令和 ２年 ３月 定例会３月
白河市議会定例会会議録 第１
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年２月２７日 （木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第１号 令和２年２月２７日（木曜日） 午前１０時００分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 議案第１号 ２８０Ｍ
Ｈｚ防災行政情報配信システム等設置工事請負契約について第４ 議案第２号 動産の取得について第５ 議案第３号 白河市
監査委員条例の一部を改正する条例第６ 議案第４号 白河市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例第７ 議案第５号
白河市議会議員の議員報酬、期末手当及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第８ 議案第６号 白河市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第９ 議案第７号 白河市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例第１０ 議案第８号 白河市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第１１ 議案第９号 白河市職員の
退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例第１２ 議案第１０号 白河市中
山間ふるさと水と
土保全基金条例を廃止する条例第１３ 議案第１１号 白河市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例第１４ 議案第１２号 白河市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例第１５ 議案第１３号 白河市
生活交通バス条例の一部を改正する条例第１６ 議案第１４号 白河市印鑑条例の一部を改正する条例第１７ 議案第１５号 白河市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例第１８ 議案第１６号 白河市
介護保険条例の一部を改正する条例第１９ 議案第１７号 白河市
公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例第２０ 議案第１８号 白河市
中小企業・
小規模企業振興基本条例第２１ 議案第１９号 白河市
道路占用料徴収条例及び白河市
都市公園条例の一部を改正する条例第２２ 議案第２０号
白河市営住宅条例及び
白河市営特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例第２３ 議案第２１号 白河市語学指導を行う外国青年の給料等に関する条例を廃止する条例第２４ 議案第２２号
東村優良雌牛振興基金の設置に関する条例を廃止する条例第２５ 議案第２３号 本
庁舎耐震補強及び大
規模改修建築工事請負契約の一部変更について第２６ 議案第２４号 小峰城跡（水懸口北面）
石垣修復整備工事請負契約の一部変更について第２７ 議案第２５号 市道路線の認定について第２８ 議案第２６号 令和２年度白河市
一般会計予算第２９ 議案第２７号 令和２年度白河市
国有林野払受費特別会計予算第３０ 議案第２８号 令和２年度白河市
教育財産特別会計予算第３１ 議案第２９号 令和２年度白河市
小田川財産区
特別会計予算第３２ 議案第３０号 令和２年度白河市大屋財産区
特別会計予算第３３ 議案第３１号 令和２年度白河市
樋ヶ沢財産区
特別会計予算第３４ 議案第３２号 令和２年度白河市
土地造成事業特別会計予算第３５ 議案第３３号 令和２年度白河市
国民健康保険特別会計予算第３６ 議案第３４号 令和２年度白河市
後期高齢者医療特別会計予算第３７ 議案第３５号 令和２年度白河市
介護保険特別会計予算第３８ 議案第３６号 令和２年度白河市
地方卸売市場特別会計予算第３９ 議案第３７号 令和２年度白河市
水道事業会計予算第４０ 議案第３８号 令和２年度白河市
工業用水道事業会計予算第４１ 議案第３９号 令和２年度白河市
下水道事業会計予算第４２ 報告第１号
専決処分の報告について第４３ 報告第２号
専決処分の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 新任の挨拶 日程第１から日程第４３まで 議案第１号及び議案第２号の先議議決 日程第４４
議員政治倫理審査会報告の件 休会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯応招議員（２２名） １番 大木絵理 ２番
吉見優一郎 ３番 鈴木裕哉 ４番 高畠 裕 ５番 戸倉宏一 ６番 荒井寿夫 ７番 根本建一 ８番 室井伸一 １０番 柴原隆夫 １１番 北野唯道 １３番 佐川京子 １４番 藤田文夫 １５番 大花 務 １６番 縄田角郎 １７番 石名国光 １８番 高橋光雄 １９番 大竹功一 ２０番 筒井孝充 ２１番 山口耕治 ２２番 須藤博之 ２３番 深谷 弘 ２４番
菅原修一◯出席議員 応招議員のとおり
◯欠席議員 （２名） ９番 緑川摂生 １２番
水野谷正則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長
鈴木和夫 副市長 圓谷光昭
市長公室長 藤田光徳
市長公室担当理事 鈴石敏明 総務部長 木村信二
市民生活部長 川瀬忠男
保健福祉部長 鈴木 正
産業部長 井上賢二 建設部長
鈴木由起彦 水道部長 伊藤公一
表郷庁舎振興事務所長 角田喜一
