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09月06日-02号

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  1. 白河市議会 2018-09-06
    09月06日-02号


    取得元: 白河市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    平成30年  9月 定例会          9月白河市議会定例会会議録 第2号---------------------------------------            平成30年9月6日 (木曜日)---------------------------------------議事日程 第2号        平成30年9月6日(木曜日) 午前10時00分開議第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑---------------------------------------◯本日の会議に付した案件 議事日程第2号のとおり---------------------------------------◯出席議員(25名)    1番 根本建一     2番 岩崎洋一     3番 佐藤正則    4番 阿部克弘     5番 室井伸一     6番 緑川摂生    7番 深谷博歩     9番 佐久間 進   10番 北野唯道   11番 山口耕治    12番 菅原修一    13番 水野谷正則   14番 佐川京子    15番 藤田文夫    16番 大花 務   17番 縄田角郎    18番 石名国光    19番 高橋光雄   20番 玉川里子    21番 大竹功一    22番 深谷政男   23番 須藤博之    24番 深谷 弘    25番 藤田久男   26番 筒井孝充◯欠番    8番 (欠番)---------------------------------------◯説明のため出席した者   市長 鈴木和夫           副市長 圓谷光昭   市長公室長 藤田光徳        総務部長 木村信二   市民生活部長 川瀬忠男       保健福祉部長 鈴木 正   産業部長 井上賢二         建設部長 長嶺勝広   水道部長 伊藤公一         表郷庁舎振興事務所長 角田喜一   大信庁舎振興事務所長 鈴石敏明   東庁舎振興事務所長 森 正樹   会計管理者 戸倉克彦        総務課長 佐藤 伸   教育長 芳賀祐司          教育長職務代理者 金子英昭---------------------------------------◯事務局職員出席者   事務局長 齋藤 稔          事務局次長 橋本喜人   事務局次長補佐兼庶務調査係長 星 嘉一   事務局次長補佐兼議事係長 本宮秀勝  事務局主査 深谷秀之---------------------------------------     午前10時00分開議 ○筒井孝充議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。 9月定例会に受理しました請願2件は、お手元に配付しました請願文書表のとおり、所管の議会運営委員会に付託しました。--------------------------------------- △日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑 ○筒井孝充議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。 この際、御報告を申し上げます。 北野唯道議員から一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。 北野唯道議員。     〔北野唯道議員 登壇〕 ◆北野唯道議員 おはようございます。 これより発言席より一般質問を行います。(発言席へ移動) ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 まず、質問に入る前に、きょうの朝方、北海道で大地震が起き、被災された方に心よりお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになった方に対しては心よりお悔みを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 合併後の地域の均衡ある発展及び新市の一体感の醸成について、市長はこれまでどのような考えで取り組んできたのか。また、その成果についてどのように考えているかをお伺いいたします。 ○筒井孝充議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 この11月で白河市も合併してから13年目を迎えようとしております。当時の平成の合併につきましては、いわゆる三位一体の改革によって地方交付税が大幅に減少しあるいは公共事業も落ち込むなど、地方自治体全体が大変厳しい状況に置かれておりました。そういう背景の中での合併でありますから、ともすれば自治体の財政基盤の維持や効率化が優先をされ、各地域の声が行政に反映されにくくなるんではないかとの懸念の声が各地域にございました。 私が市長に就任したのは合併から2年足らずの時期でありまして、こうした不安がまだ残っておりました。そのために当時の選挙の公約にも掲載をしておりますが、まず、4地域の一体感を早期に醸成すべきであるというふうなことを申し上げました。そのためにおのおのの各地域協議会という団体がありましたが、地域協議会あるいは各団体の会合にも数多く足を運ぶ一方、市政懇談会を数多く開催をし、市民の方々との意見交換をしてまいりました。 こういう行動を通じまして、行政区域の拡大に伴う不安感というものは暫時減少してきたものと感じております。加えて、現在各市内のイベントの例で申し上げれば、地域を元気にしようとする若者たちの熱気や市内全域から多くの団体や来場者が参加している姿を見るにつけ、白河市民としての一体感が醸成されているものと思っております。 また、将来に向けて白河市をどういうふうに全体として発展させていくのかという問題と、各地域が持つ特性を生かすためにおのおのの視点から具体的な施策を実行してまいりました。 まず、地域の核となる産業振興では、県南地方の中小企業を支援するための産業サポートの立ち上げによって、人材育成や広域的な企業間のマッチング、ものづくりの高度化などを通しまして、地域の産業力を高めてまいりました。さらには、企業誘致の推進や農業の法人化、集落営農組織の支援にも努力をしてきたところであります。また、加えまして、白河の歴史文化を生かしたまちづくりということも市政の大きなテーマとして、小峰城の整備や南湖の新たな振興策を進めてまいったところであります。 また、広く市民が文化、芸術、スポーツに親しみ、心身ともに健やかな暮らしが実現できるよう、コミネスや図書館などを整備したほか、救急医療体制や高齢者の生きがい対策などの充実も図ってまいりました。 加えて、各地域におきましては、生活に密着した道路等のインフラはもちろんのこと、地域の方々のコミュニティーの拠点である集会所や、例えば表郷公民館、大信のひじりん館、きつねうち温泉の温泉整備などを行ってまいりました。さらには、聖ヶ岩周辺の観光資源の掘り起こしあるいは就農支援、ため池改修、農業環境の保全など、各地域の特性を生かした施策を展開してまいったところであります。あるいは、これは象徴的な例でありますが、旗宿地域と旧表郷の中野、内松地域というのは、昔は旧古関村と称しておりまして、小学校も同じ学校でありましたので、旗宿の行政センターを改修する際には、旗宿行政センターという名前から古関行政センターという名前に改称をいたしまして、旗宿と旧表郷の中野、内松の一体感を図ると、そういう観点からそういう名称にも改称いたしました。 こういう取り組みを通じまして、市内外の企業間の新しい取引や若手の新規就農者の増加、また、おもてごうの里山クラブ聖ヶ岩ふるさとの森を守る会、野出島活性化プロジェクトを初め、自分たちの地域を自分たちの努力で盛り上げていこうという機運が盛り上がってきているというふうに感じております。 今後とも、市民の生の声を拝聴し、さまざまな意見交換を続けながら、各地域の特性や諸課題などの把握に努め、地域の均衡ある発展を通して、市全体の魅力が向上するよう全力を尽くしてまいる考えであります。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 ありがとうございました。次に入ります。 新教育長の教育に対する基本的な考え方について、お伺いします。 今後どのような教育方針に基づき、白河市の教育のかじ取りを行おうとしているのか、お伺いします。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 教育基本法第5条第2項で、「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるもの」と規定されております。また、本市の教育大綱では、「未来を切り拓く人間力」を育むことを人づくりの基本としております。教育とは、子供たちが夢や希望を持ち、その実現に向けてたくましく成長する力を育むこととともに、地域や国内外で活躍する人材、そして白河市の将来を担う人材を育てること、まさに人づくりだと考えております。 そのために、知識・技能を習得し、それらを活用してみずから考え、判断し表現する力としての確かな学力、他人を思いやる心や感動する心としての豊かな心、そして、たくましく生きるための健康や体力としての健やかな体、これらをバランスよく育む教育を推進してまいります。 特に本市の教育の特徴として、歴史文化教育に力を注ぎ、子供たちに郷土に対する愛着と誇りを持たせております。郷土愛は生きる上での心のよりどころになることから、さらに充実させることが重要であります。また、他市町村に先駆けて全ての小中学校に学校司書を配置することとしており、学力を向上させる基盤として読書力を身につけることができるよう、児童生徒の読書活動を支援してまいります。 「教育は人なり」と言われるように、教育の成果はとりわけ学級担任や教科担任の資質能力によるところが大きく、教育の充実を図るためには教師の資質能力の向上は欠かせないものであります。各学校で教師がお互いに励まし合い、高め合い、力量を伸ばす教職員集団づくりができるよう力を入れて取り組んでまいります。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、白河市の教育に対する熱い思いを聞かせてほしいと思います。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 私は白河に生まれ育ち、また、教職人生で一番長く勤務した地は白河市であります。このたび本市の教育長となったことにより、後輩となる子供たちの教育に携わることを大変うれしく思っております。 本市の小中学生は合わせて約5000名おり、約400名の教職員とともに23校それぞれの学びやで毎日、学習に運動にと励んでおります。全ての学校において教職員の指導のもと、児童生徒がともにかかわり、一人一人が自己の能力を高める教育が実践できるよう取り組んでまいります。 そのためには、子供第一を貫くことが大切であると考えております。学校の主役は子供です。子供一人一人の成長に視点を置いて、子供の成長のために、学校は、教師はどうあるべきかを常に考えることが重要であります。また、教育は教師と子供の信頼関係、子供同士の温かな人間関係が基盤となります。学びの集団である学級が、子供たちにとって居心地のよい場所でなければなりません。これらのことが各学校で実践できるよう、学校経営のリーダーである校長と、面談や毎月開催される校長会議を通して、学校経営に関する協議や学校現場の課題を共有するなどして、本市の教育が充実するよう精いっぱい取り組んでまいります。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、白河市の教育について、何が問題で、今後何をどう考えていきたいと考えているかをお示しいただきたいと思います。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。
    芳賀祐司教育長 少子化に伴い、教育を取り巻く環境は大きく変化してきており、本市のみならず、学校の統廃合や学区の見直し等、さまざまな課題が発生しております。これらの課題は、地域の意見を十分丁寧に傾聴しながら、今後の方向性を決めてまいりたいと考えております。また、各学校で行われている授業等の教育活動をさらに充実させることが重要であると考えております。 そのためには、教職員の指導力の向上が必要不可欠ですので、教育委員会として主催している学力向上推進会議や教育講演会等の研修会を教職員のニーズに合う内容にするとともに、指導主事による訪問指導を教職員の実態に即したものになるように充実させてまいります。また、各学校においては、校内研修の活性化を図り、経験年数や持てる指導力に応じて教職員が力量を高められるよう校長を指導してまいります。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 再質問いたします。 ここで述べております「指導力」という言葉、どのような指導をするのかお伺いいたします。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 教職員の指導力とは、まず第一に、授業力であります。授業力とは、教える学習内容を確実に教えられるという力だけでなく、子供たちにわかりやすく、しかも楽しく生き生きと活動し、友達と協力して学び合う授業を行う力であります。 次に、学級集団をつくる力であります。授業を含め学校は学級集団ごとに活動します。その集団が規律があり、他人を思いやり、お互いを励まし合う温かな集団なら、子供たちは伸びていきます。そういう集団をつくる力であります。 そして、子供を理解し、個にかかわる力であります。子供はそれぞれ個性があります。子供の様子や言動、友人関係、家庭環境からその子供の特性をしっかりつかみ、子供一人一人の心に寄り添ったかかわり方ができる力です。 これら3つが、私は指導力だと思っております。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 もう一点、お伺いします。 ゆとり教育の政策とは、どのような政策なのかお伺いします。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 ゆとり教育とは、昭和から平成にかわるころに言われ始めた教育だと、私は記憶しております。その当時、学校では偏差値による受験、過激な受験指導とか、それから、校内暴力、いじめ、さまざまな教育問題がありました。その詰め込み教育が、そういうふうなことで災いしていたと言われて、ゆとりを持って、そして個性重視の教育になり始めたところかなというふうに思います。それが進み始めて、平成14年ごろだと記憶しているんですけれども、授業内容の3割削減、そして授業時数がそれに伴う削減、それから、総合的な学習の時間というのが新設されました。そのころに学校5日制の制度も始まったというふうに記憶しております。そのようなものがゆとり教育だというふうに私は考えておりますが。 以上です。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 ありがとうございました。次に入ります。 今年の夏の異常気象による影響について。 気温、降水量などの気象データについて、平年と比べて今年はどのような状況になっているのか、過去3年間の気温及び降水量の平均と今年の気温及び降水量の差についてお伺いいたします。 ○筒井孝充議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 過去3年間と、ことしの6月から8月までの3カ月間の平均気温を比較しますと、6月の気温は平均19.1度に対し、ことしは19.9度で0.8度、7月は23.5度に対し25.8度で2.3度、8月は23.3度に対し24.4度で1.1度と、いずれの月も過去3年間の平均気温を上回っており、気象庁が6月から8月の総括として、「東日本と西日本では記録的夏だった」と発表したとおり、本市におきましても平年を上回る厳しい暑さでございました。 また、降水量につきましては、6月は平均122.5ミリに対し46ミリで76.5ミリの減、7月は172.2ミリに対し132ミリで40.2ミリの減、8月は202.7ミリに対し167.5ミリで35.2ミリの減となっており、豪雨被害のありました西日本とは対照的に非常に雨の少ない夏でした。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、特に降水量の不足する農業に対する影響はどのようになっているのかお伺いします。 ○筒井孝充議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 農協や果樹・水稲生産者などから聞き取りしたところ、少雨による影響として、一部のため池で貯水量が減少したとの報告はありましたが、その後の台風などによるまとまった降水があったことから、水稲はおおむね大丈夫だろうとのことでございました。一方、野菜はキュウリの側枝の発生不良、果樹は梨やリンゴの実が小玉になるなどの報告がありました。 また、高温による影響として、野菜はトマトなどの花落ち、果樹は桃の日焼けなどの影響が出ているほか、これから収穫を迎える米につきましても、品質の低下が懸念されるとのことでございました。 しかし、これらの被害程度はいずれも軽いというのが大方の見方でございました。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、白河市としての農業に対する渇水対策について、どのように考えているのかお示しをいただきたいと思います。 ○筒井孝充議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 夏の高温少雨により、本市におきましても、ため池などの貯水率が著しく低下するなど農業用水を十分に確保することが厳しい状況となりました。そのため、水不足の状況を市のホームページで周知するとともに、耕作者の方々に節水を呼びかけてきたところでございます。 今後も降水量が少なく、農業用水の不足が懸念される場合は、速やかに土地改良区と連携を図り、耕作者の方々に水不足と節水の周知を図るほか、限られた水を受益者に供給するため、排水路からの循環利用を行うための揚水ポンプを貸し出すなど、地区内での調整を図りながら、渇水対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、白河市役所における障がい者雇用の状況についてお伺いいたします。 障害者雇用促進法に定める障がい者の雇用対策はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○筒井孝充議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 障害者雇用促進法は、事業主に対する障がい者の雇用義務や障がい者本人への公的支援措置などを規定するものであり、障がい者雇用率の設定や、募集、配置、賃金等における差別の禁止などにより雇用機会を広げるとともに、職業訓練や在宅就業の支援により障がい者雇用の促進を図るものであります。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、民間企業、国、地方自治体に対する障がい者の雇用率の基準は、それぞれどのように定めているのかお伺いします。 ○筒井孝充議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 障がい者の法定雇用率は、国と地方公共団体が2.5%、民間企業が2.2%となっております。この法定雇用率は5年ごとに見直すこととされており、本年4月からは国と地方公共団体、民間企業ともに0.2ポイント引き上げられたところであります。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、白河市役所における障がい者雇用率はどのようになっているのか。また、基準を下回った場合は、何かペナルティーはあるのかお伺いいたします。 ○筒井孝充議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 障がい者雇用率は、平成28年度が職員数6名で1.57%、29年度が職員数7名で1.73%、30年度が職員数10名で2.52%であります。 障がい者の雇用につきましては、障がいを持つ職員が定年退職を迎える時期を考慮し、23年度より職員採用試験に身体障がい者対象枠を設けて実施してきましたが、28、29年度においては、早期退職者の発生等により、当時の法定雇用率2.3%を下回ったところであります。 基準を下回った場合のペナルティーにつきましては、国や地方公共団体は、厚生労働省のホームページにおいて団体名が公表されるとともに、雇用率の達成に向けた障害者採用計画の作成が義務づけられます。また、民間企業においては、国や地方公共団体と同様に企業名の公表や改善計画の作成に加え、法定雇用率に不足する人数に応じた障害者雇用納付金を徴収されることとなります。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 再質問しますが、白河市の職員数は何名ですか。 ○筒井孝充議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 本算定に用いました職員数は542名となっております。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 そうしますと、この28年の職員数、これ6名で1.57、これを計算すると、職員数が382.2人になるんです。