白河市議会 > 2021-03-05 >
03月05日-04号

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  1. 白河市議会 2021-03-05
    03月05日-04号


    取得元: 白河市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    令和 3年  3月 定例会          3月白河市議会定例会会議録 第4号---------------------------------------             令和3年3月5日 (金曜日)---------------------------------------議事日程 第4号         令和3年3月5日(金曜日) 午前10時00分開議第1 一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した案件 議事日程第4号のとおり---------------------------------------◯出席議員(24名)    1番 大木絵理     2番 吉見優一郎    3番 鈴木裕哉    4番 高畠 裕     5番 戸倉宏一     6番 荒井寿夫    7番 根本建一     8番 室井伸一     9番 緑川摂生   10番 柴原隆夫    11番 北野唯道    12番 水野谷正則   13番 佐川京子    14番 藤田文夫    15番 大花 務   16番 縄田角郎    17番 石名国光    18番 高橋光雄   19番 大竹功一    20番 筒井孝充    21番 山口耕治   22番 須藤博之    23番 深谷 弘    24番 菅原修一---------------------------------------◯説明のため出席した者   市長 鈴木和夫           副市長 圓谷光昭   市長公室長 鈴石敏明        総務部長 鈴木 正   市民生活部長 邊見正則       保健福祉部長 伊藤公一   産業部長 井上賢二         建設部長 鈴木由起彦   建設部文化財担当理事 鈴木 功   表郷庁舎振興事務所長 角田喜一   大信庁舎振興事務所長 常松喜彦   東庁舎振興事務所長 秦 啓太   会計管理者 森 正樹        水道部長 山崎 聡   参事兼総務課長 佐藤 伸      教育長 芳賀祐司   教育委員 瀧澤 学---------------------------------------◯事務局職員出席者   事務局長 齋藤 稔         事務局次長 佐川一広   事務局次長補佐兼庶務調査係長 星 嘉一   事務局次長補佐兼議事係長 鈴木雄二---------------------------------------     午前10時00分開議 ○菅原修一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○菅原修一議長 日程第1、一般質問を行います。 柴原隆夫議員。     〔柴原隆夫議員 登壇〕 ◆柴原隆夫議員 通告に従いまして、発言席より一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 通告に従いまして、1番の新型コロナウイルスワクチン接種及び高齢者施設の感染対策について、まずはお伺いします。 今、世界はコロナの脅威にさらされております。コロナ関係のある番組で、次のようなことが紹介されました。 アメリカのコロナ死亡者は、ベトナム戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦の戦死者を合わせたよりも多く、50万人にも達しております。日本のコロナ感染者は、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、ブラジル、そして、アメリカの50分の1、100分の1です。日本の感染対策が功を奏しているわけではなく、ただ運がいいだけです。諸外国では、日々、地獄を見ているようだと述べております。 昨年の第2波の頃、諸外国から、日本は数字をごまかしているのではとやゆされるくらい、欧米諸国と比較して、大変感染者が低くなっております。 政府の専門機関である尾身会長は、変異株は市中に広まっているという見解を示しております。最も警戒を要するのは、イギリス型の変異株の広がりです。多くのウイルスの専門家は、変異株が広い範囲に点在していることは間違いなく、2、3か月後に変異株が現在のウイルスに取って代わる可能性が大きいと言われています。この変異ウイルスの感染力は、今の1.6倍から1.7倍あり、15歳以下の低年齢層にも感染するものであります。 オリンピック開催については、世論調査では8割の国民が中止または延期です。このオリンピックも大事ですが、この変異株が面に広がらないうちに、どうにか対策を講じ、比較的感染が緩んでいる今、逼迫した医療体制を整えることこそが大切かと思います。 それでは、(1)ワクチンの接種時期についてお伺いします。 接種時期の予定については、北野議員への答弁で理解いたしました。日本が契約している米製薬大手ファイザー社とドイツのバイオ企業、ビオンテック社が共同開発したワクチンは、ベルギーで製造され、1便ごとにEUの承認が必要となり、ワクチン不足から日本への供給は不安定になっております。 そこで、お伺いします。 例えば、ワクチンが予定どおり供給されない場合、2000人分とか、3000人分とか、数量が限られた配分になった場合には、このような場合もあるかと思いますけれども、このような配分された枠が予定より少ない場合は、どのような接種を考えているのか。例えば、高齢者のうちでも高年齢順とか、施設入所者を先にするとか、ワクチンの供給と見合わせて、接種人数の少ない表郷、大信、東地区を先行させるとか、いろいろあるかと思うんですけれども、そのような場合はどのように考えておられるでしょうか。お伺いします。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 国からのワクチンの供給状況により、実施時期等、接種の方法等についても変わりますけれども、本市においては、65歳以上の高齢者については、3月下旬から接種券を郵送しまして、4月下旬から接種を始める予定で進めております。4月中には終了する予定で取り組んでまいりますが、先ほど議員がおっしゃっていますように、ワクチンの供給量によっては、1日の接種を最大500人程度は考えておりますが、接種を1日100人程度に低く、広く薄く接種することによって、また、先ほど言いましたように、年代層別に分けて接種することも考えていきたいとは思っております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 その場合に、65歳以上から、接種期間は4月半ば頃から開始するということなんですけれども、限られたワクチンしか供給されない場合、これあり得ますよね、当然。このワクチンは1便ごとにベルギーから来る、EUの承認が必要ですし、そして、今は世界的にワクチン不足ですから、当然、高齢者用のワクチンも数が限られてくるかもしれないです。その場合の方策というのは、今おっしゃったように、高年齢順とか、そういうような方策は何か考えているんでしょうかということなんですけれども。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 当初は、ワクチンがある程度、十分接種対象者に来るという前提で進めていたところでありますけれども、今のワクチンの供給状況が、国においても少なくしか配布されないため、少ないワクチンの配分量を公平公正に接種するためには、先ほど言いました、高年齢順ということも一つの考え方であると思っておりますので、そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 ぜひその辺の案もいろいろと検討しておくほうがベターかなと思います。 それから、例えば、今はないんですけれども、変異種とか、変異株とよく使われていたんですよね。今は大体、変異株に統一されています。部長、申し訳ないです、この変異種と変異株の違いというのは、どういうことか知っていますか。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 変異種につきましては、例えば、人、コウモリ間であるとか、人、豚など異なる生物間において、ウイルスがごくまれに遺伝子の組換えがおきまして、その場合に、2つの生物種の特徴を持った新しい生物種が誕生するということで、そういったものを変異種と呼び、その場合には新しい名称が与えられると、今回のCOVID-19は、そういったものに当たると思っています。 変異株につきましては、今回のウイルスのように、ヒト・ヒト間の感染の中で、遺伝子が突然変異を起こし、従来型から、例えば、英国型、南アフリカ型というように、新しい性質は持っておりますけれども、基本的には元々の性質は引き継がれたような場合には、変異株というふうに整理をしていると思っています。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 完璧ですね。 じゃ、(2)です。(2)個別接種と集団接種についてお伺いします。 厚生労働省は、当初、1度に多くの人に接種できる集団接種を軸にしていましたが、練馬区モデルを先例事例とし、個別接種との併用への転換を示しております。本市では、どのような接種方法を考えておられるのでしょうか。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長
    伊藤公一保健福祉部長 高齢者の方は、薬事承認を受けておりますファイザー社製のワクチン接種が基本のため、マイナス75度で管理できる専用の超低温冷凍庫の配置や移送の問題、廃棄するワクチンをなくすような効率的な活用を行っていくには、本市では基本的に、高齢者の方は集団接種を行うことで進めてまいります。 なお、ワクチンの種類によっては、インフルエンザワクチンのように個別接種が容易にできるものがあることから、ワクチンの供給状況によって、個別接種の導入について医師会と調整の上、検討をしてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 次に、(3)番、集団接種についてお伺いします。 ①番、チームの体制及び接種会場については、過日の北野議員への答弁で分かりました。 接種課題としては、接種の日程、ワクチン不足、副反応への不安、会場の確保、特殊な注射器、医療関係者の確保など、いろいろ困難な課題が上げられております。 そこで、お伺いします。 多くの団体で集団接種を想定しました模擬訓練、つまり接種訓練も行っておりますが、本市でも、この接種訓練は必要かと思われますが、いかがでしょうか。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 集団接種をする場合には、模擬訓練を行うことでスムーズな接種の流れを確認できると思っておりますので、ワクチンの供給状況にもよりますけれども、市としても、模擬訓練等については考えていきたいと思っております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 ぜひ、やはりいろいろな課題があって、初めてですので、まだ未知の世界なので、いろいろ模擬テストをやって、これの場合は、地域、地域によって事情が違うので、やはり白河は白河市独自の模擬訓練を通して、いろいろな課題を見つけて、そして、解決に向かったほうがよろしいかなと思います。 そこで、②番、予診に多くの時間がかかるようです。解決策として、予診前に相談コーナーを設ける案についてお伺いします。 各団体の模擬接種訓練では、ワクチン接種とは関係ない、持病などの質問が多くあり、流れが止まってしまうといいます。しかし、長崎大学医学部の森内浩幸教授は、診断・診察には、話を聞くことが基本です。お話を聞いてみないと、接種に問題がないかどうか分からない。そこで、予診は大切であると言っております。この解決策として、各団体の接種訓練では、予診前に相談を設ける案が出ておりますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 集団接種におきましては、予診は、ワクチンの効果と接種後の注意事項や副反応についての説明を行うほか、接種を受ける方の相談に乗るなど、時間を要すると同時に、大変重要な役割を持っております。 本市におきましては、接種券を郵送する際に、予診票と併せまして予防接種についての説明書を同封し、事前に予診票の記入と説明書の内容確認をお願いする予定でございます。また、医師の予診の前に、事務員などが予診票を確認するとともに、相談コーナーと同様の相談ができる、説明ができる人員を配置したいと思っております。あわせまして、会場にいるスタッフが接種を受ける方に対しまして臨機応変に説明を行うなど、予診で滞留することのないよう対応してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 一番このスムーズに流れない要因としては、各団体のですね、模擬テスト、接種訓練で、それを、例えば、腰が痛いとか、何が痛いとか、高齢者の場合は、いろいろなこう問いかけちゃうそうですね。そうすることが、一番流れがスムーズに行かない原因らしいんです。ですから、部長がおっしゃったように、そのような何らかの方法で、スムーズに流れるような工夫というものを考えて接種を行っていただきたいと思っております。 ③番、当市では、接種率を70%としているが、会場に来られない高齢者の訪問接種はあるのでしょうかについてお伺いします。 当市の65歳以上の方は、約1万8000人おります。どのような根拠で70%としたのでしょうか。また、会場に来られない高齢者への訪問接種はあるのでしょうか。いかがでしょうか。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 接種率の70%につきましては、令和2年度の65歳以上のインフルエンザの接種率が58.4%であることから、コロナワクチン接種への関心の高さを考慮しまして、設定したところでございます。 また、ファイザー社製のワクチンは、温度管理や移送について特段の配慮が必要となりますので、高齢者は集団接種を進めてまいりますが、個別接種が容易にできるワクチンの供給状況などにより、個別接種も検討してまいります。あわせて、会場に来られない高齢者の訪問接種については、訪問診療を行っている医師と協議しながら検討してまいりたいと思っています。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 確かに医師会との協力が必要ですので、訪問接種をきめ細かくやれると、なかなか難しいと思うんですけれども、やはり必要最小限の努力だけしていただきたいと、そのように思います。 そこで、今、インフルエンザと比較して70%と設定したということなんですけれども、その70%を超えたとしても、逆に1万7000人分の求めれば、供給はあり得るということですね。70%の接種率のワクチンしか供給されないということではないですね。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 70%につきましては、市の集団接種をする体制をつくるための目標として設定しておりますので、ワクチン供給については、必要な分については国から供給を受けることになっております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 分かりました。 それでは、④番に移らせていただきます。 超低温冷凍庫で保存され、3週間間隔で2回接種することになっておりますが、接種訓練ではいろいろと課題が出ております。また、1回の接種だけですと、効果の面だけでなく、ウイルスが逃避変異する可能性が問題となっております。本市では、2回接種の手順をどのような計画で考えておられるのでしょうか。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 ワクチンの供給状況にはよりますけれども、現在の国の実施要領におきましては、ファイザー社製のワクチンは、標準的には3週間の間隔を置いて2回接種することと示されておりますので、その基準に基づきまして2回接種ができるように準備を進めてまいります。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 例えば、2回接種ですけれども、ワクチンが先ほど、限られて1000人分しか来なかったと、そういう場合についても、あくまでその1000人分を1回ずつやるんじゃなくて、やはり2回接種を想定して、その1000人分のワクチンを使用するということでよろしいですか。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 ワクチンについては、1000人分というよりは1000回分ということで来ますので、そういう意味では、1000回分で来た場合には、それを500人、500人と分けまして、1回受けた方が500人、次のように2回目の500人という形で、それを確保して接種を進めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 分かりました。 ⑤番について移らせていただきます。 副反応として、アナフィラキシー、蕁麻疹、痛み、だるさ、頭痛、筋肉痛などが挙げられております。特に高齢者はこの副反応に不安を持っております。いずれも適切な処理をすれば重篤な問題にはならないといいます。副反応への反応についてはどのように考えられて、対応についてはどのように考えておられるでしょうか。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 各会場におきまして、接種を受ける方が安心して接種できますよう、ワクチンの効果と副反応について丁寧な説明を心がけてまいります。また、接種後、接種会場の待機場所において、副反応などの症状がないかどうかを確認するため、15分から30分間、看護師などが健康状態を観察いたします。