大信庁舎振興事務所長 菅森利栄
東庁舎振興事務所長 森 正樹
会計管理者 大谷成孝 総務課長 佐藤 伸 教育長 芳賀祐司
教育委員 滝澤 学
選挙管理委員長 大浜幹雄
農業委員会長 矢野正則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 齋藤 稔
事務局次長 橋本喜人
事務局次長補佐兼
庶務調査係長 星 嘉一
事務局次長補佐兼議事係長 本宮秀勝
事務局主任主査 深谷秀之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開会
○
菅原修一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから令和２年３月
白河市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 この際、申し上げます。 来月の３月11日で、
東日本大震災の発生から丸９年になります。
東日本大震災により亡くなられた
白河市民をはじめ福島県内外の多くの方々に対し、哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。 皆様、御起立願います。 黙祷を始めます。 （黙祷）
○
菅原修一議長 黙祷を終わります。御着席願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△新任の挨拶
○
菅原修一議長 日程に入る前に、昨年12月23日付で新任されました
教育委員会委員から挨拶があります。
滝澤教育委員。 〔
滝澤学教育委員 登壇〕
◎
滝澤学教育委員 皆さん、おはようございます。 昨年12月23日付で
教育委員に選任されました滝澤学と申します。 微力ではございますが、誠心誠意、
教育委員として職務を果たしてまいりたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○
菅原修一議長 次に、諸般の報告を行います。 議員の
会議出席状況については、お手元に配付の印刷物のとおりでありますので御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
菅原修一議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において
柴原隆夫議員、
北野唯道議員、
佐川京子議員を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○
菅原修一議長 日程第２、会期の決定を議題とします。 委員長の報告を求めます。
石名議会運営委員長。 〔
石名国光議会運営委員長 登壇〕
◆
石名国光議会運営委員長 おはようございます。 御報告を申し上げます。 本委員会は、去る２月25日に委員会を開き、議長から諮問された
今期定例会の会期及び
会議日程について協議を行いました。 その結果、
今期定例会の会期は、諮問のとおり本日から３月16日までの19日間とすることに決定しました。また、
会議日程についても、お手元に配付の日程表のとおり決定を見ましたので、併せて御報告を申し上げます。 以上であります。
○
菅原修一議長 お諮りをします。
今期定例会の会期は、ただいまの
委員長報告のとおり、本日から３月16日までの19日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から３月16日までの19日間とすることに決定をしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第１号～日程第４３ 報告第２号
○
菅原修一議長 日程第３から日程第43までの議案39件、報告２件を一括して議題とします。 令和２年度における施政方針及び提出議案に対する提案理由の説明を求めます。
鈴木和夫市長。 〔
鈴木和夫市長 登壇〕
◎
鈴木和夫市長 令和２年３月
市議会定例会の開会に当たり、令和２年度
一般会計当初予算をはじめ、重要な議案を提出をいたしました。 以下、その概要について説明を申し上げますが、それに先立ちまして、新年度の市政運営についての基本的な考え方並びに当面する市政の諸課題について、所信の一端を申し上げます。 さて、世界経済は、
米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をめぐる混乱という２大リスクがひとまず収まったものの、中東をめぐる情勢や
新型ウイルスの流行等による影響など、新たな不安要因が生じております。また、日本においても、主要国間の貿易の低迷、停滞により、堅調な雇用を支えていた輸出の低迷や、
消費増税前の
駆け込み需要の反動などもあり、製造業を中心に景況感が悪化しつつあります。 この景気の先行きを見据え、国では経済成長を確実な軌道に乗せるため、また、災害からの復旧復興、経済下振れリスクへの対応、さらには、未来への投資に向け、必要な
経済対策を講じております。これに加え、消費税の税率の引上げによる社会保障の充実を図った結果、当初予算案は
一般会計総額102兆6000億円余となり、過去最大規模となりました。 歳入では、所得税、法人税が前年度を下回るものの、
消費増税により、税収全体では前年を上回る額となっております。しかし、依然として歳入に占める新規国債の割合は、３割を超える高い水準となっております。 歳出では、
防災減災等を図るための
国土強靭化対策や、
住民税非課税世帯を中心、対象とした
経済的負担軽減のための
高等教育無償化、さらには、疾病、介護の予防や
健康づくりの支援などに重点を置いております。 また、地方財政では、税の伸びが堅調なことや、
地方交付税に医師の確保や
公共交通など地方の諸課題に対応するための包括的な経費を算入したことにより、前年度を上回る
