白河市議会 > 2020-03-05 >
03月05日-03号

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  1. 白河市議会 2020-03-05
    03月05日-03号


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    令和 2年  3月 定例会3月白河市議会定例会会議録 第3号---------------------------------------              令和2年3月5日 (木曜日)---------------------------------------議事日程 第3号         令和2年3月5日(木曜日) 午前10時00分開議第1 一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した案件 議事日程第3号のとおり---------------------------------------◯出席議員 (23名)    1番 大木絵理     2番 吉見優一郎    3番 鈴木裕哉    4番 高畠 裕     5番 戸倉宏一     6番 荒井寿夫    7番 根本建一     8番 室井伸一     9番 緑川摂生   10番 柴原隆夫    11番 北野唯道    13番 佐川京子   14番 藤田文夫    15番 大花 務    16番 縄田角郎   17番 石名国光    18番 高橋光雄    19番 大竹功一   20番 筒井孝充    21番 山口耕治    22番 須藤博之   23番 深谷 弘    24番 菅原修一◯欠席議員 (1名)   12番 水野谷正則---------------------------------------◯説明のため出席した者   市長 鈴木和夫           副市長 圓谷光昭   市長公室長 藤田光徳        市長公室担当理事 鈴石敏明   総務部長 木村信二         市民生活部長 川瀬忠男   保健福祉部長 鈴木 正       産業部長 井上賢二   建設部長 鈴木由起彦        水道部長 伊藤公一   表郷庁舎振興事務所長 角田喜一   大信庁舎振興事務所長 菅森利栄   東庁舎振興事務所長 森 正樹    会計管理者 大谷成孝   総務課長 佐藤 伸         教育長 芳賀祐司   教育委員 北條睦子---------------------------------------◯事務局職員出席者   事務局長 齋藤 稔          事務局次長 橋本喜人   事務局次長補佐庶務調査係長 星 嘉一   事務局次長補佐議事係長 本宮秀勝  事務局主任主査 鈴木ヒロミ   事務局主任主査 深谷秀之---------------------------------------     午前10時00分開議 ○菅原修一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問菅原修一議長 日程第1、一般質問を行います。 保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 昨日の北野議員への新型コロナウイルス感染症関連の答弁の中で、マスク並びに消毒液の数をマスク2000枚、消毒液36リットルとお答えしましたが、改めて確認しましたところ、マスク1万7600枚、消毒液63リットルを保有しておりますので、訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。 ○菅原修一議長 石名国光議員。     〔石名国光議員 登壇〕 ◆石名国光議員 おはようございます。 政研かがやきの石名でございます。発言席から一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 まず最初に、施政方針に絡んで、私は白河に住みたいと言われるまちづくりについて質問をしてみたいというふうに思います。 あの東日本大震災から9年が過ぎ、小峰城は石垣の復旧宣言で復興に一つの区切りがついたのではないかというふうに考えています。市長はこの間、将来にわたる活力ある地域を維持していくために、地域の特性を生かし、調和の取れたまちづくりが大切だとして、明るく住みよいまちを実現するため、足元にある資源を磨き上げ、各種事業に取り組み大きな成果が出ているものと感じています。 今後は将来を見据え、目指すべき目標、例えば人口減少対策などを掲げながら、オール白河で進めるため、市民が主役のまちづくりで市外の人たちから白河に住みたいと思われるまちに向かって、市長の強いリーダーシップを発揮してほしいというふうに考えています。その白河に住んでみたい、白河の住民が白河に住んでよかったと思えるようなまちづくりについて、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 今、議員がおっしゃるように、自治体の責務は何かというと、市民の生命、財産を守るということが最大の目的でありますが、その前提あるいはその中の一つとして、今、議員がおっしゃるように住みやすいまちづくりという概念が入ってくるものと思います。それにはソフト、ハード両方あるわけでありますが、全部に応えることはできないので、そのうちの幾つかについてお答えしたいと思います。 今、議員がおっしゃるように、我が白河市は大変地理的な条件にも恵まれておりますし、自然、特にこれからは歴史だと思いますが、歴史や文化あるいは産業面でも多様な地域の資源に恵まれ、また、経済的環境にも恵まれているという意味で、バランスのよい暮らしやすいまちづくりができる大きな可能性がある土地であるというふうに感じておりました。 そのためにも、繰り返しになりますけれども、私たちが寄って立つこの白河の足元にあるすばらしい資源というものをもう一度ニュートラルに見詰め直して、そして磨き、生かしていくという内発的な、自ら地元にあるものを生かしながらいろんなものをつくり上げていくという内発的な発展が重要であるということから、様々な施策を講じてまいったわけであります。 とりわけ、これも繰り返しになりますけれども、とにかく生活をしていくための基盤は働くこと、経済的安定でありますから、当然産業の振興を図るということはごく当然なことでありますが、その産業振興を図るといっても幾つかの方策はあるわけでありますが、私は第1番目に、まずは地元の企業を強くすることあるいは新規創業を起こすことということをずっと一貫して言ってまいりました。それに加えて企業の誘致を図ること、このバランスを取ってまいったというふうに思っております。 産業サポートを通した地域企業の底上げというのは明確には見えません。しかし、これはじわじわと見え始まってきておりまして、サポートができて11年になりますが、この11年の歴史は間違いなく企業と企業間の結びつきあるいは地域の企業と地域の方々との結びつきを間違いなく大きくさせた、その功績はあるだろうと思っておりますし、企業の誘致については、これは誰でも見えるわけでありますが、幾つかの大きな工場が立ち上がっていることは間違いないという状況であります。 しかし、昨日からの議論でありますがあるいは今回の議会の大きな問題の一つとして人口減の問題があります。これは東京への一極集中に歯止めがかからないと、若者が流出し続けているということについては極めて大きな課題であるというふうに、これは白河に限らず全ての地方自治体が認識をしているはずであります。 そのためにはどうするかというと、これまでやはり働くことに、また、もう一回バックして考える必要があると。時代が大きく転換をしていくときに、従来型の構造の社会でいいのかと、産業構造でいいのかと、社会は別に行政の方策にとらわれずにどんどん変わっていきますが、AIとかIoTとかという新技術も生かしたものづくりが高スピードで変化をしております。また、女性の社会進出も顕著であります。女性の方々がダンプの運転手をするのも、警察官をやっているのも、税務署の差押えをする徴税員も、女性の人がもう当たり前になってきております。また、高度な、知的な作業に従事している方も相当多いわけであります。このように女性のスキル感性あるいは若者のスキル感性を生かす仕事というのは何だろうかということを考える必要があると思っております。 あわせまして、この若い方々を中心として、この方々が将来をつくっていくわけでありますから、この方々が生活しやすい環境、すなわち、子育てあるいは働き方の問題あるいは地域のコミュニティーの問題、こういった問題が全て、これは相互に関わってくると。こういうことを全て関わりを持つ行政分野を総合的に進めていくということが大事だろうと思っております。 また、当然に、これも昨日も答弁をいたしましたが、大きく人々が動く時代、私は大交流時代と言っておりますが、こういう大交流時代であるからこそインバウンドもどんどん日本に来るんであろう、当然、日本国内の人たちもあちらこちら動くであろうと。セカンドハウスを持つのは当たり前のような時代になってくるかもしれないということを見据えて、白河にそういう可能性があるというふうに申し上げているわけであります。 加えて、当然に私はもう一自治体で、合併がいいかどうかということはまた別にして、自治体での連携というのはもう欠かせないというふうに思っております。現に福島市は、福島、二本松、本宮辺りから宮城県の角田、白石まで取り込んだ大きな連携圏構想を今、作成しようとしております。かつての県境というのはもう意味がなくなりつつあると私は思っております。 長野県に飯田市という市がありますが、天竜川沿いの長野県の一番南西、もうほぼ経済圏は三河経済圏です、愛知県経済圏あるいは名古屋経済圏です。この市長はもう20年前から向こうのほうと、昔の遠江の国、三河の国と連携を進めております。県庁に行くのは年に1回ぐらいしか行かないとこう言っております。ほとんど県境、意味がないと明確に彼らは言っています。 ですから、県境は関係ない、むしろ、より、福島県であろうと白河と浜のほうはほとんど接点がないわけでありますが、近隣の栃木県であれば地縁、血縁も含め大いに関係があるわけでありますから、こういうところと連携を組むのは当たり前であります。加えて、国道289号の開通によって会津の一部は白河経済圏に入っていると断言しても間違いない空気がもう出てきております。こういうところと連携するのもこれまた当たり前の話であります。そして、共通の問題を共に解決していくということであります。 と同時に、私は今、全国市長会の役員として政府の要人とも会う機会が多うございます。菅官房長官とも3回お会いをいたしました。副長官ともお会いをしました。各省の局長の方々ともお会いをしました。その中で、今、地方がどういう実態であるか、人口流出、市街地の空洞化、地域公共交通の問題、地域産業の衰退の問題など訴えてまいりました。そして、結論として、国が日本全体をどういう国にしたいんだという、かつての国土政策あるいは地方政策、こういったものを持ち合わせていないのではないかということを申し上げてまいりました。これがなくして地方に頑張れ頑張れと言ってもそれは無理であると、国の大きな地方政策があって、その上に立って地域がそれぞれの個性を生かして頑張り、そして努力をしていくということであります。今の地方創生を批判するわけではありませんが、1000億円、2000億円のお金を積んでも到底今の問題を解決する話ではない、抜本的に地方の在り方を考えていく必要があるということを強く訴えております。 日本は今、急速な少子高齢化に伴い、市場の規模の縮小とか、地域活力の衰退あるいは広く言えば社会保障制度の維持なども非常に難しい問題になるのではないかというふうに思っておりますが、いまだ国において明確な処方箋は示すことができない。これは、国家の官僚の能力が下がっているわけではない、国の政治家の構想力が落ちているわけではない、それ以上の大きな問題が立ち塞がっているから、その前に、大きな壁の前に打つ手がないという状況であると言ったほうが間違いないと思います。しかしながら、地方が細ったままで国家が永続的に反映した歴史はありません。地域が豊かで、各地域が個性的であって、そしてその地域地域を抱えた国が多様な発展をしていくということは歴史の示すところであります。 そういう意味で、今、この急峻な坂道を我々は乗り越えようとしているわけでありますから、私の好きな司馬遼太郎の書にあるように、坂の上の雲を目指しながらひたすら駆け上ったあの明治人の気概を再度思い返し、私が自らもちろん先頭に立ち、市民と各団体と手を携えながら、まさしく石名議員がおっしゃるような魅力的で住みやすいまちをつくるために全力を挙げてまいる考えでありますし、加えて言えば、ともすれば行政行政といいますが、行政でできることはごく一部であります。行政と市民のパートナーシップ、多分これこそがこれからの地方自治体における最大の問題だろうというふうに思います。行政に任せておけばいい、自分たちは観衆であればいい、劇場型民主主義では到底この問題を解決することは難しいというふうに思っております。 ○菅原修一議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 ありがとうございました。 私も本当にそう思いますし、白河の市民がオール白河で、白河いいところだよと、住んでいいんだよと、非常に暮らしやすいところだよと言えるようにぜひ頑張りたいというふうに思いますので、市長には改めて強いリーダーシップを求めたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、(2)番に入ります。 小峰城の全体構想と活用についてでありますが、今般、二の丸と本丸を分ける清水門の復元をするということであります。さらに、工事中でありますが帯曲輪の園路整備、さらに、来年度から北側の樹木伐採の事業が提案されています。これが完了すればほとんど不明だった小峰城の全体像が明らかになり、小峰城自体が大きく変貌することになります。今でも東北の名城としての魅力がさらに高まり、私は全国の名城に仲間入りすることができるというふうに考えています。また、それに伴って来場者の皆様が多くなるというふうにも考えられています。 ここでお聞きをしたいというふうに思います。まず、小峰城全体構想と活用方法については、少し私の考えを入れてお聞きをしたいというふうに思います。 今、小峰城を訪れる観光客の多くの皆さんは、寄り道的観光、簡単に言えば1時間程度でぱっと見てぱっと帰ってしまうという観光客が非常に多いんです。今申し上げましたことが整備されれば、既にある歴史館、梯格式平山城の石垣、さらには前御門、三重櫓と、これから整備をしようとしている帯曲輪や壮大な北側の石垣などが、全容が明らかになり、風格ある、また、荘厳なお城として観光客から大いに注目されるだろうというふうに思います。 そこで、1つは全体の小峰城の活用をどのようにしようとしているのか、どのように考えているのか、ひとつお聞きをしたいというふうに思います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 小峰城は、奥州の関門としての歴史的役割や、石垣の保存状態が良好であることが評価され、平成22年8月に国史跡に指定されました。26年には地域に根差した文化財として未来に引き継ぐための保存管理計画、27年には白河市のシンボルとしてさらなる価値を高めていくため整備基本計画を策定しております。 整備に当たっては、壮大な石垣や城郭の広がりを見ていただき、小峰城の魅力を一層向上させるため清水門の復元や東側丘陵北面の石垣の顕在化にも取り組み、名城としてのたたずまいを感じることができる場を創出していくこととしております。 また、国道294号白河バイパスの完成後は活用のポテンシャルがさらに高まることから、ツーリズムガイドや観光部局と連携しながら小峰城の魅力をより一層発信してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 ここでちょっとお聞きをしたいと思います。 私、先ほど、今の観光客は寄り道的観光といいますか、本当に長くても1時間程度、私ども40分案内して、二の丸案内すると大体1時間というコースが多いんですね。これから、これだけの施設をもって寄り道的観光の考え方では、私は駄目だと思うんです。ぜひここはひとつ、お城に来たら滞在できる、多少、半日程度滞在できる、いろんなものを見ていただく、また、いろいろなものを楽しんでいただく、いろいろなものを食していただくというような体制づくりが必要ではないかというふうに思うんですが、その辺についてどう考えますか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 ただいまの御意見は、いわゆる寄り道的観光から滞在型の観光へということかと思います。現在、この小峰城に来ていただいた来訪者の方にやはり長い時間滞在していただくということで、現在は二ノ丸茶屋と小峰城の歴史館において相互利用を促進するという観点で、相互割引の取組などをしているところではございます。 御指摘のとおり、今後はこれまでの整備に併せまして清水門の復元とか、あとは現在整備しています帯曲輪、それから、東側丘陵北面の石垣の顕在化、それから、太鼓櫓の復元、こういったことで、いわゆる面的な広がりが御指摘のとおり出てきます。そうしますと、こういったところをより有機的に、訪れた方が回遊できるかというところを考えていくのが非常に重要だというふうな認識でおります。それについては、今後もその有効な方策を検討して、より一層の活用につなげていきたいというふうに考えております。 ○菅原修一議長 石名国光議員