あわせまして、会場には医薬品など救急用品を準備し、アナフィラキシーショックなどの重篤な副反応が発生した場合には、医師による初期対応を行うとともに、必要に応じまして早急に救急車で病院へ搬送し、迅速に処置をいたします。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 そうすると、接種後、15分から30分以上、待機所というんだかどうか分からないけれども、そこで経過観察をすると。その場合には、当然密にならないような工夫があるかと思うんですが、そこに看護師が1人つくということでいいんですね。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 先ほど言った15分から30分間程度、経過観察する場所、密にならないように、集団接種の場合、会場の場所で待機場所を設けますので、そこについては、経過観察するために看護師等の有資格者等を設置して対応してまいりたいと思っております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 分かりました。 ⑥番に移らせていただきます。 超低温冷凍庫で管理される基本型接種施設から、接種会場へワクチンをどのように移送されるのでしょうか。このことについてお伺いいたします。 ファイザー社製ワクチンは超低温冷凍庫で保管され、1箱1170回分の接種で、解凍後は5日以内、希釈後は6時間以内に接種する必要があります。小分けしたワクチンは保冷バッグで接種会場へ輸送となりますが、どのような方法で輸送されるのでしょうか。例えば、業者を使うのとか、そういうことです。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 ファイザー社製のワクチンは、マイナス75度を保つため、超低温冷凍庫で管理が必要となります。中央保健センター基本型接種施設として登録し、国からワクチンの分配を受けた後に接種会場へ運ぶことになります。移送に関しては、超低温が維持できる専用の容器で慎重に各会場へ運びます。冷凍保存されたワクチンは、接種前に解凍し、生理食塩水で希釈後6時間以内に使い切るよう接種を行ってまいります。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 接種会場ヘは、例えば、その公用車で行くのか、それとも、配送業者がその接種会場まで、例えば、保健センターがその白河では基本型接種施設になっているかと思うんです。そこから、例えば、表郷地区に配送する場合に、これは配送業者か何か使うんですか、その方法についてはどのようになっているんでしょうか。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 移送に関しては、超低温が維持できる専用のボックスで運ぶということで、これについては職員が運ぶことで想定をしております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 分かりました。 それから、確認事項をちょっとさせていただきたいんですけれども、その超低温冷凍庫で管理する基本型接種施設、つまり保健センターですね。北野議員への答弁で、4基の超低温冷凍庫は、保健センターに設置され管理することが分かりました。北野議員の質問で、停電が発生した場合の対応は、非常電源装置を使用するとの答弁がありました。世界で不足している貴重なワクチンですから、万全の配慮を行い、管理することが求められています。ファイザー製ワクチンは、超低温冷凍庫での管理が必要なことから、電源喪失には十分な対応が必要かと思われます。ワクチン接種には、年間を通して行うので、風水害や地震等の災害で停電のおそれは十分あり得ると考えます。 そこで、次の点についてお伺いします。 1つ目、保健センターに非常電源装置は整備されているのでしょうか。 2番目、夜間の非常電源装置への切替えは、どのように行われるのでしょうか。 3つ目、職員退庁後は無人となります。夜間には警備員の配置が必要と思われますが、いかがでしょうか。 それから、最後に、接種会場での管理はどのようになるのでしょうか。接種後は、その都度、残った分は回収をするのか、それとも、冷蔵庫等で保管するのか、その点についてお伺いします。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 冷凍庫につきましては、本市においては4台設置する予定となっております。4台につきましては、1つの場所に配置をしないで、分散して配置を考えております。ただし、保健センターについては、今現在、非常電源装置は整備されておりませんので、それについては検討してまいりたいと思います。 あわせまして、夜間の非常電源の切替えについても、そういった体制は取られておりませんので、それについても、必要性についても検討してまいりたいと思います。 あと、職員の退庁後の無人の関係については、保健センターにつきましては、今現在、警備会社と契約をしておりますので、ワクチンの管理については大丈夫かと思っております。 接種会場での管理につきましては、接種会場については、予約で接種をすることで進めますので、必要な分について当然、接種会場に運びまして、それを一度、冷蔵庫に保管をすることも可能ですし、その場合にはすぐに使うということで、6時間で使い切りができますので、必要な分だけ持っていけば6時間の間使えることと考えております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 世界的にワクチンの不足している中で、やはり配布されたワクチンをできるだけ無駄がなく、事故がないようにやはり管理をすることが必要かと思われます。 個別接種についてですけれども、個別接種の場合は、利点として、かかりつけ医が接種者のふだんからの持病など、健康状態を把握しており、かかりつけ医との信頼関係があり、事前事後の副反応について相談もしやすく、利点を生かした個別接種は有効かと思われますが、先ほど答弁がありましたように、医師会との協力とか、そういったものを総合的に勘案して考えていきたいということですので、それで答弁は結構です。 じゃ、(5)番に移らせていただきます。 高齢者施設での感染拡大についてお伺いします。 若者が新型コロナウイルスの感染源となり、家庭内感染を引き起こし、特に重症化しやすい高齢者に感染が広がり、全国の高齢者施設で感染が多発しております。本市の高齢者施設の感染拡大対策はどのようになっているのでしょうか。お伺いします。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 特別養護老人ホームなどの高齢者施設等におけますPCR等の検査対象者につきましては、県が昨年12月28日から、施設等の新規入所者に対し、医師が必要と認める場合には、症状の有無に関わらず、行政検査を行って検査を実施しております。現在のところ、県から検査対象者を拡大するなどの変更についての情報はありません。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 ちょっと再質問というか、お願いする前に、例えば、日本のコロナ犠牲者、亡くなっている方ですけれども、部長、大体どのぐらいだと思いますか。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 死者数につきましては、昨日現在で8156人と捉えております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 諸外国から比べれば、先ほど冒頭で言いましたように、もう何百分の1ですよね。ですけれども、2月2日時点で8000人超えたんです。そこでですけれども、やはり先月25日、郡山市で、通所者と入所者の高齢者の2施設でクラスターが発生されていたことが確認されております。そこで、郡山では、全高齢者の施設の職員と入所者にPCR検査を行うということになっております。ただ、本市でも、実際にこの高齢者施設の感染が起きております。どうか部長、こういうような、もう状態になっておりますので、PCR検査とまではいかないまでも、まず経費負担の少ないプール検査とか、簡易検査、恐らくプール検査なんかやれば本当何十万単位かと思うんです。ですから、せめて入所者は別にして、職員だけでもこういうプール検査方式なり、簡易検査方式だけでも、ぜひ考えていただきたい、検討していただきたいと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 市におきましても、昨年、新型コロナウイルス感染症高齢者等検査助成ということで、介護施設サービス、例えば、デイサービス等に初めて入る方については、助成制度はつくっております。ただ、今、議員がおっしゃいますように、職員関係については、ちょっと我々も対応ができておりませんので、それについては、必要性のことも含めまして検討させてもらいたいと思います。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 ぜひ部長、PCR検査だと4人から5人でやっても、今はもう経費がすごく安くなっておりますので、1万円を割っておりますから、そういうようなものをせめて職員だけでも検査をできるような、体制をぜひ検討していただきたいとそのようにお願いします。 次の質問に移らせていただきます。2番に移らせていただきます。 去る2月13日夜の最大震度6強の地震について。 (1)コロナ禍の避難所開設についてお伺いします。 先月13日夜、大きな揺れは多くの人に10年前の2011東日本大震災を思い出させましたが、3.11は悲しみの記憶を刻み込んだだけでなく、地震の備えにつながっておりました。この地震は東日本大震災の余震と言われ、今後も起き得ると言います。また、近年中に日本列島の太平洋沿岸部に大きな地震の発生が予測されております。本県周辺でも、熊本地震のように内陸型の地震が考えられております。大型地震は、風水害と異なり発生予測が難しく、避難所開設までの準備に時間がかかります。大型地震の発生から、コロナ禍の避難所開設までの流れはどのようになっているのでしょうか。また、今回の地震で避難所の開設はあったのでしょうか。もし、開設があったとすれば、どのように開設されたのでしょうか。お伺いします。 ○菅原修一議長 邊見市民生活部長。 ◎邊見正則市民生活部長 地震による災害発生後の応急対応といたしましては、避難所の開設を含め、被災情報の収集、救助、救急活動、障害物除去による道路の確保など、迅速かつ円滑な事前の準備が重要となっております。そのため、市では、地域防災計画や職員用災害対策マニュアルを策定し、震度4から震度6の区分に応じ、職員の参集範囲や配備体制、さらには、各種活動内容を定めているところであります。 先月13日、午後11時8分に発生した地震では、震度5強を観測したことから、マニュアルに基づき特別警戒態勢をしき、対応したところであります。具体的には、市役所、警察、消防、自衛隊による情報収集をはじめ、登庁した職員の情報を基に、人的被害、建物被害、電気、ガス、水道などライフライン被害の範囲と状況の把握を行いました。 午前0時25分に市長指揮の下、開催した対策会議において、人的被害は軽傷2名の方が病院に搬送されたこと以外、被害報告がなかったこと、建物が全壊するなどの被害、避難所開設の要望などがなかったこと、夜間の移動による危険性を考慮し、避難所の開設には至りませんでしたが、さらなる余震に備え、迅速に対応ができるよう関係職員を待機させ、体制を整えたところであります。 避難所開設の流れは、災害の種類、規模、避難者数など様々な状況に応じ、各行政センターや小中学校体育館など、避難所を選定し、避難所の受入れ態勢を整えるところであります。また、昨年8月26日に国体記念体育館で新型コロナウイルス感染症対策を取り入れた開設訓練を実施いたしました。 今後も、これらの訓練を実施するとともに、被災の状況に応じ早期に対応できるよう努めてまいります。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 ちょっと再質問させていただきますけれども、地震は風水害と違い、どの程度の規模でいつどこに発生するかの予想が難しいことから、公助の準備が整うまで、市民による自助、共助が大切になってきます。風水害の自助、共助の在り方と異なることから、大きな地震が発生した場合の市民による自助、共助の在り方のありようを検討していただいてはどうでしょうか。また、そのほか、多面にわたってこの地震の災害についての避難の在り方についても研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○菅原修一議長 邊見市民生活部長。 ◎邊見正則市民生活部長 地震による大規模災害は、東日本大震災でも経験しましたが、市、消防、警察など、公的機関が迅速な救助、援助が困難なことから、自助であります、自分を守り、備蓄品を備える、さらには、隣近所の声かけや高齢者のひとり暮らしの安否確認、町内会、自主防災組織など互いに協力し助け合う共助がとても重要なことと考えております。 市におきましても、地域をつなげるコミュニティーによりまして、共助の力を高め、迅速な活動ができるように、防災による出前講座、さらには、訓練を実施した町内会への助成、自主防災組織の設立に向けた支援の取組など行っておりますが、引き続き、地震、災害に備えまして、研究、調査を含めて、迅速な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 次に、3番に移らせていただきます。 複合施設整備計画(案)についてお伺いします。 (1)立体駐車場2層3階建ての整備についてお伺いします。 白河市複合施設整備計画は、様々な分野からの意見を取り入れ、景観にも考慮し進められております。大規模な施設整備となりますので、駐車場の確保も大きな意見の一つであったかと思われます。2層3階建ての立体駐車場の整備についてでありますが、都市部では土地が狭く、地価が高いことから、土地の有効活用の面から、立体駐車場の整備が行われております。白河市のような割合、用地に余裕ある町での立体駐車場の整備は珍しいのではないかと思われます。 立体駐車場の利用のありようについてお伺いします。 ①本市に保有する公用車は何台あるのでしょうか。 ②公用車を含めた利用形態についてですが、2層3階建ての立体駐車場は、侵入式なのか、それともエレベーター式なのでしょうか。 立体駐車場は、野外の駐車場より使いづらさがあり、運転操作にはかなり神経を使います。特に高齢者は、運動神経が衰えており、緊張から運転操作が鈍くなり、立体駐車場内での接触が発生しやすくなる心配があります。このことから、公用車の駐車スペースは上層部に設け、市民が利用する駐車スペースは下層部に設ける検討はいかがでしょうか。 ○菅原修一議長 鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長 本庁舎では、現在、71台の公用車を保有しております。施設の管理、運営の在り方につきましては、来年度から着手する基本設計と並行して、市民にとって利用しやすい駐車場となるよう検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 当然分かり切ったことかもしれないんですけれども、150台予定していますよね。その中の71台が仮に公用車の、検討委員会で検査して、じゃ上層部には公用車を利用させましょうと、下層部には、市民が利用するというような考え方でよろしいんですか。 ○菅原修一議長 鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長 駐車場の整備に当たりましては、裏側に立体駐車場を現在検討してございますが、そのほか正面玄関側、北側の駐車場ですとか、あるいは、複合施設を建設する市民会館の跡地にも駐車場が確保されますので、それら一帯の中で、市民の皆様が利用しやすいような駐車の仕方を今後、検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 ありがとうございました。 4番、コロナ禍での成人式開催についてお伺いします。 式典の開催の予定についてです。 医療従事者、高齢者の優先順でワクチン接種が始まっております。しかし、この2つのグループが感染源となっているわけではありません。感染しても無自覚、無症状の若者が大きな感染源となっております。北里大学特任教授でウイルス感染の専門家である中山哲夫教授は、コロナ感染予防対策として、感染源となっている若者に、どのくらいワクチン接種ができるかが課題となっていると述べております。 無自覚、無症状の若者が感染源になっていることを考慮しつつ、生涯の思い出となり、心の支えとなるように、次の白河を、明日の日本を担う若者の成人を祝ってあげることは大切なことであります。どのような感染防止対策を講じ、式典の形式が予定されているのでしょうか。なお、開催時期については、過日の通知で理解いたしました。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 延期となっておりました令和3年成人式については、令和3年5月4日みどりの日に開催することとし、対象者には、開催通知を3月1日付で送付したところであります。開催に当たっては、事前に新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを配布し、各自が感染症防止対策を徹底した上で参加していただきます。また、式典は、会場における3密を避けるため、出身中学校ごとに午前と午後の2部制とし、混雑を緩和するため、時間差での受付といたします。さらに、会場内への入場は、新成人のみとし、隣席との間隔を空けるなど、感染予防に努めてまいります。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 今、2回に分けて行うということなんですけれども、そのコミネスを使うわけですね、会場はね。そこで、一番大切なことは、座席の座り方、着席の座り方、これも一つの接触、飛沫感染防止の予防策かと思われるんです。その点についてはどのような方法を考えているのでしょうか。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 式典では、コミネス大ホールの1階部分の座席721席で、午前と午後それぞれの対象者が約350人であり、約7割の参加者を予定すると、参加予定者数は約245人となり、1階の座席数の半分以下になるものと考えております。