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1. 白河市議会 2018-09-07
   09月07日－03号

   
   取得元: 白河市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-23
   平成３０年　　９月　定例会　　　　　　　　　　９月白河市議会定例会会議録　第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月７日　（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第３号　　　　　　　　平成３０年９月７日（金曜日）　午前１０時００分開議第１　一般質問並びに上程議案に対する質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件　議事日程第３号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名）　　　　１番　根本建一　　　　　２番　岩崎洋一　　　　　３番　佐藤正則　　　　４番　阿部克弘　　　　　５番　室井伸一　　　　　６番　緑川摂生　　　　７番　深谷博歩　　　　　９番　佐久間　進　　　１０番　北野唯道　　　１１番　山口耕治　　　　１２番　菅原修一　　　　１３番　水野谷正則　　　１４番　佐川京子　　　　１５番　藤田文夫　　　　１６番　大花　務　　　１７番　縄田角郎　　　　１８番　石名国光　　　　１９番　高橋光雄　　　２０番　玉川里子　　　　２１番　大竹功一　　　　２２番　深谷政男　　　２３番　須藤博之　　　　２４番　深谷　弘　　　　２５番　藤田久男　　　２６番　筒井孝充◯欠番　　　　８番　（欠番）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　市長　鈴木和夫　　　　　　　　　　　副市長　圓谷光昭　　　市長公室長　藤田光徳　　　　　　　　総務部長　木村信二　　　市民生活部長　川瀬忠男　　　　　　　保健福祉部長　鈴木　正　　　産業部長　井上賢二　　　　　　　　　建設部長　長嶺勝広　　　水道部長　伊藤公一　　　　　　　　　表郷庁舎振興事務所長　角田喜一　　　大信庁舎振興事務所長　鈴石敏明　　　東庁舎振興事務所長　森　正樹　　　会計管理者　戸倉克彦　　　　　　　　総務課長　佐藤　伸　　　教育長　芳賀祐司　　　　　　　　　　教育委員　永山　均－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　事務局長　齋藤　稔　　　　　　　　　　事務局次長　橋本喜人　　　事務局次長補佐兼庶務調査係長　星　嘉一　　　事務局次長補佐兼議事係長　本宮秀勝　　事務局主査　深谷秀之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○筒井孝充議長　おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問並びに上程議案に対する質疑 ○筒井孝充議長　日程第１、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。　この際、御報告を申し上げます。　大竹功一議員から一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。　大竹功一議員。　　　　　〔大竹功一議員　登壇〕 ◆大竹功一議員　改めて、おはようございます。21番、大竹でございます。　通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。よろしくお願いします。（発言席へ移動） ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　それでは、早速、一般質問に入りたいと思います。　１番目に、モニタリングポスト撤去問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。　国の対応、市の対応ということで、通告のほうでさせていただきました。　①番目として、モニタリングポスト撤去に関する市長の考えについてお尋ねしたいと思います。　本年３月、原子力規制委員会は、福島県内に設置されている放射線監視装置、通称モニタリングポスト約3000基のうち、帰還困難区域などの一部の地域を除いた約2400基を平成32年度末までに撤去する方針を発表しました。　これを受けて、県内では、４月ごろから各市町村の市民団体が自治体等に対して撤去に反対するよう要望書を提出しています。また、一部の市民団体の代表が連携して原子力規制委員会に対して直接、モニタリングポスト設置継続の要望書を提出したとの報道もありました。　市民団体の主張は、市民の知る権利と安全・安心の確保です。一部の市民の中には、ポストは目ざわりだという方々もいるようですが、これまでうそをついてきた国や東電を信用できないとの観点から、いつも目の前にポストがあることですぐに異変に気づける体制にあるということが国民の安心・安全につながることであり、これは国民、福島県民の権利だというのが皆さんの主張です。　私もこの意見に賛同し、白河市内で活動をしている市民団体に協力し、市民団体の代表の数名の方々とともに、５月下旬、白河市に対して、他市と同様の要望書を提出させていただきました。　まだ白河市の意思は示されていませんが、鈴木市長はどのように考えておられるのか、この点をまずお聞きしたいと思います。 ○筒井孝充議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　モニタリングポストの配置の見直しにつきましては、今、議員がおっしゃるように、今年３月20日に原子力規制委員会より、その方針が示されたところであります。　モニタリングポストは、身近な場所に設置されていることによって、自分の目でその数値を確認できることで日常生活の安心につながっていることから、撤去することに反対の声があり、市民団体からも継続設置を求める要請を受けております。　市では、モニタリングポスト以外にも、小中学校などの教育施設や公園、集会所等の公共施設373カ所で月２回のモニタリングを実施し、公園であれば標示板にその放射線量を記載し、そのほかの施設であれば市ホームページでお知らせをし、不安解消に努めております。　また、一方では、今、議員からもお話がありましたが、除染の完了と時間の経過等によって放射線量は低下をしており、モニタリングポストの存在自体が風評につながっているという意見もあります。　しかしながら、本市では、仮置き場で保管されている除去土壌等を中間貯蔵施設へ搬出中であり、また、小さいお子さんを持つ保護者を初め、撤去に不安を感じる方々の心情を酌み取り、現状のまま維持することを国に対し要望する考えであります。 ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　ありがとうございます。　１点、これまでの経緯という関係で市長のお考えをお聞きしたいんですが、なぜ今、７年半、７年と６カ月が経過したこの時点ですが、なぜ原子力規制委員会は今ごろ急に撤去というお話になったのか、私どもはどうしてもわからない点があります。　