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1. 白河市議会 2020-12-15
   12月15日－04号

   
   取得元: 白河市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-23
   令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　１２月白河市議会定例会会議録　第４号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１５日　（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第４号　　　　　　　　　令和２年１２月１５日（火曜日）　午前１０時００分開議第１　一般質問並びに上程議案に対する質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件　日程第１　委員会付託（議案）　休会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　（２４名）　　　　１番　大木絵理　　　　　２番　吉見優一郎　　　　３番　鈴木裕哉　　　　４番　高畠　裕　　　　　５番　戸倉宏一　　　　　６番　荒井寿夫　　　　７番　根本建一　　　　　８番　室井伸一　　　　　９番　緑川摂生　　　１０番　柴原隆夫　　　　１１番　北野唯道　　　　１２番　水野谷正則　　　１３番　佐川京子　　　　１４番　藤田文夫　　　　１５番　大花　務　　　１６番　縄田角郎　　　　１７番　石名国光　　　　１８番　高橋光雄　　　１９番　大竹功一　　　　２０番　筒井孝充　　　　２１番　山口耕治　　　２２番　須藤博之　　　　２３番　深谷　弘　　　　２４番　菅原修一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　市長　鈴木和夫　　　　　　　　　　　副市長　圓谷光昭　　　市長公室長　鈴石敏明　　　　　　　　総務部長　鈴木　正　　　市民生活部長　邊見正則　　　　　　　保健福祉部長　伊藤公一　　　産業部長　井上賢二　　　　　　　　　建設部長　鈴木由起彦　　　建設部文化財担当理事　鈴木　功　　　表郷庁舎振興事務所長　角田喜一　　　大信庁舎振興事務所長　常松喜彦　　　東庁舎振興事務所長　秦　啓太　　　会計管理者　森　正樹　　　　　　　　水道部長　山崎　聡　　　参事兼総務課長　佐藤　伸　　　　　　教育長　芳賀祐司　　　教育委員　沼田鮎美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　事務局長　齋藤　稔　　　　　　　　　事務局次長　佐川一広　　　事務局次長補佐兼庶務調査係長　星　嘉一　　　事務局次長補佐兼議事係長　鈴木雄二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○菅原修一議長　おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問並びに上程議案に対する質疑 ○菅原修一議長　日程第１、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。　この際、御報告を申し上げます。　山口耕治議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申出がありましたので、配付しておきました。　山口耕治議員。　　　　　〔山口耕治議員　登壇〕 ◆山口耕治議員　政研白河の山口です。　発言席より一般質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。（発言席へ移動） ○菅原修一議長　山口耕治議員。 ◆山口耕治議員　おはようございます。それでは、質問を始めさせていただきます。　本日ここに、耐震補強により改築されました新たな議場において、防災、減災の対策について質問させていただけることは、10年前の東日本大震災のとき、この議場にいた一人として非常に感無量でございます。　市長の願いであり、我々の願いでもあります「住みたい、住み続けたい」と思える白河の明るい未来を切り開くという目標、そのためにも最も重要な１つであります防災、減災について何点かお尋ねをして考えていきたいと思います。　我が国における自然災害による被害の内訳を見ますと、発生率は台風が57％と最も多く、次いで地震、洪水となっております。一方、被害額で見ますと、一たび発生すると広域に甚大な被害をもたらす地震が８割以上を占める、次いで台風、洪水という順になっているそうであります。　思い起こしますと、平成の時代は災害の時代であったと思います。まず、５年の北海道南西沖地震、７年の阪神淡路大地震、10年の8.27豪雨、16年の新潟県中越地震、28年の熊本地震、29年の九州北部豪雨など、大規模な災害が次から次へと日本列島に襲いかかり、特に23年３月の東日本大震災においては、全国で死者、行方不明者が２万人を超える未曾有の大震災となってしまいました。本市においても災害対策本部を設置し、市長の陣頭指揮の下、職員の皆さん、市民の皆さんと一体となって、道路や下水道、公共施設の復旧・復興に加えて、原発事故による放射能問題など、寝食を忘れ必死に取り組んでいただいたことを昨日のように思い起こします。　また、令和に入りまして、昨年10月の台風19号では集中的な豪雨により甚大な被害を受け、さらに２名の貴い命が犠牲となり、平成10年の8.27豪雨や東日本大震災とともに、本市にとって忘れられない大きな災害となってしまいました。　冒頭でも申し上げましたが、23年の東日本大震災から間もなく10年になろうとしております。この10年間の本市の災害に対して財政面から検証したいと思い、財政課の協力をいただき決算書により集計してみました。　小峰城の石垣修復をはじめ、小学校など公共施設や道路、河川の復旧など総額186億円の災害対策が行われ、財源として126億円の国県からの補助金が交付され、そのほか特別交付税として113億円、震災復興特別交付税として80億円など国から交付され、災害復旧などのほか、復興や国土強靭化に活用されました。その他、さらに原発事故対策費などが加算されております。　このような結果を得ることができたのは、職員の皆さんからお伺いしますと、市長は災害対策を指示しながら、一方では自ら国や県に出向き、財源確保に努めていただいたと、この結果がこのような補助金の交付に表れているのだそうです。　以上のように10年を検証しますと、市長を先頭に職員の皆さんが災害復興に寝食を忘れ問題解決に紛争していただいたこと、改めて心より御礼を申し上げます。　昨年の台風19号の災害においても、市長が国に出向き、民有地での土砂災害の復旧を市で行うための事業要望や、災害に係る特別交付税の要望などを行っていただいたとお聞きしております。　また、被災された農家の皆さんが、今年の実りの秋を迎えることができたのは、市長の御英断で優先的に農地被害の復旧に取り組んでいただいたことがこのような結果になっていると感謝しておりました。　加えて、本庁舎の耐震補強、また、防災無線、国道294号バイパスの整備など、災害に強いまちづくりが着実に進められていると実感しております。　菅総理の所信表明に、政策理念として自助、共助、公助の考え方を示されていますが、今後頻発する自然災害の対策を行う上で、自助、共助、公助の果たす役割は大変重要であると私も思います。　行政の取組では、公助は、市長が先頭に立ち着実に行われていることは先ほど来申し上げているとおりでありますが、我々市民としても、自分でできることは自分でやる、また、共に助け合うということが重要であると再認識をいたしております。　以上のことから市長にお尋ねをいたします。　東日本大震災から10年が過ぎようとしているとき、現在まで災害、減災対策など市長が行った国県への支援要請の働きかけなど、当時を振り返って改めてお聞かせください。　また、市長の考える「住みたい、住み続けたい」と思えるまちづくりにとって大切な防災、減災での自助、共助、公助の役割について、どのようにお考えなのかお聞かせ願います。お願いします。 ○菅原修一議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　今、議員がおっしゃるように、この平成の時期はまさしく災害の時期でもありました。るる説明がありましたが、我々日本人が対処すべきは、もう災害は必ずやってくるということを、何人かの議員もおっしゃいましたが、その心積もりを持つ必要があるというふうに思っております。　私は、市長就任以来もう14年になろうとしておりますが、その大半の多くの時間をこの災害復旧と向き合ってきたように思います。特にあの東日本大震災の折は、３月議会の質問の最終日、深谷議員が質問しているときで、産業部長が最後の答弁をしようとするときに、高い屋根がぐらぐら、ゆっくりゆっくり大揺れに揺れてきました。ぱらぱらと破片が落ちてきまして、皆さんの顔を見たら真っ青な顔になっていました。私はじっと座っておりましたが、議長もおられて、議長も固まっていました。そのうち中止とこういう命令が出たので、ゆっくりそちらのほうから表に出たら、向こう側から土煙がばーっと上がっていました。私は小峰城だと思いました、最初。小峰城が崩れたのかなというふうに、あの石垣が。そうではなくて、葉ノ木平の山崩れであったということでありました。そのときに、職員を一旦家に帰して、一旦家の状況を見てまたここに集まってくれということで、急遽１階ロビーに災対本部をつくり上げました。　そして、真っ先に飛び込んだのが、現地へ行ったのが葉ノ木平でありました。13人の方が、膨大な土砂でありますから、中に入っている。自衛隊も、広域消防も、警察も、消防団も、一遍に入る。ただ、道路が狭い、国道４号からも狭い、こちらのほうの田町のほうからも狭い、もう大混乱。水道が破裂をする、寒いという中での復旧事業でございました。あのときの親族の方々の思いは、今でも覚えておりますが、必死な顔をして、早く救助してくれとこういうことでありました。　そんなことがあった翌日に小峰城に参りました。写真で見ると分かりますけれども、写真と現場を見るとでは随分違うので、本当にもう惨たんたる状況でありました。本当にこれは復旧できるんだろうかと目の前が真っ暗になったような覚えがございます。　そして、今度は原発でした。原発については、誰もがまさかああいう原発事故が起きるとは思っていなかった。そして、まして0.23という数値を当時の政府は示しましたが、その根拠ははっきりしない。政府に意見を聞いても、なかなか明確な科学的根拠を示せないという中で、若いお母さん方が非常にざわつきました。心配されました。　今でも覚えているのは、ちょうどあのときは７月に市長選挙、市議会議員選挙がありました。４月に高山コミュニティーセンターで市政懇談会を行いました。その折に、通常は出てこないお母さん方が、若い方々が、女性がずらっと最前列に十数人並んでおりました。種々市政の概要等お話しした後に、お母さん方から一斉に手が挙がりました。ほとんど原発の問題でありました。この原発の解決について市長はどう考えるの、0.23という基準はどうなのという質問が相次ぎました。正直なところ、答えようがないんです。0.23の科学的根拠はいかにと聞かれても、それは答弁のしようがないというような状況がございました。　これは一番不安なことでした。特に小さい子供を持つお母さんにとっては死活問題です。そのときに助けになったのが、徳島大学の研究チームが白河に入ってきて、各地域に放射能とは何ぞやということを逐一説明をされました。そして、要はこのくらいの値では生命に大きな影響はないんだよとこういう話をされました。私ども行政職員が幾ら説明してもそれは信用されません。政府、県、市町村の行政ラインについての信用は全くなかったです、当時は。ですから、科学者の説明によって少しずつ雰囲気が変わってまいりました。これは本当に徳島大学の先生に感謝をしたいと思います。　もう一つは、さて、じゃ、一応ある程度は気持ちは収まった。ただ、今度は除染をどうするかという問題です。早く除染はしてくれと。しかし、除染をするにはその土地が必要だ。誰しもそうでありますが、除染はしてほしいが、除染の場所は自分の近くにはあってほしくない。これはそうですね、誰でもそうです。　そこで、私が一番困ったのは、一番最初に考えたのは、大信地域が一番線量が高いですね、大信についてどうするかということを考えました。幸いにも赤仁田地区の方々がうちで引き受けるとこういうことを言ってくださいました。これは本当に私はうれしく思っております。そして表郷で決まり、そして、非常に面積の広く対象の土砂量が多い白河をどうするかということでありました。そのときにいろいろな地図を見ながら考えました。ここは旗宿しかないだろうということであります。しかし、相当の面積を要するわけです。十二、三ヘクタールぐらいの土地を要するということで、旗宿の方々と話しをいたしました。しかし、もちろん何人かの方々は非常に懸念をする声がありましたが、大方の方は市長に任せるとこういうことでした。なぜなのか。いや、この４年間ずっと市長の姿を見てきて、やりますと言ってやらなかったことは一回もなかったと。全てやりますということはやってきました。当然私たちは心配ですと、この後のこともです、心配ですけれども、ここは市長に任せましょうと、そういうことで同意を頂戴しました。あのときの私は感極まって、ある人は涙を流したというふうにおっしゃいますが、多分目が潤んでいたんだと思います。　そういうことで、この放射能の除染の問題も、仮置場が決まれば、もうほぼ決着でありますから、それができたということ、とてもこれはうれしく思います。　そしてまた、このときに桑名とか行田市とかの友好都市はもちろんでありますが、多くの都市からいろんな災害の応援がありました。特に、当時の横浜市長をやった中田宏さんという方から電話がありました。職員の相互の交流をやっていましたので、中田宏さんが浪人中でありましたが電話いただきました、今、何が不足しているかと。これとこれが欲しいと言ったら、次の日にもうトラックを運転して、中田横浜市長、そして山田前杉並区長、２人がもうトラックで運転をされてきて、物資を運んで来てくれました。あるいは山口県防府市の市長がその大学の先輩でありまして、その後、市長会の会長もやりましたが、給水車を運ぶぞと、はるか山口から北陸を通って給水車を運ぶぞという電話も頂戴しました。やはりこのくらい横のつながりは強いものだなと。縦のラインは強くなかった、さほど。国県、特に国はもう大混乱、県も大混乱ですよ、第一原発の問題があって。縦のラインはほとんど機能しなかった。しかし、横のラインは見事に機能しました。ですから、私は横の連携が非常に大事だということで、友好都市を含めて、今回の議会もありましたけれども、近所の自治体との連携を深めていこう、あるいは御縁のある自治体との連携を深めていこうと、こういう思いになったことも事実であります。　そんなこともして、23年の大震災、そして常々言っているのは、ピンチはチャンスだということを言いました。国道294号は、もし通常であれば工事はなかなか進まなかったです、恐らく。一般財源、通常のこちらの予算でやっていますからなかなか進まなかった。しかし、私と、当時市の部長であった、後に県の土木部長になりました大河原部長と、復興庁の事務次官にお会いしました。そして、玄葉外務大臣とも直接お会いしてきました。何とか復興庁の予算でこの国道294号のバイパス工事を一挙にできないかとこういうことも強く要望してまいりました。それはかなわなかったわけでありますが、国交省で、県で、じゃこれは災害復興枠で施工しましょうとこういうふうに相なったわけでありまして、その後、この数年間で見違えるように整備されました。これも、あの葉ノ木平で13人の方が犠牲になった、その脇を国道294号のバイパスが通ると、予定地でありましたから。まさしくこれは命の道路であるということを強く申し上げました。まさしくそのとおりでしょうねということで、採択を受けて順調に工事が進んでいるということで、非常に残念なことでありましたが、それがピンチがチャンスに変わった１つの大きい例だと思います。　これを言ったら切りがないのでこの話はこれで終わりますが、あるいは昨年の台風19号の例もそうです。あのときに、もちろん知事も、森まさこ前法務大臣も、上杉謙太郎代議士も、玄葉代議士もお見えになりました。しかし、実際に施工するのは我々と県であります。そして、先ほども山口議員から話がありましたが、民間土砂が崩れて、あるアパートの前まで土が、直前まで土が入ってきた。それが、もうちょっともし量が多ければ、そのアパートから先の民家まで入っていっただろうということから、私は写真を持参しました。これこれこういうわけでこういう事故がある、多分これからもあるであろうということなので、これは地方の一般財源でやるには大変だから何とか国のほうで、国の起債がありますから、地方債の対象にはそこは入っていなかったんです、そういう事業は。