気高齢者の自立と生きがいのある生活。元気高齢者の語句の説明は括弧書きにございますので御参照ください。（２）要援護高齢者の自立と生きがいのある生活。要援護高齢者につきましては、こちらも語句の説明がございますので御参照ください。３番目に、要介護高齢者の自立と生きがいのある生活。４番目に認知症高齢者の人権尊重と生活の安定。この四つが目標でございます。
資料６ページから９ページにかけてでございますが、新市の日常生活圏域のことについて記述されております。新市におきましては、日常の生活圏域を四つに設定させていただくように考えております。まず１つ目は中央地区ということで、旧市内と浜田地区でございます。２つ目は西部地区－西袋・稲田・仁井田地区でございます。３つ目は東部地区－小塩江・大東地区でございます。４つ目が長沼・岩瀬地区－旧長沼町・旧岩瀬村の地域でございます。
これら、日常生活圏域ごとの特徴でございますが、病院等の基盤整備状況につきましては８ページ、また生活圏域ごとの概況、人口とかがございますが、こちらにつきましては９ページのとおりとなっておりますので、御参照願います。
資料10ページから12ページでございますが、このたびの介護保険法の改正によりまして創設されます、高齢者が要支援、要介護状態とならないようにということで、地域支援事業が創設されることになります。この事業につきましては、現行の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業及び在宅介護支援センター事業等を再編いたしまして、新しく介護保険法に位置づけたものでございます。地域支援事業でございますが、どういうことをやっていくのかということでございますが、１番目に介護予防事業、２つ目に包括的な支援事業、３つ目は任意ですが、任意での事業がございます。10ページ、11ページにそれぞれの具体的な事業が例示されておりますので、御参照ください。
資料13ページから15ページになりますが、地域包括支援センターの設置と運営についての内容でございます。地域包括支援センターにつきましては、介護保険制度の改正によりまして新しく創設されるわけでございますが、須賀川市では日常生活圏域ごとに委託によりまして４カ所設置したいと考えております。委託先でございますが、中央地域－旧市内と浜田地区でございますが、こちらは須賀川市
社会福祉協議会。西部地域－西袋・稲田・仁井田地区でございますが、須賀川市在宅介護支援センター－公立岩瀬病院でございます。東部でございますが、小塩江・大東地区は東部在宅介護支援センター。長沼・岩瀬地区におきましては長沼在宅介護支援センター。こちらの方に委託をしたいと考えております。
地域包括支援センターの運営につきましてですが、これは資料13ページの（４）に明記されておりますが、地域包括支援センター運営協議会の方で管理をさせていただくことになります。この運営協議会の委員でございますが、須賀川市の介護保険運営協議会委員の方に兼務していただく予定でございます。
地域包括支援センターの詳細につきましては資料15ページ、また資料16ページは第３期介護保健事業計画におけます保険給付費の推移をまとめましたので、御参照いただきたいと存じます。
資料17ページですが、第３期介護施設整備計画につきましての主なものは、特別養護老人ホームが平成19年度岩瀬地区、平成20年度に仁井田地区、滑川地区でございますが、それぞれ50床ずつの規模で計画に組み込まれているところでございます。ほかに、小規模多機能型の介護施設とか、夜間対応型の訪問介護施設なども計画の中に組み入れられているところでございます。
最後になりますが、資料18ページから22ページまでになりますが、この介護保健事業につきまして、円滑に運営するために種々の方策につきまして10項目ほどについてまとめたものでございます。概要のみ説明させていただきます。
まず１つ目は、介護支援専門員の指導・育成の推進でございます。２つ目は介護予防事業の推進。３つ目は認定調査の統一性と質の確保でございます。20ページになりますが、５つ目、要介護認定の公平性の確保。６つ目、介護保険に関します相談及び苦情の窓口体制の充実。21ページになりますが、７つ目に介護保険制度の周知と利用意識の啓発の推進。８つ目に低所得者対策。22ページになりますが、９つ目に保険料未納者へ対します対策。10項目目に施設入所待機者の対策。これらを重点的に実施してまいる計画の内容となっております。
ほぼ概要でございましたが、報告の概要説明とさせていただきます。以上です。
○委員長（
加藤和記） ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑はありませんか。広瀬吉彦委員。
◆委員（広瀬吉彦） 介護予防事業なんですけれども、18年度もろもろ入れて１億7,000万ぐらい計上したということなんですけれども、この介護予防事業の中に運動機能向上事業とか、機能訓練事業というのが入っているわけなんですけれども、今度計画しておりますその福祉センターの中にパワーリハビリ的な、ああいうふうな施設も検討したらどうかなと思ってはいるんですけれども、東北脳神経外科、春日病院さんで一部やっていると思うんですけれども、そういうのも器具だけですと一式で800万ぐらいということで前に伺ってはいたんですけれども、そういうのも入れる可能性があるのかどうかちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