それから、29年、7名で1.73%、これを逆算すると、404名なんです。それから、30年、これは10名で2.52%、この計算でいくと、398.81人、542名のあれからいったら、大分数字が違うんじゃないですか、これ。 ○筒井孝充議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 法定雇用率の算出に当たりましては、まず、分母としまして、職員数から除外率というものがございまして、こちらにつきましては国が定めております指定した職ということで、本市におきましては保健師、保育士、幼稚園の教諭等が除外率に加わります。この人数が27名、これ30年度の計算でちょっと申し上げますが、分母につきましては542名からその除外率5%というものがありますので、全体の5%としまして27名を除することとなりまして、分母のほうは511名となります。また、分子につきましては、先ほど申しました職員数10名ということに申し上げましたが、重度障がいをお持ちの方、手帳1級、2級の方につきましては2名というふうな換算をできるということですので、13名ということになります。ですので、13割る515ということで、30年につきましては2.52%ということになってございます。失礼しました。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 542名の5%といっても、27名引いても、また数字がこれ合わないね。どうなんですか、これ。 ○筒井孝充議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 これ30年度のお話をちょっとさせていただいたんですけれども、分母のほうが515、分子のほうが13ということで、割りますと2.52%になると思います。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 全然数字が違うけれども。 次、法定雇用の障害者雇用納付金が徴収されると。法定雇用に不足すると、障害者雇用納付金が徴収されると。これは1人当たり幾らですか。 ○筒井孝充議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 不足する1名当たりにつきまして、月5万円となってございます。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 月5万円ですか、1人当たり。1人当たり、月5万円なんですかと聞いている。 ○筒井孝充議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 障害者雇用納付金ということで、不足する障がい者1人当たりにつきまして、月5万円を納付するということでございます。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 そうしますと、12カ月なら60万円取られる。 ○筒井孝充議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 すみません。こちら、民間企業に対して、この障害者雇用納付金を徴収するということになってございまして、国・地方公共団体は対象外でございます。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 そうしますと、民間企業においてと国・地方公共団体においての区分けをしてください。 ○筒井孝充議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 国・地方公共団体におきまして、ペナルティーといいますか、まず、国のホームページにおきまして、例えば団体名が国県におきましては公表されると。また、雇用率の達成に向けた障害者採用計画の作成が義務づけられます。民間企業におきましては、国県同様のに加えまして、今ほど申しましたように、法定雇用率に不足する人数に応じた障害者雇用納付金が徴収されるということでございます。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 後でよく聞きますんで、調べておいてください。 それでは、次に入ります。 市営住宅の家賃問題について、6月議会に質問しましたが、私の答弁に答えられない、納得のいく答弁ができないということで、調査の時間をくださいと。それで2カ月過ぎてから調査の資料をいただきましたが、これ、議員の皆さんにもお配りしておきます。この8月20日に市からの説明あった資料について、もう一度よく細かく説明をお願いします。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 皆様のお手元にある資料は、6月議会一般質問における北野議員からの「家賃滞納に対し、23年間何もしなかったのではないか」との再質問に対して、「調査の上、報告させていただく」と答弁したことについて調査結果がまとまったことから、北野議員に説明させていただいた際に御提示した資料で、23年間分の家賃滞納者を含めた全体の滞納者への対応を示した表となっております。資料の作成に当たっては、書類の有無の確認、過去の担当者への聞き取り、本庁と庁舎の資料の取りまとめに時間を要したことから、議員の説明が8月20日となったところでございます。 滞納者への対応として、催告書の発送や電話催告、自宅訪問を毎年実施しております。なお、催告状は毎月発送しておりますので、この表には掲載しておりません。この表の中の催告書は文書管理規程に基づき保存期間を3年としておることから、その期間が経過したものについては原則廃棄としているため、その簿冊が残っていないものについて、「不明(記録なし)」と表記させていただいております。また、夜間訪問や電話催告については、納付計画書兼誓約書が提出されている納付者で、納付が不履行となった場合などに随時実施していましたが、記録を残すに至っておりませんでした。なお、平成20年度以前のものについては、記録が存在していないため、催告や面談等の対応については不明の状況であります。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 この資料を見ますと、平成21年度か30年度までの、29年ですか、29年までの9年間しかないので、23年間というと長期にわたった滞納についてのですが、20年以降、先のやつが全部廃棄してしまってわからないと。こういう状況では困りますので、この説明については、私が質問している内容とかけ離れておる。ですから、23年間というものについての説明が欲しいんです。5年で時効になる。これも時効にしないで継続して23年間来たということ、どういうことなのかということを聞いている。もう一度説明してください。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 今の議員の御質問ですと、23年間時効にしないで、どうやってこの時点まで来たのかという御質問だと思います。 市営住宅による家賃につきましては、私法上の債権でございまして、一般的な公法上の債権と違い、時効につきましては一定の手続を経ない限り、自動的に時効にはなりません。ということがございまして、相手方に対して催告状及び納付計画書及び誓約書等を求めることについて時効の停止、またはその一定の手続を経ていないということで時効が成立していないという状況で、23年間につきましてはこれまでも長い時間ございましたが、滞納額がたまってきたという状況がございます。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 後で6番目で、もう一度それをお伺いしますが、次に入ります。 催告書などの保存について。 催告書などの文書保存期間は3年としており、完納者の文書を破棄することは理解できる。未納者の文書は保存期限が経過したからといって破棄するのはおかしいのではないかと私は思いますが、どうですか。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 催告書は、白河市営住宅家賃等滞納対策実施要綱に定められた定型文書でございまして、文書管理規程により3年間の保存期間後に廃棄しております。催告書の簿冊がなくても滞納者ごとに、これまで、いつ、どのくらいの金額の滞納があったかといった情報は、適切に引き継ぎし管理していることから、納付請求に支障はございません。また、既に退去した滞納者も含め、1年以上の長期の滞納者からは納付計画書兼誓約書の提出を求めております。提出された納付計画書兼誓約書は時効中断の効力も有しております。しかしながら、催告書の発送や電話催告、訪問等の内容の記録を残すことは、滞納者の状況に応じた対応を行う上で大変重要なものでございます。そのため、今後、担当者がかわっても的確に対応できるように改めてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 ぜひそのようにしていただきたいと思います。 次に、市営住宅の8月31日時点の入居状況及び滞納額について。 8月31日現在の全市全体及び地域ごとの入居状況や入居率をどうなっているのか。また、滞納額はどのようになっているのかをお伺いします。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 各地域の部分につきましては、各所長から答弁いたしますので、私からは市全体と白河地域について答弁させていただきます。 8月31日現在の入居状況は、市全体で管理戸数989室に対し、入居が775室で入居率78.36%、白河地域では649室に対し529室で81.51%となっております。また、同じく8月31日現在の入居者のうち滞納世帯数は、市全体で173世帯、滞納額は1億1462万7738円となっております。なお、白河地区では113世帯で7569万4620円となっております。なお、市全体で既に退去した世帯数は62世帯で、滞納額が3068万8750円となっており、入居者と退去者を合わせた滞納額全体では1億4531万6488円となっております。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 再質問します。 滞納世帯は173世帯、6月議会で示した150世帯より23世帯多くなっております。これ、間違いないですか。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 6月議会でお答えした時点では150世帯でございましたが、この間、増加しておりまして、173世帯となってございます。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 そうすると、2カ月間で23世帯ふえたということですね、これは。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 結果だけ見ますと、23世帯ふえたということでございますが、1年未満で1カ月間だけ納付できなかったという方もございますので、そういった季節ごとの大きな変動、季節ごとの変動がこの形であらわれたという形でございます。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、退去した世帯数は62世帯で、滞納額が3068万8750円ということは、6月議会より70万500円、これ、減ったわけですね。というのは、6月議会で示した3138万9250円という数字から70万500円が減っているわけです。しかし、総額は1億4531万6488円ということは、6月議会において示した1億4272万9388円という、258万7100円増額になっているんですが、これ、どういうことなんですか。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 整理いたします。6月議会の総額が1億4272万9388円でございました。先ほど御説明しました8月31日現在の総額が1億4531万6488円でございます。この差が258万7100円増額となっております。ところが、現在の入居者に対する現在の滞納額が1億1462万7738円と御説明いたしましたが、5月31日現在、6月議会で説明した金額が1億1134万138円でございました。この差は328万7600円でございます。増額でございます。先ほど申し上げた総額と現在入居者の差額、これがもう一度申し上げますと、328万7600円から258万7100円を引きますと、70万500円でございます。この70万500円がいわゆるもう既に退去された方から、この期間において納付いただいた金額でございます。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 ですから、この70万500円というのは納入されたから、3000万円に減ったんでしょう。しかし、総額として258万710円がふえたと、総額として。これは一般の未納者がふえてきたということですか。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 議員のおっしゃるとおりでございまして、現在入居者からの滞納額が、先ほど申し上げたとおり、328万7600円増額となっております。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に入ります。 現在入居している滞納者の滞納期間について、細かくお示しをいただきたいと思います。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 8月31日現在の入居者における滞納者は173名でございますが、その詳細な滞納期間における滞納者数については、3カ月未満が49名、以降、名は省きますけれども、3カ月以上6カ月未満は23、6カ月以上1年未満は19、以降1年ごと刻みに、2年未満が15、3年未満が8、4年未満が7、5年未満が7、6年未満が11、7年未満が5、8年未満が8、9年未満が7、10年未満が1、11年未満が1、12年未満が2、13年未満が2、14年未満が3、15年未満がゼロ、16年未満が1、17年未満が1、18年未満、ゼロ、19年未満が1、20年及び21年がゼロ、22年未満が1、23年未満がゼロ、24年未満が1となっております。 なお、平成25年度から年度別滞納者数については、退去者も含め、25年度が189名、26年度が199、27年度が225、28年度が184、29年度が212となっております。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、現在入居している方で滞納者の70歳以上、80歳以上の人数について、現在の滞納者のうち世帯主が70歳以上、80歳以上のそれぞれ何人となっているかお示しをいただきたい。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。
    ◎長嶺勝広建設部長 8月31日現在の滞納者のうち70歳以上80歳未満は17名でございまして、うち年金受給者が13名、生活保護受給者が1名、年金及び生活保護の受給者が3名となっております。また、80歳以上は7名でございまして、いずれも年金受給者となっております。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、6月議会で答弁のあった長期滞納者の状況について、23年間の長期滞納者への対応状況と納付状況はどのようになっているのかお示しをいただきたい。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 23年間分の家賃長期滞納者に対して、これまで行ってきた対応につきまして調査しましたが、お手元の資料のとおり、20年度以前のものにつきましては、記録が存在していないため、催告や面談等の対応については不明でございます。 21年度以降につきましては、督促状や催告書の送付、電話連絡や個別訪問等の対応を資料のとおり行っております。納付状況は21年度から29年度にかけて、毎年度納付が確認されており、少ない年度は約1万円でございましたが、多い年度では年間家賃を上回る三十数万円の納付がございました。 この滞納者からは、納付計画書兼誓約書どおりの納付をいただけていないこともございましたが、この都度、電話や訪問による納付催告を行い、本年度になってからは毎月納付をいただいております。 これまでの面談等により把握した状況では、この世帯は母と子1人の世帯で、パート勤務で収入が安定しておらず、家賃ばかりでなく、その他の債権もあると伺っており、厳しい生活状況にあると判断しております。 公営住宅は、憲法25条、生存権の保証の趣旨にのっとり、公営住宅法第1条において、国と地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で供給されるものと規定しております。また、平成19年に施行した住宅セーフティネット法においても、国では低所得者や高齢者、障がい者など自力で住宅確保が難しい人たちでも安心して暮らせる住宅セーフティネットの中核として公営住宅を位置づけておるところでございます。 これらを踏まえますと、滞納者に対しては、訪問等により滞納に至る状況を十分に把握し、それに応じた対策を講じていくことが重要であると考えております。 この23年間分の家賃が残っている滞納者は、市からの催告書や電話などの対応に必ず応じており、毎年の納付はあるものの完納に至らない状況となっております。今後も福祉部局とも連携し、さらに、その状況把握に努めてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 私は6月議会において、この問題を質問して、納得のいく答弁ができないので調査する時間をくださいと、こういうこと。しかし、この資料、これ見ると、21年からだから23年というと、14年分足りないんですよ、これ。資料がないからわかりません、それで済む話じゃないと思いますよ、私は。今後どのような考えしているのか、それを聞かせてください。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 現時点におきましては、完納を求めていくことには変わりはございません。しかしながら、昨今の社会情勢、そして先ほども答弁しましたとおり、住宅セーフティネット法の施行等を踏まえて、今後はより滞納者の状況に応じた対策をとってまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 そうしますと、この23年間という、滞納額509万円、もう10万円超していると思いますが、その問題に対してはどのような解決をつけていくかお伺いします。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 今、議員からの御質問に対しましては、これからの検討課題になりますが、滞納者及び連帯保証人が無資力の状態にあるなど、滞納家賃の回収が著しく困難なものに限っての不能欠損処理という手法についても、他市の状況等をよく調査し検討してまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 これ、入居している方も非常に500万円からの滞納があると重荷だと思うんですよね。市のほうでも、これ23年間催促して、どのような対応で幾らずつ入れて、どういうふうにしてつないできたのか、そこが知りたいんです。それをお伺いします。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 平成2年から30年までの間のこの方の納付状況でございますが、平成2年に22万9350円の納付がございまして、それ以降しばらくございませんでしたが、平成16年度から年度ごとに申し上げますと、3万5000円、17年度5万4950円、18年度2万9950円、19年度1万9950円、20年度5万8950円、21年度4万4900円、22年度4万円、23年度31万3800円、24年度7万9700円、25年度8万円、26年度2万円、27年度9950円、28年度3万円、29年度7万5000円、30年度、これまででですが、7万円の納付をいただいております。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 平成2年から16年までの間は空間があったんですか、これ。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 平成3年から平成15年までにおきましては、先ほど申し上げましたとおり、もう既に納付済みの状態となっておるため、どの程度の納付があったかについては不明でございます。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 そうしますと、これ時効がそこで成立しますね、5年ですから、この空間というか。そこをどのようにして、そうしてきたのか。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 時効につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、私法上の債権になりますので、一定の手続が行われない限り、時効は成立いたしません。また、本市におきましては、納付計画書兼誓約書をいただいており、時効の停止もなされております。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 もう一度お伺いします。今後この問題を23年をこのまま引きずっていくのか。それとも、どこかで区切りを打つのか。その辺をお伺いします。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 この問題につきましては、今回しっかりと市として受けとめまして、滞納につきましては、減額する対応、対策をしっかり検討し立ててまいりたいと考えています。その際には、先ほどの時効等の考えもございますので、弁護士または法務関係者等からも意見を聞いてまとめていきたいと考えておるところでございます。