それは地方債の対象にしてくれということで、当時の総務省のヤノという財政課長、彼も岩手県の田舎の出身、この辺で言えば表郷村のようなところの出身でありますから、非常に土地カンがあるので、写真を見たらば、ああ、これは放っておけないねと、早速地方債の対象に付け加えてくださいました。　こういうふうにして直接やはり動いていくこと、あるいは、話は前後しますが、26年２月に大雪が降りましたね、大豪雪。東京ではほとんど福島県のニュースは報道されなかったんです。ほとんどが関東の大災害、大雪。群馬、埼玉あるいは茨城、あるいは山梨。福島県の報道は一切ない。ところが、福島はほとんど会津とかなんかは降っていませんから。私、そのとき思ったのは、彼が、サトウさんという財政局長、福島出身の大秀才でありますが、その後事務次官になりました。彼とは昔、地方課時代から25年来の付き合いでありますから、年に三、四回程度意見交換をしています。彼に電話をしました。実はこれこれこういうわけで、福島県白河でも80センチを超える大雪が降ったんだと。えっ、そんなに降ったんですかと。全然こちらニュースになっていませんよと。じゃ早速その資料を送ってくれと、こういうことで県を通して至急送りました。そういうこともあって、３月に配分される特別交付税については、我々が予定した以上に相当程度多く配分を頂戴しました。これもやはり電話１本で違うということであります。　ですから、トップが動くということは、その分だけ相手も当然その内容を聞きたいと思うし、その実態が分かるわけでありますから、こういうときこそトップが自ら動く。そして職員の方々はいち早く迅速に事務処理をすると、この連携なんだろうというふうなことをつくづく感じ取っているわけであります。　いずれにしても、これからもこういう災害は起きるであろうと思いますが、このコロナもある意味大きな災禍であります。今回も言いましたが、これは我々、日常生活の様式を変えたり非常に苦しいことがたくさんあります。しかし、何らかの、我々がこれをプラスに転じようと思えば必ず転じられると思います。そういう意識を持つかどうかだというふうに思っております。　そういうことが、様々な思い出が去来をいたしますが、そういう中で、それから、もう一つこれだけはぜひとも言っておきたいのは、もうお忘れかもしれませんが、あの東日本大震災のときに損害賠償対象区域を、なぜか西白河郡と東白川郡が、会津は比較的軽微でありましたが、西白河郡と東白川郡が外されました。外された理由は何も分からないんです。これに私は非常に怒りを覚えました。知事にも電話をいたしましたが、知事もいかんともし難いという話。ならば自分たちでやろうということで、会津若松市長に電話をかけて、そして私が本部長になって、あなたが副本部長になってくれということで、県南と会津の首長で、あと議長で対策本部を立ち上げました。東京電力に数回交渉、文部科学省にも行きました。　当時、高橋議長も一緒に同行したからその経過は十分に御存じだと思いますが、東京電力の後に社長となる常務と４回ぐらい交渉いたしました。12月に結成をしまして、12月、１月、２月と４回ぐらい交渉しました。３月の末に何とか妥協いたしました、県南は損害賠償区域にするということ、会津は補償金は出すが損害賠償区域には認定しないと。ということは、今後何かあった場合には県南も損害賠償の対象にしますよという意思表示、これは大変大きいこと、金銭面で頂戴したことよりも、何かあった場合には県南地方も今後損害賠償等の対象範囲に含めますよという言質を取りました。　これは非常に大きいことで、私は、誰かがテレビを見ていて、私の大学の同級生が私の顔見て、真っ赤な顔で抗議している顔を見たら高血圧で倒れるんじゃないかとそんなことを心配した同級生がいたぐらい、あの問題については、当時関わったものについては、非常に重圧もかかっていましたが、あれが終わった後の安堵感というのは本当に今でもはっきり覚えております。　そういうことで、いろいろ災害対応してまいりましたが、今、山口議員がおっしゃるように、これからこういう台風、地震、地震はあるかどうかは別として、台風は多分毎年のようにやってくるだろう、そうするときに、自助、共助、公助という菅首相のキャッチフレーズでありますが、まさしくそのとおりでありまして、ますます自分の身は自分で守れるように常に備えておくということ。ですから、災害防災ラジオなんかも常に携帯をしておく。昨日も質問がありましたが、防災マップなども分かりやすく、まずどこに逃げたらいいんだろうかということをいつも念頭に置いておく。それから、非常食も置いておくということですね。こういうことを常に備えておく。これは自助でしょう。　そして、もう一つは、私は大きいのは共助だと思うんです。ひとり暮らしの方が増えている、あるいは高齢の御夫婦の方が増えている。こういう方々をまず第一義的に守るのは、やはり近くの方なんです。幾ら息子、娘がいても、遠くにいたんでは、助けようと思っても助けられない。ですから、近所の方々であります。それは町内会単位だと思いますが、この町内会単位でどういう対応ができるか、非常に私は大事だと思います。自主防災組織があちこちでできておりますが、でき得れば各町内会ごとに自主防災組織をもっとつくりたいというふうに思います。多分、私は、キーはこの共助にあると思っております。　最後はもちろん公助、これはもちろん私たちの義務であります。広域消防、そして行政、消防団。消防団は共助か公助か、公助でしょうね、特別公務員ですから公助でしょう。このもちろん消防団、広域消防、我々行政、そして今は国が非常に、東北地方整備局長と私と、市長でホットラインを持っています。いざというときに整備局長から電話が入ります。何人ほどの援助の必要かという、そういうホットラインが今、出来上がってきて、非常に国の対応は早いです。今回の台風19号のときも直接整備局長から電話が入りました。応援団を出しますよという電話が入りました。　そういうふうに共助の関係でも、国・県・市長のそのラインが非常に前よりも強くなってまいりましたので、こういう公助の点はなおさら強化をする必要があると思いますが、共助の面も我々がこれを強くバックアップしていく必要があると。これは防災のみならず、共助というのは、やはり地域を強くすること。まさしく今、議員がおっしゃったように、住みやすい、そういう要因をつくる、多分一番の核心は共助にあると私は思っておりますので、この自助、共助、公助、これをバランスよく、そして必要なところを強化しながら白河の安全を守る、それがすなわち白河の魅力度を増していくということであります。　我々はこれだけの災害を受けて、これだけしなやかに対応してきました。小峰城も今や、かつての小峰城よりもはるかに価値を増している。災害の後のほうがむしろ価値を増すというのが一般的でありますので、そういう心構えを持ちながら、これからも災害に備えていくと。　私は、よく消防団の検閲のときに心技体ということを申し上げます。よく相撲で心技体とこう言いますね。体と技と心と、全くこれは同じだと思います。常に訓練をして、技、技を高めていく。体を鍛えていく。そして、なおかつ心はいつ何時何があっても動揺しないと。常在戦場という言葉がありますが、いつ何時何があっても対応できるという、こういう心構えを持つことが大事だというふうに思っておりまして、それは災害の対応にも全く相通ずる言葉であろうと思っていますので、そういう精神を持って、我々行政、議会の皆様方、各町内会の皆様方、そして個人個人の方々がそういう思いを持って対応することが必要であろうというふうに思っております。　ちょっと長々と答弁を申し上げまして、大変失礼を申し上げました。 ○菅原修一議長　山口耕治議員。 ◆山口耕治議員　ありがとうございました。　今回、市長にこのような質問をさせていただいたのは、私は、10年を振り返りますと公助に頼り切っていたのではないか、また、行政、市長に頼り切っていたのではないかというふうな感じをしております。　先ほど来、市長がお話しをされておりますけれども、今後やはりいろんな災害が起きると思います。そのときに、やはり一番大事なのは自助、それから、共助ではないかというふうに認識をしております。　そこで、やはり日頃から何をしたらいいのか、なかなか、何かやらなければならないと思うんだけれども何をしていいか分からないという市民の皆さん、私を含めて思いがあります。その訓練をしていただくのは、やはり行政の指導が大切なのかなというふうに思っております。いざというときに動ける体制、それをつくっておかなければならないと思いますので、次に質問させていただきますので、まず自助についてどのように考えているのか、御答弁お願いします。 ○菅原修一議長　邊見市民生活部長。 ◎邊見正則市民生活部長　自助の取組といたしましては、一人一人が自分の身の安全を守り、日頃から防災意識を持つことが重要であることから、迅速な避難行動につながる避難経路や避難場所が記載してある防災マップの活用を促進してまいります。　また、市長のほうからお話ありましたとおり、食料の備蓄品、家族、隣近所の方々への声かけなど、災害への備えや対策について、広報紙や市のホームページを通しまして、引き続き周知を図ってまいります。 ○菅原修一議長　山口耕治議員。 ◆山口耕治議員　ありがとうございました。　先ほど、自助、共助のところで、私はいつも自助というお話のとき、市長からもお話ありました大雪のときを思い出すんです。あのとき市役所に非常に電話がかかってまいりまして、早く雪掃きしてくれと。行政何やっているんだとか、市長何やっているんだ、議員何やっているんですかというふうに電話がかかってまいりましたけれども、まさに、やはり自分の家の前の雪を掃く、そしてひとり暮らしのお年寄り、隣近所のお年寄りの家の雪をまず除雪する、そのようなことをやはり常に考えるという訓練をしていかなければならないのかなというふうに思います。それから、中には通学路の雪を掃いていただいていた町内の方もおります。まさにこれが共助じゃないのかなというふうに思います。今、部長からの答弁がありましたように、常日頃やはり訓練をすると。　次に、それをどのように周知徹底するか。そこで防災ラジオ、今回配布されましたけれども、防災ラジオと総合マップについてお尋ねをしていきたいと思います。　まず、防災ラジオなんですけれども、無線整備について、また、配信局、それから、本格的にどのような予定で進められているのか。あと進捗状況ですね、現在までの進捗状況、防災時の情報伝達はどのようになっているのか、御答弁お願いします。 ○菅原修一議長　邊見市民生活部長。 ◎邊見正則市民生活部長　防災無線整備につきましては、令和４年11月のデジタル化に先駆けまして、電波の到達性や明瞭で聞きやすいことなどの特長を有する防災無線の先行整備とラジオの配備を行っているところであります。　具体的には、本庁に配信局、各庁舎に副配信局とし整備をいたしまして、屋外子局や防災ラジオから緊急時の一斉の配信や行政情報を配信しております。屋外子局では市内の150か所で新設や付け替えの工事を行っております。　この事業は来年４月から本格開始予定をしておりますが、防災ラジオの受信環境が整ったため、10月から受付を行っております。今現在5700台を配布しているところでございます。これによりまして、災害時の情報伝達は防災行政無線、緊急速報メール、インターネット、Ｌアラートの多様な伝達手段が確保でき、停電時や機器のトラブルでも受信ができる体制が整ったところでもございます。　放送の内容につきましては、避難勧告・指示など、緊急性の高い防災情報や防犯情報、行政情報を基本といたしまして、イベントや行事については地域の実情に応じて放送をすることとしております。　本年度４月に配布の防災マップでは、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の避難情報や土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域などハザード情報、非常時の持ち出し品などを１冊にまとめた総合的なものとなっております。　また、活用に当たりましては、日頃から家庭や職場で関心を持っていただくとともに、町内会の会合時など活用していただけるよう機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　山口耕治議員。 ◆山口耕治議員　部長、総合マップまで言っていただいてありがとうございました。今日持ってきたんですけれども、非常にまとまりのいい総合防災マップを作っていただきました。　それと、先ほど来、防災ラジオとの包括的な使い方をされたらいいかなというふうに私も思っております。昨日、石名議員の質問にありましたけれども、この総合マップを細かく地域に落として地域マップを作るということは非常によいことだなというふうにお聞きしておりまして、まず、防災無線で避難勧告がなされたときに、お年寄りはどこに逃げたらいいか、どこに避難したらいいか非常に迷うと思います。そこが日頃からの訓練というか、周知徹底しておかないと、せっかくの防災ラジオもなかなか使いづらいのかなというふうに思いますし、総合マップも見てのとおりかなり範囲が広いわけですので、具体的にじゃ、いざとなってこれを開くというのは難しいのかなというふうに感じております。まず細かく落とし込んで、自分の身に、まず自助として備えておくことが大事なんじゃないかなというふうに感じているところでありますが、部長、その点についていかがでしょうか。 ○菅原修一議長　邊見市民生活部長。
   ◎邊見正則市民生活部長　防災マップの関係と防災無線の落とし込みというお話でございますが、特に防災マップでは、今お住まいの地域が危険箇所があるかどうかと確認をしていただくとともに、あとは防災ラジオの関係で、やはり気象情報とか避難情報がタイムリーに届くようなシステムになっておりますので、それを自分の中で、この状況にはこの避難が大事だということで、避難所も踏まえて身の安全を確保していただくことが一番重要だと考えておりますので、そういった意味で、万が一に備えて日頃から冷静な対応ができるような形で、近くで見ていただく、また、活用していただくということで、適時広報紙なんか、またあとは町内会からの呼びかけを通じまして、周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。 ○菅原修一議長　山口耕治議員。 ◆山口耕治議員　我々も共助ということで、先ほど来お話しをしておりますけれども、この防災ラジオの使い方とか防災マップの見方を、やはり地域で、議員の１人としても、個人としても、お話合いをしていくべきことだと思います。　今まで放送が外部放送で、非常に何を言っているか分からないような状況でありましたけれども、この防災ラジオが届きまして非常に、突然鳴り出しまして、初めの頃はびっくりしましたけれども、慣れると、今こうだなとか、ありがたいなというふうに実感をするようになりました。できれば市長の声も聞きたいなと思ったんですけれども、お話を聞くと、これは市長直接お話しができないラジオだということで残念だなと思っておりますけれども、コンピューターの声で市長のメッセージなどは流せると思いますので、例えばコロナ対策とか、新年の挨拶とか、ぜひ流していただきたいなというふうに思っております。　次に、自然、災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育推進について考えていきたいと思います。　次々と発生する自然災害から児童生徒の命を守り抜くためには、これまで以上に学校防災体制の構築や、より実践的な防災教育の推進が必要であると考えております。　前段でも述べましたように、東日本大震災から10年がたとうとしております。この大震災を思い起こすと、私は津波で74名の児童と10名の先生方が犠牲になった石巻の大川小学校の事故を鮮明に思い出します。この事故の裁判は、学校や教育委員会の防災の不備を明確に示した判決が確定されましたが、皆さんも御存じであると承知しておりますが、私は、この事故の責任の所在ではなく、現実的に74名の貴い子供たちの命が失われたことを重く受け止め、このような悲劇を二度と繰り返すことのないようにと考えております。そのためにも学校防災対策は強化が急務と感じて、今回取り上げさせていただきました。　以上のことからも、学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しは急務と考えております。そのためには、前提となる科学的見解や知識、経験を蓄積していかなければならないと考えます。学校と教育委員会が密に情報交換をすることが重要であるとも考えております。　学校は避難弱者である子供たちを預かっています。常に最新の情報を集め立地条件に対応した災害への備えは万全を期さなければなりません。　以上のことを踏まえまして、教育長の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　大川小学校の事件に関しましては、今までに経験したことのない大きな自然災害でありましたが、未来のある児童の貴い命が失われるということは、安全であるべき学校において決してあってはならないことであります。　