一般財源総額を確保しております。 さらに、
地方創生については、新たに地方と都市の住民の交流促進、
地域資源を生かした魅力の向上の視点を追加し、これに必要な財源措置を講じております。 しかし、依然として続く東京圏への一極集中や国難とも言うべき少子化、
地域産業の振興、市街地の空洞化、さらには、
公共交通の確保など地方が抱える困難な問題に対して、国はより強力かつ具体的な方策を打ち出していくべきものと考えております。 次に、県の当初予算については、震災からの復興、
地方創生、
災害対策を中心に１兆4000億円余を計上しております。 中でも、
地方創生については、女性が活躍できる
職場づくりのほか、バランスのよい食事と減塩による
健康づくり、
福島ならではの暮らしや仕事の魅力発信など、総合的な
人口減少対策を講じるとしております。 また、産業面では、この春にオープンする
福島ロボットテストフィールドを拠点とし、人材育成や新たな技術、製品の研究開発を促進し、その成果を全県に波及させるとともに、新たな
企業立地補助制度の創設により、工場の進出を支援するとしております。 さらに、農業については、県の主要野菜であるキュウリ、トマト、アスパラガスの生産量と品質の向上に向け、生産施設の整備に対する支援策を講じるとしております。 さて、本市の基本方針でありますが、私はかねてより、白河は歴史、文化、産業など多様な
地域資源と
経済的環境に恵まれており、
地域振興を図る上で大きな可能性があると感じておりました。そのため、足元にある資源を見詰め直し、磨き、生かしていくという内発的な発展を軸に、
各種施策を講じてまいりました。 とりわけ、地域の活性化には若者の定住が大事であるということから、
産業サポート白河を創設し、
地元企業の体質強化に取り組むとともに、首都圏からの近接性や交通の利便性を生かし、ヤフーや
三菱ガス化学をはじめとした高い技術力を持つ企業を積極的に誘致して、雇用の場を確保してまいりました。 また、城下町らしさを今に残す歴史的な建造物や景観を整備保存し、風情ある街並みに改めて光を当てるとともに、コミネス、りぶらんなど文化創造の核となる市民の広場や、
表郷公民館、ひじりん館、きつねうち温泉などの地域に密着した交流の拠点を整備してまいりました。 また、一方、政府は人口減少に対応するため、５年前にまち・ひと・し
ごと創生法を制定し、その対策を講じてきましたが、本市においては、以前から法の目的を先取りし、従来から具体的な政策に取り組んできたところであります。 しかしながら、今なお、若者、特に女性の東京圏への流出や少子化が続いている状況を踏まえ、今後は若者の持つ感性あるいは
スキル等を生かせる働き方の創出や、ＡＩ等を活用したものづくりの高度化など、魅力ある
雇用づくりを進めてまいる考えであります。 また、若い世代が社会で活躍できるよう、
待機児童の解消やワーク・ライフ・バランスの推進など社会全体で子育てをする環境を整え、さらには、市内外を問わず主体的に
まちづくりに関わる人を育み、
交流人口の拡大を図ってまいる考えであります。 また、さらなる振興を図る上においては、生活圏や経済圏を共にした地域、一定の地域で連携することが重要であります。このことから、県南はもとより、会津の一部や栃木県北部とともに、互いに補完し合いながら、観光や医療、文化など共通する課題に取り組んでいきたいと考えております。 次に、
一般会計当初予算案の概要について申し上げます。 まず、歳入のうち市税については、所得が堅調で、
個人市民税が前年度と同水準で見込めることに加え、これまでの
企業誘致や
地元企業の育成により設備投資が堅調であり、
固定資産税も増えることから、当初予算で初めて90億円を超える額を計上いたしました。 また、
地方交付税については、
合併算定替えの
特例期間終了に伴う減額はあるものの、
幼児教育無償化や
地域社会再生の費用が算入されたことにより、ほぼ前年並みの額を確保できる見通しであります。 次に、歳出については、台風19号で甚大な被害を受けた農地や道路等の復旧に引き続き全力で取り組みつつ、
産業振興や子育て、教育など、人への支援に重点的に配分するとともに、
高齢化社会への対応など福祉の分野にも目配りし、所用の額を確保いたしました。さらに、白河第二中学校や
ひがし保育園の建設、
防災行政無線システムの整備等に取り組むこととしております。 その結果、
一般会計の総額は311億2000万円となり、前年度と比較して28億円、9.9％の増となりました。 次に、主要な事業について申し上げます。 第１に、安全・
安心プロジェクトについて申し上げます。 まず、災害対応、
防災対策については、台風19号災害からの一日も早い復旧に向け、
関係機関と連携を図りながら、今、全力で取り組んでいる段階であります。また、河川のしゅんせつや道路の
排水不良箇所の改善を図るとともに、
防災行政無線システムを整備するなど災害に対する備えを強化いたします。 次に、消防については、消防車両を計画的に整備するとともに、消火活動に必要な装備品を充実してまいります。 次に、交通安全については、
子供たちを交通事故から守るため、幼稚園児、保育園児が利用する散歩道の危険結果、点検結果に基づき、水路に
転落防止柵を設けるなど危険箇所への安全対策を実施いたします。 第２に、健康・福祉・
医療プロジェクトについて申し上げます。 まず、
子育て支援については、
ひがし保育園の改築により定員を増やすとともに、民間法人の
保育建設施設を支援することにより、
待機児童の解消に努めてまいります。 また、
児童扶養手当受給世帯に対するごみ袋の支給や、妊婦が安心して出産できるよう医療費を助成するなど、出産、子育てに係る
経済的負担の軽減を拡充をいたします。 さらに、
子育て支援策を市内外へ発信するための
バスツアーの開催や、保護者の体調不良時など、一時的に子供を預かる