この参加者数は、座席の両隣を空けて座ることができ、ソーシャルディスタンスを確保した座席配置が可能となります。なお、コミネスにおける座席の配置が、前後重ならないような造りになっていることを踏まえながら、前後の配置については、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 例えば、席を空けて座りますよね、その場合に座席の後ろは空かさないわけですね。その後ろに次の方が着席するんですね。例えば、後ろの1列を空かすということはちょっと難しいんですか、2階も使用して。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 今のところ、1階の席のみで実施したいというふうに思っております。2階と分散してしまうために、それでも、議員が前におっしゃりました前後、市松模様よりも前と後ろを重なったほうがいいということですので、そういうふうな形で感染対策をしていきたいと思っております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 そうですね。やはり2階を使って1列空けちゃうとね、雰囲気的なものも薄れちゃうでしょうし、そういうような、真後ろに座ったほうが、結局このように飛沫が防止されるんですよね。だから、ぜひその辺についても検討していただきたいと思います。 それから、万が一に感染者が出た場合、何らかの工夫はあるのでしょうか。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 参加者には、事前に新型コロナウイルス接触アプリCOCOAのインストールをお願いしていることに加え、受付時に座席指定を行った上で、持参した参加者カードに座席番号が記載されている座席シールを貼り付けて回収することで、誰がどの席に座っていたかを事務局側で把握できるようにしております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 そうですね、決して教育長に変な言葉で取っていただきたくないんですけれども、前よりはかなり本当、進歩しましたよね。やはり一番大切なのは、発生した場合の濃厚接触者、これの把握が非常に、追いかけるんですね、結局保健所で追いかけますから、結局分からないということが、不明となっちゃうんですけれども、追いかけられるということは非常に感染防止に大切なことなんです。だから、今のそういうようなことで、ぜひいい式典にしていただきたいなと思っています。 それから、もう一点ですけれども、私、ある貸し衣装屋に訪問したんです。そうしましたところ、第1回目に延期になりましたよね、そのときに教育委員会の方が次の日にすぐ挨拶に来てくれたというんですね。ですから、私も心の中でああというね、感動しました。よかったなと思いました。ぜひ教育長、この式典が感染者を出さないで、いい式典に、そして、若者たちがいい思い出になるような式典にぜひしていただきたい、そういうことをお願いしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○菅原修一議長 この際、御報告を申し上げます。水野谷正則議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申出がありましたので、配付しておきました。 水野谷正則議員。     〔水野谷正則議員 登壇〕 ◆水野谷正則議員 おはようございます。白河明誠の水野谷です。通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 それでは、早速、一般質問を始めたいと思います。 まず、立地適正化計画について。 立地適正化計画の概要についてでしたが、(1)のこの立地適正化計画の概要については、先日の説明会や議案調査及び昨日の高橋議員への質問と答弁で確認できました。また、高橋議員への答弁の中で、地域説明会をやるとのことですので、割愛したいと思います。 それでは、(2)地域振興についてお伺いしたいと思います。 人口減少の中、白河市の20年後を見据え、持続可能な自治体を目指し、立地適正化計画に取り組み、白河駅や新白河駅周辺の区域内の整備に予算がつくことや、防災指針に役に立つことはいいと思いますが、地域からは不安に思う声も聞いているところであります。 そこで、持続可能な自治体や白河市全体の発展を目指すためにも、地域及び区域外の振興は大変重要になってくると思いますが、地域及び区域外の振興について、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長 圓谷副市長。 ◎圓谷光昭副市長 市の総合計画を上位計画として、今、策定しております立地適正化計画におきまして、地域生活拠点、表郷、大信、東の各地域及び市街地周辺地域、大沼、小田川、五箇、白坂、関辺、旗宿、各地区の振興につきましては、これまでも総合計画やみらい創造総合戦略に基づき、基幹産業である農林業の振興を図るとともに、雇用の場の創出や子育てや若者への支援、移住定住の促進、さらには、道路網へ公共交通ネットワークの整備など、人口減少や地域経済縮小の抑制につながる各種施策を推進してまいったところであります。 今後も、各地域の特色ある資源を生かし、地域の皆様の声を丁寧にお聞きしながら、活力と魅力にあふれた、そして、暮らしやすい地域コミュニティーの存立を基本とする、持続可能な地域づくりをバランスよく進めてまいります。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 ありがとうございます。分かりました。再質問したいと思います。 地域からは、昭和の合併以降の、今のいわゆる区域内周辺と区域外の現状に不安な声もありますので、今回、実施する立地適正化計画の地域説明会では、総合計画などに基づいた、地域振興につながる各種施策を説明していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○菅原修一議長 圓谷副市長。
    ◎圓谷光昭副市長 3月の再来週から予定しております地域説明会におきまして、住民の、今、議員おっしゃられました不安、置いていかれるんじゃないかとか、そういうふうなこともあると思いますが、そういうことでは全くありませんので、誤解のないよう、総合計画等における各種の取組、そして、令和3年度も各地域に目配りした予算としておりますので、そこに計上された事業につきましても触れながら、丁寧に地域振興策、施策についても、その説明会で説明してまいります。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 質問の冒頭、(2)の建設行政に入りたいんですが、質問の都合上、中項目(4)の新築物件の地震被害と、(5)の指摘箇所の云々を入れ替えて質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。4番と5番を入れ替えて質問させていただきます。 それでは、質問させていただきます。 (1)公共施設においての方針について。 ひがし保育園と白二中についてお伺いいたしますが、どのような施設にしようと建設・設計しましたか、していますか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 ひがし保育園につきましては、保育園の先生方も交えたワークショップを重ねながら、「将来の保育シーンの変化に対応できる柔軟性と、自然採光や換気に優れ、木材を使った心地よい快適性」を基本コンセプトとし、「幼稚園との一体的な土地利用を行う」、「保育園と幼稚園の連絡動線を確保する」、「乳児と幼児の明快な領域分けを行う」、「保育園、幼稚園への出入り口を1つに集約し、セキュリティーを確保する」、「既存保育園敷地と建設敷地との高低差の解消を行う」、これらを設計方針といたしました。 白河第二中学校につきましては、教職員、PTA関係者、学校運営協議会関係者などによる整備検討委員会にて、「生徒が学校にいる時間が楽しくなる学校」、「先生が授業や部活動の指導に集中できる学校」、「生徒の健康と安全に配慮された学校」、「地域のシンボルとなる学校」、「防災拠点としての機能を有する学校」、「環境に配慮した学校」、これらをコンセプトとし、「高機能かつ多機能な学習環境を持つ施設」、「長期にわたり対応することのできるような柔軟な施設」、「健康と安全に配慮するとともに、魅力に富み、快適で豊かな環境の施設」、「安全性、防災性、防犯性を備えた安心感のある施設」、これらを設計方針といたしました。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 分かりました。次に移ります。 (2)ひがし保育園と白二中の入札方法と、設計業者や工事請負業者を選んだ理由をお伺いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 ひがし保育園につきましては、標準的な建設規模や建築工法であることから、設計は、市内で実績のある5者による指名競争入札、工事は、市内、準市内の建築工事業者による制限付一般競争入札といたしました。 白河第二中学校につきましては、狭小変形敷地の建て替えで、生徒の安全や周辺環境への配慮が必要なこと、床面積が1万平米で大規模な工事であることなどから、高度な技術や工夫を必要とし、設計は、一定の実績を有する市内業者を主とした共同企業体での公募型プロポーザル方式、工事は、市内、準市内の建築工事業者での共同企業体による総合評価方式制限付一般競争入札といたしました。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 違うように感じるんですが、なぜ違うんですか。誰がどのようにして決めたんですか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 設計、工事ともに、これらにつきましては市のルールに基づいて、あとは、先ほど工事の中で総合評価方式取ったということで、これにつきましては、通常は、金額に基づけば制限付一般競争入札でございますが、先ほど言った今回の特徴ということで、工事のほうは総合評価取っております。 それから、設計のほうにつきましては、これも今、答弁したとおりでございますが、一般的には指名競争入札でやってございますが、大きなものについては、技術的な創意工夫であったりとか、そういったものが必要だというふうに判断されるものについては、プロポーザル方式でやっているというようなことでございます。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 再質問します。 施設の規模や工法の違いがあっても、同様な方針で建設されるべきと思いますが、それでいいのですか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 公共建築物自体が一つ一つ個別性が非常に強いという性格も有しますので、それぞれについて、そこは判断が出てくるのかなというふうには考えております。そういったことで、結果的に指名であったりとか、公募型になったりだとかいうふうになるというふうに考えています。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 分かりました。次に移ります。 (3)設計から工事中にかけて、施設の利便性、安全性、耐久性などについて、先生方や関係者の声や課題はどのようなものがありましたか。また、ありますか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 ひがし保育園につきましては、ワークショップを通じて、保育園からの使い勝手に係る要望が多く、感染症予防をするために保育室間に壁が欲しい、音や光が保育室に入ってこないように、保育室と廊下の間に壁が欲しい、トイレのときの動線が短くなるように、各クラスから直接出入りできるトイレが欲しい、保護者が保育室に入ってこなくても済むように、保護者が廊下でおむつを回収できる収納が欲しいなどがございました。 白河第二中学校につきましては、整備検討委員会等などを通じて先生方からの要望が多く、用地買収を行い学校敷地を広げてほしい、学校には行きたいが、他の生徒と顔を合わせたくないという生徒のための学習スペースを確保してほしい、生徒の送迎を行えるスペースが欲しい、校舎内に死角を極力つくらないように真っすぐな校舎構造としてほしい、工事車両が通る道が小学生の通学路となっているので、安全を確保してほしい、こういった御意見がございました。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 分かりました。再質問します。 当時、ひがし保育園では、このように多くの声があったことを知っていましたか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 ひがし保育園の今回、建築に当たりましては、先ほども答弁しましたように、ワークショップを実施しておりまして、基本設計段階あるいはその詳細設計段階、さらには施工段階、さらには竣工段階、そういった各ステージで多くの御意見をいただいているというふうに考えております。そういったことで、意見につきましては各段階で聞いたところでございまして、それにつきましては、それぞれのステージで反映するものについては反映するという中で進めてきたというふうに考えています。 ただ、その反映の仕方につきましても、直接、御意見どおりの反映しているものもあれば、少しこう形を変えて設計の中に反映されたものもございます。また、さらには、要望が出ましたが、それが直接は反映されなかったというものもあるかと思います。それにつきましては、設計の、先ほども答弁いたしましたが、コンセプトであったりだとか、設計方針に基づいて、または、総合的に判断の中でされたというふうにございます。ただ、当然そこはいろんな議論をしながら、設計をして、施工を進めてきたというところでございますが、どうしてもできた後に不具合といいますか、そういったもので出てくるということは現実として出てきておりますので、そういったところは、特に安全性のものにつきましては、速やかな対応が必要だと考えておりますし、そのほかにつきましては、関係部局とも検討しながら、今後、進めていきたいなというふうに思っています。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 御答弁ありがとうございました。単純に知っていましたか、知っていませんでしたか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 今、御答弁申し上げましたように、各ステージで様々な意見が出てきたということは理解しております。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 また、利用者のこの声が反映されていないような御答弁もありましたが、これは誰の責任ですか。また、公共施設建設時において、関係者の声を反映するための権限は誰にあるのでしょうか。担当者ですか、部長ですか、設計業者ですか、誰でしょうか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 設計図書に基づきまして、我々建設部としましては、公共建築として求められる機能がきちんと出るような監督業務を行っているところでございまして、そういった意味では、施工管理等を通じながら、我々建設部のほうで適切な対応をする必要がある部分もあったのかなというふうに考えています。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 再質問します。 確認ですが、そうすると、建設部ということでよろしいでしょうか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 私はそのように理解しております。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 分かりました。再質問します。 ところで、落成式のときに部長の姿を見ませんでしたが、建設中、ひがし保育園には、何回確認に行きましたか。また、白二中も何回行っていますか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 ひがし保育園につきましては、まず、工事が始まるときに1度行っております。ただ、これは今、議員からお話ありましたように施工中ではございません。施工中につきましては、ちょっと記憶定かではありませんが、途中1度は何かの折に行った記憶はございます。ただ、構造物を見るという意味で、内部も含めて確認いたしましたのは、2月13日に地震が起きまして、それらに対する影響等も聞いておりましたので、2月22日に現地確認をしております。 それから、白二中につきましては、これは工事始まるときに、これもひがし保育園と一緒でございますが、1度現地のほうには確認しておりますが、そのほかはちょっと記憶では、今のところは行っておりません。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 分かりました。再質問いたします。 白二中建設の現在の課題への対応はどうされていますか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 設計段階で出ました御意見等につきましては、計画の際に、ある程度そこで反映させて計画をつくってきたというふうに理解しています。また、現在、施工中でございますが、工事施工に当たっては、定期的に担当部局とか、あるいは受注業者、それから、設計事務所、それから、学校側も入りまして、定期的に2週間に1回で工程会議を行っております。この会議は、工事スケジュールの確認であったりだとか、あるいは施工の調整ということを目的にやっているところでございまして、こういった中で、当然、学校側も入っていますので、利用者という観点で、何かあれば意見を出してもらったりしながら、その調整に努めているというようなことでございます。