裁判において、高台に児童を避難させる義務を怠ったこと、また、児童の安全を確保する上で避難場所や避難方法を決めるなど事前の対策に不備があったことが指摘されました。このことは、児童生徒の安全を学校が一手に担っており、厳しい安全確保義務があることを示していると認識しております。 ○菅原修一議長　山口耕治議員。 ◆山口耕治議員　ありがとうございます。　次に、学校保健安全法に基づく取組についてお尋ねをいたします。　関係条文26条から30条までの内容は、お手元に配付させていただきましたので御参照いただきたいと思います。　この条文に前段で私が申し述べましたことが集約されていると思っております。そのため取り上げさせていただきました。26条から30条まで本市教育委員会としての取組について包括的にお答え願いたいと思います。　議事録掲載上の観点から、一応条文の主題だけ読ませていただきますが、26条は学校安全に関する学校の設置者の責務について、27条は学校安全計画について、28条は学校環境の安全の確保について、29条は危険等発生時対処要領の作成等について、30条は地域の関係機関との連携についてで、以上についての取組状況についてお答えください。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　児童生徒の安全を確保するために、各学校において事故、災害等から身を守るための指導を計画的に行っているところであります。また、学校の施設及び施設の安全管理について、学校と教育委員会が連携した管理運営体制を整備しております。　具体的には、学校安全計画につきましては全ての小中学校で年間計画を作成し、適宜改善を図っております。児童生徒が安全に生活するための知識を身につけ行動に移すことができるよう指導するとともに、教職員が災害時に適切に対処することができるよう、心肺蘇生法などの研修も行っております。　学校環境の安全確保につきましては、施設、設備の安全確認を日常的に行ったり、毎月の安全点検で不備がある場合には早期に改善するようにしております。　危険等発生時対処要領の作成等につきましては、各学校において、地震や火事などの災害に応じて避難場所や避難方法を想定した危機管理マニュアルを作成し、全職員で共通理解を図り、必要に応じて改善しております。万一、事故や災害が発生した場合には、スクールカウンセラーと連携し、当該児童生徒の心のケアを行っております。　地域の関係機関等との連携につきましては、消防署や警察署と連携した避難訓練や交通教室、防犯教室を行っております。加えて小学校では、保護者と連携し児童の引渡しを訓練している学校もあります。また、児童生徒の安全な登下校のため、見守り隊などの地域住民に御協力をいただいております。 ○菅原修一議長　山口耕治議員。 ◆山口耕治議員　ありがとうございました。　教育委員会、各学校において防災対策に万全を期していることが分かりました。東日本大震災のとき、ふだんから防災教育が実施した結果、子供たちが自ら命を守り、ほかの人たちの手助けをしている様子が報道されました。私は感動しました。そのことを記憶にしておりますが、このようなことから、私は学校教育においても防災教育は重要であると感じております。　先ほど来、総合マップを出しておりますけれども、この総合マップも子供たちに教育の中で取り入れていただきたい。そしてまた、自助、共助の意識を強く持っていただけるような教育を進めていっていただきたいなと思っておりますけれども、教育長、個人的な考えで結構ですので、お願いします。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　児童生徒は防災に対する知識や経験が乏しく、危険を回避するためには教師や大人の支援が必要ですが、防災学習や避難訓練を繰り返すことにより、災害から身を守る方法を学んでおります。本市が今年３月に作成しました総合防災マップを活用し、学校周辺や自分が住んでいる地域の洪水・土砂災害ハザード情報、さらには、市が指定する避難場所を把握させたいというふうに考えております。　災害はいつどこで起こるか分かりませんので、児童生徒は、自ら考え、判断し、行動する力をしっかり身につけ、自らの安全を確保する力を高めていきたいと思っております。　また、中学生は、判断力も体格も大人に近づくことから、家庭にとどまらず地域の方々と助け合う共助の担い手となり得ると思っておりますので、そのことも進めてまいりたいなと思っております。 ○菅原修一議長　山口耕治議員。 ◆山口耕治議員　私が最後にお願いしたいのは、まさにそのとおりでありまして、共助のとき、子供たちの力というのは結構、結構と言うとあれですけれども、お年寄りなんかよりもずっといろんな情報を持っていますし、今、携帯なんかも使えますし、やはり災害時にはかなりの力になるのではないかと。もちろん安全を守った上で活躍していただきたいというふうに重ねてお願いします。　今回、私がこのような質問をさせていただいたのは、先ほど来、市長からの答弁をいただきまして、やはり自助、共助、我々議員としてもできることをやろう、そして、市民としても、まずは何をやるか自分たちで動こうという機運が大事なのかなというふうに思います。それで最後には市長が守ってくれると、そのような心構えでこれからも災害に対応していきたいというふうに、改めてまた考えを新たにしたところでございます。　ありがとうございました。これで質問を終わります。 ○菅原修一議長　この際、10分間休憩します。　　　　　午前１０時５３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時０３分開議 ○菅原修一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　大木絵理議員。　　　　　〔大木絵理議員　登壇〕 ◆大木絵理議員　改めまして、皆さん、こんにちは。正真しらかわ、大木でございます。　これより一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。（発言席へ移動） ○菅原修一議長　大木絵理議員。 ◆大木絵理議員　初めに、女性活躍推進についてお伺いします。　私は一人の働く女性として、仕事にやりがいがあると感じることが今までたくさんありました。しかし、結婚、子育てを経験する中、仕事と家庭の両立が難しいと感じることも残念ながらありました。本市に住む女性の中にも、仕事に生きがいや喜び、達成感を得る一方で、仕事と家庭の両立の難しさから泣く泣く職場を離れた方が数多くいらっしゃいます。若い女性の未来のためにも、白河市では女性が活躍できる環境が整っているよと自慢できるように、女性活躍推進に力を入れてほしい。そう願っております。　今年度当初、市長は施政方針において、ワーク・ライフ・バランスの精神を提唱されており、働くことに必要な保育環境を整えることとともに、若者や女性の持つ感性を生かした魅力ある雇用を広めていくと述べられていました。その後、コロナ禍が進み、今年度当初と現在では経済情勢が大きく変わっている状況にあります。　私は先月初めに、ふくしま女性活躍応援会議と福島県の主催による「新しい働き方と女性活躍～コロナが変えた価値観と働き方～」の講演会とトークセッションを聴講しました。「人生を豊かにする新しい働き方」と題したトークセッションでは、内堀知事が司会を務め、元キャビンアテンダントで、さらには、報道番組で女性初の気象予報士となり、現在は健康社会学者である河合薫さんや、県内各地で介護や支援ができる60代以降のアクティブシニアや子育て中のお母さんをつなげるという仕事のマッチング事業をされている一般社団法人ｆｕｋｕｃｉｅｒ（ふくしぇる）の代表小林しのぶさん、建設コンサルタント事業と高齢者の介護事業をされており、2018年に県のワーク・ライフ・バランス大賞を受賞された会津若松市にある日本精測株式会社代表の佐藤光信さんをゲストに迎え、ウィズコロナの時代に求められる新しい働き方を踏まえ、それぞれの分野において女性が活躍できる環境に取り組まれていることを拝聴し、大変感銘を受けました。県内で先進的な取組をされている方々の話を聞くと、行政が行っている支援の一歩も二歩も先を行っているのではないかと感じましたし、内堀知事もそのように話をされていました。　さて、本市は女性活躍推進についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○菅原修一議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　今、大木議員が出席された女性活躍応援会議の会議録をちょっと私も拝読させていただきました。確かにすばらしい内容であったと思います。こういうふうにありたいものだなというふうに思いながら拝読をいたしましたが、この男女活躍社会というのは、もう10年来あるいは15年来から国でもそういう認識を持っておりまして、これはあえて言う必要もないわけでありますが、男女雇用機会均等法だとか、男女共同参画社会基本法だとか、女性活躍推進法など、女性の働く環境を改善するための、あるいは女性の社会進出を促すための法律の制度はつくってまいりました。　市においても、これは市の計画でありますが、白河市特定事業主行動計画というものを策定して、市の女性職員の活躍の数値目標を決めると、あるいは女性リーダーを育成すると、こういう講座もやってまいりました。　また、これは一般市民向けでありますが、第２次白河市男女共同参画計画に基づいて各種の講演会の開催をしたり、あるいは農家において夫婦間で、あるいは家族間で家族経営協定を結んでお互いに役割分担をすると。こういうことは従来なかったです。夫は何をする、妻は何をする、息子は何をすると、こういう協定を結びながら農業経営に当たると、こういったことも最近は一般化してまいりましたし、各団体においても女性役員の登場など、少しずつではありますが、その効果が上がってきたように私には見受けられます。　しかし、まだまだ不十分であることは十分承知をしておりますので、今後とも女性がしなやかに働ける、育児をしながら、介護をしながら、かつ女性の持っている能力を十分に発揮できるような社会をつくり上げていくことが大変大事だというふうに思っております。　私はこういうふうに思います。いろんな法律や制度はつくってまいりましたが、一番大事なのは心の部分だと思います。なぜかというと、明治以降と言っていいと思いますけれども、あるいは江戸時代もそうなのか、はっきりそれが明示されたのは明治以降だと思いますが、男は外で働く、女は家を守ると、こういう性の分業体制が続いてきたわけであります。それがもう社会通念として100年以上続いてきたという事実があるわけです。それはある意味、分析をすれば、工業化社会になってきたときに、工場に行って働くのは女性よりも男性のほうが向いているわけです、圧倒的に向いている。肉体労働に向いているということもあります。ですから、男性は表で働くと。女性はお家で育児をし家事をする。あるいは大正の初め頃からサラリーマンという階層が出てきました。中産階級が出てきました。それも、夫は会社で仕事、妻は家で育児と家事と。こういうものがずっと長く数十年来、数十年度にわたりずっと続いてきました。そういったものが私たちの中にあるのではないかということになると思います。　そして、今はこういういろんなことで女性の活躍社会だということで、男性も育児休暇を取りましょう、そして家事に協力しましょうというふうに言ってきてはいますけれども、それはそういう精神がまだ残っているのではないかと。あるいは例えば旦那さんが家事を手伝う、育児を手伝う。やるにしても、それは主体的にやるのではなくて、お手伝いをするという意識が残っているのではないかと。ですから、心の中をずっと探ってみると、奥の奥底には、やはり男女の役割体制、分業体制というものがまだあるのではないかと。多分この壁を壊さないと、幾ら制度をつくっても直らないだろうというふうに思います。　そして企業もそうです。企業の風土、企業を見ていただくと、ほとんどの役員は男性です。そういう方々がつくってきた風土というのは、自分は若いときに必死になって仕事をしてここまで上り詰めてきたという思いがあるわけです。ですから、急に女性を登用する、登用するのは当然ですけれども、男性がもう定時に家に帰って家事をする、育児をする、看護をするということは、頭では分かっていても、自分の経験からしてなかなかそれは身体的に理解できないものがあるんだろうというふうに思うんです。そういうところを打ち消さないとこの問題は非常に難しいと思います。その点はヨーロッパなんかは違います。　ちょっと話は変わりますけれども、今度のコロナ問題で全世界のリーダーが様々に言葉を発しました。しかし、どこの国のリーダーが一番国民の胸を打ったか。それはドイツのメルケル首相です。ＥＵ、今、解体の危機にあろうとするＥＵを守っているのはメルケルさんなんですよ。メルケルさんはこういうふうにおっしゃいましたよね。スーパーの陳列棚に物をそろえている方々、こういう方々に感謝しましょうと申し上げました。あの方は科学者であります。冷静に科学的に分析をし、冷静に話をされます。決して某大統領のように大声を発したり、ツイッターを使ったりすることはない、静かに語りかけます。しかし、そのことが国民の胸を打ちました。あのリーダーはなぜ出てきたんだろうかということです。　あるいは、フィンランドの首相も女性です。ニュージーランドの首相も女性です。ニュージーランドの首相はまだ小さい子供を持っております。彼女は仕事をして、そして子供を寝つかせた後、また仕事で国民にメッセージを発しているそうであります。向こうでは当たり前なんです、ダイバーシティーというのが当たり前。女性に限らず、年配の方でも、年の若い方でも同じように扱うということ。そういうことが、ダイバーシティーがもう当たり前になってきているということでありますので、多分日本もこのことを目指していかなければ、単に労働力として女性が少ないから働いてもらうという意味ももちろんあります。しかし、それ以上に私は、工業化社会から情報化社会、サービス社会に行くと、圧倒的にやはり必要なのは肉体的な力ではないんです。知的な力、それから、感覚的な力、こういったものが大きく左右する。それはすなわち女性の感性が必要になってきていると。だから必然的に、女性に働いてもらうというのは、私は社会の要請だろうと思うんです。　日本人が人口が減っているからその分の労働力として補うという面以上に、社会が女性を必要としていると、私はそういうふうに思っております。社会が女性を必要としているし、多少年齢の高い人でも、過去の経験を生かしつつ働けるうちは働くというのも、これまた社会が要請しているんだろうというふうに思うところがあります。　そういう意味で、まだまだ我々は、制度をつくった、しかし、魂は入っていないということであります。その意味で、この社会の雰囲気というものを変えていく、企業の雰囲気というものを変えていく。例えば男性が職場で育児休暇を取ると言ったら、結構ですよと皆さん言いますね、多分。でも、心は多分違うんです。俺はそんなことはしたことはない、本当に今の若いのはいいな、多分そう思うでしょう、恐らく。介護休暇もそうです。しかし、そういう風土をなくしていく。　あるいは、かつては女性が出産休暇、育児休暇を取ると、それがハンディキャップになってきたということが事実あります。しかし、それをハンディキャップにするのはおかしいと。これは実際、市でもあったんですよ。私、びっくりしたのは、市の昇給、昇格ありますね。そして、出産休暇取った人は昇給が遅れるんです。「なぜなの。」と聞いたら、「いや、そうなっていますからと。」でも、これは病気じゃないでしょう。社会として必要なこと、人間として当然必要なことをやっていることの立派な尊い行為でしょうということで、もちろん修正しましたが、そういうことがまかり通ってきたことなんです。それ自体が、幾ら制度を変えようとしても建前と本音の違いがはっきりしているということでありました。ですから、これからはそういうことだろうと思います。　今、大木議員もおっしゃるように、これが、不幸ではありますがこのコロナという問題が在宅勤務をより促進させる、あるいはサテライトオフィスで遠くに通勤しなくても近くで働ける、すなわち家族と共に過ごす時間が増えてくる。あるいは地域の方々と共に過ごす時間が増えてくると。そういうことによって社会、家庭の様々な仕事を共に分担し合える、それによって女性がより働ける時間が増えてくると、多分こういうふうになっていくんだろうと思いますし、そうなっていかなければいけないというふうに思っておりますので、我々も行政としてできることはもちろんきちっとやりますが、何よりも社会全体としての雰囲気を変えていくと。あるいは我々個人個人がどこかで根っこの奥に持っている、特に男性だと思いますが、持っているものを変えなければいけないと思っています。もちろん私どもの年代はもうそういう年代で、男は外で働くもの、女性は家を守るものみたいなそういう意識はなかなか抜けません。しかし、そこから抜け出そうとしなければならないと自分にも言い聞かせております。　