それで、もし市長のほうのお考えというか、情報等で、規制委員会のほうでどのような考えのもとに、この撤去をするというような御意見になったのか、おわかりになる範囲でもしよかったらお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○筒井孝充議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　詳しいことは存じ上げておりませんが、７年半たって除染も相当進んでいるという状況等から、そういう判断をしたものと、これは推察をいたすわけであります。 ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　ありがとうございます。　私どものほうが考えているのは、やはりモニタリングポストのこのまま継続をしていくと、その経費がかかるというようなお話もよく耳にしております。　やはり我々は、我々県民、そして市民の安全・安心を守る立場から言えば、これは継続していただきたい。今、市長も言われたように、汚染土壌の撤去はある程度進んだんですが、これはまだ中間貯蔵施設への搬入はされておりません。　また、今、きのうの地震でもありましたけれども、燃料プールのほうにはまだ使用済み核燃料は置いたままで、その撤去、きょうも新聞で出ていましたけれども、11月に撤去移行が少しおくれそうだと、伸びそうだというようなお話もあります。　また、燃料デブリというように、核燃料格納倉庫、核燃料というか、原子炉の底にまだ燃料デブリが残っている。これの撤去をどうしようかというのも何の方針も決まっていない。　今後どのようになるかわからないという段階で撤去というのはあり得ないんではないのかというのが我々の主張であります。それが安心・安全、何かあった場合にすぐ見られるもの。　やはり、今、先ほど市長からも言われたように、可搬式の測定装置とか、あとは掲示板に書かれるとかという方策もあるんですが、やはり誰もがいつでもどんなときでも見られるというようなところが、今のモニタリングポストの安心・安全につながっているのかなと我々思っているものですから、今、市長からも今後継続を要望していきたいというようなお話ですので、ぜひともそのように貫いていただきたいというふうに思っております。　次に移ります。　現段階での原子力規制委員会の考え方についてお尋ねをしたいと思います。　今ほど申し上げましたように、市民からの要望や各市町村では説明会が行われておりますが、これらの意見により原子力規制委員会の考え方が多少変わってきたと、３月時点からは変わってきたというふうに、新聞報道、あとは他市民団体からの情報で伺っております。　そこで、当局が把握している範囲で結構ですので、現時点での原子力規制委員会等の考え方について、どのような変化があったかお聞かせいただきたいと思います。 ○筒井孝充議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　モニタリングポストは、本市においては93台が設置されており、全ての測定器が撤去の対象となっております。　また、このほか、市内には、５キロメートルメッシュごとに設置された可搬型モニタリングポストが12台設置されており、この測定器につきましては、引き続き、線量を計測していくとされております。　原子力規制庁は、住民に対する説明会を６月25日から、要望のあった市町村に対して実施しており、説明会における県民からの声や市町村の意見を聞いた上で、今後の判断をしたいとしております。　また、新聞報道等によりますと、平成31年度は今年同様の予算を要求する見通しとの掲載がありましたが、国からは公式発表されていない現状であります。 ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　ありがとうございます。　今、言われたように、原子力規制委員会のほうも今年度については予算を獲得して継続をするようなお話になったというようなお話を聞いておりますので、やはりこれをもう少し、今言われましたように、中間貯蔵施設に全ての搬入が終わり、なおかつ少なくとも燃料プールにある使用済み核燃料の移転等が安全なところに完了した時点を踏まえてないと撤去はあり得ないのではないかなというふうに思いますので、その点も踏まえて、市のほうの対応をよろしくお願いしたいと思います。　３点目に移らせていただきます。　今、先ほど来申し上げました説明会についてでございます。　当局からの御報告で、今月９月30日に原子力規制庁の主催でしょうか、の説明会が市内であるというふうに聞いております。　これを当局のほうから承ったものですから、当局の立ち位置はどのようなものなのかということで、ちょっと考えさせていただきました。　そこで、お尋ねをしたいと思います。白河市としての立ち位置は、どのような立ち位置で説明会に臨まれるのか。また、進行はどのような形で進んでいくのか、わかる範囲でお知らせいただきたいと思います。 ○筒井孝充議長　川瀬市民生活部長。
   ◎川瀬忠男市民生活部長　説明会につきましては、原子力規制庁の主催で、今月30日、日曜日、午前10時から、白河信用金庫新白信ビルにて開催され、進行につきましては、規制庁が全て行うこととなっております。　なお、広報白河９月号及び市ホームページに掲載し、周知を図っているところであります。　市としましては、規制庁の今後の考えを聞き、また、それに対する市民の皆様の声をお聞きするため出席いたします。 ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　一つ確認というか、教えていただきたいと思います。　白河市としては、どのような方々が出席される予定なのか、もしおわかりになりましたらお教えいただきたいと思います。その説明会にどういう方々が出席されるのか。部長以下担当者が行くのか、それとも市長まで含めて行くのか、そこら辺がわかれば教えていただきたいと思います。 ○筒井孝充議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　私も出席したいと思っていますが、あとは基本的に環境保全課の課長以下で出席する予定になっています。 ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　ありがとうございます。　市民の声が多く出るとは思いますので、市民の意見を聞いていただいて、行政に反映していただきたい。それを要望して、次の質問に移りたいと思います。　次に、ふるさと納税についてお尋ねしたいというふうに思います。　ふるさと納税の意義と現状についてということでお話をさせていただきました。　まず、第１番目に、６月議会において動物愛護に関する問題の中で、矢吹町がふるさと納税制度を活用し、動物の去勢手術への助成金を出しているお話をさせていただきました。また、他の地方自治体においても、同様のことで問題を解決している自治体があるということもお知らせしたかと思います。　そのほか、他の自治体の考えを見てみると、インターネット等で見てみると、市町村内で元気に活動し、町村民のためのボランティア活動等をしている団体に、自治体単独では費用が出しにくい、捻出しにくい事業なんかについて、これを応援しようとする方々に対して、この制度を利用して、基金なり単独なり使っているものが多数あるというふうなことがわかりました。　