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 やはりひがし保育園は、建設前からちょっと扱いが軽いように感じますが、私は、別に部長とか課長に、何度も現場に足を運んでほしいと言っているのではありません。それは役割分担もあると思いますし、大事なことは、発注者側としてできる限り利用者の声を設計、施工に反映できるような建設行政であってほしいと思っております。白二中の建設においては、利用者の声が反映され、安全で耐久性に優れ、管理しやすい学校になるようお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 これ入れ替えたもので、間違わないように(5)番です。 ひがし保育園の関係者や保護者などから、重要な指摘箇所の今後の対応についてお伺いしたいと思います。 まず、1月の開園から2、3日後に、保育園で転んでけがをした園児は大丈夫でしたか。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 園児が転んだ翌日の1月29日になりますが、登園してきた園児の顔に擦り傷があったことから、担任が母親に聞き取りをしたところ、降園する際に、正門を出た階段横のスロープを走っていって転んで顔を擦りむいたことを確認しましたが、普段どおりの園生活を送ることができ、現在は完治をしております。 新園舎となり、慣れないところもありますので、園としましても、けがなどしないよう安全管理に努めるとともに、保護者にも注意喚起をしてまいります。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 よかったです。安心しました。 次に移ります。 正門の看板について。 私は12月に内覧に行きましたが、そのとき、正門の保育園と幼稚園の看板が逆だったので、建設部の担当職員に伝えたところ、できないと言われましたが、これは、保護者やお客さんも間違いやすいと思うので、直したほうがいいと思いますが、どうですか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 正門の看板につきましては、施設の配置と看板の位置、これら整合を図るため、3月8日、月曜日になりますが、8日から作業に着手いたします。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 分かりました。次に移ります。 なぜ正門が北側になってしまったのか。このせいで冬季間の凍結対策も必要になるのではと思いますが、保護者からは、駐車場も正門も北側の日陰になってしまったので、冬季間、凍結したときの足元や入り口の階段が怖いと言われています。なぜですか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 正門の位置につきましては、保育園、幼稚園への出入りを1つに集約し、セキュリティーを確保するという、先ほど答弁させていただきました方針によりまして、保育園と幼稚園の中間にしております。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 分かりました。次に移ります。 正門は、幼稚園と保育園の共用になりましたが、入り口幅が1メートルくらいしかないので、布団を持って入ろうとするとぶつかると、また、その正門の扉は手前に、階段側に開くようになっていて、階段側の人が園庭側から来た人に扉で押し倒されそうで怖いと言われていますが、改善できませんか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 正門の扉につきましては、必要な幅や開閉時の安全性、これらを確保できる引き戸等への変更について検討を今、進めております。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 分かりました。次に移ります。 玄関から正門へのスロープですが、敷地が平坦なのに、玄関から正門にかけて下り坂になっていて、下り坂は子供が転びそうで怖いという保護者もいます。また、地震後、このスロープには5センチほどの溝ができてしまいましたが、これはどうなりましたか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 スロープにつきましては、安全に配慮し、緩やかな勾配としており、今後の利用状況を見ながら、担当部局とともに検討をしてまいります。また、スロープにある目地の開きにつきましては、つまずき防止の観点から、ほかの目地も含めて、3月6日、明日でございますが、シーリングによる補修をしております。なお、現在は、養生テープにより緊急的な措置ということでやらせていただいております。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 次に移ります。 玄関前のスロープの高低差約30センチは、1歳から2歳児にとって、転倒どころか落ちるレベルと思います。危険性を認識できなかったのは残念ですが、これについても何らかの対応が必要と思いますが、どうでしょうか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 玄関前スロープと園庭との高低差につきましては、転落防止の観点から、担当部局と対策方法について検討しております。速やかに対応してまいります。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 分かりました。次に移ります。 正門から玄関への通路にある柱は、角もあり、子供たちもぶつかりそうで危ないし、通路を狭くしております。玄関のすぐ前にある柱についても、先日、玄関でおじぎをしましたら、その柱に私もけつがぶつかりました。これ何とかなりませんか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 屋外通路にある柱につきましては、施設の安全性と利便性の観点から対策が必要と考えております。なお、この柱は、建物の構造上必要なものであることから、担当部局と対策方法について検討しております。速やかに対応してまいります。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 通常の保育園とか、幼稚園ですと、その下屋は出ているんです、下屋の先に、だから、通路の、スロープの外のところに柱があるんですね。この場合は、通路のど真ん中にあるので非常に邪魔ですよね。よろしくお願いいたします。 次に移ります。 以下2件は保育環境にとって重要課題と思いますので、よろしくお願いいたします。 隣の教室との壁について、今は透明なガラスで仕切られていますが、なぜガラスになってしまったのですか。 また、教室と廊下の壁について、園児たちの昼寝や管理上、仕切り壁は必要であったと思いますが、なぜつけなかったのですか。想像してみてください。現在、子供たちは、昼寝するにも、隣の保育室とはガラスで区切られた部屋の中で、廊下と部屋の仕切り壁もなく、人の行き交うような騒がしい場所で保育されているんですよ、昼寝しているんですよ。これについても責任を持って対応していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 保育室の壁につきましては、設計の際に壁を入れてほしいとの要望があり、将来的に部屋を様々な広さで柔軟に使えるとともに、衛生面や遮音の観点、そして、部屋の間の見通しをよくするために、強化ガラス入りの木製建具により間仕切る対応としたところでございます。 保育室と廊下間の壁につきましても、設計の際に要望がございまして、部屋を様々な広さで柔軟に使えるようにという観点から、部屋と廊下をロッカーで区分けしたところでございます。今後は、担当部局と協議しながら、間仕切り等の設置について検討してまいります。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 再質問します。 利用者から出ていたにもかかわらず、将来を見据えて移動式の壁にしたんですね。そうなると、市内の、これらの教室づくりの壁は、現場から要望が出ても、全て将来を見据えてガラスの移動式壁になるのですか。白二中もですか。先日、表郷保育園の質問も出ましたが、表郷保育園もですか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 今回の設計、それから、意見、それから、設計への反映という観点で御答弁申し上げますが、先ほども御答弁申し上げましたように、設計段階でそういった意見が出ているということは承知しております。先ほど答弁しましたが、その御意見の内容がそのまま直接、同じ形で今回、設計に反映されたということではなくて、先ほどの設計コンセプトに基づいた対応ということで、今、答弁しましたような形で今回、設計に反映させていただいたというところでございます。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 なんかよく分かりませんが、分かりました。 ちなみに、私の地元の釜子小学校は、オープンスペースを採用していましたが、先生も児童も集中力に課題が出たため、十数年前に壁をつけ直しました。ガラスの移動式仕切りでは、現場は不満と思いますよ。廊下との壁も、当初の要望では普通の教室でいいということでしたので、先生に確認して再度検討願いたいと思います。 次に移ります。 天井の木材についてお伺いします。 遊戯室もそうですが、天井の木材はむき出しになっており、重量も相当ありそうで、全体的にとがっていて、落ちてきたら危ないと思いますが、これはどなたの提案ですか。それと、万が一でも、その木材が落ちてこないような点検管理か、または、構造上外しても問題ないならとも思いますが、どう思いますか。また、この木材は天井とも間が空いているので、ほこりもたまり、掃除をしないと衛生上、問題と思いますが、掃除はどうするのですか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 天井の木材につきましては、構造上必要なはりでございます。保育室を大空間にするということもございまして、現在、橋梁などでも使われていますトラス構造というものを採用しております。この構造は、木材の調達も容易で経済的であるということから、そういったメリットがございまして、設計者の提案の下、採用をしております。 また、掃除につきましては、伸縮できるほこり取りなどを使って、不衛生にならないよう努めてまいりたいというふうに考えています。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 再質問します。 掃除ですが、収縮できるほこり取りと言われましたが、誰がやるのですか。なぜこのようにならないように、管理しやすいように建設しなかったのですか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 ただいまの御質問は、そういった清掃が誰がやるのかという御質問かと思いますが、これは施設の管理者、保育園のほうにお願いするというふうになるのかなと思っております。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 いま一つ答えていないので、これはまた併せて聞きますけれども、そうすると、これ先生方にやらせるというような話ですけれども、遊戯室の天井まで何メーターあるか知っていますか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 ただいまちょっと詳細な数値把握しておりませんが、3メーターはあるかなと思っています。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 3メーターで利かないです、5メーターから6メーター、7メーターぐらいあります。これを先生方にやらせる、こういうことですから、施設の管理も含めて、設計段階でしっかりいろんなものを精査してほしかったということであります。 次に移ります。 この木材については、東日本大震災並の地震が来たら、本当に大丈夫なの、落ちないのという不安に思う声があります。工事費が経済的と言われましたが、普通の天井なら掃除も楽なのに、何が駄目だったのですか。もし、保育中に落ちてきて、子供たちに何かあったら誰の責任になるのでしょうか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◆水野谷正則議員 議長。 ○菅原修一議長 ちょっとお待ちください。 ◆水野谷正則議員 議長、次に移ります。いいです、時間がないので。答弁できないもの大丈夫です。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。
    ◆水野谷正則議員 次にいきます。 その天井ですが、その天井については、最低でも構造上必要というのであれば、最低でも定期的に点検をお願いして、間違いのないように管理していただきたいと思います。 ○菅原修一議長 建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 天井の木材でございますけれども、先ほど答弁しましたように、日常管理の中ではそういう形でお願いするということでございまして、当然、その構造体としての定期的な点検だとか、そういったものは建物を長持ちさせると、長寿命化させるという観点からは、当然のごとく出てきますので、そういった中でまた対応を考えていきたいなと思います。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 長持ちするのは当然ですが、私は子供がけがするのが心配なので、落ちてこないような点検ということでございます。長持ちも当然あります。十分点検していただきたいと思います。 再質問します。 そのはり以外についても、指摘箇所の検討するとかということでの回答については、今定例会初日に、市長も施政方針の中で複合施設について触れましたが、市民の皆様から幅広く意見を伺いながら、基本設計に着手してまいりますとおっしゃっていました。規模の違いはあれ、利用者側の意見を反映させた施設にしたいという市長の思いに反することのないよう、利用者側や関係者と協議しながら、早急に当初の要望、または、できる限りの対応をしてもらいたいと思いますが、いつ頃までに対応してもらえそうですか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 今ちょっと時期は明言できませんが、速やかに対応いたします。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 再質問します。 ですから、設計中も施工中も当局が利用者の意見を反映させながら、安全性に配慮していれば、こんなことにならなかったのではないでしょうか。早急な対応を求めたいと思います。 次に移ります。 (4)新築物件の地震被害について。 ひがし保育園の基礎工法及び耐久性について伺います。 2月13日の地震により、建てたばかりの保育園の施設やコンクリートのスロープに溝ができるなどの被害がありましたが、保護者からは、建てたばかりで、しかも平家の建物が壊れるって強度とかは大丈夫なのなど不安な声を聞いています。そこで、基礎工法及び耐久性についてお伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 建設敷地は、建物を直接建てた場合に、建物の重さに耐えられない地盤であることから、建築に先立ち、地盤改良工事を行っております。地盤改良に当たっては、敷地の状況や工法の信頼性、経済性を総合的に評価し、砕石柱を等間隔で配置し、地盤補強をするエコジオ工法を採用しております。 今回の地震では、屋外スロープ部分のひび割れ、床仕上げ材の隙間や天井エアコンのずれが発生しましたが、建物の傾きなどを測定した結果、建物構造に影響するような被害は確認できず、建物使用上は問題ないことを確認しております。 なお、今回発生した被害につきましては、速やかに補修を行ってまいりたいと考えています。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 再質問します。 では、なぜできたばかりの施設が壊れたのでしょうか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 一般的な建築の耐震設計の考えでございますが、用途により、その地震に耐えられる程度というのを定めておりまして、それに基づいて設計が行われることになっています。そのときの地震の影響というのを、影響といいますか、どの程度までその耐震設計として耐えられるようなものにするかというのは、先ほど申しましたように、いわゆる構造物として、構造体として、いわゆるその利用ができなくならないように、そういった趣旨で耐震設計をしてございます。議員の皆様、御承知のとおり、今回かなりの揺れがございましたので、そういった中で、建物の新旧には全く関係なくとは言いませんが、当然のごとくとは言いませんが、これらの揺れでどうしても出てくるというところはあるのかなというふうに考えています。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 再質問します。 この今の答弁の冒頭、建物の重さに耐えられない地盤とありましたが、どんな地盤だったんですか。再度伺います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 建物を計画する際には、いわゆるボーリング調査とか、サウンディング試験というんですが、ちょっとした簡易な試験器具で地盤の状況を調べるわけでございますが、そういった中で、地形柄、弱い地盤だというのは確認しております。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 建物の重さに耐えられないということで地盤改良をして経済的なエコジオ工法を採用したようですが、そのエコジオ工法をネットで調べてみたところ、資料も配付しましたが、この工法は、工事が鉄管杭を打ち込むより安くできるというメリットなどがある反面、以下の、これから言う地盤には適用できないというデメリットもあります。 腐植土を含む地盤。新たに造成された、盛土直後3か月以内の地盤、切土部と盛土部が混在する、造成された地盤などです。 