いずれにしても、社会が女性を求めている、そして女性の方も、育児をしながらでも自分の能力を十分に発揮したい、社会とつながっていたいという強い思いがあるはずでありますから、それをかなえていくこと自体は、これは社会のためにあるいは国のために必要なことであります。　個人的な問題では決してなくて、非常に公の意味が私はそこにあるというふうに思っておりますので、逐次でありますが、市の職員でも、民間の職員でも、管理職あるいは幹部に登用する割合が逐次増えてきておりますが、例えば一定のクオータ制度を設けている国もあります、一定割合は女性にすると。国会議員あるいはそれに準ずる立場の人、一定制度をクオータ制、４割ぐらい女性にするということを当然の義務に課している国もあります。　あるいは今度のアメリカのバイデン大統領の閣僚は、側近は全部女性であります。報道官も女性であります。副大統領も女性であります。ある意味、女性政権かもしれません。あるいは黒人の方も入っています。まさしくダイバーシティーを地でいっている政権になりそうでありますが、この政権がどういう仕事をするか大いに興味を持っておりますが、多分こういったことがこれから当たり前の社会になってくるというふうに思っておりますので、大木議員のような若い方々がこの壁を打ち破る必要がある。　もちろん我々男性自身もそのことに思いをいたしながら、その根底に残っている部分をどこかで消していく、切り替えていくというような思いを私自身持っておりますので、女性が本当に真に自分の能力を発揮でき、なおかつ育児や介護にも精を出すことができるような、そういう社会をつくり上げていくために、微力ではありますが努力をしていきたいとそう思っております。 ○菅原修一議長　大木絵理議員。 ◆大木絵理議員　大変丁寧な御答弁ありがとうございました。　私もまさに、女性が活躍するためには男性の理解がないと活躍できる場がないと思っております。　私が先ほどお話しした女性活躍推進の講演会は、聞きに来ていた方は８割、９割女性でした。これは私は１つ残念なことで、やはり男性が女性活躍のために一歩も二歩も前に出てほしいというふうに思っています。市長がこのように男性の理解をというお話をしていただいたことで、少なくてもここにいる男性や女性、みんな心を動かされたのではないかなと思います。ぜひ女性が仕事と家庭の両立ができる環境づくりに取り組み、白河市は女性が働く環境が整っているよ、さらには、白河市の男性は働く女性に理解があるよ、サポートしてくれるよと言えるようなまちづくりに力を入れていただきたいと思います。　次の質問にまいります。　(2)番、女性の働き方への市の支援について。　市の具体的な取組についてお伺いします。　まず、私は本市の労働者について、平成22年度と平成27年度の国勢調査の結果、さらに、10年前、５年前、現在の認可保育園に通う子供の数を調査し、本市の働く女性の数を調べました。　本市の女性の労働力総数、こちらは本市の女性15歳以上75歳未満の人口になりますが、平成22年度は２万8168人、平成27年度は２万7116人となり、こちらは人口減少とともに少なくなっています。この総数のうち、賃金、給料、諸手当、営業収益、内職収入など何らかの収入を得ている就業者の数は、平成22年度が１万2842人、平成27年度が１万3048人となり、総数が減っている中、女性の就業者の数が増えていることが分かりました。　次に、子供を預ける理由のほとんどが両親の共働きとなっている市内の認可保育園に通う子供の数は、10年前の平成22年度は757人、５年前の平成27年度は869人、今年度は862人となり、兄弟関係はこちらの中に含まれておりますが、昨今の人口減少を配慮したとしても、この10年で確実に本市にて働く女性の割合が増えているということが分かりました。　今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、働く場所や時間の制限による経済的不安や、いつどこで感染するか分からないという精神的不安、さらには、感染防止のための消毒作業などの業務増加などから様々な不安の声が寄せられており、その中でもパートや派遣、契約社員の方は女性が多く、コロナの影響を直接受けているという悲痛な声を伺っています。　そこで、本市の女性の働き方に対する市の取組をお伺いします。また、コロナ禍でも女性が働きやすい環境になるような支援がありましたら、それらも含めてお伺いします。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　持続可能な社会を築いていくには、育児や介護など家庭の事情により勤務時間など制約を受ける女性が柔軟に働ける環境を社会全体でつくっていくことが求められております。　こうした中、新型コロナ感染症予防のため、会社に出勤せず、在宅で仕事をするリモートワークに取り組む企業が急激に増えてまいりました。市ではこれらの状況を踏まえ、今年度からインターネットを活用した在宅ワークを推進する事業に取り組んでおり、開催した講習会には女性24名を含む延べ35名が参加しております。　また、産業サポート白河や商工会議所と連携し、起業、創業のための基礎や専門的な知識を学ぶセミナーを開催し、これまでに６名の女性が起業されております。　ほかにも就職活動に要する交通費の補助やＬＩＮＥを活用した情報発信、地元企業を集めた説明会の開催により就労支援に取り組んでいるところでございます。　一方、県においては、企業の働きやすい職場環境づくりを促進するため、長時間労働の解消などの要件に達している企業に対し、託児所設置に要する助成や低利な融資を受けられる次世代育成支援企業として認証しております。これまでに県内で延べ717社、うち市内では23社が認証を受けております。　同様に国においても、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業を子育てサポート企業として認定しているほか、働くことに不安や悩みを抱える若者の就業支援をする若者サポートステーションを設置し、相談員による面談やハローワークへの同行訪問、介護施設や医療機関などの職場体験・ボランティア活動を通した職種選びのサポートを行っております。　また、子育てを理由にスキルアップや興味のある仕事への就職を諦めていた女性向けの無料託児サービスつきの職業訓練に取り組んでおります。　市といたしましては、独自の就労支援等に取り組みながら、こうした国や県のこの取組と連携いたしまして、女性が活躍できる環境整備に努めてまいります。 ○菅原修一議長　大木絵理議員。 ◆大木絵理議員　ありがとうございます。　２点、再質問いたします。　まず、１つ目は、市が開催した講習会についてですが、女性24名を含む延べ35名が参加したとのことでしたが、こちらは一度のセミナーに35名が参加されたのでしょうか。もし数回行われている場合には、その詳細と人数もお伺いします。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　在宅ワークの講習会は３回開催することとしております。これまでに基本的なクラウドソーシングの概要を学ぶ第１回目となる講習会を10月に、仕事の流れや始め方、実際にパソコンを使った模擬体験ワークなど２日間にわたる第２回目の講習会を11月に開催いたしまして、初心者でも取り組みやすく、読者にパソコンやスマートフォンを通して読みやすい記事を書く、ウェブライティングといいますが、こちらの技術を取得する第３回目の講習会を、実は本日、明日の２日間で行うこととしております。　参加された人数は、第１回目が女性15名、男性９名の計24名で、第２回目が女性９名、男性２名の11名であり、これまで開催した２回の講習会で計35名の参加となったところでございます。　なお、本日と明日開催する第３回目の参加予定者数は、女性が８名、男性２名の計10名と予定されております。 ○菅原修一議長　大木絵理議員。 ◆大木絵理議員　ありがとうございます。　講習会、大変良い事業だと思います。しかし、ネット環境を活用して働きたいと考えている方は、在宅介護や子育て中の方も含み、そもそも自宅から離れることが難しいという方もいるのではないかと推測されます。このようなセミナーにより多くの方が参加するためには、会場に行かなくても参加できるリモートなどのシステムを導入するとよいと思いますが、いかがでしょうか。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　受講をしたいと希望される方の通信環境が条件とはなりますが、遠隔によるオンラインセミナーの開催も可能ということでございますので、次回、そういった機会があれば、そういった希望者の方に対応してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　大木絵理議員。 ◆大木絵理議員　ありがとうございます。　ぜひ、そのようなシステムはコロナ禍でも参加できるため参加者が増えるのではないかと思いますので、御検討をお願いします。　２つ目の再質問の内容に入ります。　東京一極集中が招いているコロナ禍の様々な問題を解決するためにも、市長も先日答弁にありましたとおり、地方分散、企業が地方に移転する動きが見られていることは皆さんも御承知だと思います。　白河市は今日まで、企業立地において立地条件の税制緩和などを積極的に行い、企業誘致に成功している事例が多数ありますので、今後も期待しているところですが、私が労働環境においてこれから必要だと考えておりますのは、働く場所が女性へのワーク・ライフ・バランスに関して魅力があるかどうかというところです。女性個人に対する支援だけではなく、働く場所や企業に対して支援していけば、これから女性活躍に力を入れたいと思っている企業の背中を後押しすることができるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　市ではこれまでに、働きたい方や既に働いている方、あるいは自分で創業したい、起業したいという方に対する個人に対しての支援は行ってまいりました。　一方、国や県で、ただいま御答弁申し上げましたように、働きやすい職場環境づくりを行う事業者への支援も重要であると考えておりますので、今後、市としても事業者が自主的に仕事と子育てを両立して取り組んでいけるような支援について検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　大木絵理議員。 ◆大木絵理議員　ありがとうございます。　ぜひ、市内で働く全ての女性やこれから働きたいと考えている女性が仕事と家庭の両立ができる環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。　次の質問に移ります。　２、教育行政について。　特別支援教育とインクルーシブ教育システムの構築について。　教育行政における特別支援教育とインクルーシブ教育システムの構築について質問します。　文部科学省では、平成24年からインクルーシブ教育の実現が提唱されるようになりました。共生社会形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための概要では、インクルーシブ教育とは人間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みであると説明されています。また、基本的な方向性として、障がいのある子供と障がいのない子供が、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきであるとされています。　私は過去に幼稚園教諭として、障がい児または障がいの疑いのあるお子さんと関わり、その子がどういった形で小学校に就学することが最善の方法なのかということを親御さんや市の職員である保健師と一緒に考え、就学審議会を経て、進学へつないだという経験があります。　その中で、障がいを持っていたり身体的な欠陥など、見た目問題とも言われるものがあるお子さんの親御さんからの話でよく伺うのは、うちの子は差別を受けるのではないか、特別支援学級に行ったら普通学級に通うお子さんと友達になれないのではないかという人間関係の悩みです。インクルーシブ教育システムが構築されれば、当事者やその御家族の根底にある不安解消や、教育の多様化、さらには、共生社会の実現へ向けた取組になると思います。　私は先日、県の助成事業を活用し先進的な取組をされている石川町のある小学校を視察しました。そこでは、生まれつきの疾患から聴覚障がいと見た目問題と言われるものを持つ児童がおり、合理的配慮、支援を通じて学校生活の全てを通常学級で過ごしているという取組がされていました。具体的な取組としては、教室や体育館に難聴用のスピーカーを設置、屋外では移動可能なスピーカーを教師が持参し教室と同じ環境をつくっていました。その中で、支援を受ける児童は骨導補聴器を併用することで、難聴であっても教師の声を聞き取れるようになるため、通常学級でも勉強することができるという仕組みでした。それだけではなく、その児童や保護者が抱える内面的な悩みを解決するため、同じ疾患で生まれ、現在社会で活躍している方を講師に招き、全児童とその保護者へ向けて講演会を開くという取組をしていました。　教頭先生からは、講演会を機に、支援を受けている児童やその親御さん、さらには周りの児童たちの雰囲気が変わった、みんなの中にその子がいて当たり前という雰囲気、互いによい関係が築けているという貴重なお話を伺いました。きっかけはたった一人の児童のための支援です。しかし、結果、その学校に通う全児童へのインクルーシブ教育が実現されているという試みを目の当たりにすることができました。　そこで伺います。　本市の特別支援教育並びにインクルーシブ教育についてどのような取組をされているのでしょうか、具体的にお願いします。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　本市においては、特別支援学級が小中学校19校に40学級設置されており、155名の児童生徒が在籍しております。特別支援学級の児童生徒は、専門的な指導を行う特別支援学級での学びを主としながら、学校行事や教科によっては通常学級の子供たちと一緒に学習しております。　例えば、ある小学校の視覚障がいを持つ特別支援学級の児童が、視力を補う単眼鏡を使いながら学び、通常の学級の子供たちと元気に活動しております。また、中学校の特別支援学級では、文化祭で生徒が得意とする絵画制作に取り組ませた作品を展示することで所属感を高めております。また、白河第二中学校の特別支援学級においては、長年、西郷支援学校との交流学習を行っており、本年度も２回の交流学習を予定しております。このように、子供たちが障がいの有無や程度にかかわらず共に学ぶ仕組みが徐々に整いつつあります。　しかし、障がいのある児童生徒が他の子供たちと共に学ぶ環境づくりのためには、各学校において障がいに対する理解やインクルーシブ教育の考え方をさらに浸透させていく必要があります。　そのため、本市では教職員に対する研修を毎年実施しております。幼保小中合同の就学指導担当者会議や特別支援教育支援員研修会、さらには、各学校で行われている外部講師を招いてのケース会議とかの校内研修会などにより、障がいを持つ児童生徒に対する理解は深まってきているものと考えます。それに伴い、通常の学級の子供たちも障がいをその子の特性として捉え、共に学ぶという意識が育ってきています。　教育委員会においても、本年度よりマイタウン白河での西郷支援学校児童生徒作品の展示に協力する取組を始めました。今後も、障がいのある児童生徒が他の子供と共に教育を受ける機会を増やし、個々に必要な配慮を行いながら、インクルーシブ教育を進めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　大木絵理議員。 ◆大木絵理議員　ありがとうございます。　答弁の中にあった視覚支援学級、私も視察させていただきまして、そこでは支援を受けている児童自身が自分らしく生き生きと学習に取り組んでいるな、とてもよい雰囲気だなと感じました。また、その環境は幼稚園の頃から一緒に過ごしている周りの友達の理解があったからこそだということも校長先生からお話を伺いました。　先ほどの答弁の中で、児童の障がいなどを特性としてみんなで捉えていくというお話でしたけれども、私もそういった健常児である子供たちへのインクルーシブ教育、こちらをこれから拡充していただきたいと考えております。いかがお考えでしょうか。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　子供たちが、障がいを持つ人と、それから、通常の子供たちと共に歩んでいく社会をやはりつくっていかなければならないというふうに考えております。　いろんな子供たちがいます、いろんな障がいを持ったり、いろんな考え方を持ったり、そういう子供たちと一緒に生活をして、そして、これからの社会を担っていくのかなというふうに思いますので、その障がいを障がいとして捉えるのではなくて、先ほども言ったように特性として捉えて、私たちも、教員も、その子の持っているその障がいは特性なんだと。知的障がいの子供もいたり、それから、発達障がいの子供たちもいます。なかなか先が見通せないとパニックになる子供もいます。