ですから、ふるさと納税制度に、活用項目にＮＰＯ団体や地域に根差した団体に直結した事業を登録して活用することができるのではないかなというふうに私は思っております。そのことが自治体の知名度を上げることにもなっているというふうに私は思っております。　現在、白河市は、小峰城・白河戊辰150周年記念事業が一つ、南湖公園保全事業が一つ、未来のひとづくり応援事業、この３つの項目でふるさと基金の募集をされています。各種ボランティアへの支援についての項目はありません。　以前、他議員からボランティアへの支援の話の中で、個別の支援について、現在行われている白河市地域づくり活性化事業等の活用を示されていたように記憶しておりますが、他自治体では、各種ボランティア団体の特色ある事業もふるさと納税制度の活用事業に当たって登録しているところがあります。　そこで、質問をしたいと思います。ふるさと納税の意義をまず初めにお知らせいただきたいと思います。 ○筒井孝充議長　藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長　教育や医療など、さまざまな支援を受けて育った子供たちが、ふるさとを離れて就職した場合、支援をしてきた自治体ではなく転出後の居住地に住民税を納税するようになります。こうした仕組みから、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で納税できる制度への改正について議論され、ふるさと納税が始まりました。　また、納税という言葉を使っておりますが、実際には、自治体へ寄附をした場合の税控除という形で制度が構築されております。　これによって、納税者にとっては、ふるさとはもちろん、応援したいと思う地域をみずから選んで支援できること、また、各自治体においては、魅力的なまちづくりを広くアピールすることで全国の人にその地域に関心を持ってもらう貴重な機会になると考えております。 ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　ありがとうございます。　この経緯、納税導入された経緯につきましては、2008年４月に地方税法の改正に基づいて、この制度が生まれたというのは皆さんの御承知のとおりかと思います。　ただ、今言われたように、市外、県外等々に行った、ふるさとから離れた方々がふるさとを思って、それで納税をし、納税というか、寄附行為するときにこの制度を使って寄附行為をやる、この制度でございます。　私、この制度についての認識としては、今言ったように、離れた方々がとか、あとは白河市にとか、あとそのふるさとね、ふるさとに関心を持つとか、あとは思いがある、あとは関係したという方々の思いで、このふるさと納税が生かされればいいなと思っているんです。　今は、現状は返礼品の高によって変わっているということで、総務省のほうからも大分改正のお話もあるようではございますが、やはり純粋にふるさとを思ってやっていただきたいなとは思っておりますが、今回、この最後のほうにも出てくるんですが、見てみますと項目が少な過ぎて、その思いを、あっこれは私の思いではないなということで敬遠されてしまっているのではないかなという思いがあったものですから、今回の質問につながったと、このように御理解をいただきたいというふうに思います。　そこで、次の質問に移ってと言いながら、また、そこら辺の話を進めたいと思います。　これまでのふるさと納税についてお尋ねしたいと思います。　白河市のふるさと納税制度の活用項目及びその金額等について、実績はどのようになっているかお示しいただきたいと思います。 ○筒井孝充議長　藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長　26年度のふるさと納税活用項目数は、６事業で73件、205万5437円。27年度は、６事業で1972件、4733万6500円。　28年度は、４月の途中まで６事業で68件、133万7000円。その後の28年度は活用項目を見直し、２事業で1752件、3432万8500円。28年度合計でございますと、延べ８事業で1820件、3566万5000円。　29年度は、６月の途中まで２事業で220件、622万7000円。その後の29年度は活用項目を見直し、２事業で1435件、2566万2000円。29年度合計でございますと、延べ４事業で1655件、3188万9000円となっております。 ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　今、述べていただきました数字、先日聞き取り以降、ちょっといろいろ数字を調べさせていただいて、皆様のお手元にもお渡しをさせていただきました。　裏面には、インターネット上に載っています白河市のまちづくり市民協働ということで、29年度の数字から、平成20年度から28年度までの合計数だけは載せてありますので御参考にしていただければと思います。　このふるさと納税の活用については、今、室長のほうからお聞きしたとおりでございますが、私、先ほどちょっと申し上げましたように、項目数がまとめられていく、基金か、基金のところを基金を外して、その事業ベース、一般会計ベースに戻したものとか、一般会計ベースで考えてきたものなんかをまとめているのかなというふうに思うんですが、やはり多くの項目があって、その納税する、納税というか寄附する方々が、この項目おもしろいから寄附してあげようかなという項目があってしかるべきではないのかなと私は思っています。　それで、それも白河市に関連する方が見たときに、これなら一口、二口、寄附してあげようかなという思いになる。今、現状が重点推進事業ということで、今言ったように、南湖と城山の事業が入っていますが、余りにも大き過ぎて、これではなくて違うものはないのかな、これはまあ皆さんやるだろうなということ。もう一つが、未来を担う人を育てる応援事業ということで、今言ったように奨学生制度とか、そういうものがあるようなんですが、それもやはりいっぱい項目がそこに入っていて、個別項目はわかるんですが、やはり逆に言えば、見やすい項目につくり直したほうがいいのではないのかなと私個人的に思っております。　それで、そこら辺も含めて質問をしたいと思います。　ふるさと納税制度の活用の一つには、ふるさとではないが頑張っている姿を応援したいという気持ちを寄附という形であらわすことが、この制度の特徴ではないかと私は思っております。　今後、現在の活用項目ではなくて、各種ボランティアを対象とした寄附の項目を設けるべきというふうに考えておりますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○筒井孝充議長　藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長　現在、本市では、しらかわ市民活動支援会に市民活動支援センター業務を委託し、ボランティア団体の育成などを行っているほか、地域の特性を生かした市民の自発的な取り組みに対して活動資金を助成する地域づくり活性化支援事業を実施しております。　また、各種イベントに対する助成や地域の協働作業を支える結支援事業など、さまざまな市民の活動に対し、幅広く支援しているところでございます。　こうした地域活力の向上が図られる事業に対してふるさと納税を活用することは、白河の取り組みを全国に伝える貴重な機会と考えられますので、各種ボランティアを対象としました寄附項目の新設につきましては、事業の重要度や優先度などを考慮の上、随時考えていきたいと考えております。 ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　ぜひとも考慮していただきたいということをお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。　３番目に、市営住宅についてお尋ねをしたいと思います。　(1)家賃滞納問題についてということで通告させていただきました。　このお話については、初日、北野議員から詳細な今までの経緯等々がありましたので、私は１番、２番については、割愛をさせていただきたいなと思っています。ただ、総体的に幾つか質問をさせていただきたいと思います。　それは、先日の北野さんとの部長とのお話の中で、幾つか問題点、わからない点があったものですから、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。　まず１点目は、連帯保証人の問題をちょっと一つ確認させていただきたいと思います。　連帯保証人をとっている割には、連帯保証人とのかかわり、あとは連帯保証人からの納入等々が少ないように思うんですが、これはどうしてなのか、端的にお答えいただければありがたいと思います。 ○筒井孝充議長　長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長　今の御質問に対して、きのう北野議員から配付されました資料の例えば平成26年の部分を見ていただきますと、９月５日に催告書の発送を滞納者に対して36件行っております。そして、下の部分で連帯保証人に対して50件行っております。また、12月１日、面談相談通知等の発送を滞納者に対して16件、連帯保証人に対して16件行っております。　ということで、滞納者及び連帯保証人に対しては、それぞれ対応しているところでございます。 ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　私もそれは見させていただいて、私が思ったのは、この裏面だったでしょうか、連帯保証人から３件、これ28年ですね。27年が連帯保証人から６万6000円とか、平成28年が連帯保証人から３件で48万3000円とか、幾つか、29年も３件で45万9200円という形で書いてあるんですが、連帯保証人にそれほど重きを置いていないのかななんて思いつつ、ちょっと見させていただいたんですが、やはり本人が支払えない場合には、どうしてもそのための連帯保証人だと思うので、連帯保証人への働きかけをもうちょっと厳しくしながらも、入っている方々に本当に払っていただきたいと、連帯保証人に迷惑をかけないように払っていただきたいという形をやっていくのが筋かなというふうに思っておるものですから、ここら辺はもう少し連帯保証人との連携、逆に言えば連携というんですか、本人から払っていただくというのが一つ思ったものです。　あともう一つ、これは以前にも実は質問をさせていただいたんですが、確認なんですが、生活保護家庭がお話の中で幾つか、70歳以上の何か生活保護の家庭とかいろいろあるんですが、生活保護の家庭の方々にも住居手当は出して、生活保護の中で出していますので、今は住居手当から建築住宅は納入をすぐ取れるようにしてあるというふうに聞いたんですが、例えば、生活保護家庭からの滞納というのはないというふうに理解してよろしいかどうか、ちょっと確認させてください。 ○筒井孝充議長　長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長　生活保護の家庭に対しましては、29年度から福祉部局と連携し、福祉部局が代理で納付する、いわゆる代理納付制度を導入いたしました。　ただし、これは生活保護費のうち、住宅補助費が満額支給されている家庭に限られますので、その満額支給されている方のみに対して代理納付制度をいたしておるところでございます。 ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　ちょっと今の点がちょっとわからないんですが、満額支給ということは、それを超える満額支給でない方々もいるというふうに理解していいですか。 ○筒井孝充議長　長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長　生活保護費のうち住宅扶助費が満額支給されてないけれども生活保護を受けていらっしゃる方もいらっしゃいます。 ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　了解しました。　①、②については、以上のようなところで終わりたいと思います。　３番目の今後の対策という形でお尋ねをしたいと思います。　これはもうきのう北野議員が全部お話をさせていただいているようなので、余り重複しないように思っているんですが、やはり平成26年度以降、これ私が平成26年12月に質問をさせていただいている項目の後だと思うのですが、面接相談通知を当時の部長がこれからやりますよということで、悪質なケースのあった場合には明け渡し請求なども断固たる処置を講じてまいりたいというときの答弁がありました。平成26年12月の答弁では。　そういうところから踏まえて、やはり今後の対策として、どのようなところを強化していくのか、やはり滞納整理をしていくというお話もきのうされていましたけれども、どういうところを強化し、やはりこれは市民の実は公営住宅ですから、市民のお金で建てたものを市民の金へ戻して、市民の使えるお金にしたいとするというのが、この公営制度の扱いかと思うので、公営住宅のこの家賃について、やはり市民に還元する形からどのように取っていくかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○筒井孝充議長　長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長　今後の対策につきましては、きのうの北野議員の質問に対する答弁でも述べさせていただいたところでございますが、白河市営住宅家賃等滞納対策実施要綱の見直しを含め、滞納者の収入状況に応じたきめ細かな対応を検討してまいります。　具体的には、低収入で住宅に困窮する滞納者については、福祉部局との連携とともに、新たな家賃減免基準や保証人制度のあり方を検討し、一方で、面接に応じない、または納付誓約書を履行していない長期滞納者で、十分に支払い能力があるにもかかわらず支払う意思のない滞納者に対しましては、最終的に訴訟などの法的措置を行うなど、滞納者の収入状況などに応じた対策を行ってまいりたいと考えております。　また、滞納者及び連帯保証人が無資力の状態にあるなど、滞納家賃の回収が著しく困難なものに限っての不納欠損処理についても、他市の状況を調査・研究の上、進めてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　了解しました。ありがとうございます。　最後に、今のところで一点だけ、お願いと言ったらおかしいんですが、入居される方々、最初には収入があるのかもしれません。連帯保証人も収入があるのかもしれません。今、お話があったように、数年たってみたら両方とも収入がゼロになってしまったというようなところとか、あとはいろんな状況があるのかもしれません。　