    石名国光議員 もう一回お聞きします。 私はいろいろ見ていただく、あるものを利活用して滞在型観光をつくろうという提起をします。それともう一つ、今から、例えば清水門ができる前、園路が整備されるまでに、帯曲輪の中に茶店みたいなものを例えば造って、市民でやりたい人をそこに入れて商売をするような施設、例えば後ろ側にもそうなんです、石垣が見えて何もない、そして何も買うところもない、飲物もない。今、現実的に実際はそうなんです。夏、バスで来て自動販売機二ノ丸茶屋しかないんです、というとなかなか買うチャンスがないんです。よく言われます、何もないんだなって。それが滞在型にすればそういう、例えば園路の中を歩いてみても、そこでちょっとした飲物が飲める、下手すればところてん売ってもいいんです、そういうようなことを行政サイドとしてできるように努力をしてほしいということなんです。 国が言ったから駄目なんだは、どこでもできるんです。これだけは言わせてください。本当に市民の皆さんが、商売をやっている皆さんがそこに店を出して設けていただくというのが一つの経済の活性化にも私はつながると思うんです。追廻のほうに1か所、園路に1か所、二の丸にもう一つというふうに造れば、それだけいろいろ白河に落ちる金も多くなるというふうに私は考えていますので、今、急にはできないと思いますが、ぜひ国と交渉してそのような簡易な設備を出せるような体制をつくってほしいと思っているんですが、どうでしょうか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 現在、帯曲輪を整備しているところでございますが、これまでも答弁しましたように、帯曲輪につきましては壮大な石垣を堪能できるような場所ということで、具体にやはり滞在してそれが堪能できるように、ベンチとかあずまや等を今考えているところでございます。 議員御指摘のとおり、そういった施設を活用して、どう滞在していくかという具体なところにつきましては、今後の課題ということで引き続き検討させていただければと思います。 ○菅原修一議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 いつまでやってもあれですから、先に行きますが、バスで来る観光客の皆さん、これからも多くなりますが、本当に買うところがないんです。二ノ丸茶屋行っても自販機は中に入っているという関係もありまして、なかなか買うところがないという声がありますから、私はこのようなものができて、例えば犬山城だって入り口の前にあるんですから、茶店が、同じ国宝でも。あそこは国宝ですよ。それでも茶店がちゃんとあるんです。それができるんです、やり方によっては。ぜひ建設部長、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 次、2番については、昨日に室井議員への回答を聞いて理解をしましたので割愛をさせていただきたいと思います。 次、3の一口城主の関係について、どのようにやるのかお伺いしたいというふうに思います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 清水門の復元に当たっては、寄附をされた方に対して城主証を発行する、いわゆる一口城主などについて、他の城郭の復元事業の事例も参考にし、市民の郷土愛醸成に努めながら取り組んでまいります。 なお、詳細な方法につきましては現在検討中でございまして、来年度の実施に向けて具体化してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 白河の三重櫓と前御門と、市民の皆さんの大変な御協力があって復元されたという実績も持っています。したがいまして、その実績も含めながら、ぜひ一口城主の関係については広く発信をしてほしいというふうに思います。 私はそこで意見的なものを申し上げますが、現在、三重櫓にカンパの箱が置いてあるんです。カンパの箱をぜひ大いに活用すべきだというふうに思っているんです。青森県の田舎館村といったと思うんですが、田んぼアート、その役所の3階建ての展望台から田んぼアートを見るんです。そうすると階段の入り口にでかいカンパ箱を置いてあります。それは、来年も続けたいからぜひ見た方は御協力を願うということなんです。ぜひ私は、それは訪れた人の御協力も得るというのは当然な話ですから、単に、今、小さい箱置いてあるんですけれども、少し大きめにしながら、私は(仮称)小峰城整備維持管理カンパという箱を作って、二ノ丸茶屋や、さらには三重櫓に置くことを提案申し上げたいというふうに思いますから、その辺についてはどうでしょうか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 いわゆるカンパ箱でございますが、まず、現状でございますが、小峰城城郭復元基金、寄附金ということで、いわゆるカンパ箱ということでございまして、現在は三重櫓に1つ、それから、歴史館のほうにも1つございます。あとは歴史民俗資料館のほう、そちらにも1つ、計3か所、今設置がされております。その箱の大きさについては場所によってちょっと異なったりとかしているんですが、そんな状況になっております。 今後、復元ということでこういった取組を積極的にしていくということで考えておりますので、設置場所であったりとかあるいはその箇所数であったりだとかあるいは工夫であったりだとか、その辺は今後検討して実施してまいりたいというふうに考えます。 ○菅原修一議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 これは長い時間をかけてやったほうがいいと思いますし、そういった趣旨の看板も建てながら、私は広く訪れた観光客の皆さんからのカンパを求めたいというふうに思います。私ども、ツーリズムもそのようなことを説明しながら、1円でも10円でも、一人でも多くカンパを入れるように考えて取り組んでみたいというふうに思います。 次、2番の観光について聞きます。 同じく小峰城の関係、三重櫓内の弾痕があるんですが、個人で訪れた皆さんから、穴が空いていて弾痕って何だとよく聞かれるんです。よく分からないということなので、ぜひ案内板の設置なり、または案内放送といいますか、その設置についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 三重櫓の通し柱や床板に見られる弾痕については、慶応4年に起きた白河口の戦いで激戦地となった稲荷山に残っていた大杉を三重櫓復元のため伐採、製材したところ、多数の弾丸とともに発見され、現在、櫓内に案内板を設け、来訪者に紹介をしております。しかしながら、実際に三重櫓に撃ち込まれた弾痕と思われてしまうことがあることから、今後は三重櫓復元と弾痕の関係の表示を追加し、来訪者により分かりやすくしてまいります。 また、音声案内につきましては、現在導入しているスマートフォンを利用したARの活用も含め、検討してまいりたいというふうに考えています。 ○菅原修一議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 ぜひそうしてほしいというふうに思うんです。ああ、やはりこの小峰城の三重櫓はちょっと違うなというような印象を十二分に持っていただけるように対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、小峰城の太鼓櫓についてお聞きをしたいと思います。 昨日も出ていましたが、小峰城の櫓で唯一現存している太鼓櫓なんですが、市民の皆さんもどこにあるんだという方が非常に多いんですね。今回の整備事業でよく市民の皆さんに分かるなというふうに思うんですが、2度の移築で今の場所になりました。元の姿とは大変変わっているというふうに言われていますが、市の重要文化財にも指定されている太鼓櫓であります。 今回の事業で老朽化している櫓を解体、移築ということでありますから、1つは移築先についてどこを考えているのか。昨日の回答でなぜ、今、太鼓門跡の説明板が二の丸入ったところにあるんです。場所が違ってもその説明板のところに私は移築すべきではないかというふうに考えているんですが、それが1つと、一般公開での活用について、小峰城の全体の活用の中で考える必要があるんではないかという2つをまとめてお聞きをしたいというふうに思います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 旧小峰城太鼓櫓は、明治初めに廃城となった後、個人が譲り受けて郭内地内に移され、現在まで守られてきました。昭和39年に、かつて小峰城に存在した櫓や門などの中で唯一現存する建造物であることから市の重要文化財に指定しております。 平成27年に市に寄贈されましたが、現在は老朽化が進み倒壊のおそれが生じているため、文化財保護と活用の観点から、昭和5年に移築された現在と同じ敷地に解体、移築を行うこととしております。 移築後は、文化財としての価値を多くの方々に知っていただけるよう、小峰城の来訪者にも案内したり、一般公開の機会を定期的に設け、城郭の風情に触れてもらう場として活用してまいります。 ○菅原修一議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 私は、一般の公開の活用というのはやはり、定期的にしか地主の了解を取ってということになるんだろうというふうに思いますが、例えば行ってもなかなか入りにくいというのが今の現状なんです。昔、この屋敷は楽山荘というふうに呼ばれていて、大変お金持ちでお茶の先生もいたりして、大変立派な家なんですが、非常に入りづらい面もあるというところを含め、今、部長が言いましたように、定期的に日にちを決めて公開をするというのは私も賛成であります。 やはり大変な、貴重な財産でありますから、広く市民の皆さんや観光客の皆さんに知っていただくというのも1つの方策ではないかということを申し上げて、次に入りたいと思います。 南湖関係についてであります。 今、南湖公園にはSHOZOの店が常に満杯のような中で、冬でも観光客が多く来るようになっています。私も、南湖の活性化といいますか、いわゆるにぎわいをつくるためには、これまでも通年的なイベントの開催でにぎわいをつくり出してはどうかということなども質問をしてまいりました。今回も何点かお聞きをしたいというふうに思います。 南湖の魅力再発見事業については、まずどのようなイベントを考えているのか、ひとつお聞きをしたいというふうに思います。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 南湖神社設立に貢献した渋沢栄一が来年の大河ドラマの主人公に決定し、また、新一万円札の顔になることから、ゆかりのある南湖公園に注目が集まることが期待されております。さらに、今後国道294号のバイパス開通により南湖公園のアクセスが格段によくなります。こうした好機を生かし、地域住民や事業者、さらには、関係団体と協力しながら南湖一体の利活用を図り市内外へ情報発信することで、より多くの誘客が図れるものと考えております。 このため、南湖公園の魅力を広く認知してもらえるよう、南湖の自然や歴史を満喫するウオーキングイベントを開催するほか、松平定信と渋沢栄一をテーマに講演会を実施してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 これからまだ南湖の関係についてはいろいろ議論して、時間をかけて、本当ににぎわいをつくり出していくということをしていきたいと思いますから、次に入ります。 桜まつり、できるんだかできないんだかよく分かりませんが、その対策なんです。公園内の交通、この期間、桜の期間とか、秋の紅葉の期間、紅葉の時期はもうほとんど渋滞で車が各店の前に止まって、あと来た車は真っすぐ素通りしていく、大変見ていて嫌な感じを持っているんですが、あの車を下の菅生舘駐車場や、さらには池下の駐車場、南側の駐車場を臨時駐車場として、さらに、できれば西側にも駐車場を借りて、例えば土曜日曜だけでもいわゆる規制をかけるということについて、かけてはどうかということについてお聞きをしたいというふうに思います。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 桜まつりの時期は観光客の車の乗り入れが増え、南湖公園周辺で交通渋滞が発生している状況です。このため、混雑時の交通誘導員の配置や見やすい場所に案内看板を設置することにより、数百台が駐車可能な千世の堤東側駐車場への誘導に努め、渋滞解消等、観光客の安全を確保してまいりたいと考えております。 御提案のありましたイベント時の公園内への一般車両の通行規制につきましては、福島市の花見山や三春町の滝桜周辺での実情も参考に、今後、事業者や地域住民など関係者と十分協議をしてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 南側の使い方については後からもまた出ますが、特に南湖が昔は写生会があったり、子供たちの遠足が多く来たりというのがあったんですが、今、写生会などというものは一つもできません、できない状態なんですね。それはやはり交通の問題だというふうに思います。 聞くところによりますと、都市計画審議会でいわゆる南湖の周りの道路についてはやはり止めるべきと、止める方向で議論していったほうがいいというような話が出たというようなことも聞いています。いろいろ生活をしている人たちの問題もありますから、十二分に議論をする必要がありますが、南湖公園を市民共楽の場として広く親しまれるのには、やはり南湖に進入する車を減らすしかないというのが私の考えなんです。ぜひそういったことで、長い時間はかかろうともその問題について真剣に議論をしていかなければならないなというふうに思うんです。 来年、渋沢さんが大河ドラマでやる、南湖をつくったすばらしい人でございますから、そういった意味も含めて、ぜひ南湖を市民共楽の場として、定信公が考えたいわゆる士民共楽ということを表に出して、市民に広く訴えていかなければならないというふうに思っていますので、その辺についてよろしく今後とも御協力をお願いしたいというふうに思います。 次、地域公共交通の関係について入ります。 国土交通省は、地方都市の活性化、いわゆるコンパクトシティーネットワークとして、人口減少の中、コンパクト化の具体例として、医療、介護、商業等の生活サービス機能と居住を町なかに誘導して拠点化を結ぶ公共交通、すなわちLRT、いわゆるこれは電車なんですが、LRTとコミュニティバスの充実を図る、さらに、地場産業や観光資源など都市の個性を最大限に生かし個性豊かな地域づくりを進める、そして地域交通の再編として、地方公共団体が中心となってまちづくりと連携し面的な公共交通ネットワークを再構築するというふうになっています。 白河市は、交通関係業者への支援金と白河市循環バス、表郷地域巡回バス、東地域巡回バス、大信地域自主運行バスを運行し、交通弱者と言われる市民の足の確保に取り組んでいるところであります。特に市内循環バスはダイヤ改正、さらには、路線増などで利用者の増加につながっており、デマンド交通の実証実験調査なども行っています。特に大信地区の地域内移動支援事業が提案されるなど、市民の足として定着してきているなというふうに感じています。 私は、高齢化が進めば進むほどこの問題は重要な課題であり、市民の皆さんからなくてはならない足として期待されるよう取り組むことが求められています。この立場に立って何点かお聞きをしたいというふうに思います。 1つは、(1)の移動支援事業の関係については、①と②、提案事業と実証実験検証と75歳の支援制度について、まとめて回答をお願いしたいというふうに思います。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 地域内移動支援事業につきましては、運転免許を持たない満75歳以上の高齢者や障がい者の日常生活を支える移動手段や既存公共交通への接続及び利用促進策を検討するため、バスとタクシー運賃の一部を助成する制度でございます。昨年度から実証実験として開始をしております。 昨年度はタクシー運賃の3割、上限額を800円、また、バスへの接続を誘導するため、タクシー運賃が1000円以内の場合には運賃の5割とし、助成券を6枚交付いたしました。今年度は昨年度の検証結果を踏まえ、タクシー助成につきましては上限を1000円までとし、500円助成券を20枚、また、これに加え新たにバス利用を促進するため上限を200円までとし100円助成券を同じく20枚交付し、事業の拡大を図ってきたところでございます。 また、昨年度と今年1月までの検証結果を比較したところ、申請者は795名から1276名、481名の増、1.6倍でございます。助成額は93万円から641万円で548万円の増、6.9倍となっております。交通事業者からも新たな需要者の掘り起こしが見られるとの報告もあり、一定の成果があったものと考えております。 こうした実証実験の結果を基に新年度からこの事業を本格的に導入するものでございます。事業の内容につきましては、対象者はこれまでの実証実験と同様とし、助成額は運賃の5割程度を目安にバスとタクシーどちらにも利用できる共通の100円助成券を1人当たり120枚交付いたします。また、利用上限枚数はバスが5枚まで、500円です。タクシーが10枚、1000円までとする予定でございます。 ○菅原修一議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 後から議論させてください。 (2)の予約型乗合タクシーについても、①②、まとめて回答をお願いしたいと思います。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 予約型乗合タクシーの事業概要につきましては、既存の路線バスへの接続や地域内の移動を支援することを目的に、市内のタクシー事業者が自宅から地域の中心部に立地するバス停、医療機関、小売店等までを輸送するものでございます。 運行は週2日、1日当たり4便を路線バスのダイヤに合わせるものとしまして、利用料は未就学児は無料、小学生と障がい者は250円、一般の方は500円を予定しております。また、75歳以上の方と障害者手帳をお持ちの方は、この利用料に対しまして、先ほど申しました助成券を2枚使用できる仕組みとすることで実際自己負担は300円となる予定でございます。 また、利用方法につきましては、あらかじめ市に利用者登録を行い、前日までにタクシー事業者へ登録証に記載された登録番号、氏名、自宅住所、行き先などを伝えていただく電話予約による運行を考えております。 なお、実施時期につきましては、大信地域が今年4月中旬頃から、表郷と東地域は巡回バスを9月末で一旦休止しまして10月からの開始を予定してございます。 ○菅原修一議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 (3)についてでありますが、これも①②、併せて回答をお願いしたいと思います。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 現在、コミュニティバスを利用する方のうち、70歳以上の市民や障がい者に対しましてはふれあいパスを交付し無料制度を実施してきたところでございます。しかしながら、今後の高齢化社会に対応するため、コミュニティバスの維持やバス、タクシーの助成制度、予約型乗合タクシーなど新たな公共交通サービスに要する財源と、将来にわたり市民生活の足を確保することが必要であることから、ふれあいパスによる無料制度につきましては、今年9月末をもって終了させていただきたいと考えております。 一方、コミュニティバスの継続利用や需要の掘り起こしといった新たな課題に対応するため、新年度からはバス、タクシー運賃の助成制度を本格導入することに加え、65歳以上のコミュニティバス利用者の乗車運賃を100円にするなど、高齢者や障がい者に配慮した新たな乗車運賃の創設や、割安となります年間定期券を販売するため条例を今回改正しようとするものでございます。 なお、65歳未満の一般の方につきましては、従前どおり200円で変更はございません。 ○菅原修一議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 (1)(2)(3)まとめてお聞きをしたんですが、地域内デマンドということで私はまとめてお聞きをしました。いずれにしても今回、それぞれ今までの助成金と同様な扱い、または白河の場合は少し年齢を上げてという形になっています。問題はこの地域デマンドだけで果たして市民の皆さんが整理できるかということになります。 例えば1つお聞きをしますが、大信でデマンドタクシーを利用して真っすぐ白河の厚生病院に行きたいんだということになれば、タクシーはタクシーで、それはそのままで行くでしょう。しかし、そのタクシー料金は幾らかかるかということなんです。多分七、八千円はかかるんじゃないかというふうに思うんです。そうすると、今、先ほど出ました助成券のタクシーの関係について、1回使うのも決まっていますし、そういった意味ではなかなか、地域から拠点間バスを使わない限り地域内のデマンド交通で足を伸ばすわけにはなかなかいかないのではないか。これは東も表郷も同じだと思うんです。そういった場合に、拠点間交通をどう確保していくかということが非常に大きな問題になってくるんだろうと思います。 そういった意味で、この(1)(2)(3)は、単に補助金を出す、出さないだけで整理つく問題ではないなというふうに思っていますし、今回やろうとしていることについて反対するわけではありませんが、そういったこともあると。一回地域の拠点に運ぶということが大体この3つの事案の主体になっているんです。それから、地域間交通は今まで言う福島交通や、さらには、JR白棚線などの路線をやっていく、使わざるを得ないということなんです。 そこでお聞きをしますが、(4)の、例えば地域から白河の駅でもいいですし、病院でもいいですし、商業施設でもいいんですが、拠点間運行についてお聞きをしたいというふうに思います。この拠点間運行、バス、さらには、地域内デマンドのやり方はいろいろあるんですね。したがって、組合せによってはいろいろ検討できることもあろうというふうに思うんです。そういった意味でぜひ聞いてほしいというふうに思います。 いわゆる表郷地域はJRの白棚線、東大信は福島交通が担当であります。地域内のデマンドは大信、表郷はタクシーということになります。東もタクシーということで、まずいいんでしょうか。それを確認したいと思います。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 議員がおっしゃっているように、各地域から白河の中心市街地まで来るためには、やはり道路運送法の関係もございまして、そこから市が運行するコミュニティバスで直接路線バスが通っているところを通って運ぶことは今のところはできない状況なんです。それで、我々としましては、やはり地域のもとのバス停から福島交通なりJRバスを使っていただいて、白河の中心市街地まで来ていただくことが、現在のところとしてはその方法しかないかなというふうには思っております。 ただ、市街地までの運行状況については、現在の路線の本数等を申し上げますと、表郷からJRバス関東の白棚線が1日当たり20往復ございます。大信からは福島交通の白河大信庁舎線が1日3往復、東から福島交通の新白河石川線が1日7往復運行しております。各地域内につきましては先ほど申しましたとおり、表郷、東が地域内のコミュニティバス、大信につきましては大信から矢吹までの自主運行バスを運行しております。 ○菅原修一議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 1つは、いわゆるこれをやるときに、交通事業者といいますか、JRバス関東、さらには福島交通、タクシー会社と十分協議をしてやっているんだというふうに思いますが、拠点間の利便性の確保は今まで以上にできたのかということについて、まずお聞きをしたいというふうに思います。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 地域から白河の中心部までの地域間の拠点の移動でございますが、表郷地域につきましては、JRバスは1時間に1本ぐらいの割合で増えますので、およそ足の確保はできているのかなというふうには思っております。 ただ、東地域から例えば白河までですと、先ほどだと本数はやはり少ない、大信からも当然少ないということなので、十分確保されているかという観点からすればそこはどうかなとは思いますが、ただ、運用、利用されている状況をバス事業者等に確認しますと、朝の時間帯、夕方の時間帯、これについてはやはり高校生とかが利用しておりますので多少利用されていると。ただ、日中の運行について、何便か走っているわけですが、状況を見ますとやはり空バスで走っている状況があるとか、あとは1人2人の状況なんです。ですから、運行状況、これが確かなものかということにつきますと、これはやはり今後、バスの事業者と協議をしていかなくてはいけないというふうに考えております。 ○菅原修一議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 例えば、刈敷坂から棚倉までバス出していますよね、福島交通が動いています。これは正直言いまして、東地区の高校生や子供さんが学校に通うために利用しているんだと。しかし、棚倉は何もメリットがないからお金は出さない、白河だけで出すというような状況なんですよね。 そういった意味で、私が言いたいのは、この事業を展開するに当たって事業者と、例えば福島交通と便をもうちょっと、朝の便を増やせとかそういう議論をしたのかというようなことを聞いているんですが、もう一回お願いします。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 今おっしゃったように、刈敷坂から棚倉まで、この運行バスの利用の便数につきましては福島交通と協議をさせていただきました。また、修明高校に通っている子供さんがおりますので、父兄の皆さんから意見をお聞きしまして、この便数で問題ないということで判断いたしました。 ○菅原修一議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 まだあるから先に行きますが、例えば私は高齢化が進めば進むほどと先ほど言わせてもらいました。必要になってくるんです。併せて費用対効果についても考えなければならないなということも分かります。どの方式を選ぶかというのは、それは市と事業者との話合いの結果だというふうに思うんです。 例えば1つは、大田原のデマンド交通があるんです。これは拠点間デマンドなんですね。大田原を中心に、市役所を中心に、佐久山地区とか、それから、野崎地区とかという3地区をやっています。西那須と大田原というのは東野交通がやっているんですね。その前は大田原から野崎地区、佐久山というのも東野交通がやっていました。それを話合いの結果、新しい那須交通というバス会社をつくって、そのあまり採算の合わないところについて、市の助成金を含めて拠点間バスを動かしていることがあります。まめに動かすことによって、周りはそれぞれまた違ったデマンドをやっています、タクシーを使っている地区もあるし、ないところについては市のバスを使って循環をさせている。やはり利用料は同じですよ。タクシー使っても市のバスを使っても同じなんですが、そうやってデマンドの組合せをやっているというところもあるんです。そういったやり方もあるんです。 だから、市の3地区にある市のバスを全部巡回に使ってやるか、それとも、そういう話合いをやって新しい会社をつくって小さいバスで安く、費用もあまりかからないようにしてデマンドをやるかという方法もあると思うんです。 それと、もう一つは地域ごとにNPO組織をつくって、そこに運転手を集める、そして地域のデマンドと巡回をやる。そのために当然、事業者との話合いを進めていくというやり方もあると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 やはり、これから高齢化社会を迎えるということであれば、当然バス、そういった地域間の移動の利用者は増えるものとは思っております。ただ、そのできないという背景には、先ほど申し上げましたとおり法律の壁があるということでございますので、ただ、議員が今おっしゃったように新しいバスの事業者を立ち上げるということについては、まだ福島交通なりJRバスがありますので、そこと一緒に協議しながら進めていく必要はあるとは思っております。 ただ、今いろいろな提案が、聞くところによりますとバスの会社からもいろいろ提案は出ていることはあります。ただ、これは実現するかどうかということはまだ言えませんが、例えばの話ですけれども、朝晩については満員の状況で乗っている現実がありますので、ただ、その問題は空白している時間帯のバスの利用、そこを例えばバス会社が今までの路線からちょっと外れて、例えば今おっしゃったような地域ごとの周辺部のところをちょっと回って、例えばお客さんを乗せて移動するとか、そうなってくると路線を変えることになりますので、そこは本当にバス事業者との協力を得なくてはいけないということもございます。そういうことも含めて、この地域の公共交通の問題というのは、本市だけではなくてやはり全国共通した課題でもございますので、これからはバス事業者と、あと公共交通協議会がございますので、市民、あとは国県の方々と意見を交換しながら、本市に合ったそういった公共交通について検討してまいりたいと思います。 いずれにしましても、市民の足を確保していくということは大変重要な課題でございますので、我々もしっかり認識しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○菅原修一議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 私どもが75歳、いわゆる25年問題で、大体77ぐらいまでは皆さん車運転しています。だんだん車が運転できなくなってくるというような状況もあるんです。今、この間BSテレビを見ていたら、ある程度の年齢に達したらマニュアル化にしたらどうかという話をする人がいました。それは高齢者の運動機能の確保といいますか、足を、クラッチを踏んで切って、クラッチ、ギアを入れてと、そういうことをやれば運動機能がそんなに落ちないんじゃないかという意見があって、そういうマニュアル車を造ればいいんじゃないかというようなことも出されていました。 この25年問題、単にそういったところも踏まえて、本当に地域の足の確保については、今まで事業者が3億円やったら、例えばですよ、1億減らしてもらって、もっと近い時間帯にデマンド、拠点運行を出すというような話合いだってできるはずなんですよ。やはりそういうことをやって、地域の皆さんが安く白河に来る、大信の人など。それからまた、矢吹に行くというような体制をぜひ考えてほしいなというふうに思っています。ぜひそのように議論を深めていってほしい。すぐには結論は出ないかもしれませんが、長い目で見て、地域の足として生まれ変われるような足の確保に努力してほしいというように思います。 次に入ります。 南湖の保存及び利活用計画に対してであります。 国道294号バイパス東側と西側の将来像についてお聞きしたいと思います。 294バイパスの東側と西側に広がる水田は農業振興の指定地域となっているはずです。しかし、国道294バイパスの開通前から、駅も近いことですし大変場所もいいところでありますから、もう既にいろいろな方がいろいろな話を地主の人にしているという話も聞きました。私もこの問題について、その南側が、また、西側があるいは商業ゾーンになったり居住ゾーンになったりするのではないかというふうに考えるときもあります。地域がこれからどう変わっていくのか、大変関心があるところであります。 このような中で、地域の中で将来像をどのように描いたらいいのか、また、土地所有者との協議などについてはどのように考えているのか、市の考え方をお聞きしたいというふうに思います。 ○菅原修一議長 鈴石市長公室担当理事。 ◎鈴石敏明市長公室担当理事 現在整備が進められている国道294号白河バイパスが供用開始されることにより、白河中央スマートインターチェンジや国道4号から小峰城、南湖公園などが1つの線でつながり、利便性や回遊性が向上することから、南湖の魅力を高める大きな契機となることと考えております。 一方で、この道路の東側と西側の沿線区域ではこれまで以上に開発圧力が強くなるものと予想されます。また、この区域は南湖公園一帯の景観や自然環境を形成する上で重要な区域でもあることから、無秩序な開発を抑制し、保存と利活用の両方の視点から適切に対応していく必要があります。 そのため、東側区域においては、景観等を確実に守るべきエリアとして保全を図るとともに、南湖公園のポテンシャルを最大限に発揮していくため、公有化を視野に入れながら利活用の検討をすることとしております。 また、西側区域については、農地の保全を基本として、農業振興地域の整備に関する法律及び農地法に基づく厳正な指導を徹底するとともに、庁内関係部局の連携を強化し自然的環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 石名議員に申し上げます。残り時間2分ですので簡潔にお願いします。 石名国光議員。 ◆石名国光議員 時間がなくなりすみません。 (2)の市民の財産である南湖公園の共生と、さらに、南湖地域の活用、さらには、国道289の拡幅について一括、申し訳ありませんがお答え願いたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴石市長公室担当理事。 ◎鈴石敏明市長公室担当理事 これまで、那須連峰や関山の眺望景観を阻害することがないよう、文化財保護法のほか都市計画法や自然公園法など、土地利用や建築、景観などに関する法令等により規制することで、南湖公園及び周辺地域の適切な保存に努めてまいりました。 一方で、南湖公園は小峰城や白河の関と並び白河の象徴的存在として、市民はもとより多くの来訪者に親しまれており、交流人口を呼び込む県南地方最大の魅力スポットでもあることから、保存と同時に利活用を図っていくことも重要であると考えております。 当該計画では、南湖公園及び周辺区域における諸課題を整理した上でそれらに対する各種施策を示しており、この計画の理念と内容を市民と共有し、南湖を守り、その魅力をさらに高めながら後世に引き継いでいくことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 南側地域の活用についてでございますが、南楽跡地については、有明崎から松林が連続する南湖十七景の一つ、千代松原の東端に位置し、かつては南湖の景観を構成する重要な場所であったことから、平成27年度に史跡の追加指定を行い、28年度に土地の公有化を図ったところでございます。