自分で面白くないことがあると、もう暴れまくる子供も中にはいます。でも、その子の特性として捉えて、その子に合った配慮をしながら指導をして、そして、その子の対応のソーシャルスキルとかを身につけさせながら、そして、周りでその子と一緒になって共同の生活ができる、そんなふうにしていきたいなというふうに思っています。　ですから、これからさらに、この特別支援教育に関しては教育委員会としても力を入れて取り組んでいきたいなと思っております。 ○菅原修一議長　大木絵理議員。 ◆大木絵理議員　ありがとうございました。　今般の情勢に合わせ、いち早く思いやり条例を制定した本市です。コロナにかかわらず全てにおいて思いやりの精神が広がり、共生社会の第一歩として教育現場におけるインクルーシブ教育の実現へと発展することを願い、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○菅原修一議長　佐川京子議員。　　　　　〔佐川京子議員　登壇〕 ◆佐川京子議員　こんにちは。政研かがやきの佐川京子です。　早速、発言席より私の一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。（発言席へ移動） ○菅原修一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　まず初めに、女性政策についてお伺いさせていただきます。　(1)第２次男女共同参画計画を進める中で特に課題と考えていることと、その解決に必要なことについてです。　今回の第２次白河市男女共同参画計画は、平成28年に男女共同参画に関する市民アンケートを実施しての、期間は平成30年から平成34年、つまり令和４年までの５か年計画で制定されたものであります。今年はこの計画のちょうど真ん中３年目でありますので、質問させていただくことにいたしました。　私は、本市の男女共同参画政策のほぼ始まりの平成６年のしらかわ女性会議からその審議会のメンバーの１人として参加させていただき、関わらせていただいておりましたので、とりわけこのことに思い入れが強うございます。あれからはや26年がたちますが、なかなか手ごわい問題なので、まあ難しい問題なので、ずっと取り組んできてもじわじわと幾らかよくはなってきたかなと思えるくらいで、本市において男女共同参画が目に見えて前進したと言えるのかな、まだまだ努力が必要だなというふうに思っております。　さて、国連では1975年から10年ごとに、1975年メキシコシティ、1985年ナイロビ、1995年北京、2005年、2015年にはニューヨークと世界女性会議を開き、女子差別問題や女性の地位向上を目指してきました。　その動きに呼応して国でも、1975年に婦人問題企画推進本部設置から始まり、翌年の民法一部改正、1980年の女子差別撤廃条約への署名、そして1985年に批准、同じく1985年の男女雇用機会均等法の成立から1991年の育児休業法成立など、その後も主なものとして、2015年のいわゆる女性活躍推進法ですけれども、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律など、様々な法律や施策、プラン、計画をつくり取り組んできました。　そして、本市も国県の動きに呼応して1994年にしらかわ女性会議を設置し、しらかわ女性プランを策定、2000年には男女共生計画を策定し、翌2001年にしらかわ男女共生会議を設置、2005年４月、市町村合併を受けて、2006年に白河市男女共生会議を設置し、2007年に白河市男女共同参画計画を策定、2017年に現在の第２次白河市男女共同参画計画を策定し現在に至っております。　内外のこれらの一連の取組により、女性の差別撤廃や地位の向上がなされてきました。そして我が国でも、例えば一例として女性管理職の比率などは少しずつでも上がってきているようです。しかし、管理職に占める女性の比率は、国際比較では日本はＧ７の中では最下位であり、つまり先進７か国の中で最も日本の女性の社会進出が遅れているということになっています。　2016年の内閣府の発表では、管理職に占める女性比率の国際比較ランキングでは、１位のフィリピン47.3％、ほぼ半々です、すごいです。２位のアメリカ43.4％、３位スウェーデン39.5％、欧米も４割前後です、すごく羨ましいです。さて、11位日本12.5％、１割強です。厳しい結果です。　世界の地域別比較では、欧米が39％で最も高く、アジア太平洋が22.5％、アラブ諸国は11.1％。つまり日本の女性管理職比率はアジアの中でも極端に低く、アラブ諸国に近い数字だということです。　男女共同参画について国を挙げて取り組んでも、まだこのような状況なので、古い固定観念や風習から脱却するのは本当に至難の業であります。　本市においては、まだまだ男女平等の意識を上げることに取組の中心があり、数値目標を掲げてもなかなか実としての数値も見えてこない状況であります。ずっと関わってきた私としては、そろそろ男女共生の取組の成果を出したいと願うものであります。そこで、本市において、男女共同参画政策を進める中で何が一番大きな課題で、その解決のためにどのような取組が必要と考えているのかをお伺いしたいと思います。　私が思うに一番の課題は、先ほど市長の答弁にもありましたように、しみついた日本の長年の役割分担意識が一番足かせになり、ワーク・ライフ・バランスにおいて、主に家事、つまり掃除、洗濯、食事の用意の家事分担が進まないことだと思います。平成28年のアンケートの結果を見てみますと、これは白河市のアンケートの結果ですけれども、主に家事を担う人の妻の割合は、炊事は69.6％、掃除は59％、洗濯も69.6％で、夫の割合はというと、炊事3.4％、掃除4.9％、洗濯2.6％です。妻が家庭の中で６から７割で、夫は0.3から0.4割でほぼやっていないに等しい状況です。妻の荷が重過ぎます。　私が思う２番目の課題は、日本では、母親は自分が産んだ子供の面倒を見るべきだという規範意識が強過ぎることだと思います。自分で面倒を見たいのであればそれもよいのですけれども、自分の産んだ子供だけれども、子育ては助け合って社会全体でやっていってもよいと考えて、母親が子供を預けて働くときに自責の念に駆られることのないようにすることも大事だと思います。　つまり、まずは家庭内で家事をできるだけ平等に分担すること、母親が子育ては母親がするのが当たり前との呪縛から解放してあげることなどの男性も女性も意識を改革し、お互い助け合ってというふうに、その他もっといろいろたくさんありますが、まずそれらの課題解決がなされるように取り組まなければと思います。　当局の考える男女共同参画計画を進める中で、特に課題と考えていることは何か、そしてその解決に必要なことについて御答弁を願います。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　本市では、「共に支えあい誰もが輝くまち　しらかわ」を基本理念に第２次白河市男女共同参画計画を策定し、人権の尊重と男女共同参画の推進、仕事と生活の調和の推進、安心して暮らせる社会づくり、女性の活躍できる社会づくりの４つの基本目標を設定し、関係各課が各種事業を展開しております。　教育委員会では、平成30年度に男女共生の集い県大会となる白河大会を開催するなど、毎年、男女共同参画講演会や女性のキャリア形成支援講座を開催し、女性の地位向上の実現や活躍の機会創出に向けて取り組んでおります。　女性が管理職などの責任ある地位に進むといった意思決定を行う際には、家庭への負担を考慮することが多いとも言われております。今後、女性の社会参画を拡大していくためには男性の積極的な家事参加や役割分担などが必要であることから、さらに、意識改革につながる施策についての議論を重ねてまいります。 ○菅原修一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　教育長から意識改革につながる施策が必要というふうにありましたけれども、これは真剣に考えれば本当にいろいろ考えられるというふうに思います。ぜひ必要な施策をよくよく考えて、息長く実施していただきたいというふうに思います。　実は私は、今日ここにはありますけれども、この第２次計画の中でとても気になることがあります。それは、リーダーになりたい女性が平成28年度の段階で、アンケート結果ですけれども29.7％もいます。しかし、その項目では、その５年後の成果目標がリーダーになりたい女性の割合を35％にすることというふうにしています。何か視点がおかしいです。リーダーになりたくないと回答している人が60％を超えている状況で、その多いことばかりを気にしているように思います。　責任を果たせる女性人材を積極的に育成していくことでリーダーや管理職になりたい女性を増やすというのももちろん大事なのですが、せっかく責任を果たしてリーダーになりたいと思っている女性が既に３割もいるのですから、その意欲ある女性たちをまずリーダー、管理職に登用する、また、登用するように働きかけていくほうがもっと大事なことだと考えます。そういう意味において、本市においてもそろそろ女性部長の登用を期待したいと思います。　この議場におきましても、こちら議員側から見させていただきますと、執行部側のひな壇に座っていらっしゃるのは、教育委員以外はオール男性でいらっしゃいます。仕事のできるすばらしい方々ばかりですので申し分ないんですけれども、コロナ禍の後、本市にも行政の中で女性の感性、新しい風を吹き込んでいただきたいというふうに市長に願います。女性問題の根幹に、先ほどの大木議員での答弁にもありましたように気づいていらっしゃる鈴木市長に期待したいと思います。なので、この件につきましては、また次の定例会でもっと議論していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　さて次に、コロナ禍における女性の相談窓口の利用についてお伺いいたします。　コロナ禍で様々な悩みを抱える女性の相談窓口の利用についてです。　今、まさにコロナ禍にあって、経済面や家族関係など様々な悩みを抱える女性が増えています。市としては、今でも各分野で相談できる窓口はいろいろあると思いますが、自分はまだ若いからとか、困っていても支援に頼ることをためらってしまい相談できない女性もいます。困ったらいつでも行政に頼ってもいいんだということさえ分からず我慢してしまう人もいます。どうにもならないのに無理に自分で何とかしようとしてパパ活などに走り、その結果、事件に巻き込まれてしまうケースもあると聞きます。　このコロナ禍でこうした不幸なことにならないように、様々な手段を使って、困ったことがあったらどんなことでも行政に相談していいんですよということを様々な方法でＰＲしてほしいと思います。　耐震工事前の市役所の女子トイレに貼り紙がしてありましたが、そのように公共施設のトイレなどに貼り紙することや、広報紙、回覧板、はたまた可能であれば、コロナに注意することを防災無線で呼びかけるのと一緒に、困ったことがあったら独り悩まず相談しようと無線で呼びかけるのもよいと思いますが、いかがでしょうか。　コロナ禍で悩みを抱えて独り苦しんでいる人たちをぜひ救ってほしいと思います。このことについて御答弁を願います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　新型コロナウイルスの感染は、全国、全世界に拡大しており、市民生活にも大きな影響を及ぼし、様々な年代層に暗い影を落としています。　こうした状況の中、市といたしましては、平常時に行ってきました行政サービスに加え、休業や離職により住まいを失うおそれのある方に向けた住居確保給付金受給者への生活支援金や独り親世帯を応援するための臨時給付金など、市独自の支援策を講じ、弱者を救済することが行政の最優先すべきことであるという市長の考えの下、苦境に立つ市民に寄り添い、心を一つにして現下の困難を乗り越えるよう努めております。　また、市民がこうした支援を受けることや、様々な悩みの解決のための入り口として、相談窓口はとても重要な位置づけにあるものと認識しております。このため、生活困窮をはじめ子育てや健康づくりなど、それぞれの分野において、これまで市民の求める細かなニーズに応じた相談に心がけて取り組み、コロナ禍にあっては支援策についても強化してきたところであります。　今後も市の相談窓口が、女性にとりましても親しみやすく、気軽にどんなことでも話しやすいものになるように努めるとともに、広報紙やホームページ、防災行政無線などの様々な手法によりＰＲを行い、多くの市民にその利用を呼びかけてまいります。 ○菅原修一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　ぜひ、一人でも悩みを抱えている人が救われるように、よろしくお願いいたします。　次に、３、ふるさと納税のさらなる活用についてですが、昨日の荒井議員の質問とは私の視点が少し違っているようですので、私なりの視点でこのことについて質問させていただきます。　返礼品の魅力よりもふるさと納税の活用目的でＰＲすることについて、まずお伺いしたいと思います。　地元の産物をより魅力的にＰＲし返礼品にすることは、もちろんまずもって大事なことなので、どんどんこれからもアイデアを出し合ってやるべきというふうに思いますが、それと並行して、特に白河出身の方々に、例えば、東京白河会の方々やそれぞれの地域での白河会の人たちにふるさと納税の活用目的をＰＲして、活用目的で直接的にふるさと納税をしていただけるように働きかけてみてはどうかと思いますが、まずこのことについて御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長　鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地域への支援の気持ちを実践する寄附制度であるため、本市においては、地場産品等の返礼品の内容ばかりではなく、市独自の地域振興策についても情報発信に力を入れ、寄附を募っているところであります。　そうした観点から、寄附金の活用先として、清水門復元プロジェクトや、子供たちの読書活動を支援する本を心のオアシスにするまちづくり、人材育成、文化、スポーツ、福祉のための未来の人づくり応援事業の３項目を掲げております。また、市の公認キャラクターやふるさと納税関係事業者、各種メディアなどの協力を得て、ＳＮＳやポスター、雑誌等でこれらの取組を広く発信するとともに、ふるさと会などに対しても協力の依頼をいたしております。　こうした成果もあり、本市へのふるさと納税の額は増加傾向にあることから、今後も様々な機会を捉え、白河を応援したいという気持ちを持ってくださる方が増えるようＰＲしてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　ふるさとを白河に持つ人が一番協力的に、情報をいろいろお知らせすれば力強い見方になってくれるんではないかなというふうに思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。　次に、２、学校教育でもふるさとに愛着を持ち、将来ふるさと白河を応援してくれる子供たちを育てることについてです。　白河には大学がないため、進学する子は大半、白河を一旦は離れてしまいます。就職の際、皆Ｕターンして白河に帰ってきてくれればよいのですが、大半は他所に就職して帰ってこない子がたくさんいるのが現状です。　ですから、小中学校でせっかくふるさと白河に愛着を持たせる教育を鈴木市長は市長就任以来ずっとしてくださっているわけですから、さらにふるさと納税で子供たちも心のオアシスの本であったり、いろいろ恩恵を受けていることをちゃんと教えて、さらに子供たちにふるさと納税の仕組みも含めて詳しく教えて、将来君たちが万が一白河を離れて生活することになっても、恩を受けた分、納税で返そうというふうに思ってもらえるように、ふるさと納税をして白河を応援してほしいと、そこまでのこともいろいろな方法で教えていただきたいというふうに思います。例えば、税について学ぶ授業などの際に触れてもらってもよいのではないかと思います。いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　市内小中学校においては、全ての学年において白河の歴史への興味を喚起するとともに、自分の生まれ育ったまち白河を愛する心を育てることを目的とし、白河の歴史文化再発見事業を行っております。　小学６年生においては、小峰城を中心とした白河の歴史を探索したり中山義秀記念文学館を見学したりした成果を、壁新聞として市立図書館に掲示し、白河のよさを積極的に発信しております。　また、中学校においては、白河市の行政に関心を持つこと、将来の白河を担う市民の一人としての自覚を高めること、さらに、ふるさと白河に対する郷土愛を育むことを目的とし、市長と語る「しらかわ未来フォーラム」を毎年度開催しております。今年のフォーラムでは、「カフェで白河を盛り上げよう」「健康教室を通した元気なまちづくり」などの提案がなされました。