私も土壌調査の結果表、いわゆるボーリングデータの調査表を見せてもらいましたが、非常に軟らかく、水分が多く、木分解の有機物とありました。これはいわゆる腐植土ではないんですか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 おっしゃるとおり腐植土の呈するものだと考えます。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 また、元々平らだった北側を掘削して、1メートルほどの切土した段差が今、残っていますよね。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 同じ理解でございます。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 また、地盤改良はこの適用外という、この地盤改良したようですが、新たに造成された地盤という認識にはならないのでしょうか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 すみません、ちょっと今、もう一度御質問お願いします。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 このエコジオ工法というところの適用できないという項目が、本当は5つも6つもあるんですけれども、今、新たにこの引っかかったところだけ話ししますと、先ほど言った腐植土でしょう、それから、新たに造成された盛土直後3か月以内の地盤、切土部と盛土部が混在する、造成された地盤、これには適用できないということが書かれているんですね。なので、新たに、先ほど地盤改良したというそれは、新たに造成された地盤には当たらないんですかと言っているんです。すみません、私、素人なのでなかなかうまく言えなくて、ごめんなさい。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 議員御指摘のとおり、議員のほうからこの配付された資料で、概要のその他でございますが、腐植土には適応できないというような表現があるかと思います。あとは、今お話しの中でも、盛土してから一定期間はというお話が今あったのかと、ございます。 まず、この工法でございますが、この工法は、一般的にはあまり土質を選ばずに使える工法だという特徴はございます。ただし、今、御指摘のように、例えば、土の中にコンクリートがらみたいな、いわゆる大きな転石があったりだとか、あるいは、今、御指摘のような腐植土があったりだとか、あるいは、盛土をしてまだ間近な場合だとか、一般的にはそういうときには少し注意が必要だというふうに言われてございます。 今回のこのひがし保育園につきましては、現に、先ほど言いましたような調査をして、地盤の状況を把握して、さらに、現場に入って掘削したところ、やはりこう一部においてコンクリートがらの障害物が出てきたりとか、あるいは一部で腐植土が出てきたりだとか、というのが確認されてございます。それらにつきましては、良質な土を入れまして、先ほどその盛土材のときに懸念されるような、長期的に沈下が進むようなことを抑制するために、セメントを入れて急速に固めるといいますか、分かりやすく言うと、土にセメントを混ぜて埋め戻すだとか、あるいは、腐植土のほうについては、一定の深さ、一定の深さというのは確認された深さ、これを砕石で埋め戻すということで、設計条件として不安視されるその腐植土というところは取り払った上で、今回この工法を採用しているというふうに考えてございます。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 そうなると、先ほど私がこの適応できないという中に、新たに造成された盛土直後3か月以内の地盤とありますが、これつまり3か月間の自然転圧が必要だったんですが、その期間は設けましたか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 今回につきましては、その自然転圧で一定期間をこう設けているというよりは、今、答弁しましたように、セメントを入れて、そこで固めているということでございます。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 分かりました。それでは、再質問します。 その地盤改良工事が正しかったとして、正しいと思いますが、部長が言うんだから正しいとは思いますが、そのエコジオ工法の砕石柱、その柱を打ったとき、地盤は改良されていましたか。つまり、ずぶずぶ状態ではなかったですか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 申し訳ございません。ちょっとそこまで詳細な情報までは、私ちょっと把握してはございません。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 それでは、その次に、ここなんです。全本数、何本入れたかまでは私も素人なので分かりませんが、全本数ちゃんと下の固いところまで到達しましたか。確認しましたか。それは確認していますか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 今回の工法は、議員配付のこの資料でいう、例えば、この一番右の既存工法である鋼管杭工法のように、いわゆる固いところまでその砕石の柱をやるというものでは決してございません。先ほど申しましたように、ボーリング調査とか、サウンディング試験等で地盤定数を設定しまして、上に建てる建物の大きさ、重さから、どのくらいの深さまで、いわゆるこの砕石の柱をどういった間隔で、どのくらいの径でやるかということを計算しまして、今回、対応しています。そういった考えに基づいて、現場管理はなされているというふうに理解しています。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 分かりました。もう一つだけ聞きます。 やはりこれ高額になりますが、やはり鉄管杭を打つべきだったとかの声はなかったですか。 これは関係者からも不安の声があり、素人の私もいろいろと思うところはありますが、本当に大丈夫なんですよね。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 今回、エコジオ工法を採用しておりますが、そのほかの方法を採用すべきじゃなかったのかとか、様々な意見と言われますと、ちょっと私の耳までは聞こえてきておりませんが、ただ、総合的に今回こういった工法は適切であったというふうに理解しています。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 適切だったということは、イコール大丈夫なんですよね。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 大変失礼しました。当然、安全性が確保されるというのが前提でございます。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 分かりました。ありがとうございます。 次の質問に移りたいと思います。 (6)ひがし保育園建設事業の検証と説明会について。 今回の建設事業の課題としては、子供たちの命を守る観点から、耐久性をはじめ、指摘箇所が多いことから、利用者や関係者の意見の反映状況、そして、実際にできたばかりなのに、しかも平家だったのに地震の被害にも遭ったことから、不安や不満の声があります。早急に検証して、関係者へ安全性の説明が必要と思います。その検証も、子供たちや先生方の命に関わる施設の耐久性など、専門的な見地も必要と思うので、建築士などを中心とした第三者による検証なら、なお安心と思います。そして、今回の反省点を次に生かしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 地震の影響については、屋外スロープ部分のひび割れ、床仕上げ材の隙間や天井エアコンのずれなどが発生しましたが、建物構造に影響するものはないと考えてございます。建物の使い勝手や利用者の安全対策に係る意見については、担当部局や保育園と再度、早急に検証し、不具合の解消など、今後の対応を検討してまいります。 また、関係者への説明につきましては、担当部局や保育園と実施について検討してまいります。 今後、建設の際には、より一層、担当部局と連携し、多様な関係者からワークショップ等により意見をよく聞くとともに、設計段階でのチェック強化や、施工段階における関係者による工程会議を通じて、耐久性に優れ、実用性の高い施設となるよう、適切な設計・工事管理に努めてまいります。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 再質問します。 検証は、建設部と担当部局や保育園のようですが、ワークショップで現場の声を聞いて、先ほど何度もやりましたが、部長知っていたんですよね。ワークショップで現場の声を聞いて、それでも反映できなかったんですよね。設計・施工の段階でも、チェックの必要性を認識していたんですよね。それでは、今までと何が変わるんですか、とも思います。もっと信頼性の高い検証になるよう、専門家や外部などから、どなたか意見の言える方を入れることはできないのですか。 ○菅原修一議長 圓谷副市長。 ◎圓谷光昭副市長 今回のひがし保育園の建築、設計につきましては、まずは、庁内におきまして、もちろん建設、建築士持っている職員もおりますので、私ももちろんメンバーに入りまして、しっかりと検証しまして、これで得られた結果を今後の公共施設が、市民の皆様、そして、利用者の皆様にとって安全であることはもとよりですが、もちろんのことでございますが、施設の管理のしやすさなども含めまして、よりよいものとなるよう、設計をはじめとする建設行政に生かしてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 ありがとうございます。将来ある子供たちの命を守るためにも、早急に検証して、関係者に安心を与えるとともに、これからの建設行政に生かしてほしいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○菅原修一議長 鈴木和夫市長から。 ◎鈴木和夫市長 今、議員から、今度の複合施設についても幅広く意見をお伺いしながらと、そういうことで従来からやってきたつもりではあります。今、建設部長が矢面に立っておりますが、これは建設部長だけの責任ではないわけであります。当然これは教育委員会が絡めば教育委員会も、保健福祉部もそうでありますので、また、建設部長は県から出向されているので、その状況については詳しく把握することはできません。ということも十分勘案をしていただきたいと、なおかつ、今おっしゃっていることはそのとおりでありますので、今後さようなことのないよう、子供の命に関わる問題だということでありますので、そういうことは十分検討しているつもりではありますが、ひょっとすると行政内部での各部間の意思の疎通が欠けている、欠けていたのかもしれないということも含め、そして、また、ひがし保育園の場合には、ため池等が前にあって、それのために移転をしたということもあるので、当然、地盤改良については、意を尽くしたつもりではありますが、そういう御懸念がないように、さらに、今後とも、どの地域においても安全で安心だと、うまい言葉に象徴されるでしょうけれども、そういう建物を造っていきたいとこう思っております。 ○菅原修一議長 水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 終わります。 ○菅原修一議長 この際、昼食のため、午後1時まで休憩します。     午前11時41分休憩---------------------------------------     午後1時00分開議 ○菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、御報告を申し上げます。 深谷弘議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申出がありましたので、配付しておきました。 深谷弘議員。     〔深谷弘議員 登壇〕 ◆深谷弘議員 日本共産党の深谷弘でございます。 発言席より質問をさせていただきます。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 それでは、通告の順番で質問をさせていただきたいと思います。 第1点目は、第9期高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画についてであります。 まず、現状と課題について伺います。 介護保険の制度設計は国の責任でありますが、実施主体の市町村で何ができるのかを考える上で、しっかりと把握しておく必要があると思いますので、質問をさせていただきたいと思います。 2000年、平成12年、介護保険制度が導入されてから20年がたち、後でこの制度についての問題については触れますけれども、いろんな問題が噴き出ているわけであります。その上、現在はコロナ禍の中にあり、介護現場は大変な状況になっております。在宅介護では利用抑制が起こり、介護事業者には減収となって現れております。また、コロナ感染防護のための出費を強いられ、事業経営は厳しい状況に追い込まれているわけであります。 さらに、要介護の高齢者は、感染に最も弱い立場の人たちであり、介護の現場では、利用者、介護従事者の感染、特にクラスターの発生を防ぐための必死の努力が続けられております。ただでさえ過重だった介護従事者の労働は一層苛酷になり、介護従事者のコロナ離職という事態も起こっていると聞いております。コロナ危機にどう対応するのか、政府の対応が求められているところであります。 私は、政府が、利用抑制や支出増に苦しむ介護事業者に減収補填を行うこと、感染防護の装備を支給するなど介護現場における感染防止拡大の取組を支援すること、介護職員の緊急的な処遇改善を行うとともに、それを利用料や保険料に跳ね返らせないため公費を投入すること、介護事業所の職員や利用者に定期的なPCR検査を実施することが必要だと考えます。 ところが、政府は、こうしたことがまだ不十分でありますし、ほとんどやられていないものもあります。それとは逆に、コロナ禍に苦しんでいる今の状況の中で、それに追い打ちをかけるような利用料の負担増が、この間打ち出されてまいりました。 その一つが、昨年6月に打ち出された、介護事業所への一方では救済策という形で、デイサービス、ショートステイの報酬単価加算が打ち出されました。これにより、利用者にとっては、サービスは変わらないのに利用料が引上げとなる。一方、要介護度により設定される保険給付上限が変更されないはみ出し部分は、自費という形に制度的にはなるわけであります。しかも、この報酬加算については、その説明あるいは同意を得るのは介護事業所の責任とされ、もし利用者に納得が得られなければ加算することができない、こういうふうになっている。事業者にとっては、利用者との板挟みになるような大変なことも起きているというわけであります。 そこで、まず今私が申し上げました、事業者、利用者に対するこうした報酬引上げに伴う負担増、こういうことについて、まずこういう内容を私は最近知ったわけですけれども、事業者、利用者へ周知されているのかどうか、まず伺いたいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 介護報酬につきましては、令和元年10月にも消費税率の改定に伴い見直されましたが、その際には、事業者及び各事業所に対し国県から通知され、それを受け、各事業所から利用者に対し説明が行われたことから、3年度からの介護報酬の改定につきましても同様に、事業者及び各事業所に対し通知され、それを受けて、各事業所から利用者に適切に周知されるものと考えております。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 そうなると思いますではなくて、現実に、私は市の部局に、部局というか、周知徹底されているんですかと聞いているんです。されるはずですというのは、答えになっていないんじゃないですか。 それは、徹底を図る、国からそういう指導があるわけですけれども、事業者は、そのことについてちゃんと利用者に説明が行き届いているのかと。もう去年の6月の段階ですから、もうそうだと思うんですけれども、それについては調べてないから分からないというお答えでも結構ですけれども、実際周知されているのかどうか、もう一度確認したいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 今現在、各事業所からの利用者に対する周知についてはちょっと確認できておりませんので、それにつきましては、市からも各事業所に対し、周知徹底をしていくように指導していきたいと思います。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 もう一点聞きますけれども、どさくさに紛れてという言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、そのほかにも制度が悪くなっている、そういうことが行われました。 平成26年に、要支援1、2の方々が、ホームヘルプサービスを総合事業に置き換える、保険から総合事業に置き換える、こういうことが行われました。そして今回、昨年の10月からということで、厚生労働省令によって、本人が希望すれば総合事業の対象にできるようにする、そういう制度の中身が通知をされました。これは一方的な通知であります。 しかし、厚労省による制度改変について、昨年9月、このことに関して、厚労省がパブリックコメントを求めました。それに対して、広範な介護関係者などから異論が噴出をして、大問題になりました。結果として、その総合事業への改変といいますか、このことについては限定的な中身になりました。どういうふうになったかといいますと、今までは本人が納得すればという形で、どんどんと総合事業に移行することが可能であったわけですけれども、そういう批判の中で、要支援者として総合事業を現在利用し、その後要介護に変わった人が、支援の継続を希望する場合に限るという1項目が入って、幅広く本人の同意を求め、総合事業に移行していくということがないようにという形になったわけであります。 