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に入ります。 既に退去した滞納者の扱いについて。 退去した滞納者62人について、どのような対応をしているのかお伺いします。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 62名の退去者の退去年度をまず申し上げますが、平成16年度が2名、17年度が1、18年度2、19年度2、20年度が1、21年度が5、22年度が11、23年度が6、24年度が3、25年度が5、26年度が6、27年度が4、28年度が3、29年度が10、30年度が1となっております。 退去した滞納者の取り扱いについては、まず、退去時に滞納家賃の分納納付について納付計画書兼誓約書の提出を求め、納付の履行管理をすることにより、滞納家賃の解消に努めております。納付の履行状態によっては、現在入居している滞納者と同様に催告書の送付や、退去後も残債務の弁済の責務を負う連帯保証人へ催告、電話催告や自宅訪問も実施しているところでございます。その結果、先ほども申し上げましたが、6月1日から8月31日の3カ月において、退去者25名から70万500円の納付があったところでございます。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 そのほかの退去者の方はどのようにおっしゃっているのか。25名以外の方、支払いする意思があるのか、ないのか、その辺は確認しておりますか。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 大変申しわけございません。そのほかの方の状況については、私としてはまだ把握してございません。ただ、うちのほうとしては、先ほども申し上げましたとおり、退去後も電話催告、自宅訪問を実施しております。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に入ります。 8月20日に市から説明があった資料と現在の状況について、各庁舎振興事務所長にお伺いいたします。 まず最初に、表郷庁舎の振興事務所長からお願いします。 ○筒井孝充議長 角田表郷振興事務所長。 ◎角田喜一表郷庁舎振興事務所長 表郷における8月31日現在の入居状況でございますが、93室中84室で入居率90.32%でございます。 次に、入居者の滞納状況でありますが、滞納世帯数は16世帯ございまして、滞納額は1460万9228円となっております。 今後の滞納解消に向けては、毎月の家賃未納者に対し、月末に督促を行うほか、3カ月連続して納付がなかった場合は、催告書を送付しております。催告に応じない世帯には、電話催告や自宅訪問の実施、また、一括で納付するのが難しい世帯には誓約書を提出させることにより、納付を求めることもあります。 なお、滞納者が職員との面接にも応じないような場合は、連帯保証人に対しても電話や自宅訪問による催告を行っております。今後も滞納が少しでも解消できるよう、白河市営住宅家賃等滞納対策実施要綱に沿った滞納対策に努めてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 鈴石大信振興事務所長。 ◎鈴石敏明大信庁舎振興事務所長 大信庁舎管内の入居状況は、190室に対し110室の入居で、入居率は57.89%となっております。 また、入居者のうち滞納世帯数は30世帯、滞納額は2164万9390円となっております。 滞納者への対応につきましては、本人に対し、督促状や催告書、さらには納付誓約書に不履行が生じた場合の未納のお知らせを送付して納付を促すとともに、連帯保証人に対しても催告書を送付し、本人への指導及び納付を依頼しておりますが、それでも改善が見られない者に対しては、直接電話や面接等により納付指導を行い、納付計画書兼誓約書を徴し、納付の誓約を取りつけた上で滞納の解消に努めております。 なお、交渉の経過につきましては、個別記録を作成し、滞納者とのやりとりや収入状況、特殊事情などを記録し、担当者がかわっても公正公平はもとより、公営住宅設置の趣旨なども総合的に考慮して、適切に対応できるようにしておりますが、今後とも滞納対策実施要綱に沿った対策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 森東振興事務所長。 ◎森正樹東庁舎振興事務所長 東における入居状況でございますが、57室中52室が入居しており、率にして91.23%となっております。 次に、滞納状況でございますが、8月31日現在の入居者数のうち滞納世帯数は14世帯、滞納額が267万4500円となっております。 滞納者への対応としましては、最新の滞納情報を端末で随時確認しながら、催告書の発送や電話催告、自宅訪問を実施しております。特に連絡がとれない場合には、夜間訪問や早朝訪問を行うとともに、滞納者の収入や生活状況等を十分把握しながら、個々の状況に応じた対応に努めているところでございます。今後も本庁舎と連携をとりながら、家賃滞納の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 今の答弁の中で、3年でこの廃棄すると。しかし、これ28年で記録なし、これは本庁。それから、東庁舎、記録なし、29年、記録なし、なぜこれ、東庁舎は記録なし、これはどういうものだったのか説明を求めます。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 先ほどの一番最初の御質問で答弁させていただきましたが、夜間訪問や電話催告につきましては、納付計画書兼誓約書が提出されている滞納者で納付が不履行となった場合などに随時実施しておりましたが、記録を残すには至っておらなかったという状態でございます。そのため、ここにございます「電話催告を実施、記録なし」というのは、そういった意味での記録なしでございます。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 電話でお話しした対応、入居者がどのようなことをおっしゃったのか、それは記録しておくべきだと思いますよ。全部廃棄しちゃって記録がない、電話で話したことも記憶がない、これでは困りますよ。今後そのようにしてください。 次に入ります。 白河市市営住宅家賃などの滞納対策実施要綱についてお伺いします。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 白河市営住宅家賃等滞納対策実施要綱は、年々増加傾向にある市営住宅家賃の滞納対策を進める上で、事務処理の必要な手続を定めるため、平成23年3月3日に策定し、3月31日から施行しております。 しかしながら、3月11日に東日本大震災が発生し、被災住宅の復旧、応急仮設住宅の整備や管理、災害公営住宅の建設など災害対応を優先しなければならない状況となり、要綱に基づく対策が実施できませんでした。 その後、市営住宅の災害復旧も進み、26年度より要綱に基づいた家賃滞納対策を行っておりますが、今後は要綱の見直しを含め、滞納者の収入状況などに応じたきめ細かな対応を検討してまいります。 具体的には、低収入で住宅に困窮する滞納者については、福祉部局との連携とともに、新たな家賃減免基準や保証人制度のあり方を検討し、一方で、面接に応じない、または納付誓約を履行していない長期滞納者で、十分に支払い能力があるにもかかわらず支払う意思のない滞納者に対しましては、最終的に訴訟などの法的措置を行うなど、滞納者の収入状況などに応じた対策を行ってまいりたいと考えております。 先ほども申し上げましたが、滞納者及び連帯保証人が無資力の状態にあるなど滞納家賃の回収が著しく困難なものに限っての不能欠損処理についても、他市の状況について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 家賃滞納対策要綱に基づく対策が完全でなかったということはどういうことなのかお伺いします。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 家賃滞納対策要綱につきましては、申し上げましたとおり、収入世帯の状況に応じた対策ではなく、滞納者全体を一律と見た対応となっておりました。その結果、一般的な対応に終始してしまったものと考えております。そのため、これからの見直しに際しましては、滞納者の状況に応じたきめ細やかな対応をしっかりと定めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○筒井孝充議長 北野議員に申し上げます。残り時間少なくなりましたので、よろしくお願いします。 ◆北野唯道議員 この要綱をつくっても、やる気がない、記録しない、そういうことでは何をつくっても同じだと思うの。そういうことのないように今後しっかりやることをここでお願いして、私の質問を終わります。 ○筒井孝充議長 この際、10分間休憩します。     午前11時10分休憩---------------------------------------     午前11時20分開議 ○筒井孝充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 根本建一議員。     〔根本建一議員 登壇〕 ◆根本建一議員 改めまして、皆さん、こんにちは。 正真しらかわ、根本でございます。 これより一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。(発言席へ移動) ○筒井孝充議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 それでは、児童虐待防止に向けた取り組みについて、質問させていただきます。 近年、児童虐待やそれによって亡くなった子供のニュースを目にする機会が多くなってきております。 「ママ もう パパとママに いわれなくても しっかりと じぶんから きょうよりか もっと あしたからはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします ほんとうに もう おなじことはしません」、皆さんもこの記事は記憶にあると思いますが、ことし3月に東京都目黒区で起こった親による虐待で、亡くなった就学前の5歳の女の子が書いたメモです。食事は一度に一口程度のわずかな量しか与えられず、朝4時から平仮名を書く練習をさせられていたそうです。非常に痛ましい悲しい事件です。今でもこのメモを読むと涙が出てきます。このような安心して暮らせるはずの家庭で、幼い子供の命が奪われる痛ましい事件が絶えません。 平成29年度における児童相談所が対応した件数は、全国では13万3778件と過去最多を更新しており、福島県においても1177件と前年比23%増となり、過去最多となっております。 児童虐待対応件数が増加している要因として、通告がしやすい環境が整備されてきていることもございますが、子育てが親任せになっている点が挙げられており、これは昭和のころによく見られた親戚の連携や地域の連携の崩壊が進んでいるものと考えられます。核家族が進み、育児における親の負担が重くなっている中で、孤立し、一人で悩み、虐待に発展しやすい時代になったと言えます。 厚生労働省の調べによりますと、虐待に至るおそれのある要因として、第1に、母親の発達障がい傾向、産後の鬱、低年齢、望まない妊娠など妊娠時の状況など、第2に、子供側のリスクとして、乳児、未熟児、障がいなど育てにくい状況にあること、第3に、配偶者からの暴力等、養育環境が挙げられています。このようなリスク、また、先ほど述べたように核家族化や地域の人間関係の希薄化など、ますます行政の担う役割が求められております。 子供を守るには、親が安心して育てる環境が不可欠であり、必要なときには安心してSOSを出せる体制を構築する必要があります。本市においては、白河子ども・子育て計画を策定し、切れ目のない支援に取り組んでいただいておりますが、児童虐待を防止するために関係機関との連携や体制の充実及び事案に対する適切な対応が必要と考えます。 以上を踏まえ、児童虐待防止に向けた取り組みについて幾つか質問をさせていただきます。 まず、本市における相談体制及び相談事案についてでございますが、本市における相談体制の充実を図るため、家庭相談窓口の専門職並びに専門職の配置状況について、また、全国的に児童虐待相談件数が増加している中、白河市子ども・子育て計画によれば、本市においても増加傾向にあるということでありますが、本市における相談件数とその様態についてもお伺いしたいと思います。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 本市では、相談窓口として、こども未来室内に家庭児童相談室を設け、来所面談や家庭訪問などにより相談に対する助言や指導、関係機関との連絡調整を行っております。相談室には、現在、児童福祉に関し学識経験を有する教員経験者3名を非常勤の家庭児童相談員として配置しているところでございます。 また、平成29年度の相談件数は、こちらは延べになりますが、1290件、こちらにつきましては、一ケースにつきまして、1件の相談が1件というカウントをしておりますので、一ケース複数回かかわることが通例でございますので、件数が多くなっているところでございます。なお、その内訳につきましては、疑いも含めた虐待関係は13件あり、うち身体的が7件、心理的が2件、性的が1件、ネグレクトが3件となっております。 ○筒井孝充議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 次に、児童虐待防止に寄与するための取り組みとして、保育所等の利用調整についてでございますが、子ども・子育て新制度においては、優先利用対象として考えられる事項の一つとして、「虐待またはDVのおそれがあること」に該当するなど、社会的養護が必要な場合を提示しておりますが、被虐待児を優先的に利用させる取り扱いとしているか、お伺いしたいと思います。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 白河市保育の利用の調整に関する要綱において、児童虐待及びDVのいずれかの事由により保育の必要性が認められる世帯につきましては、最も利用が優先されるAランクと位置づけて入園調整を行っております。29年度につきましては、この実例はございません。 ○筒井孝充議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 次に、児童相談所共通ダイヤル189番の周知・啓発についてでございますが、児童虐待に気づいた人が速やかに通告できるよう児童相談所全国共通ダイヤル189番、いちはやくの周知・啓発の取り組みはどのように行っているのか、お伺いしたいと思います。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 全国共通ダイヤルにつきましては、市ホームページや広報白河、子育て支援アプリ、さらには母子健康手帳交付時に配布している子育て支援ガイドブック「ぽっかぽか」に掲載して周知に努めております。また、今年度は要保護児童対策地域協議会で作成した虐待防止啓発のリーフレットにも掲載し、保育園、幼稚園、小学校、中学校を通して、保護者への周知・啓発に取り組んでおります。 ○筒井孝充議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 次に、白河市要保護児童対策地域協議会についてでございますが、平成28年法改正により、市町村の設置した要保護児童対策地域協議会の調整機関には、調整担当配置及び研修の受講が義務化されておりますが、本市においては、専任の職員を配置しているのか、また、専門性のある職員を配置しているか。そして、その同協議会の構成員についてもあわせてお伺いしたいと思います。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 調整機関の担当者には、児童相談所児童福祉司任用前講習会を受講し、一定の専門知識を身につけた職員を配置しております。また、協議会には、保育園、幼稚園、小中学校、子育て支援団体、弁護士会、医師会、児童相談所、保健福祉事務所、警察署、社会福祉協議会、民生児童委員連絡協議会など児童福祉に関係する団体で構成されており、構成機関は20団体となっております。 ○筒井孝充議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 次に、児童相談所との連携についてでございますが、児童虐待事例に関し、市と児童相談所において適切に役割の分担の上、各ケースに対応することが重要と考えておりますが、市と児童相談所が共通のアセスメント基準を定め、役割分担を行う取り組みの実施状況についてお伺いしたいと思います。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 国では、児童虐待が懸念されるケースについては、児童相談所と市町村が適切に役割を分担して対応するため、共通の基準で緊急性や重症度を評価できるアセスメントシートの活用を求めております。 本市においては、今年度から活用を開始し、一時保護や施設入所が必要となる緊急性のあるケースや専門性の高い困難な事案については児童相談所が、緊急性が低く子育て支援を含めた家族全体への支援が必要なケースについては本市が担当するなど、児童相談所との緊急な連携のもと、役割を分担しております。 ○筒井孝充議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 次に、児童虐待防止の観点から、乳幼児健診未受診の乳幼児や保育園及び幼稚園の未就学児の把握と対応についてでございますが、乳幼児健診未受診者など全ての乳児の状況把握の対応状況及び乳幼児健診未受診の状態が続いている場合の対応について、また、保育園や幼稚園に通っていない児童や未就学児の把握と対応が重要と考えますが、どのように行っているのか、お伺いしたいと思います。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 本市においては、まず、生後二、三カ月までに、こんにちは赤ちゃん訪問により保健師などが全戸訪問を行い、発育や育児状況、家庭環境の把握に努めております。 さらに、乳幼児健診未受診者には、電話や通知、家庭訪問などにより受診の勧奨や安否、発育発達の確認を行っております。また、保育園・幼稚園に通っていない児童に対しては、入園児童に実施しているすこやか相談会の対象となる4歳児を対象に保健師が全数訪問するほか、就学時健診により対応を行っております。 ○筒井孝充議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 以上で質問は終わりますが、白河市子ども・子育て計画に書かれておりますように、子供は次世代を担う希望であることから、関係機関と連携し、子供が社会の一員として尊重され、社会全体で子育てを支援し、子供を安心して産み育てられる環境の充実をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○筒井孝充議長 山口耕治議員。     〔山口耕治議員 登壇〕 ◆山口耕治議員 通告により発言席より質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。(発言席へ移動) ○筒井孝充議長 山口耕治議員。 ◆山口耕治議員 戊辰150周年事業について、何点かお尋ねいたします。 記念事業の主要事業の一つであります合同慰霊祭、特別講演が7月14日、15日に開かれ、多くの方々から好評の声を聞いております。 慰霊祭では、戊辰戦争で向かい合った仙台藩、二本松藩の旧幕府軍や、薩摩藩や長州藩など新政府軍の東西両軍の関係者が全国各地から参列していただき、盛大に開催されました。また、式典では安倍首相のメッセージや河村建夫衆議院議員や、ゆかりの地の萩市長、二本松市長など御来賓の方々からの御挨拶をいただき、先祖の御霊に対し供養が行われました。 30年ぶりの開催で、白河戊辰戦争についての再認識や開催の意義など全国的に多くのマスコミに取り上げられたところであります。大きな反響と成果があったことと考えております。また、我々議員といたしましても、この機会に改めて議員研究会を有志により5月13日に、講師に「白河大戦争」の著者であります植村氏をお迎えし、「白河の歴史に学ぶ先人の思いについて」と題しまして講演をいただき、白河戊辰戦争について掘り下げて研究をさせていただき、新たな知識を得ることができました。 このように白河戊辰戦争150周年の節目の年、多くの記念事業が計画されておりますが、その中でも前段で述べました、最大の事業であります合同慰霊祭が盛大に開催され成功いたしました。そこで慰霊祭を振り返り、次の3点について、市長としてどのように総括するのかお尋ねいたします。 まず、合同慰霊祭成功のため、市長みずからキャラバン隊に参加し、当時の東西両軍関係者に対し出席要請を行ったと聞き及んでおります。その成果についてお尋ねをいたします。 次に、合同慰霊祭に参加いただきました皆様との今後のつき合い方や交流について、どのように本市のために発展させていくおつもりかお聞かせください。 最後に、先祖から受け継がれた仁の心を大切にして、白河のまちを後世に伝える、市長としてどのように考えていくべきか、以上3点について、まとめて御答弁お願いいたします。 ○筒井孝充議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 ことしは明治から150年でありまして、政府におきましては、「明治の精神に学び、更に飛躍する国へ」ということを基本テーマにさまざまな事業を計画をしております。あるいは鹿児島、萩市等では、明治維新150年、そして、一方の東軍、白河も含めた東軍については、会津若松市、二本松市等では、戊辰150年記念事業として、さまざまな事業を展開しようとしております。 白河市におきましても、昨年度から実行委員会を立ち上げまして、ピンバッジの作成やあるいは講演会の開催あるいは東の若人が釜子の地から上越市まで8日間歩きまして、平成の上越旅日記と称して、白河市長、私の市長のメッセージを上越市長に届けるなど、さまざまな市民ぐるみでの運動を展開をしてまいりました。 