仕組みづくりに取り組んでまいります。 次に、保健・医療については、野菜の摂取や減塩を意識した食事を推進し、
生活習慣病を予防するとともに、
白河総合診療アカデミーと共同で地域の健康課題を分析し、効果的な
保健事業を展開することにより、健康寿命の延伸を目指してまいります。 また、本市に不足する小児科や
在宅療養診療所の開業を支援するほか、
救急搬送受入れの体制強化や
地域医療充実を目的とした基幹病院への助成を実施、継続いたします。 次に、ひきこもりなど社会的に孤立しがちな方については、その実態を把握し、
関係機関と連携しながら包括的に相談ができる
体制づくりに取り組むとともに、引き続き社会参加を目指す若者の居場所・ユースプレイスにおいて、自立に向け支援してまいります。 次に、障がい者福祉については、親亡き後を見据え、
関係事業所との
受入れ調整など、
地域生活に係る
コーディネート機能を整備いたします。 次に、
高齢者福祉については、
地域包括支援センターの支所として
大信サブセンターを開設し、総合的な総合窓口の充実と、よりきめ細やかな
高齢者支援を推進いたします。また、介護予防につながる、
らく楽健康体操の普及に努め、高齢者の運動機能の維持、向上を図ってまいります。 第３に、産業・
雇用プロジェクトについて申し上げます。 まず、産業の振興については、
産業サポート白河や
商工会議所などと連携し、
地元企業の情報発信やインターンシップの受入れを進め、地元の若者の地元定着、就職や
ＵＩＪターンを推進するほか、
中小企業の新入社員に対し必要な知識や技術を学ぶ機会を提供するなど、人材の育成に力を入れてまいります。 また、
小規模事業者への支援を強化するため、
経営改善資金制度の利子の一部を助成してまいります。 さらに、子育てや
在宅介護等により、働きたくても働けない方を対象に、仕事の場所や時間にとらわれない、縛られないクラウドソーシングのセミナーなどを開催し、
テレワークをはじめとした多様な働き方を広めてまいります。 次に、
企業誘致については、
三菱ガス化学による
国内最大規模の植物工場が操業を開始し、また、
新白河ビジネスパークでは
既存企業２社が
事業規模を拡大し、新たな雇用が創出をされております。今後とも、県と連携を進めながら、時代をリードする
成長産業や女性が活躍できる企業の誘致に取り組んでまいります。 次に、
中心市街地の活性化については、女性や若者のアイデアを取り入れ、
空き店舗等を再生するリノベーションによる
まちづくりを推進するとともに、
子育て世代を中心とした
フリーマーケットを開催し、新たなにぎわいの創出に取り組んでまいります。 次に、農業の振興については、
集落営農等による組織化について、きめ細やかな支援を継続していくとともに、
就農希望者の受皿や農業技術の普及等につながるよう、
最先端技術により高収益作物の生産を実現している農業法人などの誘致を積極的に行ってまいります。 また、農地集積の支援や
農業用水路の長寿命化、
新規就農者や担い手に対する営農指導、
経済的支援などにより、引き続き経営基盤の強化を図ってまいります。 さらに、需要に応じた米作りを推進するため、加工用米の生産や、そば、エゴマなどの
振興作物への転作に対し助成してまいります。 次に、
有害鳥獣対策につきましては、ニホンジカによる農作物への被害報告が増えているため、
捕獲報奨金制度を創設するとともに、わなの購入や
狩猟免許取得費用を継続して助成してまいります。 次に、観光の振興については、
東京オリンピック・パラリンピックの開催により、多くの
訪日外国人客が見込まれることから、県南地域全体のＰＲ動画を配信するなど
インバウンド誘客に取り組み、さらなる観光誘客を図ってまいります。 また、
南湖公園を会場とした
ウオーキングイベントや県外からの来場者も多いしらかわキャラ市を開催し、魅力の発信と
交流人口の拡大に努めてまいります。 第４に、教育・文化・生涯
学習プロジェクトについて申し上げます。 まず、
教育環境の充実については、全ての小中学校に配置した学校司書が本との出会いをサポートすることで、豊かな心を育むとともに、読書力の涵養を通して、学力の向上を図ってまいります。 また、中学校における
部活動指導員を増員し、教員が生徒と向き合える時間を確保するとともに、いよいよ白河第二中学校の
建設工事に着手してまいります。 また、電子黒板や
デジタル教科書の導入を進めるとともに、
小野田小学校をモデル校としてＩＣＴを活用した効果的な授業や分かりやすい教材などについて研究をしてまいります。 さらに、白河の昭和の様子が分かる貴重な写真を
デジタル保存して活用し、本市の歴史や文化について
子供たちに伝え、ふるさとに対する愛着と誇りを育んでまいります。 次に、
文化芸術の振興については、
市民オーケストラ設立に向け、指揮者、指導者の人選や
運営体制の整備のほか、団員の募集にも取り組んでまいります。 また、コミネスにおいて、
宝塚歌劇星組の公演や世界的に活躍している
テノール歌手のリサイタルなど多彩なプログラムを開催し、優れた
文化芸術に触れることのできる機会を創出してまいります。 さらに、
現代アートを活用した新たな取組として、市内の史跡や
歴史的建造物等を会場に、作品の制作や展示を行うとともに、アーティストや大学生などと交流できる芸術祭を開催をいたします。 次に、本市のシンボルである小峰城については、本丸を守る重要な役割を果たした清水門を、令和６年度を目途に当時の絵図面を基に忠実に再現し、魅力をさらに高めてまいります。 また、かつてバラ園のあった帯曲輪の園路整備を引き続き進めるとともに、国道294
号白河バイパスの供用開始に向けて、東側丘陵の樹木伐採を行い、壮大な石垣を広く見渡せるよう整備してまいります。 また、
小峰城歴史館では、
特別企画展として、本市出身の
今井珠泉画伯の
院展受賞作などを紹介する
今井珠泉展や、同じく洋画家・関根正二の作品を中心とした