現況は更地となっておりますが、史跡指定地として保存管理計画に基づき築造時の植生を踏まえ、樹林地の保存管理に努めてまいります。 次に、国道289号の拡幅についてでございますが、国道289号の拡幅4車線化につきましては、国道294号白河バイパスの開通により交通量が増大し渋滞の慢性化が懸念されることから、今後も継続して、沿線の市町村で組織する建設促進協議会等を通じて、県等に対し4車線化の働きかけを行ってまいります。 現在、拡幅計画の一部が史跡名勝指定地である南湖公園にかかることから、史跡への影響等について検討を行っているところであります。今後も道路管理者である県と連携し、4車線化の早期実現に向け取り組んでまいります。 ○菅原修一議長 石名国光議員、時間をオーバーしていますので質問できません。 ◆石名国光議員 本当にありがとうございました。大変、時間がなくて申し訳ありません。 終わります。 ○菅原修一議長 この際、10分間休憩します。     午前11時11分休憩---------------------------------------     午前11時20分開議 ○菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、御報告を申し上げます。 高橋光雄議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申出がありましたので配付しておきました。 高橋光雄議員。     〔高橋光雄議員 登壇〕 ◆高橋光雄議員 白河明誠の高橋です。 通告に従いまして、発言席より一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員 それでは、通告に従いまして、まず観光行政について質問をいたします。さきに質問いたしました石名議員と重複するところはあるかもしれませんが、ひとつ御容赦願いたいと思います。 初めに、渋沢栄一、松平定信、県立南湖公園、白河小峰城、国道294号開通を見通したキャンペーン構想と実行委員会の創設についてということについて質問をいたします。 今年度の一般会計予算におきまして、南湖公園魅力再発見事業、小峰城PR事業、それから、我々待望の小峰城清水門復元整備事業、旧小峰城太鼓櫓整備事業などが計上されております。しかし、ここよくよく考えてみますと、向こう何年かは我が白河市にとって観光誘致を含むシティーセールス、これのまたとないチャンスであろうと考えられます。 お手元に配付させていただきました資料をちょっと御覧になってください。 白河市における令和2年からの主な事業と周年記念ということで、令和3年から令和11年まで列挙してございます。令和3年、2021年には、先ほどから申されております渋沢栄一を主人公とするNHK大河ドラマ「晴天を衝け」が放映されることになっております。同じその年には南湖公園ができてから220周年に当たるということでございます。さらに2年後、令和4年には国道294号白河バイパスが開通予定になっていると。あるいは若干遅れるかもしれませんが開通が予定されている。その年には南湖神社創設100周年を迎えております。さらに、2年後、渋沢栄一の肖像である新一万円札が発行されます。その年あたりにはちょうど清水門も復元完成されるということでございます。さらに、令和10年には、定信公生誕270年を迎える。翌年には定信公没後200周年に当たるというようなわけで、ここ向こう約10年については様々な行事、イベント等を構想することによって、白河市にいろんな方が来てもらえるチャンスだと思います。 なお、この資料の後ろには、植村先生が作った年譜がございますので、後から参考にしていただきたいと思います。 このように来年は、市長も施政方針の最後に触れておりますが、日本資本主義の父と呼ばれております渋沢栄一を主人公とするNHKの大河ドラマ「晴天を衝け」が放送されます。御承知のとおり、渋沢栄一は白河藩主松平定信公を東京都の恩人としても、そして敬慕する人として岩波書店からは「楽翁公伝」を発刊しております。さらに、南湖神社創設に当たっての尽力は御承知のとおりであり、また、多額の寄附を寄せてくださっております。このような渋沢栄一と関連して、白河藩主、我々の楽翁公でありますが、その居城である小峰城、市民共楽の南湖公園、そして古関蹟、白河の関を中心に様々なイベントや商品あるいはお土産物の開発など企画、実行していくために、市内各団体と協力して実行委員会を立ち上げる、今から準備することによってその効果も大変大きくなるんだろうと考えております。 これまで本市が行ってきたシティーセールスと併せて、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 私はこれまで、これも再三繰り返し申し上げてまいりましたが、白河の歴史や文化などの優れた資源を生かすことを市政の柱に据えて様々な施策を行ってまいりました。 特に本市のシンボルである小峰城では、石垣修復完了に併せ小峰城の概要が分かる歴史館をオープンいたしまして、また、南湖につきましては、これは以前でありますが、森林公園の整備や地区計画を導入して人気のカフェを誘致してまいりました。そしてまた、今後、国道294バイパスの開通、議員おっしゃるとおり令和4年頃でしょう、の開通により、一直線にこれがつながって、また、白河の関へのアクセスも短縮されるなど、利便性が一層増すことは間違いありません。 特に南湖につきましては、今おっしゃるように2年後に南湖神社が創立100周年を迎えますが、ちょうどいいタイミングで南湖とゆかりの深い渋沢栄一翁が来年のNHK大河ドラマの主役になり、また、令和6年に発行される新一万円札の顔になることが決定をされております。 楽翁公をこよなく愛した、敬愛した渋沢翁、そしてこの渋沢翁が南湖神社を創建するに当たりまして自ら、当時1万2000円だそうでありますが、現在の金額に換算すれば2800万円になるそうでありますが、もの資金を寄附するとともに、自ら募金の働きかけを行って神社の建設にも大きく貢献されたということは御案内のとおりであります。また、当時の白河町民もこの渋沢翁の動きに敬意を表し、昭和4年にその境内に石碑を建ててその功績を現在に伝えているところであります。 その後も、今、議員おっしゃるように、楽翁公の生誕あるいは没後、ちょうどこの時期、令和11年まで続くわけでありますが、市としましては、この渋沢翁に焦点が当たるであろうこの時期を逃すことなく、楽翁公そして渋沢翁との関わりも含め、広く南湖の魅力を発信してまいる考えであります。 実はこれまでも、本市は歴史に残る出来事について様々な機会を通して発信をしてきました。議員も御案内のとおり、中山義秀文学賞を受賞した火坂雅志先生の「天地人」が2009年に大河ドラマ化されました。その折に、この白河の地において、上杉軍を率いる直江兼続が徳川軍を迎え撃つべくいろいろ作戦を練っていたであろうということが本の中には書かれております。番組の最後では、白坂の革籠原、議長の実家のすぐそばでありますが、革籠原の防塁跡も紹介をされたこともあります。また、その当時、火坂先生とNHKの元看板アナウンサーである松平アナウンサーとの対談がありましたが、多くの歴史ファンが集まり、ひょっとしたらあの戦いが、もし小山でバックしなければ、西側の挙兵がもうちょっと遅ければ家康はもちろん北上してきただろうと。そうするとどうだったであろうかということ、ひょっとしたら時代を変えるかもしれない幻の決戦があったのかもしれないということに大変な興味を持ったことを覚えております。 さらに、大震災の傷跡が残る2013年には、大河ドラマで新島八重の波乱万丈の生涯を描いた「八重の桜」が放送されました。これは実はこういう計画はなかったわけであります。大震災があって、急遽NHKでこの東北地方をバックアップするためにこのドラマを用意したわけで、原作はなかったわけであります。 そのときに、私、NHKのプロデューサーを訪問いたしました。前の観光課長と一緒に訪問しました。その折にこういうふうに言いました。戊辰戦争全体のことを放映するのであれば、白河口の戦いを放映せずにして戊辰の全体像を語ることはできませんよと。あるいは二本松もそうでありますということを訴えてまいりました。その思いが伝わったかどうかは別として、戦闘シーンを含め白河が数回放映をされ、また、二本松の少年隊のことも放映をされました。同時に、南湖公園での綾瀬はるかさんらによる八重桜「はるか」の植樹等も通して、白河の地でこの戊辰の雌雄を決した戦いが、戦闘があったということを市内外の方に相当程度PRができたものと思っております。 私は、この後も申し上げますが、これは全体がシティープロモーションであると、単なる戊辰の役が白河であったということではなくて、白河がそういう場所であったことも含めてシティープロモーションですよということを担当職員には常々申し上げてまいりました。 そして、150年目の節目に当たる一昨年には、「甦る『仁』のこころ」をテーマとして、戊辰の役全体から眺めた白河戊辰戦争の意義や、当時の民衆の心情といったものを再検証するとともに、この異郷の地で散った御霊を弔う慰霊祭を執り行いました。式典には鹿児島市長、萩市長、二本松市長はじめ東軍、西軍ゆかりの自治体の首長などが集まり、今なお東西の別なく香華を手向ける白河市民の厚情に大変感動しておられました。 来年度は、日本の資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一翁の業績や人間像が大きく取り上げられることは間違いありません。それを踏まえて、渋沢翁と定信楽翁公と南湖との関わりを通して、南湖の持つ歴史的、景観的魅力を積極的にPRしてまいる考えであります。また、これを支えるために市全体で盛り上げていくため、市民や各種団体で構成する実行委員会の立ち上げについても検討してまいる考えであります。 ○菅原修一議長 高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員 ありがとうございます。 極論すれば、渋沢栄一さんがフランスから帰ってきて、東京都で預かっていた七分金積立ての原資がなければ、もしかすると渋沢栄一の功績というのも考えられなかったかもしれない。それほどこの定信公が、我々の楽翁公が、寛政時代からあるいはその前から続けてきた七分金積立てというのが渋沢栄一が様々行った事業の基になっている、この辺のところを我々白河市は大いに、大いにPRしていただいて、この定信公の居城であった小峰城も、そして南湖公園、さらに、古関蹟として定信公が現在の白河の関跡をここであろうといったことをつなげながら、物語を形成して、そこに今、市長のほうから検討していただけるということで、市民や各種団体がみんなで協力しながら、この期間、定信公が没した、令和11年くらいまでの間、毎年どのようなことを展開していけばいいかということを知恵を出し合って、ひとつ白河市をプロモーションしていければ大きな力になるだろうと考えております。 そのことを踏まえまして、2番に移ります。 今年度の事業に採択されております南湖公園魅力再発見事業と小峰城のPRでございますけれども、白河藩7家21代、丹羽公から阿部正静公まで21代にわたっておるんですけれども、様々な殿様が白河におられました。しかし、このナショナルブランドというのか、日本全国に名前が知られる我らが殿様といえば、やはり定信公に尽きるんではないか。当然、老中を通し寛政の改革をし、今言ったように江戸市民のための七分金積立てとかということを中央においてはやっておられ、一方において、我が白河市、白河藩においては様々な手だてをして、天明の大飢饉のときには餓死者を一人も出さなかったとか、我々にとっては、敬愛の念を込めて楽翁公と呼べるのはこの白河地方に住む我々だけですから、名君楽翁公ということで、この際、大いに渋沢さんとの関係においてもこれをPRしていければいいなと願っております。 そこで、この2つの事業もばらばらにただやるんではもったいないと思うんです。今言ったように、楽翁公をキーマンとして物語をつくることによって、これらの事業も相互に影響し合ってより効果が上がると思いますが、そこのところをどのように考えるか、ひとつ御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 南湖は歴史や文化、自然などの多様な魅力にあふれ、訪れる人の憩いの場所です。こうした南湖の魅力をより多くの人に訪れて感じてもらうことで、行楽地としてさらなるにぎわいが生まれるものと考えております。このため、南湖の魅力に再び光を当て、市内外に積極的にPRする南湖公園魅力再発見事業を実施してまいります。 先ほども御答弁させていただきましたが、具体的には南湖神社建立に貢献した渋沢栄一に注目が集まる好機を生かし、松平定信と渋沢栄一に関する講演会や、森林公園を含む南湖公園から歴史的建築物の残る中心市街地を通って小峰城をつなぐウオーキングイベントなどを開催してまいります。 さらに、小峰城PR事業では、横浜市で開催されるお城EXPOや、長野県上田市で開催される山城サミットにブースを出展し、白河藩主松平定信の居城であったことに併せ、南湖公園が定信が築造した中で唯一現存する公園であることを積極的にPRし、本市の認知度向上や全国からの誘客に努めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員 ありがとうございます。ぜひそのように、白河を大いに売り出していっていただきたいと思います。 では、2番目に移っていきます。 子育て支援の新たな取組についてということでございますけれども、昨年、令和元年に生まれた赤ちゃんの数は86万4000人ということで、出生数の統計を始めてから最も少ない出生数だったそうでございます。この問題は、結婚、出産に対する価値観の変化、仕事と子育ての両立、子育てに対する負担感や経済的不安定の増大、これらが複合的に絡んでおり、これといった特効薬がないことも私は十分承知いたしております。 しかし、だからといって何もしないわけにはこれはまいらないわけでございますが、今できることを一つ一つ積み重ねていくことが大切だろうと考えます。特に、住民の声を迅速に反映できるという点において、一番川下の市町村の支援はこれは効果的であることはもっともであります。 本市におきましては鈴木和夫市長が、例えば沖縄県のことを例示しながら、子供を産み育てやすい雰囲気と環境づくりということの重要性をいち早く訴えてきました。赤ちゃんクーポン券の支給や病児保育、保育士や施設の確保による待機児童対策などなど、次々と思い切った施策を展開されて、県内でもトップクラスの充実が図られていると考えております。 そこでお尋ねしたいと思います。これまで実施してきた主な子育て支援事業についてでありますが、その内容と市民の評価はどのようなものであったのか、御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 本市では、子育て支援を少子化対策の重要な施策と位置づけ、子育て世代に寄り添ったきめ細やかな取組を進めてまいりました。主な事業としては、妊娠届出時の相談、指導をはじめ、出産後の全戸訪問、乳幼児健診、保育園、幼稚園の4歳児を対象とするすこやか相談会などを実施するとともに、平成28年度に県内に先駆け、子育てに関する様々な相談にワンストップで対応する子育て世代包括支援センターぽっかぽかを設置し、妊娠期から子育て期に至るまで切れ目のない支援に努めております。 また、経済的支援として、ゼロ歳及び1歳児のいる家庭に対して、紙おむつなどを購入できる3万円分のクーポン券を支給、18歳以下の第3子以降の学校給食費を無料化、国民健康保険税の18歳以下被保険者に係る均等割の全額減免を行っております。さらに、待機児童対策として小規模保育園の整備、保育士確保のための賃金改善に取り組んでおります。 市民の皆様からは、赤ちゃんクーポン券のアンケート調査でほぼ全ての方に満足をいただいているほか、子育て広場、乳幼児健診、相談窓口などでおおむね好評をいただいているところでございます。 ○菅原修一議長 高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員 ありがとうございます。そうですよね、様々な手をこれまで打ってきました。 そこで、今年度におきましては新たに新規事業として妊産婦医療費助成、それから、子育て短期支援事業、白河っ子応援!子育てなるほどバスツアー事業などが取り上げられておりますが、特にこれらを今年度の事業として取り上げたその理由と、また、内容について御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 令和2年度においては、子育て支援をさらに一層充実するために新たに4つの事業に取り組んでまいります。 まず、妊産婦医療費助成事業は、妊娠期の疾病や負傷等は母体だけでなく胎児への影響も考えられることから、これまでの妊産婦健診費用の助成に加え、経済的負担を減らし安心して出産を迎えられるよう医療費自己負担分の全額を助成するものです。助成期間は母子手帳交付の翌月の妊娠4か月から、産後の健康面も考慮し出産後の翌月までとし実施いたします。 次に、子育て短期支援事業は、保護者の疾病や育児疲れなどにより家庭での養育が困難となった場合、宿泊を行う児童の預け先を確保しようとするもので、具体的には対応できる福祉施設に1日当たり5500円で委託し、期間は原則7日以内、利用者負担額は2分の1としております。