御案内のとおり、この白河の地は東北で最初の激戦の地でありまして、なおかつ、この市内には東西両軍の殉難者の墓や慰霊碑が数多く建立されて、そしてなおかつ、現在まで各町内会等によって手厚い供養が続けられております。 このような犠牲者の弔いを行っている地域は、他の地域には見られないということから、白河だからこそできる合同慰霊祭を企画をし、東西両軍にかかわりのある方々を招待することにいたしました。私自身も西軍の主力であります鹿児島市長や萩市長などにその開催の意義を説明しつつ、直接参加を要請してまいりました。 さらには、萩出身の河村建夫衆議院予算委員長、この方の奥さんも数年前、白河においでになって、大変な白河のファンでございますが、そういう御縁もあって、河村議員にも直接出席の要請を行ったほか、長州出身の安倍晋三内閣総理大臣には官邸を通して、その思いを伝えてまいりました。その結果、鹿児島、萩、宮崎の市長を初め、桑名あるいは行田市長、そして、あの西軍、東軍では、二本松、仙台市などの東西両軍にかかわる自治体あるいは青年会議所、商工会議所や市民など1000人を超える方々に御出席を賜りました。 また、合同慰霊祭では、これは特別なことというふうに言われておりますが、安倍首相からもビデオメッセージが白河市に直接届けられました。また、阿部家最後の白河藩主の阿部家当主による祭文、女優の紺野美沙子さんによる朗読など、厳粛かつ盛大にとり行われました。 恩讐を乗り越え東西両軍の関係者が一堂に会したこの合同慰霊祭の開催は、全国紙やテレビにも大きな反響として報道されました。そしてまた、出席者の方々から高い評価をも頂戴し、白河に息づく仁の心、そしてまた、白河でこういう激戦地、激戦があったということを市内外あるいは広く全国に発信できたものと考えております。 また、一方、萩市とは10年前から白河踊りとの御縁によって、さまざまな文化的交流を含めた交流を続けておりまして、平成20年には私が萩市長のほうに訪問いたしまして、平成26年には萩市長が白河を訪問されました。さらに、今回はこの合同慰霊祭の開催をきっかけとして、新たに小学生の交流事業がまとまりまして、8月4日から6日にかけて、白河市内の小学生16名が萩市を訪問し、みずから萩市の歴史や文化を学ぶとともに、地元の小学生と白河踊りを踊るなどの交流を行ったところであります。 今後は、このような人と人とのつながりとの御縁を大事にしながら、参加自治体との例えば文化あるいは産業あるいは防災協定等も含めた幅広い連携や交流の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 人間と人間との結びつきが薄くなってきているこの時代に、他者への思いやりあるいは寛容の精神によって、ともに助け合う心を、未来を担う子供たちに教え伝え、それをまちづくりに生かしていくことが今生きている自分たちの責務であるということを強く考えているわけであります。 ○筒井孝充議長 山口耕治議員。 ◆山口耕治議員 御答弁ありがとうございました。白河戊辰150周年事業は来年3月まで、まだまだ盛りだくさん予定されていると聞いております。例えば白河戊辰ラーメン合戦が30年の10月26日から28日まで、また、来年の3月10日は海援隊トーク&ライブ2019、それから、3月24日には「影向のボレロ」など、その他たくさんの予定が入っております。関係スタッフには大変御苦労をかけると思いますが、最後までよろしくお願い申し上げます。我々議員といたしましても、最後まで記念事業が成功するよう協力させていただきたいと思っております。 次に、教育委員会に質問させていただきます。 芳賀教育長には御就任おめでとうございます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。 教育長は今回初めての議会答弁で緊張されていると思いますが、私は子供が元気で毎日生活できるよう、どうしたらいいかという観点で質問させていただきますので、肩の力を抜いてリラックスして長年の経験に基づいて答弁いただければと思います。 それでは、早速質問に入ります。 子供の安全・安心総合的な対策の必要性について。 学校における事件、事故の発生を防止し、子供と学校の安全を守るためには、学校や地域の実情に応じた安全管理体制の確立が教職員の危機管理能力の向上を図るとともに、家庭や地域社会とともに日常連携協力が大切であると考えております。 そこで、1として、教育委員会として子供たちの安全管理の確立をどのように考えているのかお答えください。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 学校安全計画は、学校保健安全法第27条の規定に基づき、児童生徒及び職員の安全確保を図るため、学校の「生活安全」、「交通安全」、「災害安全」の3領域に関して、安全教育及び安全管理の方針について作成する基本計画であり、全ての学校において策定し、これを実施することが義務づけられております。 安全管理につきましては、事故の未然防止と、事故や災害が発生した場合の児童生徒の安全確保という2つの狙いがありますが、その体制の確立のためには、学校内における教職員の協力体制と研修はもとより、家庭、地域社会、関係機関との連携が必要不可欠であると考えております。 ○筒井孝充議長 山口耕治議員。 ◆山口耕治議員 ありがとうございます。 次に、学校安全計画を充実して、日常及び緊急時に具体的に対応できるよう、必要事項や手順を示した危機管理マニュアルを作成する必要があると考えております。そこで、各種マニュアルについて、防犯、防災、事故対応、感染症、食中毒予防などの危機管理マニュアルなど、どのようになっているのかお示しください。 このような危機管理マニュアルは、訓練を継続的に実施し得られた課題をもとに、より機能するように改善していくことが重要であると私は考えておりますが、いかがでしょうか。
    ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 危機管理マニュアルは、危険等が発生した際に教職員が円滑かつ的確な対応を図るため、学校保健安全法第29条の規定に基づき、全ての学校において作成が義務づけられており、不審者、地震、それから、火災、食中毒、Jアラートなど、それぞれの対処マニュアルを一つにまとめて作成しており、例えば不審者対応マニュアルには、来校者を不審者かどうか見分けるチェックポイント、不審者が侵入した場合に子供の安全を守る方法、警察等への通報及び緊急連絡の役割分担などが明記されており、毎年このマニュアルに従い、警察署の協力を得ながら児童生徒と教職員による訓練を行っております。児童生徒、教職員がそれぞれのとるべき行動を確認するとともに、マニュアルが実際に機能するかどうかを確認し、より実効性のあるものへと見直しをしております。 ○筒井孝充議長 山口耕治議員。 ◆山口耕治議員 日ごろの訓練がやはり大事だと思います。いざというときにそういうのが具体的に進んでいくんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、子供たちに命の大切さについて、どのように教えているのかお尋ねいたします。 昨年の夏休み中に、小学6年生の児童が交通事故により命をなくしてしまう痛ましいことがありました。早いものでもう1年がたちました。この場をお借りいたしまして、お亡くなりになりました子供様の御冥福を祈りたいと思います。 かけがえのない子供の命が交通事故により失われてしまう現実に対し、深い悲しみを感じております。ある日突然仲よくしていた仲間が自分の目の前から消えてしまう悲劇、子供たちの悲しみ、そして、うろたえがあったものと考えております。 今回の事故の重大性を十分に認識した上で、当時それぞれの立場で一人一人の子供たちにどのように向き合い、命の大切さを教えてきたのか。当時、先生方は混乱する子供たちに何をすべきか苦悩されたことと推察いたします。今後このようなことが二度とないことを祈っております。子供たちが仲間を失う悲劇に対して、命の大切さを身をもって学んだことと思います。 この場であの痛ましい事故を振り返ることはつらいこととは思いますが、教育長は当時、学校長としてどのように子供たちと向き合い指導されたのか、今後の教訓としてお答えいただければ幸いです。お話しいただける範囲で結構でございますので、よろしくお願いいたします。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 昨年の8月6日、12歳になったばかり小学6年生がそのとうとい命をなくしました。どう行動してよいかわからない子供たちの心の安定を図り、少しでも通常の学校生活に戻せるようにしようと、全職員で対応を協議し方針を定めました。8月25日の第2学期始業式に全校生に事故について知らせ、黙祷を捧げるとともに、「とても悲しくて、本人のことは決して忘れることができない。だけれども、ずっと悲しみ続けることを本人は望んでいない。行事や事あるごとに思い出しながらも本人の分まで力強く生きよう」と話し、子供たちの様子を観察しながら対応しました。 同級生である6年生の子供たちの心はとても痛んでおり、心に寄り添った丁寧な対応が必要でした。始業式終了後に各学級で、今、思っていることを一人ずつ話をさせ、心の中にある思いを出させました。「悲しい」、「許せない」、「どうしてこんなことに」、「怖い」など思いを涙を流しながら話したようです。次に、これからどうしていきたいかを話し合いました。子供たちは「今までどおり卒業まで一緒だ」という意見でした。それ以来、本人の机も掲示物も片づけずにそのままにして、班をつくるときには本人を含めてメンバーを決めたり、給食では本人の机を合わせてグループをつくったりするなど、事故前と全く同じように学校生活を送りました。行事には写真を掲示しましたが、子供たちは全く違和感なく自然な形で受け入れていました。 そして、卒業式ですが、卒業証書を親御さんに渡すことを私から話しました。親御さんは卒業証書をいただくことで子供たちの晴れの卒業式が悲しいものになるのではと心配されましたが、子供たちの思いを聞いて了解していただきました。本人を含めて6年生93名全員の卒業証書を渡すことができた卒業式を行えたことで、少しかもしれませんが、心が整理され、新たなスタートが切れたと思っております。 ことしの8月6日に70名もの同級生が集まって、事故現場に花を添えました。心優しい子供たちです。 対応の経過を説明させてもらいましたが、このような子供の命が失われるという事故は決してあってはならないことだと強く思っています。 ○筒井孝充議長 山口耕治議員。 ◆山口耕治議員 教育長にはつらいことを思い出せまして、まことに申しわけないと思いますが、これを教訓に二度とないように願うところであります。私も卒業式に参列させていただきました。多くを学びました。それは同級生を亡くした子供たちの思い、それを素直に受けとめ、式を進めた校長先生を初めとした先生方の思い、そして大切な子供さんを亡くした親御さんの思い、子供たち、そして先生方、親御さんがあの忌まわしい事故から卒業し、新たに一歩を踏み出そうと努力が見えた卒業式であったと感動いたしました。二度とこのような悲劇が起こることがないよう、微力ではございますが、子供たちの大切な命を守ることに力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、開かれた学校づくりと安全確保が両立するためにどのようにあるべきかをお尋ねいたします。 地域住民と子供たちの関係が深まり、挨拶や何げない会話など地域住民と子供たちのさりげない触れ合いの中から交流が広まり、このような姿が無理なく地域に定着することが必要であると考えております。 しかし、その反面、子供たちに対して日常生活の中に潜むさまざまな事件、事故からも守らなければなりません。そのための安全管理体制の確立にも努めていかなければならないと考えております。 このような相反する状況を解決するためには、教職員や地域住民が学校の安全管理に関する意識を高める必要があると考えておりますが、教育委員会としての見解をお示しください。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 学校は、児童生徒に対する教育の場であるとともに、地域住民にとって身近な公共施設として、さまざまな学習機会を提供する生涯学習の場やまちづくりの核としての位置づけ、災害時の一時的な避難場所としての役割も担っております。また、これまで地域資源を活用した授業や体験活動の実施、地域行事への児童生徒の参加により、開かれた学校づくりを推進してきたところであります。 しかし一方で、学校に不審者が侵入し、児童生徒や教職員の安全を脅かす事件や、通学路で児童生徒に危害が加えられる事件、登下校中の交通事故、さらには、地震や台風等の自然災害の発生も懸念されることから、通学路を含めた学校での児童生徒等の安全を確保することが課題とされてきたところであります。 今後、より一層、地域住民と子供たち、そして教職員との触れ合いや学校から教育活動に関する情報発信により、地域住民の学校への関心や理解を深め、課題を共有することで安全確保につなげ、児童生徒が安心して通うことができる学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 山口耕治議員。 ◆山口耕治議員 ありがとうございます。地域住民の一人といたしましても、学校に協力させていただきたいなと考えております。 次に、学習環境の安全・安心について。 1として、ことしの猛暑日日数が過去最多となったと聞いております。8月27日から2学期が始まりましたが、まだ暑い日が続いておりますが、教育委員会として各学校に暑さ対策についてどのような指導をされているのか御答弁ください。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 本市では、平成26年度から27年度にかけて、全小中学校の全ての普通教室、職員室及び特別教室の一部に空調設備を設置し、施設環境の整備に努めてきたところであります。 また、熱中症対策としては、環境省が策定した熱中症環境保健マニュアルに基づき、一定気温以上は屋外活動を中止し、定期的に水分補給をさせるなどの対策を行っております。 ○筒井孝充議長 山口耕治議員。 ◆山口耕治議員 教室への冷房設備、今ほどお話がありましたように、本市は100%だそうであります。ちなみに本県の小中学校の設置状況は4月現在で54.4%との報道がありました。本市は設置率には問題ありませんが、しかし、ことしの猛暑のため、冷房がきかなかったとの声が聞こえてまいりました。教育委員会にはこのようなクレームはありましたか。また、あったのならその対策についてどう考えているのかお示しください。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 教室への空調設備の設置については、全ての小中学校に設置が完了しております。しかし、ことしの記録的な暑さが続いた時期には、一部の小中学校の教室で冷房のききにくい状況であったことは確認しております。これは空調設備の性能を超える暑さが続いたことが原因であります。 今後の対策としては、よしずなどにより室外機に日陰をつくり、機器の効率を上げる工夫をすることが考えられますが、来年以降もことし同様に異常な暑さが続くことも想定されることから、さらに有効な対策について模索してまいります。 ○筒井孝充議長 山口耕治議員。 ◆山口耕治議員 聞くところによりますと、屋根のついている校舎は比較的問題なく、コンクリートの平打ち状況の校舎はやはりエアコンの効果に非常に差があったと聞いております。このように来年もまた猛暑が続く可能性もあります。設置時に対しまして、余裕を持った設計をしなければならなかったのかと思っております。やはり暑さの範囲というのはなかなか想定できませんので、幅を持った設計をしていただきたいと思います。よしずなどで応急措置をするとの御答弁がありましたけれども、やはりもう一度きちんとした数値を出して、足りなければもう1台つけるという、予算もいろいろかかるとは思いますけれども、そのような処置をしていただきたいと思います。 次に、白河第二中学校建設について、何点かお尋ねします。 白二中建設に対しましては、平成27年9月の一般質問において取り上げさせていただき、プレハブ教室が当時13年経過していることや、学校の敷地の問題など提言させていただき、早急に改築をお願いをしたところでありますが、このたび建設をスタートしていただくことに決まったということで喜ばしく感じております。 設計に当たり、多くの市民の希望などを取り入れていただき、よりよいものを建ててほしいと望むのは当然のことと思いますが、何点か質問させていただきます。 まず1点目として、この新校舎のコンセプトについてお尋ねいたします。また、現在までの進捗状況はどのようになっているのかお示しください。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 学校改築のコンセプトに当たる基本構想は、昨年度、通学区の地域町内会代表者や小中学校のPTA代表者、同窓会関係者等からなる白河第二中学校施設整備検討委員会において策定されております。 その目指す学校像は、「すべての生徒が明るく元気に登校してくる学校」、「教師が勤めたくなる学校」、「保護者から信頼される学校」、「地域のシンボルとしての学校」、「防災拠点としての機能を有する学校」、「環境に配慮した学校」、以上の6項目を重点事項に「笑顔と感動と夢のある元気な学校づくり」を基本方針として事業を進めております。 次に、現在までの進捗状況ですが、本年4月にプロポーザルによる設計業者を選定するとともに、審査委員長を務めた大学教授や白河駅前の公衆トイレの設計者を監修に迎え、ワークショップを開催しながら基本設計を進めております。 ○筒井孝充議長 山口耕治議員。 ◆山口耕治議員 次に、地元や関係者からなる建設協議会、ワークショップと今言うのでしょうか、その設置状況について確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 白河二中の改築は、仮設校舎は建設せず、現在の校舎を最後まで使い続けることや、不定形で狭隘な学校敷地への有効的に校舎を配置するなど難しい条件があり、条件をクリアするためのアイデアや意見をいただくため、ワークショップを開催しております。 ワークショップは、白二中施設整備検討委員会の委員の方々に引き続き御参加いただき、大学教授から新しい学校づくりについて講話をいただくとともに、建物の配置計画などを検討するなど、これまで3回開催しております。今後も引き続き開催し、御意見をいただいてまいります。 ○筒井孝充議長 山口耕治議員。 ◆山口耕治議員 ありがとうございます。建設完成までにはさまざまな問題がこれから出てくると思いますので、皆様方の話し合いの中から、よりよい解決をし、よりよい方向に持っていっていただきたいと思います。 最後に、建設に当たり、何点か希望したいと思います。 私は、白二小建設にかかわった経験からお話しさせていただきますが、前段で取り上げいただきましたが、断熱効果や雨漏り対策からも、校舎にはぜひ屋根をつけていただきたい。また、今後、財政面や少子化などから校舎は40年から50年使うようになるのではないかと考えておりますので、それに耐えられる構造にしなければならないと考えております。できる限りシンプルでよいと思います。また、配管などメンテナンスがしやすく管理しやすい設計にしていただきたい。また、冷暖房などの設計には、先ほど申し上げましたけれども、余裕を持って、今後の気象変動などを推測しながら設計していただきたい。建設コストもかかるかもしれませんけれども、ぎりぎりの設計でやりますと二度手間になりますので、経費が余計かかるように思われます。また、安全管理の観点からも、校舎は一直線で見やすく管理しやすいような校舎にしていただきたいなと思います。また、必要以上にベランダなどつけないほうがよいし、建物が傷む最大の原因は雨漏りだと思っております。また、防水シートを過信しないこと。それから、シンプル・イズ・ベストということで、やはり教育の場ですので、それほどデコレーションする必要はないと思います。いかがでしょうか。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 白二中の改築に当たっては、白二中施設整備検討委員会や現在行っているワークショップにおいても、さまざまな御意見をいただくとともに、白二中の先生方や生徒の代表者からも改築に向けた意見の聞き取りを行っております。 今、山口議員からのいただいた意見も含めて、皆様からいただいた貴重な意見は、可能な限り基本設計に反映するとともに、先生や生徒が一日の大半を過ごす生活の場として満足できる学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 山口耕治議員。 ◆山口耕治議員 突然ですが、再質問させていただきたいと思います。 教育長は、昨年まで白河第二小学校で長年勤務されておりますので、その先ほど私もかかわったというふうなお話をさせていただきましたけれども、白二小の使い勝手はどうだったのか。また、このたび白二中建設に当たり、私、今先ほどハード面について何点かお話をさせていただきましたけれども、教育長になり、せっかく新たな校舎を建設するということになりなかなか出くわせないと思いますので、教育長はその場に今おられるので、その新たな校舎を建設するソフト面での思いがあると思いますので、お聞かせ願えればありがたいなと思います。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 私は退職するまで、平成27年度から29年度までの3年間、改築間もない白河二小の校長として在職しておりました。そのころの子供たちの学校生活の様子を振り返りますと、校舎は屋根つきの暖色系の外観で明るい学校を演出しており、L字型に普通教室と特別教室が配置され、左右に全ての教室が見渡せることで子供たちに目が届き、管理がしやすく、内装には木質材を多く取り入れたデザインが家庭的なぬくもりを感じさせ、子供たちにとってよい雰囲気で学習生活ができていたように思います。また、各種設備等が新しいこともあり、壊れた箇所の危険性や安全確保の心配をすることがなく、その分、教職員、子供たちは学校生活を楽しんでおりました。