それは早目につかまえていただいて、今言ったように福祉部との連携とか、その他の連携を整えていただいて、保証人ももう少し違う形のものがあるんであれば、それを活用するなどの施策をお願いをしておきたいと思います。　以上で、この質問については終わりにしたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。　ブロック塀の問題についてということでうたわせていただきました。　2018年６月18日の大阪北部地震では、高槻市立寿栄小学校でブロック塀が倒れ、児童が犠牲となりました。昨日、山口議員からもこの話が若干出た、重複しない程度にやりたいとは思いますが、大変痛ましい事故であり、亡くなられた児童及び御家族に対して、改めてお悔やみを申し上げたいと思います。　この事故で、このブロック塀が建築基準法施行令に違反していたことがわかりました。多くの自治体で大至急に調査が行われ、安全対策が講じられたというふうに聞いています。我が白河市でも公共施設の調査が行われ、先日、我々議員のところにも報告がありました。　しかし、それだけでよいのかというのが今回の質問です。　それは、学校という場が子供たちの学習の場であると同時に、今回の地震等々でもわかりますように、災害時における地域住民の避難の場であることが多く、今回の報道の中で、通学路上についても危険な場所があるのではないかというお話が多くありました。　市におかれては、公共施設の調査とあわせて調査済みのこととは思いますが、先日の報告でありませんでしたので、その点も踏まえて質問をしたいというふうに思います。　まず、第１点目として、公共施設の実態についてということでございます。　去る７月18日の総務部長からの報告では、小中学校23施設、その他494施設、合わせて517施設の点検をし、５カ所について設置基準外のブロック塀があることの報告でありました。　そこで、その５カ所について、改めて施設名とどのような危険、問題があったのか、問題点があったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○筒井孝充議長　木村総務部長。 ◎木村信二総務部長　公共施設のブロック塀については、６月20日から７月６日の期間において、小中学校23施設を含む、全517施設について緊急的に点検を実施いたしました。　その結果、入方農村公園や旧宝酒造跡地、小野田農村公園、郭内駐車場貸し付け地、旧第二児童館の５施設において、建築基準法施行令に定めております高さ1.2メートルを超えるブロック塀で控え壁のない箇所が確認されました。　そのため、早急に改修を行う必要があることから、予備費を充当しまして、８月中旬に工事を発注し、10月末の完了を目指し、現在作業を進めております。 ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　早急なる対応をお願いして、この問題については終わりたいと思います。　続きまして、通学路上の実態調査についてお尋ねしたいと思います。　特に、民地上のブロック塀についてということでお話をさせていただきましたが、小中学校については問題点がなかったとの御報告を今ありましたように受けました。　では、通学路上における調査は行われたのか、また、行われていたとすれば問題箇所はあったのか、なかったのか、その点について確認させていただきたいと思います。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　校地内及び通学路群におけるブロック塀の危険箇所の確認は、６月21日づけで各校に調査を依頼しました。　その結果、校地内のブロック塀はありませんでしたが、通学路に危険と思われるブロック塀が確認された学校がありましたので、その場所と地震の際に危険を回避する方法について、児童生徒に安全指導を行ったところであります。 ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　ありがとうございます。　今、言ったように、民地上の問題ですから、直せということまでは言えないと思いますので、学校で対応できるのは通学路上の問題点ですよという、保護者の方々に御通知申し上げる、その点は確実に行っていただきたい。その旨をお願いして、この問題を終わりたいと思います。　そこで、３番目の今後の対策についてお尋ねをしたいと思います。　今回の事故を教訓に、民間の住宅においてもブロック塀から簡易フェンスに建てかえるなどの事例も報道等で聞いています。　また、自治体によっては、この事故以前から建てかえを推進し、補助金を出しているところもあると聞いています。我が市でも東日本大震災を経験し、ブロック塀は多く倒壊してしまったために、今は残っているものは少なくなったように感じますが、通学路上でも今報告があったように、住宅密集地の一部にもまだブロック塀があり、危険かなと思われる所があります。　そこで、民間等に対して、今後の対策として、やはりそういうところの注意喚起を行い、ブロック塀の危険箇所については点検等を行っていただくような要請、そういうことができないかと私は個人的には思っています。　そこら辺を踏まえて、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○筒井孝充議長　長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長　市では、６月18日に発生しました大阪北部地震でのブロック塀の倒壊事故を受けて、民間ブロック塀等の対応として、建築基準法の指導管理機関である県と連携し、回覧板やホームページでブロック塀の点検のチェックポイントを市民へお知らせするとともに相談対応を行っております。　なお、今後、不特定多数の方々が通行する道路に面するブロック塀等について、県が点検調査を行う予定でありますので、市もその調査に協力してまいります。　また、国土交通省が、平成31年度の概算要求にブロック塀等の対策費を盛り込んだとの報道がありました。　市としては、ブロック塀等の対策に関する国や県の動向について、引き続き注視してまいります。 ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　よろしく対応のほどをお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　続いて、風致地区についてということでお尋ねをしたいと思います。　平成28年６月議会において、南湖の湖畔の一部が白河市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例によって、白河市南湖湖畔店舗等に係る歴史的風致維持向上地区計画に基づく建築物等の制限を定めることに伴い、この風致地区の適用除外となる区域となりました。　そこで、市民の方から、このような御意見をいただきました。風致地区とは何ぞやというふうにいただきました。風致地区とは、自然的要素に富んだ都市における良好な景観を維持するために、都市計画法に基づき都市計画で定める地区です。都市計画区域内において自然的景観と一体となって、良好な環境の形成が望まれる地区を指定し、自然景観の保全・創出を図りつつ、良好な都市の景観の形成を図るため、条例で一部の行為について制限をしている。このように、白河市のホームページにも書いてありました。　