県立美術館コレクション移動展も開催いたします。 次に、
南湖公園については、国道294
号白河バイパス工事の進捗に伴い、具体的な土地利用についての動きが予想されます。このことから、南湖保存及び利活用に関する計画に基づき、その歴史的、
文化的価値や
自然環境等を守りながら、さらに魅力を高める
各種施策を進めてまいります。 第５に、
都市基盤プロジェクトについて申し上げます。 まず、歴史と文化を生かした
まちづくりについては、これまで
ハード整備を中心に取り組んできた
歴史的風致維持向上計画の成果を検証し、その課題と今後の方針を整理しながら、人が集い回遊するための施策などを盛り込んだ２期目の計画策定に着手をいたします。 次に、
空き家対策については、従来の
空き家バンクの活用をより一層進めてまいります。さらに、
所有者等に対し、適正な管理の意識啓発を図るセミナーを開催するとともに、改修補助の対象者を市内在住者にも拡大するなど、空き家の利活用を促進してまいります。 次に、新しい都市基盤づくりについては、市街地の空洞化を防止し、将来にわたり地域のにぎわいと活力を維持していくため、立地適正化計画を来年度内に策定してまいります。あわせて、市街地開発の状況に対応した秩序ある都市的土地利用を図るため、用途地域の見直しを進めてまいります。また、大地震時に災害発生のおそれのある大規模盛土造成地について、現地調査を行い、地形の変化の状況等を確認し、被害の防止、軽減につなげてまいります。 さらに、道路整備については、国道294
号白河バイパス栄町地区のトンネル掘削工事や、田町地区の橋梁上部工事が本格化したほか、全ての区間において計画的に工事が進んでおります。市としましても、事業が順調に進捗するよう、引き続き県と連携しながら、関連する市道の整備を行ってまいります。あわせて、城山線、大倉矢見三輪台線、中寺栃本線など生活に密着した道路についても計画的に整備をしてまいります。さらに、道路側溝の変形や腐食した縞鋼板蓋等の改修整備を行い、地域の通行障がいや騒音発生の解消に努め、良好な居住空間を整えてまいります。 次に、公共下水道については、南湖上流、関辺、鹿島など各地区の整備を継続するとともに、コミュニティプラント施設を廃止し、公共下水道へ接続する工事に着手をいたします。 また、農業集落排水については、老朽化が著しい五箇東部地区の処理施設を更新するとともに、金山地区下水管路の不明水対策に取り組んでまいります。 また、公共下水道、農業集落排水、個別排水処理の３事業を下水道事業として統合し、地方公営企業法の一部を適用した企業会計へ移行いたします。 次に、水道事業については、老朽管の布設替えを計画的に実施していくとともに、国道294
号白河バイパス工事に伴う東大沼地区などの配水管移設を行ってまいります。 次に、地域
公共交通については、これまで実証実験として行ってきたタクシー、バスの運賃助成を本格導入するとともに、表郷・大信・東地域において、区域内を循環するコミュニティバスに代え、予約型の乗り合いタクシーの運行を試験的に実施してまいります。 第６に、コミュニティー・環境プロジェクトについて申し上げます。 まず、地域コミュニティーの強化については、地域の自主的な活動や自主防災組織の結成、育成を支援するほか、共同作業によりＵ字溝等の設置などを行う“結”支援事業を引き続き推進してまいります。 さらに、高校生を中心とした若者が自由な発想で
まちづくりに参加できるよう、コミュニティ・スペースＥＭＡＮＯＮの活動を支援してまいります。 次に、新たな人の流れの創出については、大学等のゼミやサークル、
まちづくりに関心のあるグループが、本市の高校生や地域住民との連携により研究活動を行う場合、その費用を支援し、新たな交流を生み出してまいります。 次に、移住・定住の促進については、引き続き本市での暮らしを体験できるお試し居住などを実施するとともに、県内外からの転入世帯をはじめ、三世代同居や新婚生活を始める世帯への支援を行ってまいります。 次に、環境保全対策については、食品ロスの削減やリサイクルの推進により、ごみの減量化を進めるとともに不法投棄の防止に努めてまいります。 最後に、行財政運営について申し上げます。 まず、財政の状況については、公債費の指標は安定して低い水準で推移しているものの、普通交付税の段階的な減少や扶助費、公共施設維持管理費の増嵩等により、経常収支比率が上昇する傾向にあります。そのため、税徴収率の維持、国県支出金等の積極的な利活用を図る一方、事務事業の見直しを行い、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。 次に、組織の見直しについては、市民会館の跡地利用に係る業務を推進するため、地域拠点整備室を新設するほか、大信地区の小学校統合に向け、学校統合準備室を設置いたします。 次に、職員の資質向上については、時代の変化を的確に捉え、新たな行政課題に迅速に対応し、かつ地域の特色を生かした政策を立案、実行できる人材の育成のため、様々な分野の研修に職員を参加させてまいります。 次に、行政の効率化については、定型的な市の業務をコンピューターに自動で行わせるＲＰＡやＡＩなどを導入し、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。 次に、広報広聴については、広報紙の発行に当たり、写真等を効果的に活用するなど、見やすく分かりやすい紙面作りに努めてまいります。また、従来のホームページのほか、ツイッターをはじめとするＳＮＳ等の多様なメディアを積極的に活用し、市の魅力のほか、施策や取組、災害情報などをいち早く届けられるよう、幅広く発信してまいります。 以上、新年度における市政運営と当面する諸課題について、基本的な方針を申し上げました。 ４年後に、新１万円札の顔となる渋沢栄一先生は、500を超える企業を興すとともに、経済と道徳の融合を強調した日本資本主義の父と称されております。