未来を担う中学生が市長と市政の現状や将来に関して直接語り合う機会は大変貴重であり、そこで見られる中学生の真剣な姿からはまちづくりへの関心の高まりを感じることができます。　フォーラム後には、東京や仙台などの都会で暮らしたいと思っていたが、自分たちの生まれ育った白河をよりよいまちにしたいと思った、私は白河にいたいと思うので少しでも力になれるよう積極的に白河に関わっていきたいという感想も寄せられ、白河に対する郷土愛が育まれていることを実感しております。　本市では、郷土の長い歴史と豊かな文化を受け継ぎ、将来につなげ、さらに発展させるために、「未来を切り拓く人間力」を育むことを目標とした教育大綱を策定し、それに沿った教育を進めております。今後は、税の学習において、ふるさと納税がどのようなことに使われているかについても学んでいく機会を設けていきたいというふうに考えております。その使い道には、子供たちの学習に関わる学校図書館の購入費用や南湖公園保全整備事業、それから、清水門復元プロジェクトなどがあることを伝え、納税の意義についてしっかり考えさせながら、自分の生まれ育ったまち白河を応援しようとする児童生徒の育成に努めてまいります。 ○菅原修一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　鈴木市長がいつもおっしゃるふるさと白河への愛着、愛郷心に、プラス愛郷心を具現化して表現する方法としてふるさと納税があるということを子供たちにきちんと教えて、還元してもらって、つまりふるさと納税を通して白河出身者にふるさと白河を応援してもらう仕組みが出来上がれば、未来の白河の展望もより開けてくるのではないかとも思いますので、教育長、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○菅原修一議長　この際、昼食のため午後１時20分まで休憩します。　　　　　午後０時１１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２０分開議 ○菅原修一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　深谷弘議員。　　　　　〔深谷弘議員　登壇〕 ◆深谷弘議員　それでは、通告に従いまして、発言席から質問させていただきます。（発言席へ移動） ○菅原修一議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　それでは、通告のとおりに質問をさせていただきたいと思います。　まず第１点目は、東京電力福島第一原発事故から発生する放射能汚染水（アルプス処理水）の海洋放出について、市長の見解を問うものであります。　政府は、東京電力福島第一原発の放射能汚染水（アルプス処理水）の海洋放出について、年内にも決定する方針と言われております。11月27日、閣議終了後の梶山経産大臣の記者会見で、この点について質問を受け、梶山大臣は、タンクを新たに増設するということについてを検討するということと、しかし、いつまでも先延ばしにするわけにはいかないので決定しなければならない、ただ、決定の時期というものは明確にしたことはないと、こういう答弁を11月27日の閣議終了後では発言しています。そういう状況の中で、今後この問題がどうなるかということが今問題になっているわけであります。　白河市議会は、10月２日、９月定例会において、多核種除去施設（アルプス）等処理水の処分決定に関する意見書を全会一致で採択し、内閣総理大臣をはじめ関係閣僚及び県知事に対し３項目の要望を行いました。　１つ目は、政府が処理水の処分方法の最終判断を行うに当たっては、福島県民の意見を十分に聴き、処理水の科学的・医学的安全性を広く国民に説明し理解を求めるとともに、安全性に関わる情報を全世界に発信すること。　２つ目が、新たな風評被害を生じさせないよう万全の対策を取ること。　３番目が、関係者・国民の理解と合意が得られるまでは、処理水の陸上保管を継続すること。この３つであります。　地方自治体は二元代表制を取っております。いわゆる住民意思の決定は、住民から選ばれた首長及び議会によって行われると理解できるわけであります。さきに述べたように、市議会は放射能汚染水（アルプス処理水）の海洋放出について、関係者・国民の理解と合意が得られるまでは、陸上保管を継続すること、こういうことを政府に要望いたしました。　そこで、もう一方の住民の代表であります市長の認識及び見解を伺いたいと思います。　まず１つ目は、現状認識であります。　まず、今たまり続けている放射能汚染水（アルプス処理水）についてどのように受け止めるのか、政府の決定により海洋放出された場合の影響についてどう考えるのか、この２点について答弁を求めたいと思います。 ○菅原修一議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　現状認識でありますが、これは多分どなたも同じ認識だろうと思いますけれども、2022年夏には、現在の状況が続けばあそこのタンクは満杯になるということは周知の事実であるということで、それをどうするかと。１つには、敷地内に保管するのかという問題。敷地内に保管する問題については可能であるかどうかということが１つです。可能でなければ、いわゆる海洋放出か水蒸気で出すかということの判断しかないということについては、全く認識に変わりはないと思います。 ○菅原修一議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　今は、政府が海洋放出するに当たっては、自然界に存在するトリチウムが主要な核種であるから、放出しても健康上問題ないと、つまり安全性についてはそのように言っております。しかし、様々な学説があったり、現実に自然界に存在するトリチウムと言えども安全なものではありません、放射性物質ですから。それが、汚染されたものを新たに自然界に投入する、そのことによる影響を危惧にする学者も大勢いらっしゃるし、国際的にも日本の海洋放出については歓迎しない声も多く存在いたします。　そういう点で、この安全性に対する認識、後でもどういうふうにするかということに関わってくるわけなんですけれども、やはり危ないものは流さないほうがいいに決まっているので、そういう面で、この安全性についてはどのようにお考えでしょうか。 ○菅原修一議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　この問題については、これは科学者の知見でありますから、私についてはそういう知見はもちろん持ち合わせておりませんが、今、深谷議員のおっしゃるように、この問題についてはほとんど問題ないという学者もいれば、いやそうではないという学者もおります。そこをどういうふうに判断するかということでありますので、ただ、言えることは、今日も山口議員の質問の中で災害についての話に言及をいたしましたが、あのときも0.23という基準が何をもって決定したのかという科学的根拠は一切示さなかった、あるいは示せなかったということです。ですから、極力、今となってみれば、0.23という数値はほとんど問題ないということについては証明できたかどうかは別として、大方の人は0.23なら問題ないという認識でおりますが、現段階においては、そういう危惧の念がある以上は、極力その念を払拭させるということが必要だろうというふうに思いますし、もしそれが消えないのであれば、そこはとことんやはり話し合うべきだということも含めて、陸上保管についてどういう措置を取れるのか。あの第一原発の中で保管できるのか。あるいは、この前、双葉町長が猛反発しましたが、中間貯蔵施設に持っていくという案も出ていますけれども、これは双葉町長が猛反発をして、とんでもない話だということも含めて、今様々な議論が取り交わされておりますが、いずれにしても、この科学的知見においてもし心配があると、その学説についても一定の論拠があれば、これについては十分考慮すべきであるとこう思っております。 ○菅原修一議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　それでは次は、結局タンクが満タンになってしまって処理水を置く場所がなくなるので放出をするというのが政府の基本的なスタンスであります。しかし、先ほど申し上げましたように、安全性の問題や、タンク保管がもし今後も可能なのであればそちらのほうがいいという意見も当然あるわけであります。　市民レベルの団体で原子力市民委員会というのが、これ2013年に高木仁三郎さんという人の基金を基にしてつくられた団体で、いわゆる脱原発といいますか、原発に頼らない社会をつくるということを基本にして活動を進めている市民や弁護士や科学者の団体ですけれども、そこなんかが明確に言っているのは、いわゆるタンク保管、大きなタンクに入れ替えて長期に保管することによって放射性の影響力が減衰していくと、これを待つべきだというふうなことと、もう一つは、モルタルといいますか、固定化してそれを保存すると。これも場所が必要ですけれども、そういうようなことを２つ挙げていて、これは確実な方法だと。いわゆる被害をこれ以上自然界にもたらさないという意味では、ということを言っております。　そして、その場所の問題についても、現実は中間貯蔵施設、それから、デブリを取り出したところに保管する場所というのはあらかじめ確保されていて、そこはそういう目的で使うからそこにはタンクを置けないのだと、こういう考え方なわけです。　ところが、実際になぜ間に合わなくなるかということは、この原子力市民委員会でも指摘しているんですけれども、いわゆる廃炉に向かうそういうロードマップというものは現実にもう破綻していると。つまり、30年と言っているけれども、そんなことは夢のまた夢、絵に描いた餅だというふうに言われている。それを前提に、それまでに海洋にやらなければ間に合わなくなっちゃうというふうなのが国の言い分なんですよね。　ですから、いわゆるこの中長期ロードマップ、これ自体を見直しして、やはり保管をするというのが一番科学的には合理的ではないかというふうに指摘しているわけです。私もそういうふうに思いますけれども、なぜそういうふうに言うかというと、今、原発事故でないいわゆる普通の原発を廃炉にするというのには最低30年かかるそうです。東海原発、これも廃炉なんですけれども、これは2001年から2030年完了というふうになっております。あるいは浜岡第一原発も2001年から始めて2035年完了と。つまり30年は、事故でないやつですよ、ところがここはデブリを取り出すわ、どこにどれだけあるかも分かっていない。ですから、もうこのロードマップそれ自体がもう破綻をしていると。それを前提にして、そしてとにかく流さなくちゃ間に合わないんだというのは、これは暴論ではないかと。　ですから私は、市議会で当面の間と、理解が得られるまではというのは、本当に妥当な、言わばいろんな意見があったとしても、やはりそれはそういう方法だし、そういう場所を、今、既にある場所を使って保管を続けるということも可能だというふうなことだとは思うんです。　ちなみに、スリーマイルの事故炉、これは今どうなっているかというと、事故が終わった後40年たった2019年に、これから60年かけて廃炉すると言っているんです。100年かかると、事故が起きたやつ、スリーマイル。それから、チェルノブイリは、これはコンクリートで固めているわけですけれども、やはり100年かかると。　ですから福島原発も、これ相当の年数かかるのはもう明らかだと思うんです。そして、世界でどこも経験したことがないという状況なので、そういう点では、私は市議会と同じように、やはり陸上保管の方法があるのであればということで、市長には見解を明らかにしていただきたいと。残念ながら福島県知事は、これは国が決めることですからと、聞かれると常に態度は明確にしないというのが福島県知事なんですけれども、せめて白河市長として、やはりこれは可能な限り陸上保管をすると。それは市議会もそうですから、同じように市長としてもそういうようなことで見解を述べていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○菅原修一議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　そのロードマップ自体がどうこうということについては、私もよく、それについては申し述べる立場にはありませんが、確かに、この後の議論になるのかもしれませんが、私は風評を一番懸念しているわけです。この風評がこれによってさらに加速する。一旦沈静化しつつあるものが、さらにまたこの海洋投棄によって福島県の風評が今後とも継続するということを非常に懸念をしております。　ですから、この科学的な知見で、そのトリチウムについての見解についてという問題もありますし、そのトリチウムの性格そのものの議論にという問題もありますが、やはり風評ということを考えたときに、極力その風評を出さない措置を講ずるべきだということは、多分これは議会も私どもも一緒だと思いますので、知事の御見解は私は、基本的には国が判断すべきものであることは間違いない、国が判断すべきものであることは間違いありませんけれども、我々福島県民として、震災の後のあの風評の被害、いまだもってその風評にあえいでいる人もたくさんいるわけでありますから、この風評を加速しないための措置をどう講ずるかという視点から考えたときには、海洋投棄が危険であるかどうかはいろんな議論がありますが、ともかく一番心配ないのは陸上保管であるということは間違いないと思いますので、極力その可能性を探っていただきたいと、こういう思いであります。 ○菅原修一議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　その点については全く市長がお答えになられたように、そこについてはやはりこれから声を上げ続けると。政府がどういう決定をするか分かりませんけれども、当然、風評被害と言いますけれども、これはもう本当に根深い問題で、漁業者が今まで相当苦労してきたのに、これを流されたら本当にもう廃業ですよね、もうやれないということになってしまうわけですから、それを考えても、やはり一番科学的にというか、今、取れる方法の中で最善の方法を取る、それはやはり陸上保管を続けるというのが私はいいのではないかというふうに思います。　それでは、ちょっと次の質問の関係もあるので、次のテーマに移りたいと思います。　次は市民相談窓口について伺います。　市民相談窓口については、これまで一般質問で私は何回も取り上げてまいりました。過去、もう相当の回数ですね、今までやってきました。私が調べてみたらというか、前もあるかもしれませんけれども、平成18年12月議会で取り上げてからずっと、もう事あるごとにいろいろ取り上げてまいりました。　それで、いわゆるワンストップサービスであるとか、総合窓口であるとか、いろんなことを申し上げてきましたけれども、基本的には、気軽にというか、市民が来て相談を受け付けて何でも話せるという窓口はいまだに存在しないわけなんです。そういう意味では根本的な改善が図られていないというのは私の実感であります。　これまでの質問は、基本的には多重債務に対する相談であるとか、税の滞納の問題であるとか、生活保護受給の問題から窓口の対応の改善を求めるとそういう中身で質問をしてまいりました。そこを踏まえながら、市民の方が困ったときに相談する場所として白河市役所を選んで、どこに行ったらいいのかと、これが本当にクリアになっているかどうかというのが大変重要なところなので、そういう角度から今回は取り上げてみました。　１つは、市民相談の現状ということなんですけれども、後で申し上げますけれども、ほかの窓口の対応の問題が出てくる関係もありまして、市民相談窓口ということを探す、ホームページで例えば探しますと、ホームページでは暮らし・手続きというところをクリックして、市民生活相談に入ると、大体、新型コロナウイルスに便乗した詐欺や悪徳商法に御注意くださいとか、架空請求のはがきとか、架空請求に御注意くださいとか、白河市民あったか相談所を開設しておりますとか、無料法律相談とか、言わば基本的には大体消費生活に関する相談が中心なんです。無料弁護士相談というのと、あと白河市消費生活センター、白河市民あったか相談所ということの案内が出てまいります。そういうことになっているんです。　これだと、じゃ、その他の私が今言っている多重債務はどこに行くのかということは、消費生活のほうに行くんだと思います。それから、税の滞納というと、これは一応滞納整理係というのがありますので、そこから呼出しというか通知が来て、行くというのがやられていると、そういうような形になっているわけなんですけれども、本当に生活に困っちゃったと、何とかならないかという角度でいくと、なかなかないんです。それはこの後にちょっと質問させていただきますけれども、そこでまず現状として、市における市民生活相談について、市民からはどのような相談があるのか。そしてどのように解決されるのか、処理されるのか。どこで相談を受け付けるのか、どのように処理されるのか。この３つの点について、ここ３年間の傾向といいますか、統計取れるのは恐らく消費生活相談に限られてしまうかもしれませんけれども、取りあえず答弁を求めておきたいと思います。 ○菅原修一議長　邊見市民生活部長。 ◎邊見正則市民生活部長　３年間の主な市民生活相談になりますが、消費生活関連の件数は、平成29年度289件、30年度330件、令和元年度221件、本年度は11月末現在で187件となっております。相談内容は、架空請求はがきに関すること、パソコンや携帯電話を通じた情報利用に関するトラブル、サプリメント等の定期購入に関すること等となっております。　次に、法律関連の相談件数でありますが、平成29年度は284件、30年度は275件、令和元年度は265件、今年11月末現在で140件となっております。内容につきましては、相続、債権・債務、夫婦関係に関することが多くを占めております。　次に、相談場所になりますが、消費者生活関連は、平成29年４月から本庁舎地下にあります白河市消費者生活センターにおいて、県南９市町村による協定に基づき広域的な消費者相談窓口として、商品やサービスに関する契約、悪徳商法に関する消費者被害等、消費生活上のトラブルの相談を受け付けております。　法律関連の相談窓口は、福島県弁護士会白河支部の協力により、事前予約の下に弁護士による無料法律相談を月４回開催しております。加えまして、12月は多重債務者相談強化キャンペーンといたしまして、県と連携を図り、多重債務者に向けて特別相談を開催しております。　次に、相談に対する対応になりますが、消費者関連では、助言や相談員による事業者への解決解消、司法書士や弁護士などの専門家への紹介となっております。法律関連では、弁護士による今後の対応や対策、相談先などについて助言をしているところでございます。 ○菅原修一議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　ありがとうございました。　次は、今はほぼ消費相談とか法律の相談ということになるわけですが、次の２番目のところが実はメインでして、経済的に困ったときの相談というのが、なかなかどこに行ったらいいのやらと、先ほど申し上げましたけれども、そういうふうな状況になっております。　結局、テーマによって、生活保護を受けられないかといえば生活保護になります。それから、税の問題だったら税の納税のいわゆる滞納処理係のほうのやつになるということなんですが、でも、例えば私なんかにも相談が来るわけですよ、つい最近も来たわけですけれども、税の滞納で差押えの通告を受けて困っているんだと、何とかならないでしょうかと、相談乗ってくださいとか、生活保護を受けたいけれどもどうしたらいいんでしょうとか、あとは最近では、失業で仕事がなくなって困ったと、何とかならないでしょうかということが、私のところなんかに来るわけです。　そして、こうした状況を私は、市には親身になってやはり相談できる窓口がどうしても必要ではないかと。どこへ行っていいか分からないんです、要するに。トータルな問題があるので、つまり生活保護の問題は税の滞納と結びついていたりとか、私が最近扱ったというか、相談を受けた方は、40代と20代の夫婦で小さな子供が４人いるという家族だったんですけれども、やはり滞納しておりまして、計算してみたら生活保護の基準なんです、明らかに。だけれどもいろんな事情があって生活保護が受けられないと。こういうケースがあったときに、じゃその人はどう生きていけばいいのかということは重大な問題なわけです。　そういう意味では、前から私は、そういうものをきちっと受け付けてくれる窓口が必要だから、ぜひつくっていただきたいということを何回も過去においてやってまいりました。今までは部署ごとの連携をしながら対応したいという、大体そんなような答弁がありましたし、ワンストップで対応すると言って１か所場所を設けて、常時人はいないんですけれども、そういうところをつくったこともありました、かつては。でも機能しているとは言えないような状況です。　その中で、特に私が遭遇していろいろどうだろうかというのが出てくるのが、前の質問でもやったんですけれども、税の滞納についての相談で私のところに持ち込まれるケースというのは、先ほどもちょっと紹介いたしましたけれども、担当は滞納整理係なんです。滞納整理係の主な仕事はやはり回収することですよね。だけれども、督促を出したり通知をして、そして来てもらって話をするということになると、結局どういう会話になるかというと、基本的には、税金を払うのは当たり前なんですよと、当然ですよ、義務ですからと。そして、滞納は１年で完納してもらわないと困るんですよと、残高は別にして、そういうような言い方をされます。それから、払う約束が守られないから差押えをするんですよと、あなたが来ないのが悪いんですよとこういうふうな対応になって、ある意味、紋切り型な対応と。言われた側のほうからすれば、確かに責任はあるにしても、非常に暗いというか展望を失うような状況に陥ってしまうわけです。ですから、納税相談とは名ばかりと言ってはちょっと表現悪いんですけれども、相談というよりももう追及されるというか、そういうことにしかならない。こちらから、市民のほうからは何か反論というかできないような状況の中で、どうするんだとこういうふうに問われるという状況になるわけなんです、一方的になるというか。　だから、このことに対してやはり、一番初めのほうに申し上げましたけれども、その人が困っていることに親身になって相談に乗ると。つまり、この人がちゃんと税金を払えるようにするためには、この人のどこが問題なのかと。つまり、仕事がないだったら仕事を探すのはどうしたらいいかとか、あと、別な制度が、こういうのがあって使えますよとかそういったことを、全然やっていないわけではないんですけれども、そういうことを親身になって相談するというふうなこと、いわゆる納税をどうしたらできるのかということに対するアドバイスをきちっとしてくれると、そういう対応が必要じゃないかなというふうに常々私感じております。　また、生活保護についても、生活保護制度というとイメージでみんな知っています。でも、どういう制度なのかというのは、いざ申請なんかの作業をやってみるとよく理解していない人がかなり多い。生活保護費は今の給料なり収入にプラスされてもらえるのではないかという、そういうような考え方で来る方もいらっしゃいますし、だから、いろんな方たちがいます。ですから、そういう意味では、相談者の立場に立って、どういうふうに対応していくかというのは大変重要ではないかと。　そこで、２つに分けてちょっとお聞きします。　生活保護の相談では、受給申請というか、生活保護を受けたいと言って行くわけですけれども、そこだと受給資格があるかどうかと。つまり親兄弟いますか、その人たちが援助できませんかとかという、これは当然やらなければならない仕事なので、それはやるなということではありませんので、やっていただいて結構なんですが、それで行き詰まった場合に何らかの方法を案内してあげられるという、そういう窓口対応ができればなというふうに思っているわけです。　ですから、そういう点で、現在の窓口の対応、生活保護の申請、相談についてはどのような対応になっているのか、答弁を求めておきたいと思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　生活保護の相談窓口におきましては、相談者のこれまでの生活経歴をはじめ、家族構成や収入、現在の生活状況などチェックリストに基づく丁寧な聞き取りにより、必要な支援の案内に向けた基礎情報の収集確認を行っております。　相談者の基礎情報を基に、相談者の求めるニーズや問題解決に向けて、必要に応じ庁内の関係部署や社会福祉協議会などの関係機関と連携し、食糧支援や家計改善、就労などの支援を行うほか、住居確保給付金の支給や社会福祉協議会の緊急小口資金貸付などを案内し、保護となる手前で生活の立て直しができるよう支援を行っております。　なお、様々な支援策を経ても状況の改善につながらない場合、または高齢、傷病、失業などによって経済的に逼迫している相談者に対しましては、保護申請から受給へと速やかな対応を行っております。 ○菅原修一議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　それについては今おっしゃったようなことをやられているんだと思いますけれども、なかなか相談者の、こういう表現まずいかもしれませんけれども門前払い、行ったんだけれども相手にしてもらえなかったというふうにおっしゃる方もいるんです。それは捉え方の問題ですから、そういうふうにやったかどうかというのは分かりませんけれども、先ほど言ったように、来た人が、展望が、あなたの場合はこういうふうなことでできますよという、その辺のところを意識しながら対応していただきたいというふうに思います。　それから、もう一点目では、税の滞納に対しては丁寧な対応が求められると。先ほどいろいろ申し上げましたけれども、どうしても払ってもらうという対応なんです。滞納ですから係は払ってくれと、何とかして払ってくれと。先ほど言ったように、法で決まっていますということがよく出てくるんです。法律でこれは決まっているんですからと。つまり督促を出し、一定期間が過ぎたら、いろいろ調査をしながら最終的には差押えと。最終的にというか、そのタイミングでということはしようがないんだというふうな形なんですけれども、やはりそれではなかなか大変というか、状況に陥ってしまうという方もいると。　だから、私が通告と一人で説明しましたけれども、滞納をしているというのは生活に困っていると。中には生活が乱れている人もいるかもしれませんけれども、少なくとも私がいろいろ相談を受ける方は、本当にどう見ても生活が大変だという方が多くいます。ですから、滞納をしている人というのをどういう目線で見るかというと、払うべきものを払っていない、そういう人として見るのか、あるいは、やはり生活が困っていることが滞納という形で表れているこの白河に住む市民なのかという、この捉え方の問題というのは、言葉上の問題に聞こえるかもしれませんけれども、大変重要な問題になってきます。　私、かつて全国の中で、この厳しい取立てとも言えるような、自殺者も出すような、そういうことをやったところで前橋市の例を挙げたことがあります、自殺者が出るとか云々と。これを北風と言って、私、表現したわけですけれども、そういうようなことで非常に、差押えをすぐやっちゃうとかそういうようなことがあったので、やはりそういうことはぜひやらないようにと。つまり、口座にお金が入ったら即引き落とすというふうなこともやるわけですよ。ところが、困っている人はいろんなところで借金したり、それをやられると生活がもうできなくなる人も中にはいるわけですよ。それをお構いなしというところがあったりするものすから、そんなことはぜひやめてもらいたいなと思います。　そういう点で、これは対応として紹介しましたけれども、滋賀県に野洲市というのがあります。人口は５万人ちょっとぐらいの都市ですけれども、ここは税の滞納を一つの生活困窮の表れとして捉えて、生活を改善するサポートを行って、納税できる市民に育て上げるという活動が庁内連携によりなされているというふうに評価をされています。　これは、私もいろいろと関わっているわけでは必ずしもないんですけれども、滞納処分対策全国会議というのがありまして、そこでいろいろ調査をしたり、どんなことを対応しているのかということでやっているところなんかでもそういうふうに紹介されていますし、野洲市のホームページを見ると、さっき白河市のホームページの話しましたけれども、そこのホームページは、暮らしの情報というところがあって、クリックして相談というのがあるんです。そこに入るとどういう項目が出てくるかというと、白河市は大体消費生活関係で、あと無料法律相談とかそういう窓口の案内ですけれども、ここでは、経済的に困ったときというのがちゃんとあるんです。そして、そこに生活困窮者自立支援制度を活用して、悩みとかそういうものの相談に乗りますよと。そこに市民生活相談課というのがありますから御相談くださいと、そういうふうにはっきり書いた案内になっているんです。ですから、ここはそういう担当課も明確にされていると。ちょっと時間の関係で詳しくは紹介できませんけれども、ぜひ野洲市のホームページ御覧になってください。白河市の、そこだけですけれども、全て比較したわけじゃありませんけれども、相当違っていると。そういうようなことがあります。　あとは宮城県の多賀城市でも、ここは生活困窮者自立支援法に基づいて、いわゆるパーソナルサポートセンターに外部委託をして、その人たちが役所の中にいて、そういう何でも相談みたいな形でやっているということをやっていて、ここも先ほども言った滞納問題の全国の会議の中では評価をされて、これも野洲市と同じだと、評価できるんではないかというようなことで言われているわけですけれども、詳しく説明できませんけれども、このようにやはり困ったときにも相談窓口が明確に存在するということは、白河市でも、これ市の退職者、ＯＢを活用という言い方は悪いけれども、協力していただいて、そういう対応をするということも含めてやるべきではないかなというふうに思いますけれども、その辺について答弁を求めたいんですが。　まず、通告しておいたので、それについて質問しないと申し訳ないので、１つは市の徴税事務です。滞納整理の中で、私が前にちょっと関わったことがあって、若干行き過ぎじゃないかなというようなことを感じたこともあるんですけれども、自らやっている人、やっているその職務としては行き過ぎというか、滞納を今までやってきた事務の中で何か反省すべき点はないかどうか、答弁をまず求めておきたいと思います。 ○菅原修一議長　鈴木総務部長。 ◎鈴木正総務部長　先ほど議員おっしゃいましたように、税の徴収につきましては国税徴収法に準じた内容、地方税または市税条例によって適切に行っておると考えております。　市税の滞納者には、失業や病気、災害などを起因として生活に困窮した方もおります。一方、担税力があるにもかかわらず、単なる納税意識の欠如から滞納されている方もおります。納期内納付をされている納税者との公平性、これが非常に重要でございまして、担税力がある滞納者に対しては預貯金の差押え等による滞納処分を執行することにより対応しておるところでございます。手続を踏んでからです。　一方、生活困窮により滞納されている方については、納税相談時の聞き取りや資料の提出または預貯金等の資産調査を行った上で、生活状況を把握することにより、真に担税力がないと判断した場合は、資力が回復するまで差押え等の滞納処分の執行を停止する対応をしております。また、納税相談を受ける中で、著しく生活が困窮し生活保護等の支援が必要と見受けられる方がおられた場合には、生活困窮者の支援窓口である保健福祉部につなぐなど、庁内で連携した支援に努めておりますので、できる限り滞納になる以前に納税の相談なんかをされていただければ、そういうことのないようにできるのではないかと考えております。 ○菅原修一議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　ありがとうございました。　それでは、先ほど紹介した野洲市とか多賀城市のいわゆる何でも相談みたいな、どんな悩みにも基本的には対応しながら相談に乗って納税をしていただくとか、生活保護以外の方法で生活を立て直すとか、いろんな形の取組があるわけですけれども、これについてどのようにお考えか。あるいは白河市としても、同じでないにしても、やはり独自の窓口を設けようというお考えがないのかどうか、答弁を求めたいと思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　窓口に相談に来られる方々の背景には、高齢、独り親、病気、障がい、要介護や失業といった状況にあるほか、ＤＶ、ひきこもりといった家庭内の問題など、様々な要因が絡み合って経済的困窮や社会的孤立の状態となっております。　野洲市や多賀城市では、生活困窮者自立支援法に基づくモデル事業の自立支援相談窓口として、専門スタッフなどが相談者のあらゆる悩みに対してワンストップの窓口で対応するために、生活、就労などの相談支援の機能を一元的に集約し、庁内と関係機関の連携により市民の生活再建をサポートしているものと理解しています。　さらには、支援が必要な方に対し、窓口への相談を待つだけではなく、アウトリーチと言われる訪問支援によって手を差し伸べることなども、問題解決のために事業化して取り組んでおります。　本市においても、様々な悩みを抱える方への自立支援の方策を、他自治体の例も参考に調査・研究してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　深谷弘議員。