学校の各種行事などでも、保護者や地域の来校者からとても喜ばれておりました。 私の白河二中の建設に対する思いでありますが、私は平成14年度から2年間、白河二中の教頭として勤務した経験があり、学校の隅々まで記憶しており、当時が懐かしく思い出されます。古くて味のある白河二中の校舎が取り壊されてしまうことは一抹の寂しさもありますが、新生白二中の建設に携われることは大変光栄であり、建設するからには生徒に愛され、地域のシンボルとなるすばらしい学校を建設したいと考えております。不易流行という言葉があります。不易流行とは、いつまでも変化しない本質的なものを忘れない中にも、新しく変化を重ねているものをも取り入れていくことを言います。白二中は全面的に改築を行い、全く新しい学校施設として生まれ変わろうとしていますが、これまで培ってきた白二中の伝統を大切にしながら、未来に羽ばたく学校であってほしいと考えております。新しい学校が完成すると、多くの卒業生や市民の皆様が驚くくらい学校施設や周りの風景は変わることになると思います。老朽化した木造校舎で学んできたことや、狭い校庭で工夫しながら部活動の練習をしたこと、そのような状況下でも全国大会を制した陸上部の実績など、文武両道の歴史と伝統を誇る白二中の校風を継承しつつ、既成概念や固定概念にとらわれず、将来を見通し、この学校へ通わせたくなるような地域のシンボルとなるような学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、建設事業を含めていく中では、学校用地拡張のため、快く土地の提供、住居の移転等に御協力いただいた皆様方に感謝し、学校づくりを進めていかなければならないと考えております。 ○筒井孝充議長 山口耕治議員。 ◆山口耕治議員 ありがとうございます。今の思いを聞きまして、非常に安心したところでありますが、我々も地元の議員といたしまして、何かと協力をさせていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 最後になりますが、介護予防、日常生活支援総合事業について、3点お尋ねをいたします。 まず1点目として、総合事業は昨年4月よりスタートされたと記憶しておりますが、この事業は高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を充実させるためにと聞いておりますが、目的について詳しく御説明いただきたいと思います。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 総合事業は、市町村が地域の実情に応じて、多様なサービスを充実させるとともに、地域の支え合いの体制を推進し、効果的かつ効率的な介護予防につながる支援を提供することにより、高齢者が要介護状態になることなく、住みなれた地域で生き生きと暮らし続けることができるようにすることを目的としております。 本市では、これまで要支援1及び2と認定された方が利用していた訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスと、通所介護、デイサービスに、市独自の介護予防生活支援サービス及び介護予防運動機能向上通所型サービスの新たなサービスを加え、29年4月から総合事業としてスタートさせたところでございます。 総合事業は、既に要支援の認定を受けている方に加え、基本チェックリストにより生活機能などの低下が見られた方であれば、事業対象者としてサービスを利用することができることから、介護予防に向けて迅速なサービスの利用が可能となるものと考えてございます。 ○筒井孝充議長 山口耕治議員。 ◆山口耕治議員 ありがとうございます。 次に、スタートから1年数カ月が経過いたしましたが、市民に対しての認知度はまだ低いと感じておりますが、進捗状況は、事業対象者の数はどのくらいになっているのか、また、利用者の効果と課題についてお尋ねをいたします。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 ことし8月末時点の事業対象者は158名で、6月の利用実績として105名の方がサービスを利用しております。 まず、効果ですが、介護予防に関する事業は直ちに効果を確認できるものではありませんが、総合事業を含めた介護予防への取り組みを充実させることにより、要介護認定率の伸びが抑えられ、それにより介護給付費の抑制にもつながるものと考えております。 一方、課題といたしましては、要支援の認定を受けた方が利用できるサービスと、事業対象者が利用できるサービスを混同される方がいらっしゃいますので、市役所または地域包括支援センターの窓口などで相談があった際には、利用したいサービスやお体の状態などを伺い、場合によっては要支援または要介護の認定申請についてお伝えするなど、介護予防に向けたよりよいサービスが提供できるよう丁寧な対応をしているところでございます。 また、今年度新たに作成した介護保険パンフレット「ともにはぐくむ介護保険」を市内全戸に配布するなど、介護保険制度についての周知に努めているところでございます。 ○筒井孝充議長 山口耕治議員。 ◆山口耕治議員 ありがとうございます。 最後になりますけれども、今後この総合事業をどのように市民に皆さんに知っていただくのか、また、今後の目標について示していただきたい。 総合事業は、65歳から申請することができますが、対象者になるためにはどのようにすればよいのかまだまだ知られていないと感じております。介護保険サービスはかなり充実していると私は感じておりますが、一般的にまだ理解されていないところがあるように思います。 介護保険と健康保険の違いも高齢者の方はわからない方もおりますので、今後よりわかりやすい説明、先ほどパンフレットのお話もありましたけれども、知っていただくことも大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 総合事業を含め介護保険制度のPRにつきましては、先ほどの答弁させていただきましたとおり、さまざまな機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、今後の目標でございますが、総合事業も含めた介護予防事業への取り組み、地域住民が主体となって行っている高齢者サロンなどの一般介護予防事業や、健康づくりに関する取り組みなどを充実させることにより、一人でも多くの方が要介護状態になることなく、住みなれた地域で生き生きと暮らし続けることができるよう、包括的に事業を推進してまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 山口耕治議員。 ◆山口耕治議員 ありがとうございます。私の感覚でございますけれども、非常にひとり暮らしのお年寄りの世帯がふえているように感じております。一日誰ともしゃべらなかったなんていうお話もよく聞きます。そういう方々を救っていくのも大事なことかなというふうに思います。どうか今後も地道なお仕事だと思いますけれども、頑張っていただきたいと。我々議員といたしましても、協力させていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○筒井孝充議長 この際、昼食のため、午後1時30分まで休憩します。     午後0時20分休憩---------------------------------------     午後1時30分開議 ○筒井孝充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 緑川摂生議員。     〔緑川摂生議員 登壇〕 ◆緑川摂生議員 正真しらかわの緑川摂生です。 通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。(発言席へ移動) ○筒井孝充議長 緑川摂生議員。 ◆緑川摂生議員 それでは、質問に入ります。 まず初めに、通告1番にさせていただいておりました白河戊辰150年記念事業について、合同慰霊祭・特別講演について、成果と今後の展開についてとありますが、きょうの午前中、山口議員が私の趣旨と同じ内容の質問をしてくださったので、全て理解しましたので、割愛させていただきます。 一言だけ申し上げたいと思います。 記念事業は、山口議員おっしゃるとおり、市長もお話しされていたとおり、盛会かつ大成功だったと思います。今後への展開、非常に楽しみにしております。そして、裏から、下から支えてくださった実行委員の皆様、あとは白河青年会議所、市の職員の人たち全て、かかわってくださった全ての方に私からも敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当にお疲れさまでした。 それでは、次の教育行政について、新しくなられました教育長のほうに御質問させていただきたいと思います。 「仁」の心の教育についてというテーマで質問をさせてもらいます。 白河市独自の教育について。 よみがえる「仁」の心をテーマにした事業が大変盛況に開催されました。辞書によりますと、「仁」という意味は、一言で言いますと思いやりであります。私から言うまでもなく、戊辰戦争白河口の戦いでは、戦死者を敵味方分け隔てなく弔いをしました白河の先人の優しさ、思いやり、そして今でも慰霊碑に花や線香を手向ける市民の姿は、この地ならではの誇れる人間性と言えるのではないかと思います。 そこで、会津に什の掟があります。「ならぬことはならぬものです」というものがあるように、白河でも白河ならではの「仁」の教えを白河市の教育に生かせてはどうかと考えますが、教育長はどのようにお考えなのか、お伺いします。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 本市の小・中学校においては、郷土に対する誇りと愛着を育てるために、白河市の歴史と文化について学ぶ歴史・文化再発見事業を平成27年度より全学年を対象に実施しております。今年度につきましては、戊辰150年の節目でありますので、戊辰戦争に関する出前授業を小学校5校、中学校7校で実施したところであります。 また、実際に白河口の戦いの戦場となった稲荷山やその戦死者の慰霊碑を訪れた小学校も9校ありました。これらの学習を通して、先人が敵味方分け隔てなく戦死者を弔い、現在に至るまで手厚く供養していることを知り、子供たちは、「仁」の心についてしっかり学んでおります。 さらに、第6回目を迎える「いじめについて考える」中学生フォーラムや戊辰150周年記念事業として開催した「小学6年生学びの集い」においても、「仁」の心について学ぶ機会がありました。 今後も、白河市の教育大綱に掲げる「礼儀正しく、思いやりの心を持つ人」の育成に向け、白河市の歴史と文化を学ぶ学習を通して行い、白河の地に脈々と受け継がれる「仁」の心のすばらしさを実感させるとともに、道徳の授業でも、関連した場面ではこのことを取り上げ、「仁」の心を育んでまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 緑川摂生議員。 ◆緑川摂生議員 すばらしい教育だと思います。今ほども話をさせてもらいましたとおり、白河、仁のまち白河と言っても過言ではないと思います。一番大事なのは、人としての一番、人への思いやり、教育だと思いますから、引き続きこの気持ちを子供たちの時代から教えていってほしいなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、通学路の安全確保についてであります。 危険個所、安全点検について。 本年6月に発生しました大阪府北部地震では、倒れてきましたブロック塀の下敷きになり、通学中の女子児童や見守り活動をしていた男性が亡くなり、日本中に衝撃が走りました。これを受けまして、白河市でも危険箇所の点検が行われたと聞いておりますが、その調査結果はどのようになっているのか、お伺いします。 さらに、調査結果による課題はなかったのか、安全の確保はできたのかを重ねてお伺いしたいと思います。お願いします。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 市内の小・中学校の危険箇所の点検については、6月21日付で校地内及び通学路におけるブロック塀の危険箇所の確認調査を各校に依頼したところであり、その結果、校地内にブロック塀はありませんでした。 また、通学路については、危険と思われるブロック塀が確認された学校もあることから、その場と地震の際の危険回避の方法について児童生徒に安全指導を行うとともに、その内容を保護者に通知いたしました。 通学路における危険と思われるブロック塀については、今後、福島県が既設の塀の点検調査を行う予定であることから、市でも県との連携を密に図ってまいります。 なお、通学路に隣接するブロック塀は民間の所有であることから、診断の方法や危険と判断された場合の改修についてどのように所有者に理解を求めていくか課題となってまいりますので、今後とも関係機関と連携しながら、子供たちの安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 緑川摂生議員。 ◆緑川摂生議員 通学路に関しては、危険箇所があったということなんですけれども、お耳にされているかもしれませんが、表郷小学校の近くの民家のブロック塀が、やはり今回の調査で、倒れる可能性が大きいということで、つい先日ですけれども、業者さんを頼んで撤去したそうです。その際、家の人がびっくりしていたそうなんですけれども、本当に重機がそのブロック塀に触れた瞬間に、一瞬にして倒れたということも聞いていますので、なかなか民間のことですからね、難しいとは思いますけれども、そういうふうないい事例もありますから、今後とも安全確保についてきめ細やかな行動をとってほしいというふうに思っています。 それから、再質問なんですが、今、ブロック塀の危険箇所、保護者と児童にお伝えしたということなんですけれども、やはり、毎日子供たちの通学を見守っている見守り隊の方へもやはり情報の共有はしたほうがいいのではないかというふうに思いますけれども、この件に関しまして、教育長はいかが考えますか。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 日ごろから、見守り隊の方々には、子供たちの安全な登下校を見守っていただいて、とても感謝しております。我々、学校として、それから、保護者としてできないところを援助していただいていることに、本当に感謝しているところです。 見守り隊の方々には、登下校の時刻とか、特に下校の時刻とかを連絡をしたり、それから、不審者情報があれば、それにかかわる連絡をしているところであります。ブロック塀に関して、私のほうで、見守り隊のほうにどれだけ情報を提供したかについては把握はしていないところなんですけれども、各学校のほうに再度確認しまして、見守り隊の方々にもその情報を共有するように指示していきたいなと思います。 ○筒井孝充議長 緑川摂生議員。 ◆緑川摂生議員 そのとおりだと思いますので、見守り隊の方にも情報共有してほしいというふうに思います。 次に、見守りについてということですけれども、先日、教育長には、就任早々ではありますけれども、雨の中、関辺小学校の通学路の実態を見に来てくださいまして、本当にありがとうございました。地元の見守り隊の方が非常に感謝しておりました。本当にありがとうございました。現場に行かないと、なかなか課題は見えてこないというふうに思います。 そこで質問しますけれども、通学路の子供たちの安全を確保するためには、今まで教育委員会としてさまざまな見守りが必要だというふうな答弁をされてきました。それでは、より安全を確保していくにはどのようにすることが望ましいのか、教育長の基本的な考えを、ここで改めてお伺いしたいと思います。 また、それを実現するために、課題があれば、同じくお伺いしたいと思います。 さらに、私が6月の定例会で質問しましたPTAや町内会への見守りの協力の依頼、また、防災行政無線を活用した見守りの促し、さらに、学校・保護者・地域・行政の連携による安全確保について、どのような協議や取り組みをされてきたのかあるいは今後どのようにしていくのか、具体的な答弁を求めたいと思います。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 これまで、市では、防犯パトロールやボランティアによる見守り活動、子供110番の家など、地域の皆様に御協力をいただきながら、通学路の安全確保に努めてまいりました。今後も、見守り活動をされている方々と不審者の情報や下校時間などの情報共有を図るとともに、やはり学校・保護者・そして地域・行政が連携して一丸となった取り組みが大変重要であるというふうに考えております。 課題といたしましては、現在、見守りを行っている方々の高齢化が進むことに伴うボランティアの方々の減少が考えられているところであります。 6月定例会後の取り組みについては、防犯の観点から、各学校における通学路の再点検をしました。学校・保護者・地域・行政が連携して行っており、また、防災行政無線の活用については、よりよい運営方法について、引き続き関係部署と協議してまいります。 さらに、各学校における見守りに対する協力依頼については、文書だけの依頼だけではやはり思いが通じませんので、校長が町内会などの会合に直接出向くなど、思いの伝わるような依頼を指導してまいりたいなというように思っております。 加えて、子供たちが見守り隊員の方々へ直接感謝の気持ちを伝えたり、それから、手紙を手渡しして関係を深めている学校が実際ございます。それらの実践を他校にも奨励して、関係をさらに深めてまいりたいなと思っております。 ○筒井孝充議長 緑川摂生議員。 ◆緑川摂生議員 どうもありがとうございます。 先日、教育長が現場に出向いてくださったということで、見守りの方、非常に感謝されたという話を先ほどしましたけれども、非常に、あくまでもボランティアですけれども、そういう教育委員会の姿でモチベーションが大変上がるんですね。 さらに、今の御答弁のように、子供たちからの感謝の言葉とか手紙というのは、非常に有効なことだと思います。見守りに関しては、見守り隊の方たちにほとんどお任せの状態と言ったら過言ではないというふうに思いますけれども、そのような状態を今後とも続けるためには、やはり、先日みたいに現場に出向いて現場の声を生で聞くということは、今後ともやってもらいたいというふうに思っています。 限られた時間ではあるでしょうけれども、そのように私は思いますけれども、改めて、いま一度、教育長の考えをお聞かせ願います。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 やはり、子供たちの安全確保はとても大事だというふうに思っております。それは、学校だけでは決してできるものではございません。保護者の協力だけでもできるものでもございません。やはり、地域の方々の協力があってこそ、そして、子供たちを見守る活動をすることによって、子供たちは学ぶことがたくさんあります。それは、子供たちにとってもやはり心の成長につながるものだというふうに思っております。ですから、地域・学校・保護者、そして子供たちの思い、そういうことも連携しながら、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと思います。 ○筒井孝充議長 緑川摂生議員。 ◆緑川摂生議員 連携という言葉ね、何回もお話しされましたけれども、言葉ではなかなか、言うのは簡単ですけれども、実現するのは難しいと思いますね。 私の地元の小学校、中学校では、大雪のときに、除雪対策で、そのときの学校長さんお二人が私のところに連絡下さいまして、地元の除雪のボランティアの人たちと一度お会いしたいということで、その場を設けさせてもらいました。非常に町内の人たちも喜んでいまして、もともと表郷、御存じでしょうけれども、農耕者がすごく多いところですから、トラクターとかで朝早くやってくださる方がいましたけれども、本当に、それを機に、完璧とまでは言いませんけれども、地元の人たちのモチベーションも非常に上がりましたので、再度になりますけれども、やはり出向いてお話をされる機会、さまざまな機会があると思うんですね、町内会の総会とか、そういうふうなことで、今後とも見守りに関しては、見守り隊の人たちの力をおかりしなければならないというふうに私も思いますので、ぜひ御協力、御尽力いただきたいというふうに思っています。 今回の聞き取りのときに、教育委員会だけではなくて、防犯の方も、担当の方もいらっしゃって、6月の議会でも私、お話しさせてもらいましたけれども、結局、教育委員会だけでは私は、見守りはできないというふうに思います。教育長、今、おっしゃったとおり、本当に行政、市民全体でやらなければいけないというふうに思っています。 本当に全庁を挙げて、見守りに関して、子供見守り課をつくるぐらいの気持ちでやってもらいたいというふうに思いますけれども、最後になりますけれども、教育長、私のその考えはどのように思いますか。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 緑川議員の思いも十分理解しました。やはり出向いて、直接会って話をして、見守り隊の方々とかがやっている苦労を私たち学校のほうが知って、それから、我々の思いを見守り隊の方々に知っていただくということは大事ではないのかなというふうに思います。 そして、やはり思いは子供たちの安全確保、そして健やかな成長ですので、お互いに連携という言葉、先ほどの話にも使いましたけれども、なかなか簡単にいかないかもしれませんけれども、あらゆる機会を通しながら話をしたり意見を交換しながら、子供たちのためにそんな体制ができるように取り組んでいきたいと思っております。 ○筒井孝充議長 緑川摂生議員。 ◆緑川摂生議員 芳賀教育長には、小学校も中学校も御経験が多いということで、現場の声もさらに、聞いてきたと思いますので、今よりもより一層充実した見守りができるように御尽力いただきたいと思いますし、私も微力ながら協力、もちろん惜しまない協力をさせていただきたいというように思っていますので、今後とも引き続きお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○筒井孝充議長 室井伸一議員。     