渋沢は多くの名言を残しておりますが、中でも、地方が真の国家の元気の根源であるとして、地域の特色を生かした振興策の大切さを強く唱えております。また、文武を奨励し、飢饉など非常時への備えや民の救済に力を注いだ松平定信公を深く敬慕し、名君を祭る南湖神社の創建にも大きく貢献されました。 私たちは今、世界的な経済優先の考え方や、相次ぐ自然災害の猛威、急速な人口減少など、先の見えない霧の海をさまよい、もがきながら進んでいる状況にあります。近代日本の黎明期にも似た今の時代にこそ、渋沢が唱えた地域重視の精神を思い起こし、改めて足元の資源を生かした的確な手を打つことにより、どんな大きな波も乗り越えていけると考えております。 そして、市を挙げて目の前の課題に着実に力を注ぎ、未来を切り開いていく所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様方のより一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、施政方針の表明といたします。 それでは、提出議案について御説明を申し上げます。 まず、議案第１号280Ｍ
Ｈｚ防災行政情報配信システム等設置工事請負契約については、工事の請負契約を締結するものであります。 次に、議案第２号動産の取得については、防災行政情報配信システムに対応した防災ラジオ等を取得するものであります。 議案第３号白河市
監査委員条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、引用する条項を整理するため、所要の改正を行うものであります。 議案第４号白河市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、福島県人事委員会勧告に準じ、給料表を改定するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第５号
白河市議会議員の議員報酬、期末手当及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、福島県人事委員会勧告に基づく一般職員の給与改定に準じ、期末手当の支給月数を変更するため、所要の改正を行うものであります。 議案第６号白河市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、教職員のための健康管理医を新たに学校健康管理医として位置づけ、その報酬の額を規定するため、所要の改正を行うものであります。 議案第７号白河市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、福島県人事委員会勧告に基づく一般職員の給与改定に準じ、期末手当の支給月数を変更するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第８号白河市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、福島県人事委員会勧告に基づく福島県職員の給与に関する条例の一部改正に準じ、住宅手当の上限を引き上げるなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第９号白河市職員の
退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、会計年度任用職員の退職手当に関する事項を定めるため、所要の改正を行うものであります。 議案第10号白河市中
山間ふるさと水と
土保全基金条例を廃止する条例につきましては、基金を設置した目的と同趣旨の事業を実施していることから、当該基金を廃止するため、条例を廃止するものであります。 議案第11号白河市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正に伴い、引用する条項を整理するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第12号白河市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、
災害弔慰金等の支給に関する事項について、調査及び審議するための機関を設置するなど、所要の改正を行うものであります。 議案第13号白河市
生活交通バス条例の一部を改正する条例につきましては、高齢者等の生活交通バスの使用料及びその免除規定を改正するため、所要の改正を行うものであります。 議案第14号白河市印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、所定の要件を満たした成年被後見人について、印鑑の登録を受けることができるようにするなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第15号白河市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険税の税率を引き下げるため、所要の改正を行うものであります。 議案第16号白河市
介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、低所得者に対する保険料軽減を強化するため、所要の改正を行うものであります。 議案第17号白河市
公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例につきましては、卸売市場法の一部改正等に伴い、引用する条項を整理するなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第18号白河市
中小企業・
小規模企業振興基本条例につきましては、