○委員長（
加藤和記） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
高齢福祉課長。
◎参事兼
高齢福祉課長（小林良一） 現在の時点では、総合福祉センター（仮称）の部分についての施設設備は考えてございません。
○委員長（
加藤和記） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、ただいまの保健福祉部の報告に関しては以上で終了いたします。
次に、所管の事務の執行について、委員各位より御意見、御質疑等があればお願いしたいと思います。広瀬吉彦委員。
◆委員（広瀬吉彦） 先日の総括の中で橋本議員の方から例の柔道部の生徒の事故のことで質疑があったと思うんですけれども、その中でいじめがあったかどうかという疑惑は残ったまま経過をしているような状況だと思うんですけれども、先日中学校の卒業式が終わったわけですけれども、その中でいじめが原因かどうかはわかりませんけれども、不登校になって卒業式にも出なかった生徒がいるという話を伺ったんですけれども、その辺のところを前の事故も含めて、そういういじめに関してどの辺まで学校側、あるいは教育委員会として把握しているのかお伺いしたいと思います。
○委員長（
加藤和記） ただいまの広瀬吉彦委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
保健体育課長。
◎
保健体育課長（
西間木正行） いじめに関しましては、報告書等の中にも書いてありませんでして、校長の方からはそういうことはないというふうな報告を受けておりますので、教育委員会としましても、いじめはなかったというような判断をしております。
◆委員（広瀬吉彦） いじめがなかったということで、それはそれでわかったんですけれども、保護者の話ですと、校長先生ともお会いをしてそういうふうな意見のやりとりはしたという経緯は伺ってはいるんですよね。ですから、とりあえず今の段階ではそういう報告がないということで承っておりますけれども、今後また何かあったときにはお伺いしたいと思います。
○委員長（
加藤和記） ほかにはございませんか。
（「ありません」の声あり）
○委員長（
加藤和記） この際、当局から申し述べておく件はありませんか。生涯学習課長。
◎生涯学習課長（薄井輝雄） それでは、貴重な時間をおかりいたしまして、市図書館の休館日の改正について御案内申し上げます。
市の図書館では利用者の読書活動の推進を図るため、利用者のニーズに対応しました開館時間等の見直しを行い、その都度規則を改正したところでありますが、利用者のさらなる利便性と利用促進を図るため、規則に規定します休館日について改正を行うべき、来る３月23日開催の教育委員会に諮る準備を進めているところでございます。
具体的に申し上げます。図書館の休館日の規定に関するものなんですけれども、まず休館日１項目に月曜日とあります。これは変更しません。２番目です。今までですと、国民の祝日に関する法律に規定する休日、ただしその日が月曜日に当たるときは翌日ということで、休日は図書館は休みにしておりました。これをこのように改正いたします。国民の祝日に関する法律第２条に規定する祝日が月曜日に当たるときはその翌日。これではなかなかわかりにくいと思いますので具体的に申し上げます。例えば、４月29日土曜日みどりの日、５月３日憲法記念日、４日国民の休日、５日こどもの日などは開館いたします。ただし、祝日の振替休館というのはございます。基本的に月曜日は休みとしております。したがいまして、月曜日が休みと規定されます海の日、敬老の日、体育の日、成人の日の代がえとしまして、次の日が休みということになります。これによりまして、年間６日の開館日がふえまして、年間の開館日は286日となるものでございます。これは平成18年の４月１日から施行したいと考えております。これは須賀川の図書館だけでございます。
以上です。
○委員長（
加藤和記） ほかにはございませんか。
（「保健福祉部はありません」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、
継続調査事件の審査を終了したいと思います。
それでは、お諮りいたします。この際、本常任委員会の所管の事務について閉会中の
継続調査事件として議長に申し出ることに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
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○委員長（
加藤和記） これで本日の日程はすべて終了いたしました。
以上をもって
教育福祉常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後２時０７分 閉会
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