   ◆深谷弘議員　ここではこれ以上意見交換してもあれなので、なかなか調査・研究がまとまらないのですよね、調査・研究はよくされるんだけれども。現実のものとして、今までも何回も同じような答弁いただいております、調査・研究してまいりますと。でも、先ほど言ったように、白河市にはそういう窓口はかつてもなかったし、今現在もないということを認識していただいて、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。　それでは、次は３番目の来年度予算編成についてというところに移ります。　ここは端的な質問です。今、コロナのこの影響で市民の暮らしは本当に大変な状況になっております。こういうときこそこの市民の暮らしを支えると、そういう態度というか姿勢が必要ですし、そういう施策が求められていると。市民の負担を軽減すると、そういうことは大変重要な施策になっているんではないかというふうに思います。　そういう意味で、昨年12月にも大体ほぼ同様の質問をしたわけですけれども、学校給食費の一部助成あるいは無料化の問題です。　ここは少しずつ前進しまして、今は白河市が独自といいますか、やっているものとしては、第３子の給食費を無料にしていると。ほかは、生活保護とか就学援助世帯はこれは無料になっておりますけれども、そういうようなことがあるというわけなんですけれども、今、現段階で来年度の予算の中で、この給食費の負担軽減という面から、さらに一歩進んで助成の対象を広げる必要があるのではないかというふうに思っておりますので、その辺について。　ここでは、今、予算編成のときですから、そのことが話題になるというか、俎上に上って、やるかやらないか、そういうようなことの検討がされているかどうかというふうにお聞きしたいと思います。　ちなみに、昨年12月のときの答弁はどういう答弁だったかといいますと、これ教育長が答弁しているわけですけれども、担当がそうですので。平成29年度の学校長及びＰＴＡ役員のアンケート調査では、給食費の無償化よりもほかの施策が必要だという意見が多かったんだと。だから今はすぐ取り組むつもりはないというふうな内容だったのではないかと思います。　これ、よく考えてみると学校長とＰＴＡ役員でしょう。全ての父兄にやっているわけじゃないから、アンケート調査のやり方も含めてぜひお願いしたいというふうなことも私そのとき申し上げましたけれども、つまり、今、特にこういう状況ですから子育て大変です。ほかも大変ですけれども、改めて、やはり白河市としてこのことに前向きに対応する必要があるのではないかと思いますので、具体的には、どのぐらいお金があればできるかということも私のほうでは提示をしております、今ここで申し上げませんけれども、段階的に考えれば3000万円ぐらいあればできるとか、そういう数になるわけです。半額免除ですね、第２子を半額免除するためには、昨年12月に人数聞いたりいろいろしていましたから、それでやれば、3300万円の予算があれば第２子の半額免除は可能です、金額的に。それから、全額免除するためにはその倍ですよね、6600万円あればできますよと。　全て無料にするのには２億5000万円ぐらいかかるというのは前から答弁いただいていますが、だから、少しずつやっていく必要があるのではないかと思いますので、そのことも含めて、来年度予算編成の中で、学校給食費の一部助成についてどうお考えなのか。特に今回は予算編成という形で言っておりますので、その辺についてはどうなのか、答弁を求めたいと思います。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　教育委員会においては、教育環境の充実や教育施設の整備など、早急に進めなくてはならない多くの事業があることから、コロナ禍においてより限られた財源の中で、事業の優先順位を議論しているところであります。 ○菅原修一議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　いつもそういう答弁なんですよね。優先順位だとこう言うんですけれども、何で優先順位が上がらないのかと。これは教育委員会だけの問題ではないかもしれません。市のお財布というか財政上の問題もありますけれども、これはまさに選択ですから、それはそういう選択をしているんだろうというふうに理解するしかないんですけれども、この辺については今回も陳情も出されておりますので、一例を挙げれば、今度も国からのコロナ対策を使ってやったところもありますし、それはやはり生活が大変だということの認識の上でやっている自治体もあるわけですから、そういう意味では意義のある施策ではないかと私は思うので、まだ予算は決定されておりませんけれども、これからの予算編成の中でぜひとも前向きに、一歩でも前進できるような、学校給食費の負担軽減について取り組んでいただきたいと思いますので、ここはお願いだけになってしまいますが、ぜひお願いしたいと思います。　それから、２つ目はごみ袋料金の引下げの問題です。　これもずっと私やってまいりまして、これは何でやらないのか非常に不思議なんですけれども、いつも調査・研究している、これもしているだけで一向に進まないということです。　それは特に、いわゆるごみ処理手数料というのも、燃えるごみでいいますと１枚55円の定価なんですけれども、そのうちの40円ぐらいがごみ処理手数料ということで、ごみを処理するためのお金として上乗せしてあるんですよ、材料費のほかに、販売手数料のほかにということなので、それをなくすことによって、相当安くなると。つまり、ほかの袋と同じ値段になるわけです。　そういうことをやれば負担軽減になるし、福島県内見ても、いわゆる人口の多いところ、福島市、郡山市、いわき市、会津若松市、会津若松市違ったかな、どんな袋出してもいいんです、有料袋使ってないんですよ。ですから、やはりそういうことも考えれば、何でこの県南地域といいますか、広域圏でやっていますけれども、ここは高いごみ袋になってしまうのかということがあるので、ぜひこれも、白河市の分担金を広域圏のほうに7200万円払えば、ほぼこの利用者がお金を負担するのは安いごみ袋を使えるというふうに思いますので、ぜひそのことについて、改めて。　これも広域圏の問題があるので、白河市だけでは答弁できないかもしれませんけれども、一応管理者としては白河市長がこの広域圏の管理者もやっておられると思うので、答弁を求めておきたいと思います。 ○菅原修一議長　邊見市民生活部長。 ◎邊見正則市民生活部長　可燃・不燃ごみの料金は、袋の原価と販売手数料にごみ処理手数料の一部を含めた金額で設定されております。ごみ処理に関わる費用を負担していただくことで、ごみの減量化の意識高揚につながっていると考えております。　昨年度は、可燃・不燃ごみを統一するとともに、販売価格を安いほうの可燃ごみの袋に合わせました。さらには、消費税10％引上げに対しましては、ごみの処理手数料の部分を値下げしまして、販売価格を据置きするなど負担軽減を実施したところであります。　ごみの料金については、今後とも広域圏の構成する市町村間の議論を続け、負担軽減とごみの減量化が両立できるよう方策を検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　これも同じ答弁なので全然前進がないんですけれども、これは引き続き、この問題については取り組んでいきたいと思いますし、市民のレベルのやはり合意形成ということもやる必要があるというふうにも思っていますので、そんな形で、またお願いというか、実施を求めるような運動をしていきたいと思いますので、そのときにはぜひ決断をしていただければというふうに思います。　それでは、最後ですけれども、介護保険についてということで。 ○菅原修一議長　深谷議員、②番の生活弱者へのごみ袋無料配布については。 ◆深谷弘議員　すみません。抜けてしまいました。　生活弱者のやつについては、これは既に白河市でも実施しているものもあるんですけれども、基本的な、いわゆる弱者というと生活保護受給世帯とか、それから、特別児童扶養手当の世帯だとか、高齢者世帯とか、いろんなことがあるんですけれども、その人たちに、いわゆる負担軽減のために多くの自治体で、県内でやっているところはほとんどないと思うんですけれども、全国を見渡すと無料の、１年間に例えば30万円だったら30万円無料配布をして支援をするというようなことが広くやられております。　これについても何回も今までやってまいりました。それをぜひとも白河でやってくださいと言ってきましたが、これまでも調査・研究を進めてまいりますということを繰り返し答弁をされるわけですけれども、調査・研究をして、白河市はやる必要ないというふうな結論になっているのかよく分かりませんけれども、その辺についてどうお考えなのか答弁を求めたいと思います。 ○菅原修一議長　邊見市民生活部長。 ◎邊見正則市民生活部長　ごみ袋の配布に関しましては、白河っ子すくすく赤ちゃんクーポン券でごみ袋が購入できるほか、在宅高齢者にも紙おむつ用ごみ袋を支給しております。さらに、今年度から独り親世帯の子育て応援といたしまして、児童扶養手当受給者世帯に60枚の可燃・不燃ごみ袋を配布しているところであります。　生活弱者へのごみ袋の配布については、今後も関係課と協議、連携を図りまして対応してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　これも何回も同じ繰り返しになってしまいますけれども、何で生活保護世帯が入ってこないのか私は非常に不思議ですけれども。生活保護世帯というのは本当に一番最弱なんですけれども、その人たちに配布する、そんな戸数も多いわけでないのになぜこれをやらないのだろうかというように思いますけれども、ぜひその辺については、これからでも結構ですから、ぜひやっていただきたいというふうに思います。　先ほどそちらから答弁ありましたように、すくすく赤ちゃんクーポン券の中に、おむつとか、それから、ごみ袋とか入っているのは大変評価しているところでありますし、高齢者に対して30枚でしたか、紙おむつ用にということで配布されているのも、それは存じ上げていますけれども、これも少しずつ前進しているとは思うんです。ですから、その対象を拡大していただきたいという趣旨ですので、何もやっていないということを言うつもりはないんですが、もうちょっと広げていただきたいという趣旨ですので、ぜひ今後検討をお願いしたいと思います。　最後に、時間もあまりないんですけれども、介護保険についてというところです。　これにつきましては、実は教育福祉常任委員会でこの前学習をいたしまして、いろいろとお話を伺いました。その内容ということになるとは思うんですけれども、今の進捗状況といいますか、この計画、第９期高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画が、これ決定されないと来年度から、新年度から３年間のその介護計画、どのようなサービスを提供するのかとか、介護保険料がどのぐらいになるのかということが決まりませんので、それによって、議案としてはこの計画そのものは議決事項ではないんですけれども、それをベースにした上で、来年３月の定例会の中で介護保険料の条例の改正だとかというようなことが出てくると思いますので、どのぐらいまで進んでいるのか。　特にコロナ禍で今年は国のほうの対応が非常に遅れていて、白河市も遅れているということなんですが、この計画をつくるに当たっては、学識経験者とか被保険者から構成される介護保険運営協議会というのが何回か開かれるんですけれども、これも遅れているみたいで、そうするともう本当にどたばたとやらなくちゃいけないという状況になると思うんですけれども、その辺どういうふうな、今、進捗状況、今後のスケジュールはどうなのかという点と、やはりどうしても注目してしまうのは、介護保険料どうなるんだろうかということがあるんです。３年前は、介護保険料、月額ですけれども、基準額は5800円から100円上がって5900円に、白河市は全体から見ればかなり抑えた、私は上げる必要なかったとそのとき言ったんだけれども、そういうことでした。　今回は介護給付費準備基金というのがあるんです、ずっと積み立てられているやつが。これがどんどん増えまして、2018年、３年前、４億円ちょうどぐらいだったんですけれども、今度、この前の９月補正で１億何がし積立が増えて５億何がしということになったと思うんです。ですから、私は少なくとも介護保険上げる必要ないんじゃないかなと、いろんなそこらは政治判断になるのかどうか分かりませんけれども、むしろ引き下げてもいいんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、この２つの点にわたって今の進捗状況、今後のスケジュール、あと介護保険料の見通しといいますか、今の考え方について答弁を求めておきたいと思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　第９期高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画は、令和３年度から５年度までの３年間を計画期間として、高齢者福祉及び介護保険事業の施策を計画するものです。　計画策定に向けて、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査は完了しており、現在、施設待機者数や施設整備の必要性、高齢者人口の動向などのデータを基に、今後のサービス見込量などの将来推計を行いつつ、今後国から正式に示される基本指針を踏まえ、計画の素案を作成するところであります。　今後の予定につきましては、今月中に介護保険運営協議会に計画の素案をお示しし、検討していただき、来年１月中に同協議会において必要な修正をすることとしております。その上で、計画に対する市民の皆様の御意見をいただくためパブリックコメントを実施する予定としており、その意見を集約後、２月中には同協議会に諮り、計画をまとめていきたいと考えております。　次に、介護保険料につきましては、将来推計などから介護給付をはじめとする各対象サービスや介護予防、地域支援事業に係る必要な事業量の見込みを算出し積算することになります。次期計画では、年々増加する介護給付費を抑制するためにも介護予防事業がますます重要性を増すものと考えていることから、積極的に取り組むとともに、施設待機者解消のため、計画期間内に施設開設が実現できるように取り組み、介護保険料の算定におきましては、介護給付費準備基金を効果的に活用し、被保険者の負担軽減に努めていきたいと考えております。 ○菅原修一議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　そういう意味では、今の中身というのは、３年前も同じだったと思いますけれども、施設計画がうまく進まなかったことがあって、黒字といいますか、出ているという、そういう格好に実はなっているところもあるので、そこはぜひ考えていただきたいというふうに思います。　あともう一つ、教育福祉常任委員会でも申し上げたんですけれども、我々議員は議案としては、先ほど言いましたように、介護保険の条例が出てくるまでは、このことに関しては何も、計画そのものは後から渡されるみたいなところがあるので、ぜひ、これは議長もおりますので、委員長から議長のほうに言っていただいて、あるいは執行部のほうにも、議員に対する説明会というか、この介護保険についての、やはり積極的にやっていただきたいと。　そうでないと、パブリックコメントと言いますけれども、我々は市民から選ばれたそういう者ですから、私たちに説明をしていろいろな意見を出してもらうというのは、パブリックコメントよりもたくさん意見が出てくる可能性もありますし、ぜひ積極的にやっていただいて、これからパブリックコメントと言われても、今の状況ですと、全く形がないものをこれから出して、そして短時間で何かコメントを出してくれというのは、これは無理が相当あると思うので、ぜひそういう形で、議員のほうにきちんと素案といいますか、この事業計画、福祉計画案及び介護保険事業計画というのができたときには、そういう会を開いていただいて説明をお願いし、私たちの意見なんかも聞く機会を取っていただきますように要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○菅原修一議長　これにて一般質問並びに上程議案に対する質疑を終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○菅原修一議長　ただいま議題となっております15議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○菅原修一議長　お諮りをします。委員会審査及び議事整理のため、12月16日及び12月17日は休会することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅原修一議長　御異議なしと認めます。よって、12月16日及び12月17日は休会することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○菅原修一議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　12月18日は定刻から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後２時２０分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...