そこで、これも確認ですけれども、厚労省の省令で、本人が希望すれば総合事業の対象にできるようにする制度改変が行われた、これについては御存じだとは思いますけれども、一応このことについての見解を求めておきたいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 本市で実施しております介護サービスでは、総合事業で受けられるサービス内容に、要介護認定を受けた場合においても受けられなくなるサービスはないため、影響はないものと考えております。 介護サービスにおいて重要なことは、本人の希望をどのように受け止め、QOLの維持、向上をいかに図るかであると考えておりますので、今後も本人の意向に沿って適切にケアプランを作成できるよう、プラン作成のスキルアップについて助言し、必要なサービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 あわせて、今回の新しい3か年のこの介護保険事業をやる上で、一つの改悪といいますか、これは法律で決まったわけですけれども、介護施設の食費負担が、所得によってなんですけれども、かなり大幅に引き上げられるということが起こります。 これについて、市のほうの見解を求めておきたいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 食費につきましては、各施設において、栄養バランスはもとより、季節感にも配慮し、利用者の身体状態に応じ調理法を変えるなど、楽しく食事をしていただけるよう工夫して対応されているものと考えております。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 私が聞いたのは、引上げになるということは、つまり利用料も上がるわけです。ですから、そうなると、非常に利用している方にとっては大変な問題につながるわけです。払えなくなるとか、あるいはそういう方に対して今度は市のほうで何か支援をするとか、そういう制度を設けるとかという取組もまた必要になってくるんではないかと。もし国がそのまま突っ切ろうと思えば、そういう問題にぶち当たるということもありますので、この辺については、そういった事態がまだ具体的に起きているというわけではないと思うんですけれども、そういうことに対応することもありますので、この引上げについてはどのようにお考えなのか。 食事は工夫しておいしくという話ではなくて、引上げです、食事代の。食費の引上げについてどう思うかというふうにお聞きしたわけですけれども、もう一度改めて答弁を求めたいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 食費の単価アップについては、介護報酬の引上げに伴い、食費も単価がアップしますので、それについてはかなり少額ということも聞いておりますので、先ほど言いましたように、それに応じたおいしい食事等を提供できれば、施設ごとの工夫した対応でできるものと考えております。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 そういうことを聞いているわけではないんですが、これだけちょっと時間を取るわけにいかないので。 先ほど一番初めに申し上げましたけれども、制度設計は国がやるんです。だから、市町村は実施主体なんだけれども、その制度に合わせてやっていかなきゃいけないと。しかし、それをやることによって現実は大変な状況になって、施設に入りたいんだけれども入れないとか、出ていかなくちゃいけないという事態が起こるわけです。そうすると、国のほうはどちらかというと、それに対していろんな手を打つというのは、それは今後起こるかもしれませんけれども、大体市町村が独自に対応するというパターンになるので、それに対しては、ちょっと今言えないかもしれないけれども、やはり遺憾だとか、これはもうこうなると非常に深刻な事態、深刻な事態というか、そういうことが起こり得るので、市としても国に対して要望するとか。市長会とかそういうところは、いろんな形で要望を出しているんです、実は、そういうことをやめてくれとか。国保もそうですけれども。 ただ、やはりもうちょっと、今日、ちょっと余計な話になりますけれども、今度の議会で問題になった行政力の問題なんです、要するに。どう自分たちの頭を使って、それをどう手当てをしていくかというあたりのこともありますから。 これ以上は、また見解は求めませんけれども、また後で、介護保険事業計画のところで触れられれば触れたいと思いますけれども、そういう構えでやっていただきたいということをこの場では申し上げておきたいと思います。 そこで、介護保険の20年ということで、これについてもあまり長々やることはできませんけれども、これも市の見解を求めるという形になりますが、介護保険の20年というのは、私が言っているわけではありませんけれども、著名な方々の、当時、介護保険がつくられるときに厚生省老健局長だった堤修三さんという方も言っているようですけれども、介護保険は国家的詐欺となりつつあるという、これある新聞のインタビューの中で述べられている、これは2015年ですけれども、いうことになっているという、当時関わった元官僚の方がそういうふうにおっしゃっていると。 それはどういうことかといえば、初めはいわゆる家庭で介護していたものが、介護の社会化といって、もう社会全体で、国がというか、介護に面倒見てくれるというか、社会保険制度のようなものをつくって、これはドイツがモデルだったわけですけれども、そういうことで期待されました。ところが、ずっとこの20年の間に、やはり様々な問題が起きてきたと。その中で、いわゆる認定を受けなければ、保険者だったら保険証を持っていけば医療サービス受けられるけれども、介護保険証を持っていっても介護保険を受けられないと。これは、当たり前の制度の仕組みがそうだからそうなんだけれども、つまり社会保険なんだけれども、そういうふうに認定を受けられなければサービスが受けられない、あるいはサービスに対する提供が地域的にばらつきがあるとか、いろんな形で提供が整っていないと、あと利用料が高過ぎるとかそんな問題があって、いろいろ問題になってきました。 そして、社会問題ともなった事象でいえば、介護難民、つまりどこにも面倒見ていただけないと。あるいは介護離職、働いている方々は、もうとても厳しくてやっていけない。それから、それと一緒ですけれども、介護人材の不足と、こういう問題が介護保険制度の中で起きているというのが今の状況ではないかと思います。 こういった介護保険の20年について、この現実について、市としてはどのように捉えていらっしゃるのか、答弁を求めたいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 介護保険制度は、1990年代に行われましたゴールドプランや新ゴールドプランといった高齢者の福祉施策をよりよいものとするために、西暦2000年、平成12年から始まった制度でありますが、当初、サービス利用者は、2000年4月の時点で約149万人だったものが、2019年4月には3.3倍の487万人になるなど、増加の一途をたどっております。高齢者の介護になくてはならないものとなっております。 このような中、とりわけ介護人材の不足問題は、施設整備の遅れを招くとともに、入所待機者の拡大につながることから、国では、消費税率の改定に併せて、介護報酬料の引上げを実施することなどにより、介護保険制度の見直しも行ってきたと考えております。 また、市におきましては、介護職の資格取得の支援などを実施するとともに、早い段階から介護に対し興味を持ってもらうため入門的研修に取り組むなど、介護人材の育成に努めております。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 いろいろ私も意見ありますし、そういう考え方でいいのかなと。ただなぞっただけと、こういうふうになってきましたという形に、私は、悪く言えば政府の言い訳といいますか、言い分をそのまま述べている答弁だったんではないかというふうに思います。 これについては、今日それに主眼がありませんので次に移りますが、次は、白河市のこの介護保険計画、第8期介護保険事業計画、このことについてちょっと見てみたいと思います。 これについても、総論的になるのは、まだ実は介護保険事業計画というのは私どもには正式には出されておりません。しかし、議案は出ています、それに関連する議案が。ということで、おかしいのではないかと私は思いますけれども、議論する素材が出ていなくて、介護保険料のやつとか、条例が出たりとかということになっておりますので、それはちょっとこれから、毎回言っているんですけれども、なかなか改善されないと。たまたま私たちは教育福祉常任委員会のところで勉強会を開いて、こういうその前の段階のものは見せていただいて勉強させていただきましたけれども、教育福祉常任委員会以外の議員の方々は、一切こういうものを目に触れていないと。しかし、議案は、それに関わる議案が出ているという。これおかしいんだと思うんですけれども、そういう状況です。 前置きはそのくらいにしまして、この介護保険、この中に2つの実態調査というのが今度行われています。 1つは、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、それから、在宅の実態調査と2つやっております。それぞれについて、これアンケートですけれども、その結果について述べていただきたいと思うんです。 まず、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の概要、これについて、どういう人たちに対象に、どのぐらい集めて、そして、そういう聞き取りのときには必ず触れてくださいということで、アンケート対象者、家族構成、市が特に力を入れるべき介護予防の取組、それから、今後在宅生活を続けていくために必要なもの、要介護高齢者のために国や自治体が重点を置くべき施策ということに触れて、この概要について答弁を求めたいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、65歳以上の要介護認定を受けていない方及び要支援認定を受けている方2000人を対象に、令和2年1月から2月にかけて実施をしたもので、1135人、56.8%の方から回答をいただいたものです。 調査の結果、回答者の半数が高齢者のみの世帯で、単独または高齢者夫婦の世帯という回答でした。また、市が特に力を入れるべき介護予防の取組については、健康づくりの運動が挙げられるなど、健康志向が高いことが分かりました。 今後の生活についての希望を尋ねたところ、8割弱ができる限り自宅で暮らしたいと回答する一方で、介護保険事業における重点施策の要望では、3人に1人が入所施設の整備を挙げており、また、3割の方が在宅サービスの充実を挙げております。 さらに、要介護高齢者のために国や自治体が重点を置くべき施策については、入所施設の整備が最も多く、次いで、24時間対応の在宅サービスの充実、介護保険料やサービス料の軽減措置のさらなる充実が挙げられたところであります。
    ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 ありがとうございました。 もう一つの在宅実態調査についても、これは全ての項目、項目が少ないので、これについても紹介していただきたいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 在宅介護実態調査は、要介護認定を受けている65歳以上の方600人を対象に、ニーズ調査と同時に調査を実施し、272人、45.3%の方から回答をいただいたものです。 まず、家族構成については、約6割が子などと同居しており、4割弱は高齢者のみの世帯という結果でした。また、在宅介護を受けている要介護認定者は、自身の配偶者または子や子の配偶者により、ほぼ毎日、食事の準備をはじめ、掃除、洗濯、外出支援、服薬介護等の支援を受けていることが分かりました。 このような状況にあって、介護者の多くは、介護保険の各種サービスを利用しながら仕事を何とか続けている現状にあり、介護者の1割が、介護のために仕事を辞めているということも明らかになりました。 要介護者の通院頻度は月1回程度が最も多く、それを介助するのも自身の配偶者または子や子の配偶者であるということが確認できた一方で、在宅医療を利用したいという意向を半数以上が有しているのに対し、利用者は1割程度に過ぎない状況にあることも明らかとなりました。 さらに、要介護者の半数は、今後も自宅で生活し、在宅での介護を希望してはいますが、施設入所について申込みを済ませた、または検討している方も4割程度確認をしております。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 2つの調査があったわけですけれども、ここからどのようなことが見えてくるかというと変ですが、課題といいますか、どう捉えているのか答弁を求めたいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 調査結果から、高齢者が一たび健康に不安を抱く状態になるとフレイルのリスクが高まることに鑑み、介護予防事業として要望の多かった健康づくりの運動などを積極的に取り組み、高齢者の健康維持に努める必要があると考えております。また、健康づくりの運動や介護レクリエーションなどの活動には認知リスクの低減も期待できることから、指導者の育成も含め、積極的に取り組む必要があると考えております。 このようなことから、今後は介護者の負担を軽減し、要介護者がいつまでも住み慣れた自宅で介護を受けられるよう、なお一層デイサービスやホームヘルプサービスの充実と利用促進を図るとともに、在宅医療体制の強化をしていく必要があると考えます。 また、重点を置くべき施策として、入所施設の整備という意見もあったことから、高齢者に必要とされる施設整備に取り組む必要もあると考えております。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 ちょっと時間が私的には押してきてしまったんですが、次に移ります。 次は、これまでの計画です。 今年度まで、令和2年までの3か年の事業の総括というとあれですけれども、大ざっぱに大体この3年間はどうであったかということについて、これちょっと2項目別々にやったのですけれども、一緒に併せて答弁いただいて結構ですのでお願いします。 介護保険事業の中には、地域支援事業、それから、介護保険事業という形に、予防活動と、それから、介護サービスの活動といいますか、事業といいますか、そうなっていますけれども、その到達といいますか、どういう状況のこの3年間だったのかということと、それを反映する形での保険給付費とか地域支援事業費の、この3年間の経営額に対して実績どうだったのかという形で、乖離があるんです、見てみますと、計画に対して実際には実現できていないことが多いと。これは、いろいろ施設整備の問題もあるんですけれども、その要因についてどうお考えなのか。これ一括して悪いんですけれども、通告は別々にしたんですけれども、答弁をお願いしたいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 第7期保険事業計画では、全ての高齢者が個人の尊厳を保持しながら、住み慣れた地域でいつまでも心身ともに健やかに暮らすことができるように、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を進めてまいりました。中でも、住民主体による高齢者サロンの開設に取り組み、令和2年末までに市内41か所にサロンが開設されました。 また、認知症を発症しても、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、認知症サポーター養成講座や認知症高齢者等ボランティアあんしんメイト養成講座を開催し、認知症の理解促進に努めるとともに、全国的にも早い段階から認知症高齢者保険加入事業を実施するなど、認知症の方やその家族の支援を行っております。 さらに、居宅サービスでは、サービス全体の利用者数に大きな変化は認められなかったものの、訪問介護、通所介護の利用者は減少する傾向が見られたところです。 また、施設整備につきましては、介護事業者が不足していることなどを背景に、地域密着型特別養護老人ホーム及び小規模多機能型居宅介護の新たな設置には至らなかったものの、認知症対応型グループホームについては、新たに2施設が設置されたところです。 第7期介護保険事業計画におけます保険給付費及び地域支援事業費の計画値と決算見込みを比較いたしますと、3年間の計画値は約177億円でしたが、決算見込みは約160億円と見込まれ、中でも保険給付費は15億8000万円決算額が少なく、差額が大きいものとなりました。これは、計画した施設整備が実現できなかったことやサービスを利用する方の増加が計画より低く抑えられたため、保険給付費の抑制につながったものと考えております。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 ありがとうございます。 この第7期を踏まえ、今回第8期というものになるわけなんですけれども、次に移りますが、ここでは2つお聞きしたいと思います。これが今回に、議案に関わるところでありますけれども、1つは介護保険料の算定であります。 今回の議案を見ると、介護保険条例の一部改正というのが、一部改正というか若干の改正がありますけれども、介護保険料率についてはいじっていないといいますか、据置きといいますか、そんなようなものかなというふうには思うんですけれども、実際どういうことになったのか。 その中で、いわゆる介護の基金があります。先ほど言ったように、これ今年度は分からないんですけれども、昨年の決算を見ますと、介護給付費準備基金というのが4億2131万4000円なんです。今年度、また令和2年で増えたのかどうかちょっと分かりませんけれども、それを踏まえて、この介護のこの基金に関わってといいますか、この介護保険料がどうなったのかということを答弁を求めたいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 令和3年度から5年度にかかる介護保険料につきましては、国が作成しました地域包括ケア見える化システムに、サービス利用者数や高齢者人口などの実績値及び将来推計を入力することにより算定されます。