中小企業者等の振興に関する基本理念等を定め、施策の推進により本市経済の活性化に寄与し、持続可能な地域社会の形成を図るため、この条例を制定するものであります。 議案第19号白河市
道路占用料徴収条例及び白河市
都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、道路法施行令の一部改正に準じ、道路占用料及び都市公園使用料を改定するため、所要の改正を行うものであります。 議案第20号
白河市営住宅条例及び
白河市営特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例につきましては、民法の一部改正に伴い、連帯保証人による保証の上限額を定めるなど、所要の改正を行うものであります。 議案第21号白河市語学指導を行う外国青年の給料等に関する条例を廃止する条例につきましては、外国青年の身分が会計年度任用職員として位置づけられたため、条例を廃止するものであります。 議案第22号
東村優良雌牛振興基金の設置に関する条例を廃止する条例につきましては、事業の終了により当該基金を廃止するため、暫定施行条例を廃止するものであります。 議案第23号本
庁舎耐震補強及び大
規模改修建築工事請負契約の一部変更について及び議案第24号小峰城跡（水懸口北面）
石垣修復整備工事請負契約の一部変更についての２議案は、各工事の請負契約の一部を変更するものであります。 議案第25号市道路線の認定については、市道として３路線の認定をするものであります。 次に、報告第１号及び報告第２号の
専決処分の報告については、交通事故に係る損害賠償について
専決処分したので、報告するものであります。 なお、議案第26号令和２年度白河市
一般会計予算から議案第39号令和２年度白河市
下水道事業会計予算までの内容につきましては、副市長から説明を申し上げます。 なお、今、中国武漢で発生をいたしました新型コロナウイルス感染症は、世界に拡大する傾向にあり、医療のみならず、社会的経済的不安を招いております。国内においては、これまで水際対策を講じてまいりましたが、複数の地域で患者が散発的に発生しており、新しい段階に入ったと言われております。 本市では、２月17日に対策本部を設置し、感染予防のための情報共有を図るとともに、市民の皆様には保健センターだよりやホームページ等により、手洗い、せきエチケットなど予防の徹底について周知をしております。今後も、25日に決定された国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえ、県と連携を密にしながら正確な情報を収集して、感染症対策に万全を期してまいる考えであります。
○
菅原修一議長 圓谷副市長。 〔圓谷光昭副市長 登壇〕
◎圓谷光昭副市長 予算書の１ページを御覧ください。 議案第26号令和２年度白河市
一般会計予算。 第１条は、歳入歳出予算の総額を311億2000万円と定めようとするものです。 第２条は、継続費を設定しようとするものです。 第３条は、債務負担行為を設定しようとするものです。 第４条は、地方債を起こそうとするものです。 第５条は、一時借入金の最高額を35億円と定めようとするものです。 第６条は、歳出予算の各項間で経費を流用できる場合を同一款内の給料、職員手当等及び共済費と定めようとするものです。 細部につきましては、２ページから８ページまでの第１表歳入歳出予算、第２表継続費、第３表債務負担行為及び第４表地方債並びに別冊の予算説明書を御覧ください。 次に、９ページを御覧ください。 議案第27号令和２年度白河市
国有林野払受費特別会計予算。 第１条は、歳入歳出予算の総額を18万7000円と定めようとするものです。 細部につきましては、10、11ページの第１表歳入歳出予算及び別冊の予算説明書を御覧ください。 次に、12ページを御覧ください。 議案第28号令和２年度白河市
教育財産特別会計予算。 第１条は、歳入歳出予算の総額を86万8000円と定めようとするものです。 細部につきましては、13、14ページの第１表歳入歳出予算及び別冊の予算説明書を御覧ください。 次に、15ページを御覧ください。 議案第29号令和２年度白河市
小田川財産区
特別会計予算。 第１条は、歳入歳出予算の総額を285万2000円と定めようとするものです。 細部につきましては、16、17ページの第１表歳入歳出予算及び別冊の予算説明書を御覧ください。 次に、18ページを御覧ください。 議案第30号令和２年度白河市大屋財産区
特別会計予算。 第１条は、歳入歳出予算の総額を77万9000円と定めようとするものです。 細部につきましては、19、20ページの第１表歳入歳出予算及び別冊の予算説明書を御覧ください。 次に、21ページを御覧ください。 議案第31号令和２年度白河市
樋ヶ沢財産区
特別会計予算。 第１条は、歳入歳出予算の総額を47万円と定めようとするものです。 細部につきましては、22、23ページの第１表歳入歳出予算及び別冊の予算説明書を御覧ください。 次に、24ページを御覧ください。 議案第32号令和２年度白河市
土地造成事業特別会計予算。 第１条は、歳入歳出予算の総額を4824万2000円と定めようとするものです。 細部につきましては、25、26ページの第１表歳入歳出予算及び別冊の予算説明書を御覧ください。 次に、27ページを御覧ください。 議案第33号令和２年度白河市
国民健康保険特別会計予算。 第１条は、歳入歳出予算の総額を56億1101万2000円と定めようとするものです。 第２条は、一時借入金の最高額を２億円と定めようとするものです。 第３条は、歳出予算の各項間で経費を流用できる場合を同一款内の給料、職員手当等及び共済費並びに保険給付費と定めようとするものです。 細部につきましては、28、29ページの第１表歳入歳出予算及び別冊の予算説明書を御覧ください。 次に、30ページを御覧ください。 議案第34号令和２年度白河市