〔室井伸一議員 登壇〕 ◆室井伸一議員 白河明誠の室井伸一です。 通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。(発言席へ移動) ○筒井孝充議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 それでは、初めに、2040年を見据えた自治体について。 (1)スマート自治体について。 自治体は、憲法が定める「地方自治の本旨」を地方行政の現場で具現化する重要な役割を担っています。その自治体が将来の人口減少社会にどう対応すべきかについて、政府の第32次地方制度調査会が今月から本格的な議論を始めるとしています。特に、市町村の職員が従来の半分になっても、必要な住民サービスを提供できるかが問われます。 地域差の大きい地方行政を一律に見ることはできないため、調査会は、自治体の自主性が尊重されるよう、改革への多様な選択肢を用意してほしいものであります。それと同時に、自治体も独自に将来像を探る議論をスタートさせる必要があります。 昭和46年から49年まで毎年約200万人が生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年ごろには、20歳代前半となる人の数は、団塊ジュニア世代の半分程度と推計されています。その少ない労働力を民と官で分け合う時代が来ています。 自治体の将来像の一つとして、総務省の有識者会議「自治体戦略2040構想研究会」は、「スマート自治体への転換」「公共私によるくらしの維持」を7月の報告書で提起し、注目を集めました。 スマート自治体とは、人工知能、いわゆるAIやロボティクスなど先端技術を駆使して事務の自動処理を進め、そのためのシステムも自治体間で標準化、共通化して、無駄な重複投資を避けることを目指す構想であります。公共私の協力では、公となる自治体が医療・介護・子育て支援など全ての住民サービスを提供するのではなく、共となる地域団体と連携したり、また、乗り物や住居など個人所有の資産を他人に貸し出すシェアリングエコノミーの活用や民間企業の進出によって実施する体制を目指します。そのためには、自治体の指導力で地域や民間団体と合意をつくり、新たな地方行政をつくる必要があります。この作業は、事務の自動化とは次元の異なるものであり、知恵と実行力が要求されるもう一つのスマート化であります。 ここで伺います。2040年の白河市の自治体像についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○筒井孝充議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 この2040構想研究会については、諸般の情勢の中でも申し上げましたが、これから具体の議論に入るわけでありますので、新聞等での報道も先行しておりますが、基本的には、今の仕組みでは維持できないということであります。 今の地方行政のシステムは、人口1000人の自治体も、300万人の自治体も、同じ地方自治法という法律で規定をしているわけであります。フルセット主義と、こう言っていますけれども、フルセット主義で行政を展開していくと、こういう建前になっておりますが、もう2040年には相当の人口減が間違いなく来るわけでありますから、従来の行政システムは通用しないということを前提とした新しい地方自治のあり方を模索する検討会であろうというふうに思っております。 その中でも、今、室井議員から話がありましたが、人口減少が顕著になると、当然働き手も減ることから、公務員が半分ぐらいに減るであろうと、これはあるであろうということでありますが、とともに、これも従来から申し上げておりますが、これから税収も当然減るであろうと。また、しかし、一方では、高齢化に伴って社会保障の充実やあるいは老朽化した道路や橋梁等のインフラを維持するという経費も当然ふえてくるわけであります。 そういう一方で、働き手が少ない、一方では社会を維持するための経費がふえていくということを前提にしたときに、新しいスマート自治体、スマート自治体というか、新しい自治制度のあり方を模索していくのは、これは当然のことであろうと思います。そのために、スマート自治体としては、事務の能率化を、簡素化を図っていくということ、これも当然だろうというふうに思いますし、今も議員からありましたように、公共と私という、今までは、公というのは行政がほぼ独占的にやってきたわけでありますが、その公という概念を行政のみならず民間企業、もちろんNPOもそうでありますが、民間企業もそれを当然担っていくということの公の分散化を当然図っていく必要があると、そういう意味での、もっと広い意味での地方行政のあり方を検討する調査会になるであろうというふうに思っております。 それを踏まえて、本市においても、少子高齢化による新たな地域経営を探るべきことは当然であるわけでありまして、職員が半数になっても必要な住民サービスを提供できるようにするために、これは具体論になりますけれども、各種電算システムとか、申請様式の共通化あるいは事務作業の自動処理化を行うスマート自治体への転換を図っていくことは当然であると考えております。 現在、白河を中心とした定住自立圏構想を県南9市町村で組んでおりますが、その中で、マイナンバーを中心とした住民情報を管理する電算処理システムにつきましては、平成35年度の共通化に向けて、先進地の視察や国県からの情報を収集しながら対応をしている状況であります。また、当然、地方においては、この人口減少において、自治会の機能低下、集落あるいは町内会の機能低下、当然、労働者、労働力人口の減によって、民間事業者の廃業あるいは撤退等によって、地域全体の活力が低下することが危惧されているわけであります。そういうことも踏まえて、人口減少化における地域のあり方をどうするかということのためには、自治会などの地縁団体とか民間事業者あるいはNPO等の民間団体、行政の三者がまさしく協働・連携をした体制が重要になってくるというふうに思っております。 本市では、つい最近でありますが、郵便局や新聞店等などの民間団体と連携をしまして、高齢者等の安否確認を行う高齢者の見守り活動に関する協定あるいは町内会が行う農業用U字溝等の修繕に対して資材の提供や機器を貸し出す“結”支援事業などを行っており、今後、こうした協働事業をさらに拡充する必要があると考えております。 いずれにしましても、深刻化していく人口減少、少子高齢化社会に対応するために、今後は、従来の枠組みは相当切りかわるということを前提に、今後、国の調査会における検討内容を十分に注視をしながら、地方6団体それぞれに、県も、市も、町村もそれぞれに大きなかかわりがあるわけでありますので、この議論を十分注視をしながら、我々として置かれている状況、白河市と郡山は違うわけであります、郡山と仙台も違うわけであります、それを一律にくくることなく各自治体の行政運営が弾力的に行えるような制度になっていってほしいと、また、なっていくようにしかるべき運動を展開していきたいと、こう思っております。 ○筒井孝充議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 ありがとうございました。 日本の人口構造は、2040年になると、今と大きく異なってきます。政府の各種資料によると、総人口は2017年に比べ1500万人減り、1億1092万人になります。このうち、高齢者人口は400万人ふえて3921万人となり、高齢化率は35.3%にまで進みます。 一方、年間出生数は100万人を大きく割り込み、74万人になります。死亡数は166万人と出生数を大きく上回り、このころの自然減は毎年90万人程度と見込まれています。人口の高齢化がピークを迎えても住民サービスを提供できるのか、近い将来への対策は急務になっています。20年以上先のことだからと捉えることなく、緊迫感を持った議論を進めていただきたいと思います。 それでは、続きまして、2番の道路について。 (1)道路の穴ぼこ通報キャンペーンを行うことについて。 インフラの安全確保に必要な予算が限られる中、埼玉県所沢市では、行政と市民が協力して安全な道路にするためにユニークな取り組みがされており、注目を集めています。それは、「穴ぼこ通報キャンペーン」であります。道路にできた穴ぼこを発見した市民が、電話や電子メールを通じて市に通報すれば、市が直ちに現地に向かい、修繕に取りかかるという仕組みになっています。 このキャンペーンは、平成27年度から実施され、市が広報紙などを通じて市民に周知した結果、通報件数は年々増加しました。平成27年度の通報件数は66件でしたが、今年度は183件の通報があったそうです。同市は、通報件数がふえてきた要因について、「市民に共助意識が少しずつ浸透してきているからではないか」とし、「このキャンペーンを道路の安全確保に対する市民の意識向上につなげていきたい」と語っています。 ちなみに、今年度の穴ぼこ通報キャンペーンは、7月9日から23日までの14日間行われ通報をしていただいた市民には、景品として野球観戦チケットが贈られており、150組300名分が用意されていたそうです。 ここで伺います。白河市でも、市民の安全確保の手段の一つとして、道路の穴ぼこ通報キャンペーンを行ってみてはいかがでしょうか。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 当市では、年間を通じ、市民や町内会及び職員等からの通報を受け、道路補修など対応を速やかに実施しておるところでございます。また、土日祝日を除く毎日、職員等が道路パトロールを実施しておりますが、市民からの情報提供は、道路保全において非常に有効な情報でございますので、現在、ホームページによる情報提供にあわせ、広報紙や回覧を活用し周知してまいりたいと考えております。 さらに、ただいま室井議員から御提案いただきました所沢市で実施している通報キャンペーンを参考に、市内の道路を対象とした、例えば「道路穴ぼこ通報強化週間」の実施を検討してまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 所沢市で道路の「穴ぼこ通報キャンペーン」を始めたのは、老朽化が進む道路の点検が市だけでは対応できなかったからでした。道路の穴ぼこを放置すれば、タイヤのパンクや歩行者の事故などを招き、修理代や治療費用を補償しなければなりません。 今回の市議会定例会議案資料に、道路の穴ぼこが原因となった損害賠償の専決処分の報告がありました。こうしたものを少しでも減らしていくために、道路の安全強化週間というものをしっかりと設けていただいて、その取り組みの一つとして、「穴ぼこ通報キャンペーン」についてよく議論をしていただきたいと思います。 それでは、続きまして、3番の保健福祉について。 (1)就学時未満の子どものカフェイン過剰摂取に注意することについて。 子供は体が小さく、脳機能が発達途中にあるため、カフェインを過剰に摂取すると、成人よりも興奮作用が強く出たり、脳の発達に悪影響を及ぼしたりするおそれがあります。飲み物に含まれるカフェインの量を知り、適切に管理する習慣をつけることが大事になります。 身近な飲み物の100ミリリットル中のカフェイン量は、コーヒー60ミリグラム、紅茶30ミリグラム、緑茶・ウーロン茶・ほうじ茶は20ミリグラムなどとなっており、エナジードリンクは製品によって32から300ミリグラム、コーラには10ミリグラム含まれています。 海外の研究によると、5歳前後の幼児が体重1キロ当たり5ミリグラム以上のカフェインを1日にとると、疲労感や意欲低下などのリスクが高まる可能性があるそうです。日本では基準値は定められていませんが、カナダのように、4から6歳の摂取目安を1日当たり45ミリグラム未満と設定している国もあります。 東京都北区の富士見幼稚園では、5月下旬、夏場の水分補給に関する説明会が行われました。講師を務めた予防医療コンサルタントの細川モモさんは、喉の渇きを感じる前から、1時間に1回80から100ccという水分補給の目安を示し、「夏場は子供の疲れが出やすい時期なので、疲れがたまらないよう、カフェインが入った水分の補給は控えめに」と注意喚起しました。細川さんは、「特に、ほうじ茶は妊娠期に貧血予防として医師に勧められるケースが多く、意識せずに子供に与えがち。何にどれだけカフェインが入っているかを十分把握して補給させてほしい」と呼びかけていたそうです。 脱水症状を起こしやすい子供には、小まめな水分補給が欠かせません。しかし、飲み物を与える際には、その飲み物がどれだけカフェインを含んでいるかに気をつけなければなりません。 ここで伺います。就学時未満の子供がいる保護者に対して、カフェインの過剰摂取に対して注意喚起を行っているかどうかお聞かせください。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 カフェインは、過剰摂取した場合に、めまい、心拍数の増加・興奮・下痢・吐き気などの症状が出る場合があるとされております。カフェインに対する感受性は個人差が大きいため、健康に及ぼす影響を正確に評価することは難しく、日本では1日摂取量の基準を設定しておりませんが、WHOでは、妊婦に対し流産や新生児の低体重リスクを低減するため、摂取量を制限するよう注意喚起を行っております。そのため、本市では、胎児や乳幼児の健康被害につながらないよう、母子健康手帳交付時にカフェイン摂取の副作用について助言するとともに、妊娠中に栄養・育児の仕方などを学ぶパパママ講座で注意喚起を行っております。 また、出産後には、赤ちゃん訪問で食育パンフレットを配布し、乳幼児健診や歯科クリニックにおいて飲料の種類の確認とノンカフェイン飲料を推奨しております。 ○筒井孝充議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 カフェイン研究の第一人者で、元東京福祉大学教授の栗原久さんは、「5歳前後は、高い精神活動をつかさどる前頭前野が急速に発達するので、脳を刺激する薬物の摂取は避けたいです。コーラやエナジードリンクなど甘い飲料は、子供にとって飲みやすいので、飲み過ぎに注意が必要」と指摘しています。 また、厚生労働省においても、食品に含まれるカフェインの過剰摂取について注意を促していますので、就学時未満の子供のいる保護者には、カフェインの過剰摂取に注意を呼びかけていただけるように取り組んでいただきたいと思います。 それでは、続きまして、(2)の生活困窮者の自立支援について。 先月の11日付の新聞に、「白河市とコープ東北サンネット事業連合と、生活困窮者の自立支援などを目的としたコープフードバンク事業の協定を締結した。同事業は、支援者の企業・団体から食べられる状態でも廃棄される食品などの寄贈を受け、同生協が社会福祉協議会などに無償提供している。今回の締結により、相談窓口の市が食品の一部を直接管理し、生活困窮者に提供する。同協定の締結は県内自治体で初。鈴木和夫市長は、『恵まれない方を支援するとともに、災害などにも利用したい』などと述べた。」との記事が掲載されていました。 私は、これまでに何度か食品ロス対策に関する質問を行ってまいりました。そうした中で、フードバンク事業は食品ロス削減に取り組まれているものであることは知っていましたので、今回の事業協定については大変すばらしいものであると思うとともに、よい事業ができるのではないかと期待をしています。 そこで伺います。生活困窮者への自立支援の現状及びコープフードバンクとの協定締結による今後の運営体制や事業内容についてお聞かせください。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 まず、生活困窮者からの相談は、年々増加する傾向にございます。平成27年度まで延べ150件程度だったものが、28、29年度は延べ200件程度となり、今年度も、8月末時点で既に約100件となっております。 また、相談者への対応は、職員が窓口で詳細な聞き取りを行った後、就職を希望している方であれば、市が設置している就労支援員がハローワークに同行し、職種の選定を初め企業との面接日程を調整するなど、きめ細かなサポートに努めております。 さらに、今年度から家庭での金銭のやりくりをアドバイスする家計相談支援員を新たに1名設置し、月々の収支を見える化した家計再生プランなどを作成するなど幅広い相談に対応しているほか、生活資金が必要な場合には社会福祉協議会の貸付制度につなぐなど、関係機関とも密に連携し、相談者に寄り添った支援を行っているところでございます。 そのような中、先月9日、市とコープ東北サンネット事業連合とのフードバンク活動に関する基本協定を締結いたしました。この協定は、県内の市町村では初の取り組みであり、コープ東北が行うフードバンク事業との連携による食品ロスの削減に寄与できるほか、同事業連合に加盟している県南生活協同組合の管理事務所が矢吹町にあり、市の職員が直接食品等を受け取り独自に管理できることになるため、一時的に食べ物がないなど緊急な支援が必要な方に対しより迅速に対応できることから、福祉サービスの向上にもつながるものと考えております。 今後とも、生活困窮者への支援の充実に努めるとともに、今回の協定を契機に、災害など緊急時の食糧支援などさまざまな対応を視野に入れながら事業を推進してまいります。 ○筒井孝充議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 生活困窮者の相談事で一番困るのは、今、食べることができない、食べるものがないといったようなものであるかと思います。これまでの制度ではすぐに対応できなかったものでありますが、今回の白河市とコープ東北サンネット事業連合とのフードバンク事業の協定を締結したことにより、速やかな対応ができるものであると思います。また、食品ロス対策にもつながるものでありますので、これからの運営にしっかりと取り組んでもらいたいと思います。 それでは、続きまして、4の防災について。 (1)町内会や自主防災会単位での防災訓練を行うことについて。 ことし7月に発生した西日本豪雨災害は、範囲が超広域で、膨大な雨は長期間続き、河川の氾濫と土砂崩れが同時多発的に発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。これまでになかった災害の形態であり、新たな課題を突きつけています。その一つとして、行政の災害情報を住民がどこまで防災に生かしていたかが問われます。 今回、河川の堤防が相次いで決壊した岡山県倉敷市真備町では、地区面積の27%に当たる約1200ヘクタールが浸水、浸水の深さなどは、市が作成していたハザードマップで示された想定とほぼ一致していました。しかし、地元住民からは、「ハザードマップを見ていなかった」との声がありました。 また、別の課題としては、人間には、命が及ぶ災難に遭っても「自分は大丈夫」と思い込んでしまう心理が働き、正常な判断ができなくなる「正常性バイアス」といわれるものになり、これが逃げおくれになるものとされています。正常性バイアスとは、認知バイアスの一種で、社会心理学、災害心理学などで使用されている用語で、自分にとっての都合の悪い情報を無視したり過小評価したりしてしまう人の特性のことをいいます。この正常性バイアスを否定するのではなく、これを前提にした対策が重要であります。 避難行動の例で言えば、自分だけが避難するとなれば対応が遅くなりますが、足腰が弱い近所の高齢者と一緒に逃げると日ごろから決めておけば、おのずと行動が早くなります。キーワードは、「みんなで逃げる」ということであります。 今回発生した西日本豪雨災害でも、近所の人たちに声をかけて一緒に避難された住民は、スムーズな避難行動ができました。一方で、「自分のところは大丈夫」と言っていたいわゆる正常性バイアスになっていた人たちの避難はおくれてしまい、やっとの思いで避難所にたどり着いた住民もいました。このことを考えると、町内会や自主防災会といった小単位の地域コミュニティ、また、隣近所とのかかわり方の重要性が増していると思います。自然災害が相次いでいる今、地域コミュニティ力を高めるため、そして自助・共助力の向上をしていくための町内会や自主防災会単位での防災訓練や避難訓練が必要であると考えます。 ここで伺います。町内会や自主防災会単位での防災訓練や避難訓練の実施ができるような後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○筒井孝充議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 災害対策には、自助と共助及び公助が連携することが大変重要でありますが、特に大規模災害時は、みずから命を守る自助が基本でありながら、自助や公助には限界があり、日ごろより近所や町内会での声かけを行うなど、地域コミュニティ単位で助け合う共助の力が大きな力を発揮いたします。このため、本市では、町内会が防災減災活動に取り組むための自主防災会の結成や、みずから行う防災訓練等活動に対し補助金を交付しているほか、宝くじの収益による助成事業を活用した防災資機材を交付するなど装備の充実を図っているところであります。 今後は、こうした取り組みに加え、地区住民みずからが防災に関する地区のルールを定め、自発的に活動を行うための地区防災計画の作成の支援などについて検討してまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 室井伸一議員。