なお、生活保護世帯と市民税非課税の一人親世帯は無料、その他の非課税世帯は1000円となっております。 次に、白河っ子応援!子育てなるほどバスツアー事業は、本市の子育て支援を肌で感じていただくことで理解を深め、利活用の促進を図るとともに、子育て支援が充実した魅力あるまちを内外に発信しようとするもので、市民に限らず子育て期の親子、出産予定の方や子育てに関心のある方などを対象に子育て関連施設をバスで巡り、体験を交えた事業の紹介を行ってまいります。 最後に、白河っ子未来応援計画策定事業は、経済的格差や教育格差、家庭環境など様々な要因が絡み合い社会問題となっている子供の貧困に関し、本市の実態に応じた総合的な対策が講じられるよう策定するもので、子育て世帯に対するアンケート調査により現状把握と課題を整理し、事業内容を検討し体系化を図ってまいるものでございます。 ○菅原修一議長 高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員 ありがとうございます。 この子育て短期支援事業は、これ私、待望の事業だと思うんです。ちょうど高齢者のショートステイと同じように、核家族の多い、おじいちゃん、おばあちゃんが同居してくれれば別なんですけれども、核家族が多い時代においては、子育てで様々な突然の用事があったりする場合にこの制度はきっと大いに活用されるものかなと思って期待しております。 それでは次に、3番目でありますが、中心市街地のにぎわい創出について質問をいたします。 本市は、平成21年3月から平成26年3月までの5年間、白河市中心市街地活性化基本計画が福島県では第1号で内閣総理大臣のほうから認定を受けました。また、平成23年2月には、白河市歴史的風致維持向上計画、白河市歴史まちづくり計画ですね、東北では弘前市に続いて2番目に国の認定を受けるなど、市長のリーダーシップの下に行政と市民及び各団体が一体となって、中心市街地のにぎわい創出や城下町として風情のある景観づくり等に努めてきたことは皆さん御承知のとおりであります。 そこで、以下の項目について順次お聞きしたいと思います。 1つ目は、中心市街地の居住人口、それから、歩行者通行量の推移について、中活が始まった、中活第1期、2期、それから、現在は任意になって第3期、去年までの数字をお示しいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 中心市街地の居住人口につきましては、毎年10月の住民基本台帳人口により、1期計画を開始した平成21年度で2942人、最終年となる25年度で2727人、2期計画最終年の30年度で2474人となっており、21年度との比較では468人、15.9%の減となっております。 中心市街地内の人口減少が続いている状況にありますが、集合住宅の建設や子育て世代への家賃補助の実施により転入も見られております。 次に、歩行者通行量につきましては、中心市街地内の主要な8地点の合計で、21年度において2214人となっておりましたが、1期計画最終年の25年度で2644人、2期計画最終年の30年度では3024人となっており、りぶらんやコミネス、マイタウン白河などの整備により810人、36.6%の大幅な増となっております。 ○菅原修一議長 高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員 この居住人口については、これ何もしないで来たらばこれだけの減で済まない、もっと減っていただろうと思いますし、歩行者通行量は特にりぶらんですね、図書館やコミネスができたことによって大幅に増えてきただろうことは、もちろん今答えていただいたとおりでございます。 それでは次に、中心市街地空き店舗対策事業についてお聞きしたいと思います。 事業を始めてから今日までの採択数、その後、撤退等もあったとは思いますので、その数、さらに、現在も頑張って営業しているその数をひとつお示しください。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 空き店舗対策につきましては、平成21年11月より家賃補助を行っており、本年2月末現在の実績は、飲食業21店舗、サービス業11店舗、小売業4店舗の合計36店舗となっております。うち出店後閉店となった店舗は18店舗で、東日本大震災の影響や事業主の体調不良など、経営以外の理由によるものが12店舗で、残る6店舗は経営状況の悪化によるものであります。一方、残る店舗は現在も営業を継続しております。 引き続き、商工会議所と連携し、経営指導や経営相談に力を入れ、個店の魅力向上及び経営の安定化を図ってまいります。 ○菅原修一議長 高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員 ありがとうございます。 次に、まちなか居住の支援事業についてお聞きしたいと思います。 今ちょっと触れられましたが、子育て世代賃貸住宅家賃補助制度、さらには、集合住宅建設事業補助制度等で町なか居住者を増やそうとした事業でございますけれども、その内容と結果についてお示しいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 子育て世代賃貸住宅家賃補助制度につきましては、他市町村から転入し1年以内に中心市街地の賃貸住宅に入居した子育て世代を対象に家賃の一部を補助するもので、事業を開始した26年4月から本年2月末までの実績は7世帯となっております。 次に、集合住宅建設事業補助制度につきましては、中心市街地に一定の基準を満たした4戸以上の集合住宅を建設する事業者に対し工事費の一部を補助するものであり、事業を開始した21年12月から本年2月末までの実績は、大手町のレジデンス楽市Ⅰ、Ⅱ、二番町のグラン大町など5棟、戸数では85戸となっております。 ○菅原修一議長 高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員 ありがとうございました。 最後になりますが、リノベーションまちづくり推進事業についてお聞きいたします。 新規事業といたしまして、リノベーションまちづくり推進事業が予算計上されました。そこでまず、リノベーション、リフォームとどう違うのか、リノベーションの定義、それとこれまで様々に行われてきた事業と何が違うのか、そしてどういう効果を期待しているのか、この点について御答弁をお願いします。
    菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 リノベーションまちづくりは、空き家や空き店舗などの地域資源を活用し、新たな産業の集積や雇用の創出、地域コミュニティーの再生、エリア価値の向上を図る取組であります。 これまで市が行ってきました空き店舗対策事業との主な違いは、補助金にできる限り頼らないことを原則とし、民間主導で行政がこれを支援する官民連携型の事業であること、事業の効果をエリア全体に波及させることが挙げられます。商業の活性化にとどまらず、女性や若者の移住、定住の受皿など、多世代が安心して暮らし働ける環境を提供するため、地域の歴史や文化を育んできたまちの顔とも言える中心市街地においてセミナーや実際の空き店舗の活用を想定したワークショップを開催いたします。 さらには、創業に向けた支援、不動産所有者とのマッチングなどを行うことにより、子育て世代が交流するコミュニティーカフェやシェアオフィスなど、新たなビジネスを生み出す交流拠点を創出してまいります。 ○菅原修一議長 高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員 ありがとうございます。大いに期待しておりますので、ぜひ成功させるようにひとつお願いします。 以上をもって私の一般質問を終わりにします。どうもありがとうございました。 ○菅原修一議長 この際、昼食のため午後1時10分まで休憩します。     午前11時56分休憩---------------------------------------     午後1時10分開議 ○菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 大竹功一議員。     〔大竹功一議員 登壇〕 ◆大竹功一議員 19番大竹でございます。 通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。よろしくお願いします。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 それでは、通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。 まず、一番初めに施政方針についてということで項目を挙げさせてもらいました。 その中で、施政方針とは市当局にとって何か、まず伺いたいと思います。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 施政方針でありますが、国県の動向や当面する市政の諸課題などを踏まえ、どの分野に重点を置いて取り組んでいくべきかを検討した上で、来年度における市の基本方針や施策について議員や市民の皆さんにお示しをするものでございます。また、その考えに基づき取り組んでいく主な事業の概要、その目的などについても述べるものでございます。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 ありがとうございます。 ちょっと整理をする観点からも、私のほうから私の考えを述べさせていただきたいと思います。 施政方針とは、鈴木市長が白河市民及びこの白河市議会に対して、今年度であれば令和2年度の白河市の運営をこのようにしたいという思いを伝え、これに基づいて当初予算案及び関連する条例案等の作成をしたので、審議の上、賛同いただきたいという思いを説明するものではないのかなと私は思っておりました。今の室長の答弁もそれに沿った答弁だと思いますが、確認させていただいてよろしいでしょうか。 ○菅原修一議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 今これ、私答弁する話、それは当たり前の話だと思いますよ。あの中には十分入っていると思いますし、国とか県の客観的な条項だけをずらずらと述べて、その中で私の認識は十分入っているつもりでありますから、どういう御質問であるか、むしろ私のほうが分からないぐらいであります。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 この質問の趣旨というか意味はどういうことかというものを今、御説明しなければいけないと思いますので、ちょっと確認をしたいと思います。 私は先日、2月17日、全員協議会において今回施政方針の文書を、今まででしたら招集告示日である2月19日に我々は頂いておりました。それが招集日の2月27日になると我々議員は伺っております。それで、我々の思いとしては、それほど重要な施政方針であるのであれば我々にもっともっと早くお伝えいただきたいなという思いから、私はその思いを込めて質問に至ったわけであります。 各議員、この施政方針に対して、市長の考えを聞くべく多くの質問も今回は出されております。今、市長言われたように、我々はそういう思いで一生懸命読ませていただき質問をしておりますが、今申し上げましたように、今回、招集告示日ではなく招集日にこの施政方針が配付されたその経緯が全く知らされていないということもありまして、その遅れた理由等々を確認させていただきたいとその思いもあります。まず、その遅れた理由というか、招集日に配付された理由についてお教えいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 別にこれ遅れているわけではなくて、他の市ではほとんど当日です。白河だけが1週間早い。これは普通でございます。どれが普通かいろんな議論がありますが、他の市では前もって配付はありません。当日聞いて十分に対応できるはずでありますので、別にですから、遅れているということじゃなくて、私はこれが正常だと思っていますので、これに合わせましょうということだけであります。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 それでは、市長にちょっとお尋ねすると、それは議会を通じて我々に今回からは通常の、市長が言う他市と同じように合わせたいという御説明があったというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○菅原修一議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 その前に、議長を通してお話ししているはずです。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 分かりました。 それでは、白河市の議会の、我々の一般質問についてのやり方を申し述べますと、招集告示日から、次の日から3日間の間に一般質問の通告を行います。その後、皆さんのほうからの聞き取り調査というのがありますが、それが通常は招集日の前後であります。今回もはっきり言って招集日、27日の前、26日から28日までがなっていました。それで我々は、私は28日にお願いをしておりましたから、市長の施政方針を27日にお伺いして文書を頂いて、それを精査して質問をするという形を取る時間が若干はありました。しかし、26日に聞き取り調査をやるという方にとっては時間がなかった。私はそれを改めて、我々は時間を取ったという形になっています。 ですから、我々の審議権と言ったらおかしいんでしょうか、施政方針に対して質問をするという、考える時間が大変少なかったという、今回は。それをもう少し早めに、もしあれば、例えば12月の議会終了すぐに我々のところに執行部側から連絡があればもうちょっと違ったんではないかなと。この2月17日の全員協議会でははっきり言って多くの議員からその点が出されております。その点についてどのように御理解いただいているか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○菅原修一議長 圓谷副市長。 ◎圓谷光昭副市長 今回の施政方針、招集告示日に配付しないで開会日にお示ししましたという形になりましたが、これは我々としましても一方的にそのようなことをやったわけでございません。 12月中旬に、3月議会の施政方針については当日ではどうでしょうかということで、それで議会のほうには投げかけております。それで、我々としましては議会のほうから了承したというふうに理解をしまして、今回そのような形にしたわけでございますので、今、大竹議員がおっしゃっている話も全然理解できないわけではないですが、今後やはり議会側と共に施政方針、再来年度になりますが、その辺について一般質問の締切りまでに間に合わないとかいろいろお話もありますので、それについて十分にまた、協議をさせていただきたいと思っております。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 了解しました。やはり我々、そういう議会のルールにのっとってやっておりますので、そこら辺も十分、市長、副市長のほうには御理解をいただきながら、議会のほうと調整を取っていただきながら、我々が不自由にならないようにというか、我々の考える時間が少なくならないようにいろいろ配慮いただきたいという旨を1点申し上げておきたいというふうに思います。詳細については後でまた、違う形でやりたいと思っています。 続きまして、項目2に、入らせていただきます。 各プロジェクトについて伺うということで、1点だけ言いたいと思います。新型コロナウイルスの対応についてお伺いしたいと思います。 この対応につきましては、多くの議員の方々からもう聞くことがないぐらい聞かれておりますので、1点だけ、私は確認という形で質問をしたいと思っています。 今、新型コロナウイルス、この福島県には入っておりませんがどのようになるか分かりません。未然の対応、未然の予防が必要かと思います。一番はやはりうがい、手洗い等々、これについては保健だより等々でもお示しをいただいておりますが、もう少し、切羽詰まったというか、市民に対しての周知、喚起、あとは今、せきエチケットという形で、この議場でもマスクをされている方が何人かおられますが、その徹底が必要かと思いますが、その認識について保健福祉部長に御答弁いただきたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 新型コロナウイルス感染症の対策としては、現在、石けんによる手洗いとうがい、あとせきエチケット、せきをしている方については風邪であってもせきエチケットということでマスクをしていただくということ、広げない、うつらないということの最大の予防と言われております。そのため、市ではコロナウイルス発生後に国からの情報等を受けまして、各施設における手洗いの方法であったり等々の対策と、あとホームページや保健センターだよりでも繰り返し啓発するということを徹底しております。 また、保健センターだよりにつきましては第1報を先日2月21日に各戸配布で出しましたが、その第2弾、第3弾ともう既に準備して出しております。