御意見をいただいた方から、この南湖地区の一番守らなければならない地域を経済的理由から除外していいものなのか。また、除外された区域以外にも、今回は、今現在、国道294号バイパスの工事が行われていて、今後これらの地域の開発が必然的に進行するのではないか。そこら辺を踏まえて、市はどのように考えているのか、議員としてどのように考えているのかと問われてしまいました。　余りにもごもっともな御意見であり、南湖地区の発展ばかりに注意していて全体を見ていなかったことを恥ずかしいと思いました。　そこで、改めて風致地区に対する市の見解を聞くべく質問をしたいと思います。　現況と今後ということで、風致地区の意義、改めて風致地区の意義、目的について、確認したいと思います。また、南湖湖畔周辺及び風致地区除外とした経緯、目的としても改めて確認したいと思います。 ○筒井孝充議長　長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長　風致地区は、都市計画法に規定する地域地区の一つで、都市において良好な自然的景観を形成している区域のうち、都市環境の保全を図るため定めるものでございます。　現在、本市では、南湖風致地区を初め、５つの地区を指定しており、合計253.9ヘクタールとなっております。　地区内においては、白河市風致地区内における建築等の規制に関する条例により一定の行為を規制し、風致の維持保全に努めてまいりました。　しかし、南湖地区は、風致地区の指定によって地区の自然景観が守られてきた一方で、湖畔の店舗群は規制により建てかえや増築、さらには、新たな店舗の新築が困難な状況であったことから、士民共楽の地としての南湖の行楽が衰退しかねない状況にございました。　そのため、28年７月に湖畔の店舗が立ち並ぶ部分の風致地区を除外すると同時に、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上地区計画を導入し、周囲の風致地区とあわせて良好な自然的景観を守りながら、士民共楽の地としての南湖の魅力を高めることとした次第でございます。 ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　ありがとうございました。了解させていただきました。　それでは、②番目のほうに移りたいと思います。　現在の風致地区の今後ということで、今、前段でも述べましたが、今後、294号バイパスの道路が新設され、開発がされていくことと思います。　これらの場合、この風致地区がどのようになっていくのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○筒井孝充議長　長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長　先ほども申し上げましたとおり、南湖風致地区につきましては、平成28年に一部を見直ししましたが、その他の地区については、昭和18年の指定当時のまま、その区域を維持しております。　風致地区につきましては、今後も本市の都市計画マスタープランに基づき良好な都市環境の保全を図るため、諸施策との連携により維持してまいる考えでございます。 ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　了解しました。ありがとうございます。　それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。　障がい者雇用についてお尋ねをしたいと思います。　昨今、中央省庁における障がい者雇用率の水増し問題が大きな話題となっております。　今議会でも数人の議員が質問されるようですが、私は純粋に障がい者の雇用を推進させたいとの思いから質問をしたいと思います。ただ、他議員との重複する場合もあるかもしれません。その際は御容赦いただきたいと思います。　１、障がい者雇用の現状と対策についてお尋ねをしたいと思います。　白河市役所の障がい者雇用の現状と今後の対策についてお尋ねしたいと思います。　まず初めに、白河市の法定雇用率は達成されているのか、何をもって確認されているのか、また、その確認は誰が行うのか、お聞かせいただきたいと思います。　最後に、今後の対策として、平成30年度から地方公共団体の法定雇用率が2.5％に改定されました。　平成33年までに2.6％になるということが法令で決まっていると、厚生労働省障害者雇用対策課の方に電話で問い合わせして確認をしました。白河市として、その対策をどのようにされるのか、あわせてお聞きしたいと思います。 ○筒井孝充議長　木村総務部長。 ◎木村信二総務部長　市役所の障がい者雇用率は、平成30年６月１日現在で2.52％であり、法定雇用率の2.5％を上回っております。　また、算出方法につきましては、国が示す基準に従い、身体障害者手帳等の保有者を総務課にて確認し、算出しております。　障がい者雇用において、法定雇用率が33年４月までに0.1ポイント引き上げられます。　市としましては、今年度においても、障がい者対象の採用試験を今月実施予定であり、今後も障がい者対象枠を設けて、引き続き雇用に努めてまいります。 ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　了解しました。　よろしく、障がい者の雇用についても鋭意お願いをしたいと思います。　②番のほうに移らせていただきます。　市内の企業の達成状況と対策等についてということでお尋ねをしたいと思います。　どちらかというと、私はこちらのほうに重きを置いているんですが、先ほども申し上げましたように、今回の質問は障がい者の雇用促進にあります。　民間では、常時雇用している労働者数が100人を超える障がい者雇用率（2.2％）未達成の事業主は、法定雇用障がい者数に不足する障がい者数に応じて１人につき月額５万円、年間を通して１名足らないと60万円の障害者雇用納付金を納付しなければなりません。逆に、これを達成していると２万数千円の報奨金がいただける、このような制度になっております。　また、障害者雇用納付金の関係上、調査も厳しく、障害者手帳等のコピー提出が義務づけられています。　そこで、白河市内にある該当する企業の障がい者雇用の達成率について、御存じの範囲でお聞かせいただきたいと思います。　また、いまだに西郷養護学校関係者にお話を聞くと、障がい者の雇用はなかなか進まない。特に、軽度な知的障がい者の雇用を増加させたいが、職種等が限られていて、うまくマッチングさせることができていないとのお話を伺いました。　そこで、白河市内の障がい者の雇用状況を知的、身体、精神の別にわかればお示しいただきたいと思います。　最後に、市内の民間企業にもさらなる障がい者雇用を進めていただきたいと考えますが、市としてどのような対策を考えられているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○筒井孝充議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　まず、ハローワーク白河が公表している障がい者雇用の状況については、管轄している白河市、西白河郡及び東白川郡の常用労働者50人以上の企業が対象となっております。　過去３年間の状況は、27年度は、対象企業84社、法定常用労働者数１万387人に対し、雇用障がい者数180人、実雇用率は1.73％であり、達成している企業の割合は57.1％となっております。　