    ◆室井伸一議員 平成26年8月の広島土砂災害で77人の犠牲者を出した広島市安佐南区梅林学区の自治会長は、半年以上に及んだ避難生活を終え自宅に戻った後、いち早く住民の避難訓練に取り組みました。自主防災会連合会が作成した防災マップには、危険箇所が色分けされ、避難経路には、「街灯なし、狭い」「水路あり、段差あり」などの注意書きが細かく記されていました。 また、地域のつながりにも心を砕いてきており、お互いを知り、万一のときは助け合える関係を築くために、毎月1回集会所でサロンを開催し、住民同士が交流する場を設けました。「余りオープンにしない家族の状況なども打ち解けて話し合えるようになったし、何もかも行政任せにしないで、地域で支え合っていこうといった意識が芽生えてきた」、また、「避難行動の判断は難しい。いざというとき、一緒に逃げようと言ってくれる隣人がいるかどうかが大事だと思う」と自治会長は話しているそうです。 記録的な豪雨に猛暑、迷走台風と、ことしの夏は異常な天候に見舞われました。気象庁は、7月の豪雨と猛暑を「30年に1度よりも発生確率が低いという意味で、異常気象だ」と総括、また、気象庁の予測によれば、地球温暖化が進んだ場合、今世紀末の全国の気温は20世紀末より4.5度上昇し、1日に200ミリ以上の豪雨も2倍以上にふえるとしています。気象災害が一層激甚化するであろうことは想像にかたくありません。こうした事態にどう備えるべきか、まずは一人一人の意識を大きく変えていく必要があります。 自分の命は自分で守るということと、人の命を大切にすることであります。避難をするようなときには、近所の人に声をかけ、場合によっては一緒に避難をするといった発想が当たり前にならなければならないと思いますので、町内会や自主防災会単位での避難訓練ができるような後押しの取り組みをよろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、(2)機能別団員の一種である大規模災害団員について。 大規模災害団員の導入は、災害時の消防団の役割が多様化する中、今後発生する大規模災害において、通常の団員だけでは十分に対応できない事態に備えるためであります。 大規模災害団員は、一定規模の災害時に限って出動し、避難誘導や安否確認、避難所運営などを行います。震度5以上の地震や津波警報が発令された場合などを出動の目安としています。このように、消防団参加のハードルを下げることで、基本団員としての入団が難しい場合でも、希望者を広く募ることが可能になりました。担い手としては、女性や学生、消防団員OBのほか企業の従業員らを想定、避難所運営などを大規模災害団員が行うことで、基本団員は消火や救助活動などに専念できるようになります。 こうした出動を限定した消防団員は、2005年に機能別団員として設けられています。大規模災害時だけに限らず、昼間や夜間のみの消防活動や広報活動、音楽隊など多様な形態があり、昨年度には全国で約1万9000人まで増加しており、大規模災害団員も、機能別団員の一種と数えられています。 ここで、大規模災害団員を導入している事例を紹介します。 愛媛県松山市では、大規模災害時の情報収集体制を整えるため、市内の郵便局員で構成する機能別団員として「郵政消防団員」を導入、郵便局員は、日ごろの集配業務などで地域の状況や道路事情に精通していることから協力を要請しました。災害情報の提供や避難誘導、被災者の応急手当を行います。 石川県金沢市では、昨年度から大規模災害時に出動する機能別団員を導入、対象は消防職員や消防団員のOBとしており、これまでの経験を生かして、基本団員の補助をするものにしています。 京都府京都市では、重機を所有する企業の従業員が団員となり、大規模地震や土砂崩れなどの際に重機とともに出動して人命救助に当たる「機甲分団」を創設、ことし1月1日時点で分団員数は60人、協力事業所は28社で、登録車両は、クレーンや油圧ショベル、ユンボなど90台となっているそうです。 福島県で機能別団員を導入しているのは、4月時点で15市町村となっており、消防団OBや役場職員を中心に約740人が登録されています。 ここで伺います。白河市でも、消防団のさらなる充実に向けて大規模災害団員の導入を行ってみるのはどうでしょうか。 ○筒井孝充議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 大規模災害時において、住民の救出・救助活動、避難誘導など地域防災体制の中核として重要な活動をしている消防団ですが、都市部を中心に、全国的には団員は減少傾向にあり、地域防災力の低下が懸念されております。これを踏まえ、消防庁では、さまざまな住民の参加の機会を広げるため、特定の活動にのみ参加する機能別団員制度の新設により、既存の消防団制度に柔軟性を持たせ、新たな団員の獲得に向けた施策として打ち出しております。 現在、白河市消防団は、条例定数が1294人であるのに対し全団員数は1222人であり、充足率は94%となっております。さらに、白河市消防団では、音楽隊を配備した団編成を行い、さまざまな行事やイベントなどで音楽演奏による消防団のPR活動を行うなど、既に機能別団員制度的な一面を備えた団運営がなされていると考えております。 しかしながら、人口減少や少子高齢化など社会環境の変化により、団員数の減少、団員の平均年齢の上昇などの課題に直面することが想定されておりますので、当市としましては、今後も防火、防災活動の担い手である基本団員の確保を基本としつつ、県内で大規模災害団員制度を導入している市町村の状況を調査・研究してまいります。 ○筒井孝充議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 消防団員数は、1954年の約200万人をピークに、1990年には100万人を割り、昨年は約85万人まで落ち込みました。総務省消防庁の有識者検討会が自治体に行った「大規模災害を想定した場合に、現在の団員数で対応できるか」との消防団の実態アンケートによると、「不足している」という回答が全体の71%にも上りました。 4月1日時点での福島県内の団員数は3万3140人で、年々減少しています。年齢構成を昨年度のデータで分析すると、最も多いのは35から39歳で21.7%、30から34歳が19.5%、40から44歳の17.2%が上位を占めています。一方、若年層は22から24歳が3.1%で、22歳未満は1.2%にとどまっています。消防団が地域防災の機能を将来にわたって安定的に発揮するためには、若年層を中心とした団員の確保に向けた取り組みが欠かせません。 白河市の消防団員について、現在は団員数について充足されているようでありますが、10年後、20年後の将来的に団員を確保できるのかを考えたときに、機能別団員について考えていく必要性があると思いますので、よく検討をしていただきたいと思います。 それでは、続きまして、(3)の避難所について質問をいたします。これにつきましては、①から⑥の項目ごとに質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、①の避難所として指定されている施設数ということで、地域ごとの施設数と、犬や猫といったペットと一緒に避難可能な施設数についてお伺いいたします。 ○筒井孝充議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 災害の危険から緊急的に避難し、身の安全を守るための指定緊急避難場所は、白河125、表郷38、大信30、東33の計226カ所であり、このうち、被災者が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在するための指定避難場所は、白河2、表郷、大信、東各1の計5カ所であります。 現在、犬や猫といったペットと一緒に避難可能な施設については指定をしておりませんが、大規模災害時のペット救護対策は必要と考えておりますので、環境省が定める災害時におけるペットの救護対策ガイドラインなどを参考に対策を検討してまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 それでは、続きまして、②の避難所を開設するタイミングと周知の仕方についてでございますが、西日本豪雨災害をきっかけに、避難という考え方が変わり、自主避難の意識が高まると思われるので、どういったタイミングで避難所を開設するのか、また、周知はどのように行っていくのかお伺いいたします。 ○筒井孝充議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 避難所を開設するタイミングは、災害から人命、身体の保護、または災害の拡大防止のため必要があると判断した際開設することとなっており、避難行動に時間を要する高齢者や障がい者、乳幼児がいる方、さらには、それ以外の方でも、危険を感じたらいつでも避難できるよう、避難準備・高齢者等避難開始情報を発令し、これにあわせ、指定緊急避難場所及び指定避難所のうち安全で適切な場所を選定し、開設することとなっております。 また、避難所を開設した場合には、市防災行政無線を初め、携帯電話へ防災情報が配信される緊急速報メールやテレビ、ラジオ及びインターネットから災害情報が配信されるLアラート、さらには、ホームページなどを活用し、市民に対して情報提供してまいります。 ○筒井孝充議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 それでは、続きまして、③の避難所に常備されているものということで、避難所に指定されている施設にはどのようなものが常備されているのか、お伺いいたします。 ○筒井孝充議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 災害用備蓄品については、全ての避難所に備蓄されてはおりませんが、毛布については、本庁舎及び行政センターなどに配備しております。それ以外の備蓄食料品を初め生活物資については、避難所を開設した後、必要に応じ、市災害対策本部の物資輸送班により計画的に搬送を実施することとしております。 ○筒井孝充議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 それでは、続きまして、④の避難所のトイレについて。 避難所には、幅広い年代の人たちが集まります。体の不自由な高齢者や小さい子供たちは洋式トイレがないと不便であることから、トイレが洋式化されている施設数は幾つあるのか、また、洋式化されていない施設についての対応はどうしていくのか、お伺いいたします。 ○筒井孝充議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 避難所226施設のうち洋式化されている施設は186施設となっており、建築年数が経過している施設については、一部洋式化されていない施設がございます。 洋式化トイレの対応としては、施設建設時や改修時に設置することとなりますが、和式トイレの緊急的な対応として、災害用簡易トイレの備蓄についても検討してまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 では、続きまして、⑤の避難所に指定されている公共施設の冷房設備は万全かということで、寒いときの避難であれば、毛布や布団といったものを利用することができますが、暑い夏の時期の避難となると、熱中症対策として冷房設備は必要なものになります。そこで、冷房設備の設置状況についてお伺いいたします。 ○筒井孝充議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 避難所の冷房設備は、指定されている避難施設のうち、体育館や集会所の一部を除き配備されております。避難所生活が長期化となる際には、暑さ対策が課題となるため、冷房施設がある避難所を開設するなど、柔軟に対応してまいります。 ○筒井孝充議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 では、続きまして、⑥の白河市に仕事等で他市町村から通勤している人や観光客が被災をした場合の避難所はどこにあるのか、お伺いいたします。 ○筒井孝充議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 本市において、大規模災害発生時に帰宅困難となる災害想定としましては、地震による鉄道の運行停止が考えられます。その場合、JR東日本では、駅構内における設備の損傷状況等を確認した上で、安全な場所まで誘導し、一時滞在場所とすることになっております。 市としましては、運行停止が長期化する場合なども想定し、駅近くの避難所を開設するなどJR東日本との連携を図り、帰宅困難者への情報提供などを含め、受け入れ態勢の充実に努めてまいります。 ○筒井孝充議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 平成30年に入り、豪雪による災害を初め、豪雨災害や震度5以上の地震、きょうの北海道での大地震などの大きな自然災害が相次いで発生しています。災害は忘れたころにやってくるのではなく、災害は忘れないうちにやってくるのが今の現状のような感じがいたします。 いつ、どこでも起こり得る大きな自然災害。命に及ぶような災害であれば、避難所に逃げ込みます。そういったことから、避難所はいつでも使えるように万全の態勢であっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○筒井孝充議長 この際、10分間休憩します。     午後2時45分休憩---------------------------------------     午後2時56分開議 ○筒井孝充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、御報告を申し上げます。 佐藤正則議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。 佐藤正則議員。     〔佐藤正則議員 登壇〕 ◆佐藤正則議員 日本共産党白河市議団の佐藤正則です。 通告に従いまして、発言席から一般質問を行います。(発言席へ移動) ○筒井孝充議長 佐藤正則議員。 ◆佐藤正則議員 1番目としまして、市の農業についてという通告をいたしました。 全国の統計でも、農業経営体は平成17年から27年までの10年間に23%減少、経営耕地面積は6.7%減少し、そのテンポは速まっております。農業を中心的に担う基幹的農業従事者は、10年間で205万人から151万人に減少、その42%の62万8000人が70歳以上です。 全国的に、離農者の農地を引き受ける大規模経営や集落営農などはふえているものの、中心的働き手が高齢化し、世代的継承が切実な課題になっています。農地の耕作放棄が広がり、荒れた森林や野生鳥獣に悩まされる地域もふえております。祭りなどの伝統行事や消防団の活動など、コミュニティが維持できなくなる集落も全国では生まれている現状であります。 以上のことから、1点目といたしまして、市の農業の実態はどうかについて何点かお尋ねをいたします。 1つ目は、気象庁が災害とコメントすることしの猛暑。熱中症による緊急搬送や死亡が多発するという異常な暑さは、農作物にも何らかの悪影響が出たものと考えます。全国的には、農業用水ダムの貯水量が深刻な状況との報道が連日なされました。そこで、猛暑の影響について、先ほど北野議員も質問されましたが、再確認の意味から答弁を求めます。 ○筒井孝充議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 7月に市内の一部のため池で水が少なくなりましたが、降水があったことから、その後、水不足が危機的状況にあるという報告は受けておりません。 なお、8月20日に羽鳥ダムで貯水率が9%となり、放流を停止しておりますが、水を必要とする出穂期が過ぎ、水田から水を抜く時期に当たっていたことから、耕作地での影響はほぼないと伺っております。 ただし、高温により、現時点で一部野菜の不結球や果樹の日焼けなどが見られるほか、米については、乳白米の発生など品質の低下が懸念されているところでございます。 ○筒井孝充議長 佐藤正則議員。 ◆佐藤正則議員 水不足を心配しておりましたが、大きな影響が出ていないというのは喜ばしいことであります。しかし、引き続き秋の収穫の時期にもなりますので、野菜や果樹、そして台風や雨の状況も見守っていきたいと考えます。 2つ目としまして、前回、農業従事者について質問をした際に、最近の10年間で、東地域・表郷地域全員分に相当する2800人ほど市内では農業従事者数が減少していると答弁をいただきました。再確認の意味も含めまして、平成17年度と27年度の10年間の対比で、農業従事者数、そして70歳以上従事者数について答弁を求めます。 ○筒井孝充議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 農業従事者は、白河が平成17年3251人から27年2113人で、1138人、35%の減、表郷が、同様に2270人から1531人で739人、32.6%の減、大信が1464人から1070人で394人、26.9%の減、東が1823人から1336人で487人、26.7%の減、合計では、8808人から6050人で、2758人、31.3%の減となっております。 また、農業従事者のうち70歳以上の人数は、白河が、17年760人から27年529人で、231人、30.4%の減、表郷が、同様に555人から363人で192人、34.6%の減、大信が319人から266人で53人、16.6%の減、東が401人から326人で、75人、18.7%の減、合計では、2035人から1484人で、551人、27.1%の減となっております。 ○筒井孝充議長 佐藤正則議員。 ◆佐藤正則議員 全国と同様に、農業従事者数が31%減少しており、また、70歳以上従事者数も約3割減少していると確認をいたしました。 それでは、3つ目としまして、市の耕作放棄面積(地域ごと及び田と畑ごと)について答弁を求めます。 ○筒井孝充議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 耕作放棄面積は、白河では、田が23.2ヘクタール、畑が23.9ヘクタールの計47.1ヘクタール、表郷では、田が2.2ヘクタール、畑が1.5ヘクタールの計3.7ヘクタール、大信では、田が1.4ヘクタール、畑が15.2ヘクタールの計16.6ヘクタール、東では、田が6.2ヘクタール、畑が2.5ヘクタールの計8.7ヘクタールで、市全体では、田が33ヘクタール、畑が43.1ヘクタールの合計76.1ヘクタールとなっております。 ○筒井孝充議長 佐藤正則議員。 ◆佐藤正則議員 全体の約62%が白河地区であること、そして、大信地区においては、畑の面積がその中の約92%であるということを確認いたしました。担い手不足と野生鳥獣の影響によるものと推察をいたします。 重大なことは、国民への食糧の供給という農業・農村の最大の役割が果たせなくなりつつあることであります。1980年53%だった自給率は40%弱と先進諸国で最低水準に低迷、2016年(平成28年)には38%にまで低下しました。国産の畜産物や野菜の価格が高騰、自然災害による減収だけでなく、担い手不足から国民の需要に見合う生産ができなくなっているあらわれです。日本共産党では、農業を国の基幹的生産部門に位置づけ、食料自給率の50%早期達成を国政の柱に据えて、次の4つの農業政策を訴えております。 1つ目は、農業の担い手は経営規模などで選別・排除するのではなく、続けたい人、やりたい人はみんな担い手と位置づけ、大規模も小規模も、集落営農など多様な担い手をそれぞれの条件に応じて支援することです。新規参入者はもちろん、農家の後継者が安心して農業を選択できる条件を重視します。若い世代や定年退職者など新規就農者の育成のために、技術研修や農地・住宅・資金・販路の確保などに政府や自治体が総合的な支援を強めることです。 2つ目は、農産物の価格保証や所得補償を抜本的に充実し、大多数の農業者が安心して農業に励め、農村で暮らし続けられる条件を政府の責任で整えることです。当面、戸別所得補償制度の復活を求めてまいります。自然の制約を受け、他の産業と比べ取引条件の不利な農業では、市場任せでは大規模経営でも立ち行きません。農業大国のアメリカでも手厚い価格保証や所得補償を実施しているのは、そのあらわれであります。価格保証や所得補償の充実は、農業の担い手の維持・確保にとっても決定的であります。 3つ目は、輸入自由化路線を根本から転換し、食糧主権を保障する貿易ルールを確立することです。国土が狭く傾斜地が多い日本で、外国産と自由な競争を強いられたら、多くの品目、経営が成り立たないのは歴史が証明しております。政府も、2000年代初頭、WTOの新ラウンド農業交渉の中で、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールの確立を世界にアピールしています。 そして、4つ目は、農業の振興とともに農村社会の維持に特別の力を入れることです。農業に競争力を押しつけては、大多数の農家は淘汰され、農村は維持できません。企業誘致や公共事業など外部依存型の地域づくりではなく、都市と農村の共同、林業や再生エネルギーの活用など持続可能で循環型経済の実現に力を入れることであります。これらが本格的に実施されれば、農業と農村の再生の展望は間違いなく開けます。 そこで、質問の4つ目としまして、市の農業政策の中の多様な担い手を支援する施策についてどのようなものがあるのか、答弁を求めます。 ○筒井孝充議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 主なものとして、まず、専門相談員を配置した人・農地相談センターで、新規就農に向けた研修先の紹介や経営改善計画の作成段階から助言・指導を行うことにより、安定経営の確立に向けたサポートをしております。 また、認定農業者協議会や若手農業者で組織するしらかわ農業未来塾が行う先進地・先進技術研修等の活動に係る助成を初め、新規就農者には安定的な経営に必要な農業機械等の導入に対し、150万円を上限に補助するがんばる新規就農者支援事業や、農地中間管理機構を通して農地の集積・規模拡大を行った受け手・農業者になりますが、10アール当たり5000円を助成するしらかわ型農地利用集積推進事業など、担い手の活動を支援しております。 さらに、町内会がみずから行うU字溝敷設などの共同作業に対して、市が原材料や機械賃借料を支給する農業用施設整備“結”支援事業により、地域での農村環境保全活動も支援しております。 ○筒井孝充議長 佐藤正則議員。 ◆佐藤正則議員 新規就農者への安定的な経営を目指すために必要な農業機械等の導入に対して、150万円を上限として補助するがんばる新規就農者支援事業は、今後とも継続・拡充していただくことを要望いたします。後でも述べますが、農業は、地域によって極めて多様であり、直面している課題や担い手の現状もさまざまです。自治体や農協、集落など主体的な力もさまざまで、地域農業再生の取り組み、課題が異なるのは当然のことであります。 