その中でもやはり予防の徹底を呼びかけておりますので、今回の全国的に流行して、これはインフルエンザのほうですが、いろいろ予防対策をやった結果、例年より速報値で400万人ほどインフルエンザの患者が減ったということも、効果もあったということでございますので、今後ともうつらない対策というのを市民全体というか国全体でやっていただくことが必要だと考えております。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 了解しました。引き続き周知、喚起に御尽力いただきますようお願い申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 次に、地域公共交通についてお尋ねしたいと思います。 実は、これについても午前中、石名議員から本当に真剣なる思いを市当局にぶつけている姿を見て、ああ、すごく勉強されているなということで、今回私の質問のほとんどがそこにありましたが、ただ、私も何点か確認をさせていただきながら質問をしたいというふうに思って通告しておりますので、重複するところがあるとは思いますが御容赦いただきたいというふうに思います。 まず、1点目として路線バスについてお伺いしたいと思います。 現在の運行状況についてお尋ねします。各会社の路線数及び日々平均の乗降客数等々についてお示しいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 現在、市内を運行する福島交通の路線バスは16路線ありますが、1路線当たりの年間平均利用者につきましては、平成28年度は約6000人、29年度は約5700人、30年度は約5500人となっております。また、JRバス関東による白棚線の年間利用者につきましては、提供されている直近のデータで申し上げますと、27年度は約36万人、28年度は約35万人、29年度は約36万人となっております。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 続きまして、補助金関係についてのお尋ねをしたいと思います。 各会社についてどのような補助金というか助成額が出ているか、お示しいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 令和元年度の補助金額につきましては、福島交通に対し約6100万円を交付しております。また、JRバス関東に対しては現在まで交付しておりません。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 ありがとうございます。 これは後で全て3つお話しさせていただいてから若干触れたいなとは思っていますが、やはり路線バスのほうについても今後の運営について疑念があるのかなというふうに思っています。 続いて、循環バスについてお伺いしたいと思います。 まず、これまでの実績について、過去3年の実績、乗降客数及び収納金額等々についてお示しいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 循環バスの平成30年度における委託料と運行経費、料金収入額及び利用者数ということでお示ししたいと思います。 循環バスは運行経費が2241万7000円、それに対しまして収入額が188万7000円、利用者は5万276人でございます。 表郷巡回バスは運行経費が426万6000円、収入額が1万9000円、利用者は1197人でございます。 大信自主運行バスにつきましては運行経費が297万円、収入額が19万2000円、利用者につきましては2786人となっております。 東巡回バスにつきましては運行経費275万4000円、収入額が3万2000円、利用者が1433人となっております。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 それでは、その次として、今後この自主運行バス、今回の料金改定についてまずちょっと触れておきたいと思います。生活交通バス条例における改定がありましたが、改定の理由、内容について確認をしておきたいと思います。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 料金改正につきましては、今後の高齢化社会に対応するため、コミュニティバスの維持やタクシー・バス助成制度、予約型乗合タクシーなど新たな公共交通サービスに要する財源確保と、将来にわたり市民生活の足を確保する必要があることから、令和2年9月末をもってふれあいパスによる70歳以上の高齢者、障がい者の無料制度を終了させていただきたいと考えております。 また、コミュニティバス利用者の継続利用や新規需要の確保のため、65歳以上の方の乗車運賃を1回100円とするなど新たな料金設定や、割安となります年間定期券の販売により負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 なお、一般の利用者につきましてはこれまで同様200円となります。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 今の問題について、1つだけ確認をしておきたいと思います。 やはりこの料金改定、高齢者の方々等、特に、私も何回も利用させていただいていますが、高齢者のおじいちゃん、おばあちゃん、結構乗っていらっしゃる、このふれあいパスもらって助かっているという声をよく聞きます。今回これがなくなったということで大変悲しむと言ったらいいか、ちょっと残念だなと思うことがあるのかなと思いますが、そこら辺の周知徹底については、これわざわざ9月まではだから引っ張ると、10月までの周知期間をつくるという形だとは思うんですが、どのような周知をされていくかだけ確認させてください。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 議員おっしゃるように、今まで無料パスの利用者が年間かなりの人数の方がいたのは確かなんですが、やはり将来に向けての財源確保ということで御理解いただきたいと。 周知方法につきましては、当然、市のホームページとか、お年寄りについてはホームページなかなか見られないと思いますので、市の広報紙、あとはチラシ、あとはバスの中で掲示しまして周知をしていきたいと考えております。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 今お話ししようかなと思ったけれども、バスの中での広告というかそういう周知をお願いしておかないと、多分利用者の方々が一番目にするのはそこかなと思いますので、その周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 次に、今後の運営についてということで、今言ったように、今後デマンドタクシー等々の本格導入等々もありますが、それによってこの生活交通バスの経路等々、どういうふうになるのか、運営について教えていただきたいと思います。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 今後の運営でありますが、まず循環バス、こみねっとにつきましては、民間路線バスとの重複区間を改善するとともに、市街地の公共施設、商業施設、医療機関等へのアクセスの利便性及び回遊性を向上するため、効果的な運行本数やルートの再編に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、各地域の巡回バスにつきましては、大信地域自主運行バスは利用者がいない区間が見受けられること、また、表郷と東の地域巡回バスにつきましては1便当たりの利用者が1人とか2人とか少ないということ、また、1ルートの巡回時間が1時間くらい長く不便であるということが課題であるという状況でございます。 また、各地域から直接市街地までの移動につきましては、各地域と市街地を結ぶ路線バスが運行している場合、先ほども石名議員に申し上げましたが、道路運送法の規制によりまして市がそこを独自に運行することができないということになっております。しかしながら、市街地まで効率的に移動したいとの要望に応えるため、新年度においては路線バスに接続しやすいダイヤ運行により、予約型乗合タクシーの実証実験を行いまして、表郷、大信、東の3地域において実施しまして、自宅から地域内のバス停、公共施設、医療機関などに直接移動できるように計画をしております。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 今、室長のほうから最後答弁のあったところが一番重要かなとは思っているんですが、やはりアクセスの問題だけなんですよ。我々利用者、特に高齢者の利用者については、やはり一番我々に要望されるのは、石名議員のところにもありましたが、各地域、東、表郷、大信の各地域から直接白河のほうに入るルートが何かないのかということを我々よく言われます。今回もデマンドタクシーをこの後に質問しますが、デマンドタクシーの導入ということですごくそれはいいことだという中には、皆さんそれで行けるんじゃないかというふうに思っている方もいらっしゃいます。 今のお話のように、はっきり言って巡回バスも何も路線バスのほうにつなぎという形のところが一番だとは思いますが、もう一度確認させていただきたいのは、その巡回バス等々がその路線バス、白河のほうに向かう路線バスの時間に合わせてなるべく行けるようにということで、そのバス停、例えば表郷だったら金山のバス停に、そこに入るんだとかというようなことになるのかどうか、そこら辺ちょっと確認させてください。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 予約型乗合タクシーについては、やはりバス停までの運行を考えておりまして、そのバス停から市内に通ずる路線バスの時間帯に合わせるような形で運行計画を予定しております。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 了解しました、ありがとうございます。 それでは、次の質問のほうに移りたいと思います。 今、答弁の中にも若干出てきたと思いますが、デマンドタクシーについての形でちょっと質問をしたいと思います。 まず、運営の内容について、運営方法や利用料金等について確認をしておきたいと思います。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 予約型乗合タクシーの運行概要につきましては、事前に予約があった市民の自宅をタクシーで順番に巡回し、バス停や商業施設、公共施設などのある地域の中心地まで移動することを想定しております。市民の方であれば誰でも登録できます。利用料金は500円で週2回、路線バスの運行時間に合わせ1日当たり4便を計画しております。 事業開始の時期でございますが、大信は4月中旬から、表郷と東が、それぞれ今、コミュニティバスが走っておりますので、9月末で一旦休止をしまして10月から運行する予定となっております。 また、75歳以上の方がバス・タクシー助成券を利用した場合の例でございますが、例えば表郷地域の自宅から白河駅まで移動する場合、既存のタクシーを利用した場合の運賃は大体4000円程度かかります。これに助成券の最大限度であります1000円を使用することで自己負担が大体3000円になります。これに対して、予約型乗合タクシーと白棚線、バスを乗り継いで移動した場合ですが、タクシー運賃が500円、それにバス運賃が大体540円となり、それにそれぞれバスの助成券使えますので最大200円を使うとすると、大体自己負担が640円ぐらいで済むということになります。既存の、先ほどのタクシーの利用料金と比較すると大体2000円以上の、経済的には移動できるんじゃないかということを考えております。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 ありがとうございます。 今のお話は聞き取りの中でもお話しさせていただいたんですが、こういう形でやるとこうなりますよというモデルケースを示さないと、やはり皆さん利用しづらいのかなと思います。タクシーであそこに乗ってこう行ったらどうなんだろう、ああなんだろうというのではなくて、モデルケースで、例えばこういうところがこうで、ここは500円です、ここは幾らで640円になりますというモデルケースの周知徹底をお願いしておきたいと思います。 最後に、利用者の見込みについてはどのように考えているかお示しいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 予約型乗合タクシーの利用者の見込みにつきましては、もう既に実施している他の市町村の事例を参考にしております。4人以下の予約時に運行する小型タクシーの稼働率は大体40%、平均乗車人数を1.5人で試算しております。また、5人以上で予約するときに必要なジャンボタクシー、この稼働率は大体10%であるということで、平均乗車人数5人で試算することで年間トータル大体1300人程度を見込んでおるところでございます。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 了解しました。この制度の成功をお祈りしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、独居高齢者の緊急通報システムについて伺いたいと思います。 白河市は、福祉サービスの一環としてあったか訪問サービスなど独居高齢者の支援をしております。また、第8期高齢者福祉計画等々の中にもありますが、現在は郵便局、新聞配達店、ヤクルトの販売員など民間団体とも協力して日々安否確認などを行っていると承知しています。しかし、それでも独居高齢者の孤独死が起きているのが現状です。 実は先日、市中心部にお住まいの独居高齢者の方、70代前半の方だったんですがお亡くなりになっておりました。私は自分の私事、都合で毎日その方の自宅前を通過していました。そんな私がそこで警察の方にお会いし、亡くなっていたということを知り大変ショックでした。私も、亡くなる数日前、約1週間か10日ぐらい前だと思いますが挨拶を交わしたばかりだったと記憶しております。普段と変わった様子もなく安心していたところでした。しかし、実はこの方、今から数年前にやはり自宅前で倒れていて、私、お助けしたことがあるという事情から何度もお話をしていたというところで、本当に痛恨の極みという形で思っていました。 そこで、白河市の福祉サービスの一環で何かないのかなとよくよく見てみましたら、高齢者への生活支援策である緊急通報システム事業を発見しました。大変恥ずかしながら、緊急通報システムの事業、あることだけは知っておりましたが、中身やどういう状況なのかが全くつかんでおりませんでした。そこで、これを知らしめるためにも質問したいというふうに思っております。 現状と対策ということで、緊急通報システムの現状について、現状及び内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 緊急通報システムは、利用者が病気など急を要する事態となったときに、本体装置または携帯用の非常ボタンを押すだけで、市が委託する事業者の緊急通報受信センターへ自動的に通報するものです。 緊急通報を受信した事業者は利用者の状況確認を行い、必要に応じて、利用開始時に登録した協力員に連絡するとともに救急車の出動要請または警備員が出動するなど、緊急時の迅速な対応を行うものです。 なお、装置は家庭用の固定電話に取り付ける主装置とペンダント型の装置で構成され、その両方を市が貸与する方法としております。 また、受信センターから定期的に利用者に連絡し、安否の確認も行っております。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 ありがとうございました。 続いての質問にいきます。 この対象と利用者についてお示しいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 対象者は、65歳以上のひとり暮らしの方のほか、寝たきりや認知症の高齢者を抱える高齢者世帯や障がいなどによりシステムを必要とする方です。 なお、3月1日現在の利用者は145人となっております。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 再質問させていただきます。 これ、対象者の人数としてはどのぐらいいるのか、今、手元に数字がありましたら、対象人数、この対象人数が幾らで、利用者人数が145人というふうに今聞いたと思うんですが、対象としている人数としては幾らぐらいあるか、分かれば教えていただきたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 大変申し訳ございません、対象者数、対象年齢というか、65歳以上のひとり暮らし世帯の数を聞いているのかと思いますが、手持ち資料ございませんので特にありません。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 分かりました。この件につきましては、担当課のほうに後で確認をしておきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。     〔柴原隆夫議員 登壇〕 ◆柴原隆夫議員 通告に従いまして、発言席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 まず初めに、1、人口減少の大きな要因の一つである社会減対策についてお伺いします。 人口減少は速度の遅い緩やかな有事であります。