その結果、保険給付費及び地域支援事業費の計画値は約176億円と算定し、基準額を月額6400円、年額7万6800円とする内容が示されましたが、介護給付費準備基金を3年間で約3億3800万円取り崩すことによりまして、現計画と同額の月額5900円で運営することが可能と判断し、被保険者の負担の軽減を図ったものでございます。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 これについては、今答弁あったみたいに国の算定基準といいますか、サービス料とかでやった場合には、非常に引上げするしかないということだったんだけれども、基金を使って引き上げない方法を取ったと。 ちなみに白河市、これ合併する前からも含めてなんですけれども、平成12年度の介護保険料、月額は、初め2418円だったんです。ところが、前期は5900円になりました。2.4倍になったわけです。今回また上がるということになれば大変なことで、私も年金から引き落とされるんですけれども、介護保険料、すごい金額なんです、本当に。そういうことなので、これ負担は結構、私なんかはまだましなほうだと思いますけれども、そういったことでよかったなと、取りあえずは思っております。 続きまして、先ほど7期のところで、結局施設整備がうまくいかなかったということで、今後の施設の整備計画はどうなっているのか、これについても説明を求めたいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 今後の施設整備計画につきましては、特別養護老人ホームを100床増床させるほか、特定施設入居者生活介護を1施設30床、小規模多機能居宅介護を1施設29床、認知症対応型グループホームを1施設9床の整備を目標としております。 また、近隣町村の状況としましては、本年4月から、矢吹町に80床の特別養護老人ホームが開設される予定となっております。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 そういうことで、これも予定どおりにいくかどうかは今後見守りたいと思いますけれども、やはり待機している人たちもたくさんおりますし、施設整備は重要だと。ただ、それと裏腹に介護保険料は上がるという、そういう仕組みになっていますので、ただ、今回はそれを踏まえた上で介護保険の設定をしたと思いますので、そこについては一安心というか、安心できるのかなというふうに思っております。 介護保険の問題は、先ほどちょっと言いましたけれども、国のほうは、やはりどんどんといわゆる介護サービスを受ける人たちが増えて、そして、それを維持するためにはそれなりの負担をしていただくことになるという、大体基本的にそういう考え方になっているわけなんですけれども、大体地方団体が言っているのは、もっと国から財政支援してもらわないと介護保険回っていきませんよと。結局、一番のやはり実施主体の市町村というのは、今回の議会の行政力とか、それから、移住・定住のときにも言われましたけれども、一番近くに住民というか、市民を見ているから大変さも分かるし、それについて何とかしたいという発想から、いろんなことをやるという必要ができてきます。 国との関係で、やはりいろいろぶち当たるといいますか、そのことについてやはり国に対してはっきりと要望していくということは、これは執行部もそうですけれども、議会もそうなんです。残念ながら、うちの議会は国にものを言うのは嫌いな議会で、あまりこう意見書とか出ても何かみんな不採択になってしまうんですけれども、どんどんやることによって、長年の間にいろいろ解決する問題というのも、総括質疑のときにもやりますけれども、そういうものなので、ぜひとも今後ともこれについては力を合わせて頑張っていきたいというふうに思っております。 それでは、次に移ります。 次は、子育て世代及び生活弱者への支援についてということであります。 これについては、今お手元に事前に配付した資料が3枚つづりの表裏で、資料番号は下のところに1から6まで振ってあります。これを使って質問をしていきたいと思います。 まず初めに、就学援助事業についてであります。 まず、そもそも論になって申し訳ないんですけれども、まず就学援助の制度というのはどういうものなのかと、その概要と利用状況についてということで伺いたいと思います。 いわゆる就学援助の実施主体はどこなのか。それから、対象はどういう人たちなのか。あと援助の内容、利用状況はどうなのかということで、私が配付した資料の1というところを見ていただくと、これが市で決算のときに配付されます主要施策の成果説明書というところに載っているもので、これはそのまま写したので、私の転載ミスがなければこの数字が正しい数字ですが、例えば令和元年度で言いますと、全児童数が、上は小学校、下は中学校なんですけれども、3059人のうち、認定者といいますか、いわゆる就学援助を受けている方が409人、その中で生活保護の方が9人、認定割合といいますか、全体就学援助を受けている方が13.4%ということです。 それから、中学校で見ますと、同じく令和元年度で見ますと、1703人の全生徒数の中で、認定者278、その中で生活保護を受けている方が8人、そして認定割合は16.3%ということなんですけれども、この令和2年は今進行中なので、分かるところでちょっと答弁いただければというふうにお聞き取りのときに申し上げましたので、もう一度申し上げますけれども、就学援助制度というのはどういうものなのかということと、利用状況について答弁を求めたいと思います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 就学援助制度は、児童生徒の就学に当たり、経済的な支援を希望する保護者に対して、学用品費や給食費など学校の学習に必要な経費の一部を援助する制度であり、教育委員会が実施主体となっております。 支援の対象者は、生活保護である要保護者と、9つの認定要件のいずれかに該当する方を準要保護者として認定しております。9つの認定要件とは、1つ目が、生活保護が停止または廃止された世帯、2つ目は、市民税が非課税の世帯、3つ目は、市民税が減免されている世帯、4つ目は、個人事業税が減免されている世帯、5つ目が、固定資産税が減免されている世帯、6つ目は、国民年金の掛金が減免されている世帯、7つ目は、国民健康保険料が減免または徴収が猶予されている世帯、8つ目は、児童扶養手当が受給されている世帯、9つ目は、その他特別な事情のため経済的に困っている世帯となっております。 援助の内容は、小学1年生及び中学1年生に支給する新入生児童生徒学用品費のほか、学用品費、通学用品費、体育実技用具費、校外活動費、学校給食費、修学旅行費、通学費、医療費、クラブ活動費、生徒会費及びPTA会費となっております。 令和3年2月1日現在の児童生徒数は、小中合わせて4672人で、就学援助の認定を受けている人数は662人で、そのうち要保護は15人となっております。議員が先ほど資料を出しましたので、小中学校別にちょっと話したほうがいいですか。(「はい、お願いします」と呼ぶ者あり)小学校が、2月1日現在ですけれども、児童数が3043人、認定者392人、そのうちの要保護が8人、それから、中学校が1629人、認定者が270人、そのうちの要保護が7人というふうになっております。 以上であります。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 聞き取りのときには、そのほか財源とか何かも言いましたけれども、それは結構でございます。 それで、私が聞きたいというか、前にもこれは質問したことがあるんですけれども、就学援助というのは申請主義を取っておりますので、申請がなければ、仮にいわゆる生活保護に準ずるような生活困難な人でも、申請をしなければ、この就学援助を受けられないということになっているんです。それで、白河は、割と昔からこの就学援助については丁寧にやってこられたというふうに思うんですけれども、改めてどのようにこの申請に関わることについては取り組んでいらっしゃるのか、答弁を求めたいと思います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 周知方法につきましては、毎年1月から3月にかけて、全児童生徒を対象に、就学援助のお知らせや申請書などの関係書類を配布しております。 また、新入学児童生徒学用品費の入学前支給を行っておりますので、市内の幼稚園や保育園の年長者全員及び小学6年生に対しては、12月に関係書類を配布しているところです。また、文書の配布に加え、各学校では入学説明会において、保護者に対し制度の説明を行っております。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 それは今後とも続けていただきたいと思いますけれども、私前に、今の問題に関連しまして、2016年6月なんですけれども、その当時なんですけれども、川崎市で同じように全児童生徒に対して案内文書を配って、その結果、うちは受けませんと、受けるつもりありませんとかと、全児童生徒の家庭に回答を求めるといいますか、そういう調査をして、積極的に、貧困の問題が今騒がれている世界の中でやるべきじゃないかとそういうことで、大体先生がよく見て、そういうのは分かるんだというふうな趣旨のそのときは答弁だったんですけれども、改めてこの問題について、そのくらいまでやって、この就学援助、本当に受けられるべき子供たちが受けられないという状況がないのかどうかちょっとやっていただきたいと思いますが、それについての御見解を求めたいと思います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 これまで就学援助については、希望があり、申請のあった方を対象に審査を行ってきましたが、今後は、制度の周知を徹底し、全保護者に希望の有無を確認する方法にし、万全を期するよう対応していきたいと考えております。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 どうもありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいと思います。 次は、学校給食費の問題に移ります。 これは、今配付した資料の3枚目のナンバー5、6なんですけれども、これを見ていただきたいと思います。 以前に、学校給食費について無料化という立場から、何とか取り組んでもらいたいというふうなことを言ったときに、特に予算編成の時点で言ったときに、平成29年度に市が学校長及びPTA役員を対象にしたアンケート調査結果によると、給食費の無償化よりも、ほかの施策の必要性が多く求められることを確認しておりますというふうな答弁があったんです。つまり、そんなにいわゆる父兄は望んでいないんだというふうなことの答弁だったんです。それで、じゃどんなアンケートだったんだということで出していただいたのが今のやつです。これを見れば、もう何を聞いたか全部分かるので、一々私のほうから説明する必要がないと思います。 ただ、この数字は、これはアンケートした数は、保護者が243名、小中学校合わせて、校長が23名、保護者というのは、大体PTAの役員などなんだと思うんですけれども。そして、1番やってほしいのは5点、1番から5番まで書くようにということでやった、それで点数化したものがこういうことになっているわけであります。 それで、私これを見て、これで順番が上のほうじゃないというのはちょっとどうかなと、このアンケートでは。確かに上のほうではないんです。ここで言うと、給食費に関わるところは13番目なんです。15項目のうちの13番目なんです。これだけを見れば、そんなに高い順位がないということになるんですけれども、しかし、このアンケートの取り方というのは、これいろんな問題がごちゃごちゃに入っているわけです。例えば、多いのがやはり学力向上とか、それに関わる学力調査とか、それから、タブレット、ICT教育、それから、読書活動とか、そういうようなものが入っていて、そちらが上位のほうに来ていると。いわゆる意識調査みたいなことで、QUテストというんですか、子供たちの状況をつかむということは、これはいいと思うんですけれども、ただ、これをごっちゃにして、上だ下だということが言えないんじゃないかというふうに思うんです。 それで、やはり私前に申し上げたんですけれども、給食費の問題だったら給食費の問題としてちゃんとそれに絞って、特にこれは負担軽減の問題ですから、ここでも負担軽減につながる問題はあるんですけれども、別物だと思うんです、教育活動というのは学校の基本ですから、まず学校で勉強させるというのは。それが上に来るのは当然であるといえば当然なんですけれども。 だから、結果がこう出てきましたので、この結果の説明も求めていましたけれども、ちょっと時間の関係も若干あるものですから、今後、その順番がこれ上に上がる要素はあまりないですよね、こういうやつだと。こういうアンケートも同じように今後とも取るつもり、こういう思考で、いわゆる保護者とか学校長にどれを優先したらいいんでしょうかというふうなことを聞くのかどうかということもありますし、それでいいのかと、そうやって教育行政を進めていくのかということもあるので、その辺についてちょっと答弁を求めておきたいと思います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 この平成29年度に実施したアンケートは、新しい学習指導要領の実施に併せ、保護者の中でもPTAの本部役員とか学年委員長とか、学校教育に比較的理解の深い方や校長の思いを把握し、教育施策に生かすために実施したものであります。 給食無償化の保護者アンケートについては、その必要性や実施方法なども含め、慎重に判断していきたいというふうに思っておりますけれども、教育行政を担う私たち教育委員会としてどのような施策が必要か、優先順位を含めて、責任を持って議論してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 それについてはお任せするしかないんですけれども、先ほども言いましたけれども、今度の議会は、行政力というのは非常に一つ話題になったと思うんです。そのときに、私が市長の答弁を聞いていて、いや同意できるなということはいっぱいあったんです。それはどういうところかというと、行政力というのは、国も県も市町村も、つまり一番住民の近くにいて、住民が何を要望しているかと、それにどう応えるのかというのは行政なんだと、そして、行政力と仕事なんだということ。全くそのとおりだと思いますし、一番最前線にいるのが市町村ですから、その住民の声を聞いて、そして、それを実行していくと。 特に、市長が職員に常々申し上げているのはと言ったところが私は気に入りまして、現状に合わない行政、それから、制度の状況があった場合には、見て見ぬふりをするのが一番悪いと、こうおっしゃったんです。だから、それはどこで捉えるかと、誰が住民の要求であるとかと捉えるかということもあるんですけれども、そこが一番肝要なんじゃないかと。ただ机に座ったり、それから、一般的に業務をこなしていくだけではやはり見えてこない。住民の方々がどんな要望を持ち、考えているのか、それが分からないので、ぜひ先ほどアンケートと言ったのは、やはりいろいろときちっと意見を聞いてみるという努力をしながらやっていく必要があるだろうと思って、このいろんな問題について、優先順位とか、決定するのはちょっとなかなか、それはお任せするしかないところはあるんですけれども、ぜひそうしていただきたいということをこの際申し上げておきたいと思います。 まだ、時間がもう10分しかないので、次に移らざるを得ないんですけれども、次に移りたいと思います。 次は、生活弱者への支援ということで、これも何項目かあるので、これもはしょってやるしかないんですけれども、1つは生活困窮者自立支援事業ということで、これにつきましても、私が配付していただいた資料の2番目、ナンバー2と3と4と、1枚目の裏と2枚目の表裏なんです。 これも、私が決算資料から、この生活者自立支援事業、これは平成27年から生活困窮者自立支援法というのができて、それに基づく事業としてやっているわけです。大体は就労支援が割と多いようなんですけれども、相談をしていただいて、そしてこのプランをつくって、そして就労の支援をするという中身のようなんですけれども。 それで、資料は、これも同じように数字を聞くような格好にしていたんですけれども、ちょっと時間がないので、ここでは、どういう中身が、どういう中身というか、この中の1ページの裏です、ナンバー2のところを見てほしいんですけれども、この生活困窮者自立支援制度では、次のような支援を行います。これは、厚労省のホームページの一部です。その中で、この聞き取りのときに言ったのは、上のほうの自立相談支援事業とか、就労訓練事業とか、住宅確保給付支給とか、あと家計改善はあまりやられていないような話でしたけれども、問題なのはというか、この一時生活支援事業というのなんです。これは、私も今まで何回も、食べ物がなくなってお金もないと、何とかしてくれという人に、何回も生活相談というか、相談事に乗って、お米を買ってあげたり、お金を貸したりしたことがあります。それで、役所のほうに相談するとどういうことになるかというと、それは、役所のお金は公金ですから、そういうことはできないんですというふうに言っていると聞きました。直接ちょっとよく覚えてはいませんけれども。だけれども、少なくとも平成27年度からは、そういうことをやるのも生活困窮者自立支援制度の中身になっているので、このことをぜひやっていただきたいと思いますけれども、何か聞き取りのときは、白河市はそこを外してあると言っていましたけれども、なぜそうなのかというのがあるわけなんですけれども。 それについて、今、要するにどういう取組をやっているか。先ほど一覧表にしましたけれども、今の白河市でやっている生活困窮者自立支援事業はどういうものか。そして、今私が申し上げた一時生活支援事業、ぜひ始めていただきたいと思うんですけれども、それについて答弁を求めておきたいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 生活困窮者自立支援制度は、必須事業として自立相談に加え、住居確保給付金があります。