5つ目の質問といたしまして、農業が衰退していく状況の打開に向け、市で調査参考としている自治体の有無について答弁を求めます。 ○筒井孝充議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 後継者の育成を初め、既存の認定農業者、集落営農組合及び農業法人を支援することは、いわば内発型の農業振興と言えます。 一方、外部から最先端技術や経営ノウハウを有した農業法人の参入を促すことも振興策として有効な手段であり、山梨県北杜市や宮城県大郷町では、そうした積極的な取り組みが行われております。 ○筒井孝充議長 佐藤正則議員。 ◆佐藤正則議員 再質問をいたします。 調査参考している自治体の、今、実例も出されましたけれども、名前が挙がりましたが、参考としている自治体の具体的に行っている例はどのような内容なのかについて答弁を求めます。 ○筒井孝充議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 宮城県大郷町では、3ヘクタールから5ヘクタールという農地におきまして、大規模園芸ハウスによりトマトなどの生産を行う法人3社を誘致した実績があり、先月、視察してまいりました。各種支援制度の活用、農地の整備ですとか、ハウスの建設の支援ということになりますが、そうした活用や、参入する上での課題などについて、町の農政担当者や法人経営者と直接意見交換を行いまして、実際に農地の基盤整備や大規模園芸ハウスの建設現場の説明を交え見ることもできましたので、こうした成果を今後の市の農業振興に生かしてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 佐藤正則議員。 ◆佐藤正則議員 後継者の育成、現在の経営体の支援、そして外部からの経営ノウハウ、法人の誘致、もちろん大切な事業であります。それとともに、現在全国で起きている田園回帰の流れを取り入れていくという考えも必要ではないかと考えます。 近年、農業・農村をめぐる国民の意識や動きに変化が起きています。1つは、食料供給のあり方についての意識の変化であります。食料の供給に関する世論調査(2014年度)によれば、我が国の将来の食料供給について、83%が「不安がある」と答え、「外国産より高くても食料は国内で作る方が良い」と答えたのは92%に達しました。低賃金や貧弱な社会保障のもとで、日々の消費行動では安い外国産に頼らざるを得ない現実もありますが、安全な食料は日本の大地から、圧倒的多数の国民の願いであることは明らかであります。 2つ目は、農業・農村にかかわりたいと思う国民がふえております。2014年の内閣府「農山漁村に関する世論調査」では、都市と農村の交流について、約9割が「必要」だと回答しています。 3つ目は、都市住民の中で農山漁村への定住志向が高まっていることです。先ほどの世論調査で、都市住民の31%が「農山漁村に定住したい」と答えています。 4つ目は、単なる願望にとどまらず、現実に行動を起こす若者がふえていることです。特徴的なのは、若者が農山漁村の中でも条件不利と思われる過疎集落などに定住し、地域住民とともに農業の振興や地域の活性化に役割を発揮していることです。 一例を紹介しますと、新潟県十日町市池谷集落です。池谷集落は全国有数の豪雪地帯で、2004年の中越地震直後には6軒13人、平均年齢が70歳を超える文字どおりの限界集落でした。ここに中越地震でボランティアに入った若者が、自然の豊かさや過疎の集落で誇りを持って生きている村人の姿に感動し、移住者が相次いで生まれました。集落の存続を諦めかけていた住民も、そうした若者の姿に刺激を受け、この集落を守ろうという前向きの意欲が生まれました。今では、若者の家族、子供たちを含め13世帯21人の集落となり、平均年齢も若返って、限界集落を脱しています。田植えなど季節ごとのイベントには都会の若者がやってきて、にぎやかに交流しているそうです。 5つ目として、農山漁村への移住者の全てが農業に従事するわけではありませんが、農業生産法人への就職を含めて、新規就農者数も増加傾向を示していることです。農業法人や自治体などの就農支援情報を提供する新・農業人フェアへの入場者数は年々ふえ、会場は活気にあふれています。これらの変化が起きていることから、質問の2点目として、農業・農村の再生についてお尋ねいたします。 若者の農山漁村への移住・定住の入り口の一つとなり、過疎地域の振興の力になっているのが、総務省が2009年(平成21年)から始めた地域おこし協力隊の制度です。制度への再確認も含め、配付しました資料をごらんください。 この制度は、都会の若者が過疎地に住民票を移し、農林水産業への従事や住民の生活支援、イベントの支援、定住相談などの活動に従事した場合、3年間400万円まで国が負担するという仕組みです。隊員数は、全国で平成21年時は89人でしたが、その後急速にふえて、平成29年には4830人になっています。さらに、農林水産省の田舎で働き隊の隊員数は、平成26年度118人、平成27年度174人、平成28年度112人、平成29年度146人いますので、平成29年度の合計は4976人になります。平成29年3月末調査時点でも、隊員の7割が20歳代から30歳代、そして4割が女性というのも特徴です。そして、任務終了後にその6割が同じ地域に定住し、地域社会の一員として積極的な役割を果たしていることも注目されます。 以上から、1つ目としまして、地域おこし協力隊の平成21年度から29年度までの、年度ごとの人数及び任務終了後、市内に定住している人数について答弁を求めます。 ○筒井孝充議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 本市の地域おこし協力隊採用の取り組みでございますが、平成27年度から始まりました。このため、各年度末時点での隊員数で申し上げますと、21年度から26年度までは、採用はございませんでした。27年度は1名、28年度が1名、29年度2名となっております。 また、現時点におきまして、3年の任期が満了した隊員はいない状況でございます。 ○筒井孝充議長 佐藤正則議員。 ◆佐藤正則議員 2つ目に、今後、地域おこし協力隊の人数をふやす計画の有無について答弁を求めます。 ○筒井孝充議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 本年度において、白河と表郷地域にそれぞれ1名ずつ採用し、大信と東地域を合わせ、計4名の協力隊を配置することができました。現在、それぞれの得意分野を生かし、住民の方々とともに地域を元気にする活動を行っております。 さらに、各地域に配置されたメリットを生かし、広域的視点での取り組みへと幅を広げるため、定期的にミーティングを開催するなど、隊員同士の連携を深める取り組みをスタートさせたところでございます。 今後につきましては、現在の活動が軌道に乗るよう支援を継続するとともに、他地域出身者の目線による地域課題の洗い出しと課題解消の効果を検証し、地域で必要とされる隊員の専門性と人数について検討してまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 佐藤正則議員。 ◆佐藤正則議員 地域おこし協力隊の方が、任務終了後に、皆さんが農業を行うわけではありませんが、全国的には農村再生とも結びついていることもあるので、地域産業や事業の開始などで地域を発展させていくためにも、今後も4名以上の地域おこし協力隊を維持していただけるように要望いたしまして、次の質問に移ります。 質問の2番目は、市の障がい者対策及び生活保護・非課税高齢者世帯対策について何点かお尋ねします。 200人を超す犠牲者が発生した西日本豪雨災害、さらには、けさ3時8分に発生した北海道の地震など、通常な方々でも避難が大変な状況の中、要援護者(高齢者や障がい者、乳幼児、妊婦の方々など自力で避難するのが困難な方)は、取り残されてしまう場合があります。避難全般ではなく、今回は、その中の要支援者の災害時の安全避難対策についてお尋ねをいたします。 1点目は、第3次白河市障がい者計画、第5期白河市障がい者福祉計画、第1期白河市障がい児福祉計画(平成30年3月)についてお尋ねをいたします。この中に記されていますが、災害時の避難場所を知らないと答えた方は60%から86%おいでになるとともに、「一人で避難できるか」については「できない」と答えた方は47%から93%いますし、「不安」という回答が多くなっています。 質問の1つ目は、要支援者の把握に努め、要支援者名簿をもとに関係機関が連携し、地域住民の協力を得ながら要支援者の避難行動を支援する体制の整備に努めるとのことですが、具体的にはどのような計画で安全避難を行っていこうとする計画なのかについて答弁を求めます。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 市では、災害時にみずから避難所に移動することが困難な要支援者の方が迅速かつ的確に避難できるよう要支援者名簿を作成し、対象者の把握に努めております。実際に災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、災害の種別や規模、地域の実情に応じて、消防、警察、町内会、民生委員、自主防災組織、消防団などの地域支援関係者に要支援者の情報を提供し、安否確認、避難誘導、救出活動などへの協力を求めることとしております。 ○筒井孝充議長 佐藤正則議員。 ◆佐藤正則議員 消防、警察、町内会、自主防災組織、消防団などの関係者と連携して、避難誘導への協力を求めて避難を行うものと確認をいたしました。 再質問をいたします。福島市では、防災タウンページの3つの避難情報で「避難準備・避難勧告・避難指示」の順に避難を呼びかけますが、要支援者の方が安全に避難するためには十分な時間が必要と考えます。先ほど、室井議員の質問でも同じようなものがありましたが、再確認の意味から、市では、どの段階で要支援者の避難を開始させる計画なのか、また、要支援者の避難場所としては保健センターが考えられますが、緊急避難車両等の台数も限られており、町内会や消防団などの協力を得て避難所への移動になると考えますが、避難のための移動手段はどのような計画になっているのかについて答弁を求めます。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 本市では、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の順に避難情報を発令することとしておりますが、このうち要支援者の方につきましては、避難準備・高齢者等避難開始の段階で避難を呼びかけることを原則としております。 また、避難の際の移動手段につきましては、市が全てに対応することは大変難しいことから、地域支援関係者に協力を求め、対応してまいりたいと考えてございます。 ○筒井孝充議長 佐藤正則議員。 ◆佐藤正則議員 避難全体については、関係部署が相互に連携することが必要だと考えます。先ほどの福島市の避難情報でも、避難勧告・避難指示が予想される場合に、避難準備の段階で高齢者等要支援者は避難開始と書かれています。要支援者の方々を安全に避難させるためにも、できるだけ早い段階で避難開始を行える情報発信を要望いたします。 また、要支援者の避難のための移動手段についても、事前の綿密な打ち合わせが必要であると考えますので、先ほど室井伸一議員の質問にあった町内会や自主防災会単位での防災訓練について、どのようなケースが発生するか判断が難しいことから、事前から防災訓練を行うべきであると私も要望をいたします。 災害時の備えに、これで十分ということはありません。気づいた点や出されている意見に耳を傾け、人的被害をできるだけ少なくできるように、関係部署間の連携をより深めていただくように要望いたしまして、次の質問に移ります。 質問の2つ目は、手話奉仕員養成研修事業についてお尋ねをいたします。 平成30年度13名、平成31年度14名、平成32年度15名の手話奉仕員を養成する計画ですが、具体的にはどのような方法で手話奉仕員を募集する計画なのかについて答弁を求めます。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 手話奉仕員は、聴覚障がいのある方との交流や市の広報活動の支援者として必要な日常会話程度の手話を習得した方をいいますが、本市では、手話奉仕員を普及させるため養成講座を毎年開催しており、市広報紙やホームページで周知を行っているほか、公共施設などでチラシを配布し、受講者を募集しております。 ○筒井孝充議長 佐藤正則議員。 ◆佐藤正則議員 2点、再質問をいたします。その1つとしまして、手話奉仕員養成講座とはどのようなものかについて答弁を求めます。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 手話奉仕員養成講座は、手話奉仕員を養成するため、入門と基礎講座の2つの講座に分かれ、5月から10月にかけて、各講座とも20日間程度開催しており、白河手話サークル草原、白河地区聴力障害者会の方が講師を担当し、聴覚障がい者に対する理解を深めながら、基本的な手話表現の習得を行っております。 定員は各講座20名ですが、本年度の受講者数は、入門編が22名、基礎講座が5名となっております。 ○筒井孝充議長 佐藤正則議員。 ◆佐藤正則議員 再質問の2つ目として、先ほどの計画の13名、14名、15名というのは単年度ごとの数字なのか、それとも累計の数字なのかについて答弁を求めます。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 数につきましては、単年度で計上しているものであり、各年度の基礎講座を修了した方の見込み数を計上したものでございます。 ○筒井孝充議長 佐藤正則議員。 ◆佐藤正則議員 私自身も、高校生時代に、JRCに入っていた友人から手話を見せてもらい、できるということはすごいなというふうに感じました。今後のオリンピック・パラリンピックへの影響などを中心に、普通の生活の中、手話でもし道案内などを聞かれた場合に最低限の受け答えができるように、私も手話を習いたいなという願望があります。一人でも多くの方が手話奉仕員として活躍できるように見守っていこうと考えます。 質問の2点目は、生活保護世帯、非課税高齢者世帯へのエアコン設置費の補助等についてお尋ねをいたします。 気象庁が災害とコメントする猛暑、熱中症における緊急搬送や死亡が多発していることを考慮し、6月27日付で、厚生労働省・援護局長名で、「生活保護法による保護の実施要領についての一部改訂について」の通知が出されました。生活保護開始時に冷房器具がついていない場合で、7月1日から「一時扶助の家具什器費」として実施しています。 要件としては、熱中症予防が特に必要とされる者(具体的には高齢者・障がい者・障がい児・小児及び難病並びに被保護者)の健康状態や住環境などを総合的に勘案の上、保護の実施機関が認めた人がいる世帯に該当する場合は5万円の範囲内で、福祉事務所が必要と認めた場合は、ほかに設置費が出ます。 そこで、1つ目として、この通知を受け、市としても新規の生活保護世帯のエアコン設置費を補助することができると考えますが、実施の可否について答弁を求めます。 また、非課税高齢者世帯と生活保護世帯に不平等を生じることから、非課税高齢者世帯にもエアコン設置費補助を行うべきではないのかという意見が市民から出されております。そこで、非課税高齢者世帯にも設置費補助を行うことができないか、市としての考えについて答弁を求めます。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 本年4月1日以降、新たに保護認定を受けた世帯に加え、非保護世帯のうちさまざまな事情により転居の必要が生じ、最低生活に必要な家具、什器が転居先にない場合であって、高齢者や障がい者、難病患者など体温の調節機能への配慮が必要な者のいる世帯などに対し、真にやむを得ない場合に限り、エアコンの購入費用について補助できることとされました。そのため、本市におきましても、国からの通知のとおり対応しているところでございます。 次に、非課税高齢者世帯へのエアコン設置費の補助については、今後の気象状況や他市町村の動向なども注視しながら検討を加えてまいります。 なお、高齢者には、特に熱中症に注意が必要であることから、市のホームページや保健センターだよりに予防方法などを掲載し周知を図っているほか、ひとり暮らし高齢者などの自宅を伺うあったか訪問でも熱中症予防のチラシを配布するとともに、電話をかけて安否の確認を行うお元気コールでも丁寧に注意を呼びかけるなど、重点的に対応を行っているところでございます。 ○筒井孝充議長 佐藤正則議員。 ◆佐藤正則議員 2つ目は、今回の通知では、以前からの生活保護世帯へのエアコン設置費補助については除外しています。理由として、厚生労働省は、「日常生活に必要な生活用品については、保護受給中の場合、経常的最低生活費のやりくりにより賄うこと」としていると説明しています。しかし、この間、国は、2013年から生活扶助基準を平均6.5%、最大10%引き下げ(年に670億円)、期末一時扶助も引き下げ(年間70億円)、2015年から住宅扶助基準(年間190億円も引き下げ)と冬季加算(年30億円)の引き下げ、合計で960億円も大幅に引き下げてきました。この相次ぐ基準の引き下げで、もともと最低生活費である保護費を節約して数万円単位の貯蓄をすることはほとんど不可能となっています。 したがって、以前からの生活保護世帯で、現に貯蓄のない人についてはエアコン設置費の支給が認められるように通知を改善していく必要があります。市民からも、不平等だとの意見が出されています。このことについて、市として、補助の考えについて答弁を求めます。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 本年4月1日以前に保護受給を開始した世帯に対する補助については、先ほど申し上げました、やむを得ない転居のケースなど真にやむを得ない場合を除き、現行の取り扱いどおり対応してまいる考えでございます。 なお、特に熱中症が心配される高齢者や障がい者などがいる非保護世帯に対しては、ケースワーカーによる訪問や電話等による十分な水分補給や風通しのよい環境をつくるなど、その予防を呼びかけているところでございます。 ○筒井孝充議長 佐藤正則議員。 ◆佐藤正則議員 国に対し、市としても意見書を提出すべきと考えます。再度、次回以降取り上げていくこととしまして、次の質問に移ります。 3つ目は、生活保護世帯、非課税高齢者世帯の冷房使用電気代補助についてお尋ねをします。 7月29日に、札幌市西区で、生活保護を利用しているひとり暮らしの60代女性が熱中症で亡くなりました。部屋にはクーラーと扇風機など冷房の設備はありましたが、毎月の支払いに十分なお金がないため電気料金を支払うことができず、電力会社から電気をとめられていました。市のケースワーカーが定期的な面談に訪れず、ことし1月を最後に訪問していませんでした。京都でも2人亡くなっています。 北海道経済産業局に、一律にとめないよう監督官庁の役割を果たせと申し入れを行うとともに、8月17日に経済産業省、内閣府、厚生労働省と、①電気代の値下げ、②電気会社に対し、電気料金滞納による電気供給停止をやめ、福祉事務所などと情報の共有をしてほしいなどの要請を行っています。これに対し、経済産業省資源エネルギー庁電力産業・市場室から、8月28日付で「生活困窮者と把握できた場合における料金未払いによる供給停止に関する柔軟な対応やプライバシー保護に配慮しつつ、福祉部局等との十分な連携を行うことについてしっかりと実施していただきたい」旨を、資源エネルギー庁から電気事業連合会及び10電力会社(北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄電力)へ通知を出したという報告を受けています。 そこで、このような事態を発生させないためにも、猛暑などから市民の命を守るためにも、迷わず冷房設備を活用できるよう、市として電気代の助成を行えないか、市としての考えについて答弁を求めます。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 生活保護世帯への冷房使用に係る電気代につきましては、従来支給している生活扶助費の中に生活への基本的な費用として含まれているものと認識しております。 また、非課税高齢者世帯に対する電気代の補助につきましては、冷房使用に係る電気料金のみを算出することがなかなか難しい、困難であると考えておりますことから、難しいものと考えております。 なお、こちらにつきましては、なかなか実施している自治体が周辺にもございませんので、その辺につきましては、周辺自治体とか先進事例なども参考にしながら、今後検討を加えてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 佐藤正則議員。 ◆佐藤正則議員 確かに、生活保護世帯でね、生活扶助費に含まれるということに対しては、先ほど発言しましたので、あえてそれに反対の話はしませんが、とにかく、今すぐどうこうしろということではなくなりました。季節は秋に移りましたので、一刻を争ってという事態はまあなくなりました。 確かに、国や他の自治体の動向を考慮し、十分に検討するという時間も持つこともできます。ただ、他の自治体の動向なども注視あるいは動きを追いかけるだけではなく、市独自として今後の補正予算や来年度予算編成討議時に議題として取り上げていただいて、市としてどのような補助や助成ができるのか検討していただいて、来年の本格的な夏シーズンの訪れの前に納得のいく結論を出していただくように強く要望するとともに、生活保護世帯や非課税高齢者世帯の方々を熱中症から命を守っていくためにも、この問題を今後も取り上げていくと申し上げまして、以上で私の質問を終了いたします。--------------------------------------- ○筒井孝充議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。 本日はこれにて散会します。     午後3時42分散会---------------------------------------...