後期高齢者医療特別会計予算。 第１条は、歳入歳出予算の総額を６億6463万6000円と定めようとするものです。 細部につきましては、31、32ページの第１表歳入歳出予算及び別冊の予算説明書を御覧ください。 次に、33ページを御覧ください。 議案第35号令和２年度白河市
介護保険特別会計予算。 第１条は、歳入歳出予算の総額を58億2977万4000円と定めようとするものです。 第２条は、一時借入金の最高額を２億4000万円と定めようとするものです。 第３条は、歳出予算の各項間で経費を流用できる場合を同一款内の保険給付費と定めようとするものです。 細部につきましては、34、35ページの第１表歳入歳出予算及び別冊の予算説明書を御覧ください。 次に、36ページを御覧ください。 議案第36号令和２年度白河市
地方卸売市場特別会計予算。 第１条は、歳入歳出予算の総額を2230万8000円と定めようとするものです。 細部につきましては、37、38ページの第１表歳入歳出予算及び別冊の予算説明書を御覧ください。 次に、39ページを御覧ください。 議案第37号令和２年度白河市
水道事業会計予算。 第１条は、総則です。 第２条は、業務の予定量を定めようとするものです。 第３条は、収益的収入として水道事業収益を12億9084万6000円と、収益的支出として水道事業費用を12億6402万7000円と定めようとするものです。 第４条は、資本的収入を４億9317万3000円と、資本的支出を９億4490万1000円と定めようとするものです。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４億5172万8000円は、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金、建設改良積立金及び当年度分消費税資本的収支調整額で補填するものです。 40ページを御覧ください。 第５条は、建設改良工事に係る企業債の限度額、起債の方法等について定めようとするものです。 第６条は、一時借入金の限度額を２億8000万円と定めようとするものです。 第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合を同一款内と定めようとするものです。 第８条は、職員給与費及び交際費を議会の議決を経なければ流用することのできない経費として定めようとするものです。 第９条は、
一般会計から１億302万6000円、下水道事業会計から527万4000円の補助を受けることについて定めようとするものです。 第10条は、棚卸資産の購入限度額を800万円と定めようとするものです。 細部につきましては、別冊の予算説明書を御覧ください。 次に、41ページを御覧ください。 議案第38号令和２年度白河市
工業用水道事業会計予算。 第１条は、総則です。 第２条は、業務の予定量を定めるものです。 第３条は、収益的収入として工業用水道事業収益を6258万6000円と、収益的支出として工業用水道事業費用を6258万6000円と定めようとするものです。 第４条は、資本的収入を3002万7000円と、資本的支出を6469万7000円と定めようとするものです。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3467万円は、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填するものです。 第５条は、予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合を同一款内と定めようとするものです。 第６条は、
一般会計から8419万3000円の補助を受けることについて定めようとするものです。 細部につきましては、別冊の予算説明書を御覧ください。 次に、42ページを御覧ください。 議案第39号令和２年度白河市
下水道事業会計予算。 第１条は、総則です。 第２条は、業務の予定量を定めるものです。 第３条は、収益的収入として下水道事業収益を24億1513万9000円と、収益的支出として下水道事業費用を24億1069万6000円と定めようとするものです。 第４条は、資本的収入を14億3381万5000円と、43ページを御覧ください、資本的支出を19億3654万8000円と定めようとするものです。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額５億273万3000円は、当年度分損益勘定留保資金で補填するものです。 第４条の２は、地方公営企業法適用初年度に係る特例的収入を１億7319万9000円と、特例的支出を５億6031万4000円と定めようとするものです。 第５条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額について定めようとするものです。 第６条は、公共下水道整備事業外３事業に係る企業債の限度額、起債の方法等について定めようとするものです。 44ページを御覧ください。 第７条は、一時借入金の限度額を５億円と定めようとするものです。 第８条は、予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合を同一款内と定めようとするものです。 第９条は、職員給与費を議会の議決を経なければ流用することのできない経費として定めようとするものです。 第10条は、
一般会計から14億6899万8000円の補助を受けることについて定めようとするものです。 細部につきましては、別冊の予算説明書を御覧ください。
○
菅原修一議長 これにて提案理由の説明を終わります。
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