緊急有事は直ちに有事体制がしかれますが、人口減少は緊急有事と異なり緩やかな有事であるため、対応に切迫感がなかなか生まれてきません。この緩やかな有事は30年間、40年間と続いてきました。この有事に気づいてみると、地域の子供たちはまばらとなり、学校は廃校になったり、塙町では歴史と伝統ある高校が消えようとしております。労働人口が減り外国人労働者を入れたり、町並みが消失してしまったりしております。社会のあらゆる面に暗雲が顕在化しております。 12月議会でも申しましたが、このまま少子化が進むと間もなく自衛隊の隊員に不足が生じてきてしまいます。あと数年後には私たちの周辺民家も継ぎ手のいない住宅がより一層増えてきます。未来の白河の世代に次のように語られるようにしなければなりません。あの子供減少の嵐の試練にさらされていたとき、私たちの勤勉な祖先はこの嵐にたじろぐことなく懸命な努力をしてくれました、だから今日の白河があると。 白河の先人たちは私たちに誇れる遺産を残してくれました。今度は私たちが、子供たちに、また、その子供たちに誇れる遺産を引き継ぐ準備をする時がやってきております。今ここで底なし沼の人口減少に歯止めをかける足がかりを見いださなければなりません。漸進主義という精神安定剤を飲んでいる余裕はありません。 右の鈴木市長もありません、左の鈴木市長もありません、あるのは一人の鈴木市長です。右の議会もありません、左の議会もありません、あるのは一つの議会であり一つの白河です。一つに団結すれば様々な知恵が一つになり、我々になし得ないことはあり得ません。白河だけではないという後ろ向きの考え方を追い払うことです。前向きでなければ新しい知恵は生まれてきません。 私たちにあるのは、国の政策だけではありません。白河独自の政策を行うことができる権能を与えられております。私は、恐らくこの人口減少という解決の糸口は、もしかすると地方から生まれてくるような気がしてなりません。国ではなく地方から生まれた歴史は度々あります。やり方次第で、経営次第で、白河固有の政策で人口減少を押し戻す足がかりを成し遂げることができます。 市長は、式典で成人者へ、白河は人口減少が続いて困っております、ぜひ学校を卒業したら白河に戻ってきて、この白河で結婚し、この白河に住んでくださいと呼びかけました。この呼びかけに大きな拍手が起こりました。成人者に敏感な反応がありました。私もこの市長メッセージに感動し、思わず拍手に誘われました。成人者にこんな反応があるとは予想もしませんでした。もしかすると、人口減少というこの難題は単純なところに、素朴なところにあるのかもしれません。 鈴木市長は、本日、昨日の施政方針の答弁で、人口減少対策に取り組む方針を子細に述べられました。これまでの政策に、また、これからの政策に足りないところがあるかと言えば決してそうではありません。他のどこの団体よりも雇用の増大を図る企業誘致を積極的に進め、積極的な子育て支援を行ってきております。 施政方針ではさらに、国内最大規模の植物工場である三菱ガス化学が操業を開始し、新白河ビジネスパークでは既存企業2社が事業規模を拡大されるとの説明がありました。新たな雇用の創出が見込まれます。 これまでの理論からいえば、これまでの考え方からいえば、人口減少に歯止めがかからないことが不思議なくらいです。新しい発想が必要なことは間違いありません。 お伺いします。人口の社会減という大きな要因は、市長も昨日の答弁で申しましたように、大きな要因は学生が進学で転出し戻ってこないことにあります。今述べましたように、転出した若者が戻っていただく要素は十分に整備されております。どのようにすればこの若者を呼び寄せることができるか、新しい工夫が必要かと考えます。 例えばです。進学で転出した学生、市の在住者だけでなく、周辺地区をも含めた学生を把握し、転出した学生との接触を絶やさないよう、毎年移住を促す年賀はがきの挨拶を行うとか、市内を案内するガイドツアーを計画するとか、例えば進学で上京した学生は意外と地元の魅力を知らないので、歴史、文化などの紹介を行うとか、企業案内や就職あっせんを行うとか、お隣の泉崎村で行っている定住促進住宅を整備し家賃月額5万円で賃借し、15年間在住した方には住宅を提供するとか、白河で結婚し定住する若者に結婚給付金を給付するなど、移住相談窓口を設け、これまでにない発想で移住を促す工夫が必要かと思われます。これはあくまで例示にしかすぎませんが、いかがでしょうか。 ○菅原修一議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 今議会でも昨日からこの人口減少対策については、所信表明のときから申し上げてまいりましたが、柴原議員の言葉を借りれば静かなる危機だと、静かなる有事だということであります。サイレントキラーという表現を使う人もいますが、確かに徐々にむしばんできていることは事実であります。ですから、我々にとって、地方にとって大変な、困難な問題を、時期を迎えているというのはそういうことであります。 それに対する本当に特効薬というのはなくて、いろんな策を総合的に、そして一体的に組み合わせながら取り組んでいくということしか現段階ではなくて、そしてさらに、私は国の大きな政策が一つあって、そして各自治体の環境に合った施策を組み合わせていくということが必要であろうという認識であります。もちろん各自治体でできることは実施しますが、しかし、今のこの大きな情勢は各自治体だけでは到底なし得ない。国の大きな政策の中で各自治体が自分の持てる力を十二分に発揮していくというこの相互の作用があって初めてうまくいくというふうに思っております。 具体的には、昨日からずっと申し上げておりますので、雇用の安定とか子育てとか、それから、交流人口だとか、産業サポートの立ち上げ、企業誘致による雇用の確保などなどを申し上げてまいりましたが、とにかく今、社会が大きく切り替わりつつあって、そして若者が、成人式のときに私がどうか白河に帰ってきませんかというときに結構な反応があったということは、若者の中で価値観が少しずつ変わっているんではないのかということを私は感じ取っております。 一旦東京には行くけれども、何かあったら故郷に戻って仕事をしたい、してもいいかなというような気持ちがどこかに存在しているというようなことをあのときの空気で感じ取ったわけでありますので、それについて具体的にどうするかということは、私は働く場としても従来型のパターンではなくて、これも繰り返し申し上げているように、社会経済が大きく、ハードからソフトに変わっておりますから、このソフト中心の雇用の場をどうつくっていくか、特に女性の方々に対する、今回魅力ある雇用の場という表現もしておりますけれども、そういう女性にとって魅力ある職場というのはどういうものだろうかということを私はよく職員の方々と議論をしておりますが、そういったものを模索していくこと、と同時に、やはり高度な技術を持った企業が当然地方に来ますから、これから。それに見合った人材も当然欲しいわけでありますので、そういった方々も白河に帰ってこられるようなそういう、いわゆる通常在来型の工場タイプだけではなくて、研究開発型のそういう工場、物を作りつつ研究する、研究しつつ物を作っていくとこういったタイプの工場も必要だろうというふうに思っておりますし、今、柴原議員から話があったような、今までやってこなかったようなことも確かにあると思います。 我々も、私、自分のことを振り返っても、高校時代まで白河のことについてはほとんど知らなかったです、はっきり言うと。家と高校の往復で、たまに白河の市内で映画を見るぐらいで、ほとんど白河のことについては知らなかった。県に入ってやっと少しずつ分かるようになった、そして市長になってより深く分かるようになったと、これが実態でありますので、今、議員がおっしゃるような、若いうちから白河のことについて知り得るような情報を提供すること、そのために「れきしら」というものを作って、もう小中学校のときから郷土の歴史を教えてくると、そういうことを私が提唱したのは、小さいうちに白河に対する愛着を持ってもらうという一環でもあるわけであります。 いずれにしても、様々な方法があろうと思いますが、社会の変化に対して我々が産業でもあるいは子育てでもそれに適応していくと、そしてまた、文化とか歴史を磨きながら白河に帰ってきてもらうと。住むということは単に働く場だけではありませんから、働き、憩い、そして文化を享受するということが生活であります。あるいは自然のよさを味わうと、こういったものがいわゆる生活するということ、いわゆる住みよい生活ということでありますから、これまた総合的な政策でありますので、今、柴原議員のおっしゃったようなことも含めて、さらに、我々も必死になってこの人口減少社会に対する市の向こう10年のあるいは15年の白河の在り方というものを十二分に探りつつ、いろんな策を練ってまいる考えであります。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 市長、大変ありがとうございます。 私は、これだけきめ細かい政策をとって、企業誘致をして雇用確保して、いろんな子育て支援を行って、それでも歯止めがかからないというのは、私自身も不思議なくらいなんです。一昔前なら完全にもう歯止めがかかって人口増加しています。ですから、私は足がかりをつくるのは、今、市長がおっしゃったように、やはり鈴木市長以外には、12月議会でも申し上げましたけれども、やはりこの足がかりをうまくつくるのは、ここで、白河でできるのは鈴木市長以外にいないと思っております。どうかさらなる、市長は健康に留意して、この最大の難敵である人口減少についていろいろと工夫を凝らして模索していただきたいと切にお願いいたします。 2番の表郷庁舎の有効活用について、(1)大変立派な庁舎で、本庁舎の耐震工事完了後の利活用をどのように考案されているでしょうか。(2)一部機能の移転についてということなんですけれども、この庁舎が本当に立派で、やはり耐震工事を完了した後に何か利活用しないと本当にもったいないなと思っているんです。どなたの村長時代にこの庁舎ができたか私は分かりませんけれども、何らかの形で利活用を図ることが非常に大切かなと思っております。 ただ、この内容については、過日、藤田議員が質問した内容と全く同じですので、質問内容については藤田議員の質問で理解しましたので割愛させていただきます。 次に、白河実業高等学校の再編及び定数削減の問題について、数の論理の不都合。 (1)社会の進展に伴う子供たちの進学志向の変化についてお伺いします。 白河実業高校の再編でありますが、福島県は、中学校卒業者の見込数を平成29年3月現在1万8422人が、令和10年3月には1万3144人と予測し、10年間で5300人の減少を見込んでおります。この予測統計により、このまま学校数を維持し学級を減らすという方法では限界があるとし、2018年5月に今後10年間の方向性を示した県立高等学校改革基本計画が策定され、小規模高校の統廃合が実施されようとしております。 この高校統廃合は、定数削減と同様に、子供の数が減っている、さらに減る見込みだという論理で統廃合が行われようとしております。かつての男女共学についても5市があんなにも反対したにもかかわらず地域の意見を聞き入れることなく実施されたように、白河実業高校の再編も地元に立地する団体や住民の意見を尊重することなく行われようとしております。 近年の高校進学状況では、実業系、工業系の大半が大きく定数割れをしております。日本経済の成長期には実業・工業系は就職率も大変よく花形でした。多くの生徒も父兄もこれを望み人生に確かな自信を持って選択しました。社会が成熟してくるとともに高学歴化が進み、高等教育への進学率が上昇し、企業もグローバル化が進むにつれて、専門的知識を有する学生を求めるようになってきました。高校進学におきましても、この社会の変化とともに子供たちが選択する学科も大きく変わってきました。 白河実業高校では、他の学科が定数割れする中で農業科は長年にわたり定数を満たしてきております。また、近年農業を志向する女性が増えてきており、経済の成長期では農学部へ進学する学生の大半は男性でしたが、現在は成長期と異なり7割から8割が女性の学生です。実業高校の農業科でも大半が女性となっております。 このような現象は少子化の影響もありますが、大きな要因は今述べましたように、社会の変化とともに子供たちが選択する学科も大きく変わってきていると私は考えます。教育長の所見はいかがでしょうか。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 高校は、普通科や職業学科だけでなく興味、関心や適性、卒業後の進路希望に合わせて科目を選択できる総合学科、それから、英語、理数、それから、国際、体育などの特定の普通科目を重点的に学習する普通系専門学科など、生徒の多様な学習に応ずる学科が設置されてきております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 今、教育長が述べましたように、総合学科とか新たな学科が最近、子供たちの進学の志向の変化とともに、また、社会のニーズとともに出来上がってきている。以前、機械科とか工業系とかそういうものが多かったんですけれども、そして光南高校のように人気のある高校になっている高校もあるんです。 ですから、今後やはりそういうようなものを捉えて、単なる子供が減ったからとか、減る見込みだからというようなことではなく、新しい教育環境をつくる、生み出していくという考え方が私は必要じゃないかなとそのように思っております。 (2)子供の数が減ったという数の理論で進められている白河実業高等学校の再編及び定数削減が内在する問題について、初めに、①についてお伺いします。 合併後の平成18年から令和元年までに、本市の小学校の子供たちは1256名が減少してしまいました。これは合併前の表郷、東、大信の旧3村の小学生の総数は1096名でしたから、旧3村の小学生の総数を上回る現象となっております。合併前の旧3村の小学生が一人もいなくなってしまっていることに相当します。中学生は457名が減少し、合併前の旧3村の中学生の総数は623名でしたから、3村の7割強の中学生が減ったことに相当します。 このように、子供減少という緩やかな有事の脅威を突きつけられております。定数削減の問題については、この大切な子供たちが勉強したいというのにどうして芽を摘むようなことをするんですかとそういう気持ちを持っております。勉強させてあげることは、結局は白河のため、日本社会のためになるのではないでしょうか。 昨年12月議会で学習指導要領の内容や学校の進路指導の考え方を御教示いただきありがとうございました。個人を尊重する民主教育ですので、その方針に沿った進路指導であると思われます。 何がし母親は三者面談で、どうしてこんな点数になってしまったのでしょうか、私が白河高校を受験したときの成績より娘のほうがよい成績なのに、どうして娘は合格できなくなってしまったのでしょうかと先生に尋ねたそうです。このことを昨年の12月議会で紹介しました。 また、今春旭高校を受験する娘の母親は三者面談で、一般専願では150点の成績が欲しい、しかし、ソフトボールで県大会に出場しているので特別枠なら可能性があると指導を受けたそうです。この娘は130点の成績を取っており、定数削減前なら楽に合格点に達しております。 12月議会で教育長は、県教育委員会は生徒数の減少や学科のバランスを考慮し定数削減を実施したのではないかと推察しますと答弁されております。このように、定数削減する理由は生徒が減少しているということにあったはずです。決して進学水準を高く引き上げ、これまで入れた生徒を入れなくすることではなかったはずです。 また、福島市や郡山市の進学校では定数削減の当初から、80名から100名を超える定数増となり、改善されないまま現在も70名から80名前後の定数増となっております。信じ難いことです。定数は緩やかな均衡を目指すものであったはずです。定数削減前の合格基準を満たしているが白河高校、旭高校に入れない中学生がたくさんおります。このような定数削減は不合理のような感じがしますが、教育長はいかがな考えをお持ちでしょうか。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 12月にもこのお話はしましたけれども、県教育委員会としては生徒数の減少、それから、学科のバランス、それからあと、進路希望等の調査を踏まえて定数削減をしているからというふうに思っております。また、福島とか郡山のほうに関しましては、我々は、こちらの県南もそうですけれども、私立の高校があります。そういうところの定数とのバランスも当然考慮しているというふうに考えております。 むやみに定数を削減しているわけではないかなというふうに思っているところでありますが、その定数を削減することによって合格ラインが引き上がってしまうということも確かにあるというふうに思っております。ただしかし、そこは子供たち頑張っていただいて、自分の希望校に行けるように我々教員側も一生懸命支援していきたいなというふうに考えております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 今の教育長の答弁で、そういうような例えば定数削減でかなり白河高校、旭高校、合格ラインが上がっているんです。そういう場合について、今、教育長が答弁でおっしゃったようなんですけれども、私立高校のことも考慮して云々なんですけれども、現実に定数前の合格ラインの穏やかな範囲でとどまっていれば別段問題ないわけです。子供たちがこのように、先ほど子供減少のことを述べましたけれども、白河でこれほど悩んで困っている子供の減少、そして、一生懸命、今、対策に取り組んでいる中で、このような定数削減で入りたい子供が入れないというような状況は決して望ましい状況ではないと私は思っております。 ですから、最後の結論の中でも申し上げますけれども、こういうことを、県のことですからとかそういうことではなくて、私たちのこの白河の、地元の子供たちがそういう状況に置かれているわけですから、やはり一生懸命そういう環境づくりをするということが非常に大切ではないかと私は思っております。これは最後の結論の中で教育長にお願いいたします。 次に、②についてお伺いします。 前段でも述べましたように、社会の変化とともに中学生が選択する学科に変化が生じてきております。近年農業を志向する女性が増えてきております。実業高校の農業科でも大半が女性となっております。また、県内の高校の実業・工業系の大半が定数割れをしておりますが、本高校の農業科は10年以上にわたり定数を満たしております。 本高校の農業科を希望する生徒は多く、2クラスにしても定数を満たすのではないかという現場の先生もおります。一方、修明高校は常に大きく定数割れをしております。 近年、企業の合併が行われておりますが、資本を多く有する企業に集約されるのが普通です。どうしてこんなに人気のある白河実業高校の農業科が消えてしまうのでしょうか、私にはちょっと理解ができません。教育長の考えはいかがでしょうか。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 県南地域の少子化が進む中、学校の小規模化は進み、その結果、教員が減り、専門的な設備も整わず、これからの産業社会を支える人づくりに必要とされる専門性の高い学びや技術の習得が難しくなることから、県南地域の工業教育の拠点校にするために塙工業高校と白河実業高校が統合、そして、白河実業の農業科を修明高校に集約し農業教育の拠点校にするというふうな計画であるというふうに聞いております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。