この事業は、離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に対し、就労に向けた活動を行うことなどを条件に、一定期間家賃相当額を支給するもので、支援員1名を配置し、取り組んでおります。 次に、本市で行っている任意事業として、家計改善支援は、生活に困窮している方に対し、収入、支出、その他家計の状況を適切に把握することや、家計の立て直しをアドバイスすることで早期の生活再建を支援するもので、支援員1名を配置しております。 次に、生活困窮世帯の子供の学習・生活支援は、子供の学習支援をはじめ、日常的な生活習慣や仲間との出会いの活動ができる居場所づくりなどの支援を行うもので、こども食堂に対する委託費の一部を補助しております。 なお、一時生活支援につきましては、一定の居住を持たない方やインターネットカフェなど不安定な住居形態にある方に対し、一時的に宿泊場所や食事、その他日常生活に必要なものを提供するもので、本市においては、これまで救護施設との連携により対応できていたことから、現在のところ実施には至っておりません。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 ちょっと不満の答弁ですけれども、ぜひそういうことで、今度できるようになりましたので、それについては今まではやっていなかったんだけれども、その一時生活支援事業は新たに、任意事業なんだけれども、それをやるというふうになるのかどうかだけちょっと確認しておきたいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 必要性について検討してまいりたいと思います。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 究極の官僚答弁ですね。 それはそれとして、またおいおいやりたいと思いますが、まだ項目も残っているので、もう一つ、今大変話題になっている生活保護の受給申請の中で、扶養照会の問題なんです。 これ扶養照会というのは、つまり本人が生活保護申請すると、自分の兄弟縁者といいますか、そういう人たちに、援助できませんかという確認をするという制度をこれまで当たり前のようにやってきたと。ところが、国会の中で、田村厚生労働大臣が野党から追及をされて、生活保護を受ける、それは扶養照会は義務ではないと、何回も言ったのね。そして、実は2月26日に厚労省から通達が、いわゆる改善というか、いわゆる生活保護法による実施要領の取扱いについて、それから、それに対する問答集の改定があったけれども、中身はあんまり代わり映えがしないと。いわゆるその扶養照会は、やはりやるんです。よっぽどのDVを受けているとか、特殊な例しか認めるような中身ではなかったんです。これは、法律に基づくものではないから、市のほうで、やはり解釈で、これはやはり扶養照会ということをやらないというようなことは選択できるのではないかと私は思うんです。 私が今相談を受けている人は、明らかに生活保護基準なんだけれども、親との関係というか、親類との関係で、それをやられるんだったら生活保護申請できませんと言って、やらないんです。ところが、ここの担当課で、その生活保護基準に合っているかというと、まるっきりその基準に該当する方なんです、まだ若い人なんだけれども、子供がたくさんいて。でも、やはりそれはちょっと配慮していただきたいと思うので、この扶養照会について、そういう意味で全く法的な拘束力がないと思う。通知は来ていますけれども、地方自治なんですから、この辺ぐらいは別に全部国におんぶに抱っこしているわけではないのでできると思いますけれども、その辺について答弁できればお願いしたいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 扶養照会につきましては、本年2月26日付、実施要領の改正では、扶養の可能性が期待できない事例として、配偶者からの暴力に加えて、虐待があった場合の項目が追加され、また、音信不通の期間が20年から10年程度に短縮されるなど、基準が一部見直しをされております。 市長は常々、弱者救済は行政の最重要な役割であると我々に発言しているところであり、コロナ禍の経済状況下においては十分理解をしておりますので、原則として扶養照会を撤廃することの是非については、周辺の各町村とも足並みをそろえる必要があることから、町村の生活保護事務を担っております県南保健福祉事務所と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 これについてはいろいろ問題があるということで、一般社団法人つくろい東京ファンド、これは年末に相談活動を東京の駅前でやったりしていた団体ですけれども、それから、生活保護問題対策全国会議というのがあるんですけれども、そこも、田村厚労大臣にこの通知について、それじゃ駄目だということで、きちっと扶養照会は基本的にはやらないというふうな通知を出してくれということを申し入れているところですけれども、ぜひそういう方向で今後検討していただきたいと思います。 最後、1項目余っちゃったというとあれなんですけれども、ごみ袋支給の問題です。 これにつきましては、ずっと前進してきて、白河っ子すくすく赤ちゃんクーポン事業では、ごみ袋を買えるクーポン使えますよというのがあります。あと、高齢者紙おむつ用ごみ袋支給も、これは平成31年から始まっています。それから、ひとり親世帯の子育て支援策による、いわゆる児童扶養手当の受給世帯に対するごみ袋支給、そして、今回生活保護ということで広がってきたので、本当にそういう意味じゃ高く評価するところなんですけれども、そこまでいけばさらにと私は言って、この前聞き取りのときに、例えば就学援助のときに申し上げましたけれども、やはり生活困窮というのは、そういういろんな基準があるんです、見方というのは。だから、いわゆるそういう人たちまでもっと広げていただけないかどうかということがありますので、今後このことについて検討していただけるかどうかについて答弁を求めておきたいと思います。 ○菅原修一議長 邊見市民生活部長。 ◎邊見正則市民生活部長 ごみ袋支給事業は、本年度は、委員おっしゃるとおり、児童扶養手当受給者世帯に対象に実施をしております。令和3年度においては、コロナ禍により、生活に影響のある生活保護受給者世帯を対象に加え経費を計上しております。 生活弱者へのさらなる対象につきましては、引き続き実態の把握に努め、関係各課と協議をしてまいります。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 時間が参りましたので、以上で質問を終わりたいと思います。 ○菅原修一議長 この際、10分間休憩します。     午後2時00分休憩---------------------------------------     午後2時09分開議 ○菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、御報告を申し上げます。 大花務議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申出がありましたので、配付しておきました。 大花務議員。     〔大花務議員 登壇〕 ◆大花務議員 正真しらかわの大花務でございます。 発言席より一般質問を行います。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 初めに、3月11日で丸10年になる東日本大震災で亡くなられた全ての方々に対しまして、心より御冥福をお祈り申し上げます。 1の白河市公共施設個別施設計画の概要と進捗状況などについて、(1)の個別施設計画の概要について伺います。 ○菅原修一議長 鈴木総務部長。 ◎鈴木正総務部長 本計画では、施設の役割や現状と課題、施設の方向性を庁内において十分に議論、検討を重ねながら、用途ごとに、重要な施設として長寿命化を図り維持していく施設、利便性を図るため統合する施設、老朽化の状況や稼働率から廃止する施設などに分類したところでございます。 また、実施時期につきましては、建築年数や緊急性と老朽化の度合いにより、令和3年度から8年度までを第1次、9年度から18年度までを第2次、19年度から28年度までを第3次と、3期に分け進めていくこととし、3月中の策定を予定しております。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 次に、(2)の対象施設の総数と、長寿命化を図り維持していく施設と、統合複合化する施設と、廃止する施設の割合について伺います。 ○菅原修一議長 鈴木総務部長。 ◎鈴木正総務部長 対象施設は、429施設となっております。 取組の方向性としては、長寿命化を図り維持する施設が全体の44%、統合複合化を検討する施設が6%、廃止を検討する施設が12%、引き続き最適化について検討する施設が36%、現時点で大規模改修、更新が実施済みまたは実施段階にある施設が2%となっております。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 次に、(3)の今後の市の基本方針について伺います。 ○菅原修一議長 鈴木総務部長。 ◎鈴木正総務部長 来年度からの計画の推進に当たりましては、施設の利用状況や地域バランスなどを踏まえ、配置場所や代替施設への誘導、さらには、他用途への利活用などについて、市民の皆さんと十分に意見交換を行いながら、施設ごとに具体的な計画案をまとめていきたいと考えております。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 白河市公共施設個別施設計画で、中央公民館と東公民館と大信公民館の3施設は、統合複合化する施設だということが今回分かりました。 先日、荒井寿夫議員が、アクセスの悪い現在の公民館の必要性の観点から、複合施設の建設には賛成であると言っていましたが、私も、市民会館跡地に別紙資料の複合施設の建設には大いに賛成です。聞き取りでは、3階に生きがいづくり機能施設になっているが、これは決定でないということでした。 今から30年以上前から、中央公民館の建設について、公民館クラブ会長会の方々が中心になって市長と議長に陳情してきましたが、いまだに新しい公民館の計画が全く進んでおりません。これから新しい公民館を建設するとしたら、10年、20年はかかると思いますが、それまではとても待てませんので、ぜひ複合施設整備基本計画の中に新しい公民館を建設してほしいと思います。白河駅前に3館構想がありましたが、新たに商工会議所が入ったため、中央公民館だけが建設されませんでした。また、マイタウン白河を中央公民館にする話がありましたが、途中で、公民館は営利事業などができないということで、公民館がマイタウン白河に移転できませんでした。 次に、2の表郷公民館以外、3館建設を検討してきた経過などについて伺います。 表郷公民館を除く、中央公民館、東公民館、大信公民館の3施設は、建設から45年以上が経過しており、特に白河市中央公民館は、今月で築54年を迎えようとしています。昨年の3月議会でも同じ趣旨の質問をしましたが、その後の検討結果について確認をしたいと思い、質問をします。 現在、中央公民館の休館日は、年末年始の休館日だけで、毎週や毎月の休館日はありません。白河市立図書館、りぶらんの休館日は、年末年始のほかに、別紙資料のとおり毎週月曜日と毎月第1水曜日が休館日で、そのほか蔵書点検のための休館日などもあり、少し休館日が多いと思います。白河文化交流館、コミネスの休館日は、年末年始の休館日のほかに、毎週火曜日が休館日ですが、そのほか点検などで必要があったときも休館日になります。白河市中央公民館は年中無休です。 また、中央公民館の職員ですが、以前は正職員が6名いましたが、市長が変わるたびに1人減り、2人減り、令和2年度からは、中央公民館の正職員が1名減って、2名になってしまいました。今年度減らされたのは副館長兼係長で、大事な公民館の職員の要です。学校でいえば、教頭です。代わりに、昨年定年退職した人が、副館長で再任の方が来ましたが、毎日午後3時半には帰宅してしまいます。仕事に支障を来すと困りますので、今までどおりに戻してくださるよう教育長にお願いいたします。 そこで、お伺いいたします。 中央公民館建設について、個別施設計画の検討結果と施設の不備などについて伺います。市民会館跡地に複合施設の整備が計画されており、生涯学習センター、生きがいづくり機能も予定されています。私は、複合施設が、中央公民館を利用されている方々の活動拠点となり、現在の中央公民館の職員が配置されることが理想であると思っていますが、個別施設計画では、中央公民館の今後の方向性をどのように定めたのか伺います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 最初に、各館の休みですけれども、必要最低限でやっているつもりですので、誤解のないようお願いできればなというふうに思っております。 あと、公民館の職員に関しても、事業がしっかりできるような形でやっていると思いますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いします。 それでは、白河市公共施設個別施設計画においては、中央公民館につきましては、今後も維持すべき施設であるが、老朽化が著しく、用地も借地となっている。新設及び既存施設の利活用も含め、様々な観点から検討することとし、複合施設の整備状況を踏まえて、令和3年8月にかけて検討することとしております。 施設の不備については、建物と併せて設備も老朽化が進んでおり、雨漏りや経年劣化による配管の腐食等がありますが、利用者には不便を来さぬよう適宜修繕を行っている状況であります。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 次に、中央公民館敷地の賃貸借契約の期間について伺います。 中央公民館の土地は借地となっていると思われますが、賃貸借の契約期間は何年までになっているのか伺います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 敷地の賃貸借については、公民館並びに教育施設の建設を条件にして、昭和40年、1965年でありますが、11月1日より令和7年、2025年になりますが、10月31日まで60年間、賃借料を無料として契約を締結しております。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 再質問いたします。 中央公民館の敷地は、どこから借りているのかについてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 天神神社でございます。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 次に、東公民館建設について、個別施設計画の検討結果と施設の不備などについて伺います。 東公民館について、個別施設計画では、今後の方向性をどのように定めたのか伺います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 東公民館については、今後も維持すべき施設であるが、老朽化が著しいことから、東庁舎、東農業技術センターとの複合化を令和3年から8年にかけて検討することとしております。 施設の不備については、老朽化が著しく、建物及び設備に不具合が発生しており、令和2年度は、備付けの暖房機器が故障し、修繕を行ったところであります。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 次に、大信公民館建設について、個別施設計画の検討結果と施設の不備などについて伺います。 大信公民館について、個別施設計画では、今後の方向性をどのように定めたのか伺います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 大信公民館については、今後も維持すべき施設であるが、老朽化が著しいことから、庁舎及び保健センター、農村環境改善センターとの複合化を令和3年から8年にかけて検討することとしております。 施設の不備については、老朽化が著しく、令和2年度は、2階の和室が、雨漏りにより天井板が一部抜け落ちてしまったことから、修繕を行ったところであります。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 次に、別紙のとおり、この公民館のほうです、ちょっと古いんですけれども、白河市は、公民館が4つで、他市と比べると少ないと思います。合併しなければ1つでした。他市のように、できれば中学校に1つあるのが理想だと思います。そして、分館が6つありますが、長い間分館活動が実施されておらず、分館の機能も果たしていないので、白河市公民館条例の6分館を廃止してもよいのではないかと思いますので、ぜひ検討してもらいたいと思います。 そこで、お伺いいたします。 白河市公民館条例の分館の見直しの進捗状況などをどのように検討してきたのか伺います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 中央公民館の分館は、条例上、関辺分館を除いた5分館は、大沼、白坂、小田川、五箇、古関の行政センター内に設置されております。 各行政センター内の施設は、地域住民の方々に活発に利用され、地域に根差した交流の場となっております。単独施設である関辺分館については、利用が多いとは言えない状況にあります。引き続き、分館の在り方については議論を重ねてまいりたいと考えております。 それから、資料をいただきました議員の資料ですが、それぞれの自治体によって、合併前の公民館の数とか、それから公民館活動に違いがあるので、一概に比較はできないものかなというふうに思っているところであります。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。--------------------------------------- ○菅原修一議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 3月8日は定刻から会議を開き、提出議案に対する総括質疑を行います。 本日はこれにて散会します。     午後2時28分散会---------------------------------------...