    ◆柴原隆夫議員 今、白河実業高校の農業科の問題の話をしておりますので、農業科に絞ります。 例えば、今、専門科云々とか専門的云々とおっしゃいましたけれども、例えば岩瀬農高とか相馬農高のように、例えば農業部門を専門化して、細分化して、多数学科つくっているんです。しかし、県のお話からするとそういうことなんですけれども、意外と、ほぼ定数、大幅に定数割れしているんです。しかし、白河実業高校は平均的に皆同じものを学んでいるんです。むしろ、仮にですよ、白河実業高校が2クラスつくって細分化して、こちらのAという学科とBという学科が学びが違うとなると、恐らくこれはまた、定数割れしてくるんじゃないかなと私は思います。他の県内の高校は皆そうなんです、専門科。 今、岩瀬農高とか相馬農高のことの例を示しましたけれども、やはり高校というのは、私の考えですよ、高校で学ぶということは農業科でも機械科でも、電気科でも情報科でも、基礎的知識を平らに学ぶことが大切じゃないかなと思っています。専門性のある知識というのは、高等教育というのはあるわけです。ですから、そういう観点から、今、県のおっしゃっているようなことはなかなか合理性に合わないと思います、教育長。他の、岩瀬農高の例を挙げていますけれども、いっぱい分けていたわけですよ、分科して。しかし、大幅に定数割れしているんです。今、教育長が話したように専門科とか幅広い知識云々と言いましたけれども、現実は今そういうふうになっているんです。 ですから、やはりこれも最後に教育長に要望する点なんですけれども、そういうことも踏まえて、今後、教育長、白河実業高校の農業のすばらしさというものを、だからいいんだということをぜひ強調して、存続に努力していただきたいと思っています。これ、最後の結論で述べます。 次に、③について伺います。 米は長年にわたり日本経済を牽引してきました。成長期の時代は終わり、米中心の農業から野菜、果物、園芸、畜産などの農業は多様化してきました。白河実業高校の農業科は時代の変化とともに本市及び周辺地域に大きく貢献しております。スマート農業という新時代の技術革新が進んでおります。郡山市に日大工学部という教育機関があるという存在が大きいように、この新時代に地元に農業を学べる教育機関があることは、農業技術の普及、継承に大きな役割を担ってくれると考えます。 また、格差が広がっている現在、母子家庭など社会的に弱い方々がたくさんおります。遠距離通学や経済的な負担が理由で希望する農業を学ぶ機会が奪われ、これまで学べた農業が学べなくなるような状況が起こり得るとも考えられます。これは、教育の機会を奪われるという教育理念の根幹に関わる問題であります。 今回の高校統合の問題は小学校の問題とは全く異なります。小学校の場合は同じ地域内ですのでバスなどの対応が可能となります。 以上について、教育長に2点についてお伺いします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 これまで白河実業高校の農業科を目指していた子供たちにとっては、仮に修明高校に集約するとなった場合に、そこに通学することは、実業高校に通学する場合に比べ、通学に関して時間的にも経済的にも負担となることが考えられます。高等学校改革懇談会でもこのことは懸念事項として議題となったところであります。 その先ほどの高等学校改革懇談会でも、この通学費の保護者負担について、県に考慮してほしいというふうな意見も出ているところであります。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 まず、経済的なそういうような、遠距離通学になったわけで経済的な負担が出てくるということはあり得るというようなことで、校長会でも出て、そういう点も組み入れてほしいというような県に要望を出しているということなんですけれども、まず白河実業高校の農業科で子供たちが、この白河市の子供たちがここで学べるということが一番いいわけですので、その努力を図っていただきたいと思います。 次に、(3)白河実業高等学校の農業科の果たす役割の重要性についてお伺いします。 本市及び周辺地域の基幹産業は農業であり、この地域で農業に従事する人材の育成に農業科は大きな役割を果たしてきております。また、前述したようにスマート農業という新時代の農業が入ってきます。この地域で農業に従事する人材の育成や発展に白河実業高校の農業科が果たす役割の重要性が増してきております。 また、近年、高度文明社会の発達に伴う農業に興味を示す人口が急増しており、白河実業高校が行っている市民農業事業を拡大し、人口減少対策として幅広い移住促進を図る上で好材料となっております。郡山市の日大工学部と同様、本市に農業を学べる教育機関があることは有形無形の財産であります。 教育長はこのことについてどのようにお考えをお持ちでしょうか。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 白河実業高校の農業科は地元から愛され、地域の農業はもちろんのこと、産業界を支える多くの有為な人材を輩出してきた歴史と伝統のある学校であると認識しております。 本市に農業を学ぶことができる高校があることは、農業を志す生徒にとって、通学しやすく部活動にも取り組めるなど、充実した高校生活を送ることができるものと考えます。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 今のことと併せてお伺いしますけれども、県教育委員会は、ただ子供が減っている、さらに減る見込みだという単純な数だけの論理で高校を減らします、統合しますということではなく、今後の望ましい子供たちの教育環境を考えますと、新たな時代に対応できる能力が求められている中、これまでの教育環境ではなく、少子化に対応できる新しい環境の在り方を調査・研究したいと県教育委員会に願っているところであります。 また、スマート農業など新しい技術革新が進む中で、未来の農業に白河実業高校の農業科が本市及び周辺地区に大きく貢献してくれることは間違いありません。白河実業高校の農業科の存続はぜひとも必要です。 教育長は12月議会で、機会を捉えて、中学生の進路を預かる立場として県教育委員会に伝えていきたいと思っておりますと答弁を結んでおります。ぜひこの言葉を行動に変えて、校長会という消極的な機会を捉えてではなく、関係機関に自ら足を運び積極的に機会をつくるという姿勢で、定数削減問題とともに白河実業高校の農業科の存続に汗を流していただきたいと思います。切にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 今回、専門性の高い学びや技術の習得が可能となる一定規模の施設や教員数が充実した拠点校として統合の計画が出されました。この再編計画には、今、議員がおっしゃるような農業科ばかりでなく様々な問題があることから、この解決について、高校改革懇談会、その委員の方々と一緒になって、機会を捉えて教育委員会と共に解決に向かって話合いをしていきたいなというふうに思っております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 今お願いしましたように、機会を捉えてという消極的なことではなくて、これだけ、先ほど申しましたように旧3村の小学生が全部いなくなるというような子供が減少している、中学生も7割強が減っちゃっているような、減少しちゃっているような状態なんです。だから今、この白河にとって非常に貴重な子供たちなんです。私たちのようなベビーブームで生まれたような雑な子供たちと違うんです、本当に貴重な子供たちなんです。今ここで教育長が自ら機会をつくるという立場に立って、積極的な姿勢で臨んでほしいとそういうことであります。 それで、先ほども何回も申しましたけれども、専門性の視点から、専門性の視点からと言いますけれども、やはり高校で、農業科でも機械科でも情報科でも何でもそうですけれども、やはり平らに、一定的に、平均的に学ぶということが大切なんです。専門的なことは高等教育があるんです。ですから、先ほどの岩瀬農高の例を説明しました、岩瀬農高だけじゃないですよ、専門の農業科、ほとんど定数割れしているんです。県の教育委員会の例に立って行っている学校が。ですから、今、私が問題にしているところは、白河実業高校の農業科を問題にしているんです。 しかし、幅広いと言いますけれども、高校はそんなに幅広くはないです、はっきり言いまして限られています。ましてや幅広い情報科とか、みんな定数割れしているんです。ですから、先ほど申しましたように経済の成長期とは違って、安定成長期に入って、やはり社会の変化とともに社会が求める要求も、それから、子供たちが求める要求も、知識も学力も変化してきているんです。ですから、そこのところをよく捉えて、そして県の教育委員会にこうですよというようなことをぜひ伝えていただきたいんです。 私が言うような、市会議員がどうこう言うような問題じゃないんです、やはり白河市教育委員会の事務局の一番権威がある人は教育長なんです。教育長に頼る以外ないんです。ぜひこのことをお願いしたいと思います。 4番、保育園及び放課後児童クラブの入所状況についてお伺いします。 (1)2019年4月の児童待機状況についてお伺いします。 産みやすい環境、育てやすい環境の整備は子育て支援の基本中の基本です。昨年、今はもう受付中でしょうから、昨年4月の年度初めの保育園及び放課後児童クラブの入所状況はどのようになっているでしょうか。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 昨年4月の待機児童についてですが、保育園は16人でゼロ歳児が2人、1歳児8人、2歳児4人、3歳児2人となっております。児童クラブは31人で白二小5年生13人、みさか小5年生11人、6年生7人となっております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 年度当初については、多少は恐らくこの保育園16人、放課後児童クラブ31人といいますけれども、えり好みしなければ恐らく待機児童ゼロになったんでしょうから、それについてはさほど問題ではないかなと思うんですけれども、(2)番、年度途中10月での待機児童の状況はどのようになっているでしょうか。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 3月に調整して4月1日を迎えて、その後の、年度途中での保育室や保育士の確保につきましては大変困難なことから、昨年10月では保育園は42人でゼロ歳児16人、1歳児14人、2歳児8人、3歳児4人となっております。児童クラブは32人で白二小5年生13人、みさか小4年生1人、5年生11人、6年生7人となっております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 ちょっと今、驚きの数字なんですけれども、主な要因というのは保育士の不足と、もう一つ何でしたか。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 保育室、要はハード面の確保ですね。 ◆柴原隆夫議員 もう一つ、2つ言いましたよね。 ◎鈴木正保健福祉部長 保育士、または児童クラブで申しますと支援員の確保です。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 ちょっとあれですね、これだけ白河の今、子育て支援、そして少子化というような問題ですから、ぜひ待機児童ゼロを目指してほしいと思います。ちょっと意外でしたけれども、30人。 ではお伺いします。この対応についてはどのように考えているでしょうか。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 再質問ということでよろしいですか。 ◆柴原隆夫議員 そうです。今の40人の……。 ◎鈴木正保健福祉部長 現状の対応というか、年度途中につきましては、定数とそれに対応する保育士や支援員につきましては数が限られておりますので、年度途中については、例えば保育園で申しますと育児休業明けであったり産休明けであったりする方が御利用になる場合に、空きがない限り待機となるということになります。 それについての対応については、例えば保育士が少ないことから待機となるような場合においては、保育士が確保できれば解消することができる。また、児童クラブの支援員についても同様でございます。ただ、やはりその辺につきましては、例えば新たな保育園を短期間で造るということは困難でございますので、人員的なものもなかなか難しいという現状にあることから、計画的な解消策を今やっているところでございます。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 本当にちょっと今びっくりしているんですけれども、できるだけ、今そういうような少子化で一生懸命取り組んでいる最中ですので、全力でその対策を講じていただけるようお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○菅原修一議長 (3)番について答弁求めなくてよろしいんですか。 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 最後、その対応についてはどうなんですかということを述べましたよね。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 失礼しました。 現在やっている対策としましては、保育については本年4月、この4月に白河保育園が定員60人を増員して開園することにより、現時点では4月1日、現状の調整過程でございますが、4月1日の待機児童は昨年の16名から7名減りまして9人となる見込みです。 また、令和3年1月にはひがし保育園が定員5人を増員して60人、さらには、同年4月には定員108人の認定こども園らのみなが開園することで、待機児童につきましては、保育士の確保等問題はございますがほぼほぼ解消するものと考えてございます。 また、放課後児童クラブにつきましては支援員の確保の調整を行っておりまして、現在、待機児童については確定はしておりませんが、白二小学校のところに4月に約20人を受け入れる新たな民間児童クラブが開所する予定となっておりますので、これにつきましては一定の効果があると考えています。 なお、児童クラブにつきましては、大変手のかかるお子さん問題等々ございまして支援員の確保がなかなか難しいということもありますので、今、さらなる支援員の確保について努力しているところでございます。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 御説明理解できました。お願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。--------------------------------------- ○菅原修一議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 明日は定刻から会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会します。     午後2時31分散会---------------------------------------...