同様に、28年度は、81社、１万125.5人に対し、雇用障がい者数205人、実雇用率は2.02％、達成している企業の割合は66.7％。29年度は、86社、１万917.5人に対し、雇用障がい者数が214.5人、実雇用率は1.96％、達成している企業の割合は65.1％となっております。　次に、各年度の障害者手帳の区分による内訳ですが、27年度は、知的44人、身体120.5人、精神15.5人。28年度は、知的58.5人、身体137人、精神9.5人。29年度が、知的57.5人、身体145人、精神12人となっております。　障がい者雇用を促進する取り組みは、ハローワーク白河が法律に基づき、企業に対し雇用率達成指導を行うとともに、パンフレットや広報紙等で周知を図っているところでございます。　市といたしましても、今後企業に対し、障がい者雇用の制度などを周知する情報をホームページに掲載するほか、企業から相談があった場合はハローワークに伝え、雇用につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　ありがとうございます。　お聞きの方々の中で、何で点５人があるのかというのがちょっと疑問かと思いますので、御説明をしたいと思いますが、知的、身体の方々の中で、20時間以上30時間未満の方の雇用については、１週間ですね、１週間、その雇用については0.5人という形になっております。　それ以上、30時間以上働く場合には１人というふうにカウントしています。また、身体障害者１級、２級の場合の方々については、２人という形で雇用しているというふうに先日聞きましたので、それをあわせて確認をしておきたいと思います。　今、数字等々をいただきまして、大変厳しい状況というのはわかりました。　今、言いましたように、各民間の企業の中でも５、60％の達成率ということで、ちょっと厳しいなということで思っております。　今、言ったように、障がい者の方々はまだまだいらっしゃるのかな、働きたいという方々はいらっしゃるというお声はよく聞くんですが、なかなか難しいという形で、先ほど言ったように、ミスマッチのところがあるのかなとは思います。　ただ、そうは言っていられないので、市としても、機会を捉えて多くの企業、あとハローワーク等とも連携しながら、多くの企業に対して多くの障がい者の雇用を進めていただくように最後はお願いをしておきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○筒井孝充議長　佐川京子議員。　　　　　〔佐川京子議員　登壇〕 ◆佐川京子議員　おはようございます。かがやき白河の佐川京子です。　早速、通告に従いまして、発言席より私の一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。（発言席へ移動） ○筒井孝充議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　初めに、１、女性活躍推進についてお伺いいたします。　まず、2016年４月１日に、政府は女性活躍推進法を定めました。これは職場での活躍を望む女性が力を発揮できる社会づくりのために制定されました。　最大の特徴は、女性が仕事で活躍するといった内容を国や地方公共団体、民間企業などの事業主に対して義務化したことであります。　柱は、職場環境の整備と管理職への登用です。社会での女性活躍については、残念ながら日本は完全な後進国であります。政府も202030スローガンのもと、指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％とするという目標を掲げています。　これらのことを踏まえ、白河市において女性活躍推進についての市長の考えをお伺いいたしたいと思います。 ○筒井孝充議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　今、佐川議員がおっしゃるように、国では、これまで男女雇用機会均等法あるいは育児介護休業法等によって、雇用における男女の格差問題あるいは女性の社会進出を図るための策を講じてきました。　また一方で、急速な少子高齢化の中で、働き手不足が顕在化しており、経済力の低下や社会保障制度の担い手不足も懸念をされております。　今後はこうした社会経済状況の変化や多様化にも対応できる人材の育成が必要であるとい認識のもとに、性別にとらわれず、その個性と能力が十分に発揮できる社会を実現することが必要であると、こういう認識で国ではそういう認識を持っておって、地方でも当然、そういう認識を持っているわけであります。　そういう中で、今議員からおっしゃるように、27年の９月に女性活躍推進法が施行され、各事業主に職業と家庭の両立という面から積極的な女性の採用と管理職の登用等について、具体的な目標値を定めた事業主行動計画の策定を要請しておるところであります。　それを受けまして、本市においても、仕事と子育ての両立、仕事と生活の調和、さらには、女性職員の計画的な採用と人材育成を目的に、白河市特定事業主行動計画というものを策定したところであります。　佐川議員も今、商工会議所の女性部長という大変重要な役割を担っているわけでありますし、私もさまざま、特には女性の方々が活躍されております文化団体連合会だとか、スポーツ団体の方々の女性の方々あるいは各種審議会の委員にも女性の方に相当入ってもらっておりまして、そういう方々との意見交換をしている中で、なるほどこういう視点もあるのかということを勉強したことがたくさんあります。　女性の持つきめ細かな視点あるいはしなやかな感性といいますか、そういったものからさまざまなことを勉強したことがありますので、当然今後とも女性の活躍をサポートしていくことは当然、そのためには仕事上のキャリアアップをしていくということ。管理職といっても一変に管理職になることができないわけでありますから、前にもこういったことの質問もあって、そういう答弁をしたと思いますが、さまざまな場所を経験をしてもらうと。国の中央省庁の女性も全く同じで、さまざまな分野を経験し、ステップ・バイ・ステップで一歩ずつ階段を上がっていって管理職についていくということであり、私の知っている女性の某局長もあらゆる分野を経験し、いろんな苦労をしながら、その場についていくということで広く広い視点から判断ができると、こういうことでありますので、その女性の管理職登用の前には、当然、女性を育成するために、女性の管理職をつくるためにさまざまな経験、いろんな仕事の分野についてもらうということも必要ですし、もちろん本人の意欲もなければならないしということは当然であります。　中には、管理職は結構ですという方も中にはいるわけでありますから、そういう意欲がある女性に対しては当然、さまざまなポストの経験をしながら、蓄積を積み重ねていくということが当然必要でありますので、事業主側はそういう意識を持って女性の方々の能力を引き出していく、そういう環境をつくることが大事だと思います。　そういう、いずれにしても女性が活躍できるための具体的に、かつ将来的に計画を練って、それを実践していくことが、民間団体、そして我々行政、そして各種団体にも、そういう意識が必要な時代になってきているということは強く認識をしているつもりであります。 ○筒井孝充議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　ありがとうございます。　今の市長の答弁を伺いまして、そしてまた、過去にも同じような質問を私もさせていただいていると思いますけれども、その中でも市長は、女性のキャリアアップについても取り組まれるということでしたので、今後とも女性活躍推進を進めてくださるというふうに確信をいたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、白河市役所における女性管理職の登用についてお伺いをさせていただきます。　日本の女性の就業は徐々に進んでいるものの、職務は補助的な役割にとどまっており、キャリア形成では、先ほども話ありましたように不十分な状況であります。このことは、残念ながら、白河市においてもまだ同様であるというふうに思っております。　しかし、女性を補助的な役割の業務から主要な役割、管理職に登用することで、男性では気づきにくい問題の発見、改善が期待できます。例えば、女性の目線でサービスを行うと、男性主体の場合以上の市民満足度が得られるかもしれません。　また、日本の職場は制度面でも風土面でも男性中心の状態が続いていましたが、働きやすい職場を実現するために、まず必要なのは制度改革ですが、これを浸透させ、実用化するためには全ての職員の意識改革も必要でないかとは思っております。　例えば、女性のほうが上下関係を超えたコミュニケーションが得意なため、縦割り組織の是正や職場全体のコミュニケーションの活性化につながるといったことも期待できるのではないかというふうに思っております。　女性が管理職などの責任ある立場になるのをちゅうちょする理由として、ワークライフバランスの心配があると思います。つまり、職業生活と家庭生活との両立を実現するための環境整備が円滑に、かつ継続的に実施されることが大事であります。　そして、その両立に関し、本人の意思が尊重されることももちろん大事であります。つまり、女性の就労面の改善がさらに進められなければならないと思います。　この白河市においても、急速な少子高齢化や人口減少の進展に伴う労働力不足が本格化してきています。この状況を打開していくために、女性の活躍推進は白河市においても必要不可欠であるというふうに言えます。　女性の積極的な採用や管理職への登用は、そのための環境整備を伴います。女性にとって働きやすい環境を用意しなければ人材は確保できません。女性が働きやすく、やりがいの感じられる職場を実現することは、男性も含む全ての職員にとって働きやすい職場を提供することになり、優秀な人材を確保するための武器となるとも思います。　よって、女性が働きやすくなる環境整備や意識改革をさらに進めていただきたいというふうに思います。そしてまた、本市の発展のためにも、市役所においての優秀な人材の確保は非常に重要であります。　昨日の室井議員の質問にもありましたが、2040年を見据えたスマート自治体へ向けての行政の枠組みの切りかえなど、これからの自治体が大変革していかなければならないことになっていきますけれども、そのようなときにも女性の目線というものが非常にどうしても必要になってくると思います。　いっそ、女性が輝けるまちをつくり、女性が輝けるまち、女性が輝ける白河をキャッチフレーズに白河市の発展を図ることもできるというふうに思います。　いろいろ述べさせていただきましたが、ここではっきりと申し上げさせていただきたいと思いますけれども、今の白河市役所において最も必要なことは、幼稚園、保育園を除いた部署においての女性管理職の割合を30％に引き上げていくこと、そして、これが最も大事ですが、女性部長を早期に誕生させることだというふうに思っております。　このことは、これからの白河市のさらなる発展のためにも大変必要なことだと思いますので、明白な目標としてはっきりと定めていただきたいというふうに切に願うものであります。もうあと一歩前へです。　このことについて、市当局の考えを御答弁願います。 ○筒井孝充議長　木村総務部長。 ◎木村信二総務部長　本市では、将来を担う有為な職員を育成するため、男女の別なくさまざまな職場に配置をし、多くの経験を積み、また、職責に応じた研修への参加を通して、意思決定や職員のマネジメントなど、管理、監督職に必要な資質の習得に努めてきたところであります。　また、将来の部長職を見据え、女性職員を積極的に登用しており、現在の行政職における係長職の女性職員は２年前の12名から18名へと、係長以上のライン職では３割以上に増加しているところであります。　現在、労働力人口の減少が社会問題となり、今後ますます女性の活躍が必要となる時代になってくることから、さらなる女性職員の人材育成を図るため、能力開発に資するさまざまな機会の提供や、ワークライフバランスとして時間外勤務の縮減など、女性が自分の力を発揮しやすい環境づくりにさらに努めてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　今、部長のほうから男女の別なくという言葉がありましたけれども、それも本当に大事であるとは思いますけれども、本当にこの日本社会は長らく、言葉はどうかと思いますけれども、男尊女卑の時代が長く続いてまいりました。重要な政策決定の場においてはなおさらのこと、ほぼ男性社会であったというふうに思っております。　そのような中からの女性を活躍させるということに関しては、男女の別なくではいつまでたってもなかなか進まないというふうに思います。　フランスなどでも選挙に関して男女ペアでの立候補者の擁立というようなことが行われたりもしていますように、また、あと世界的な議論ではクオータ制のようなものをやらなければ、やはりなかなか女性の政策の場へのポストへの登用は難しいというような議論もいまだにあるのが現実であります。　ですから、本当に男女の別なくという平等も大事なんですけれども、特別に抜てきというふうに持っていくことも大事なことであるというふうに思っております。　本当にこの議場の執行部側に、女性部長が一人と言わず複数人座られるのを早く見てみたいというふうに思っております。いずれ、そのときは来ると思っておりますけれども、ガラスの天井を取り外し、それを最初にやってくださるのが我らの鈴木和夫市長であってほしいというふうに御期待申し上げております。切に願っております。　市長、このことについて、一言コメントをいただければありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○筒井孝充議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　私は男女の別なくといいますか、今世界を見ても、例えばドイツのメルケル首相が実質ヨーロッパのＥＵのリーダーであるというふうになっておりまして、あと北欧でも女性の首相も出ておりますので、もう現にヨーロッパ等では女性の首相が出るのに何の違和感もないと。　ただ、アメリカでは、ヒラリークリントンが天井の壁という表現をしたので、そういうのが残っているかどうか私は存じ上げませんが、いずれにしても、社会全体としては男女の別なくということについては、先進国ではほぼ共通のスローガンだというふうに思っております。　ただ、日本では、今おっしゃるように、男性社会であったということは事実だと思いますが、しかし、これからの社会においては、今、話がありましたように、社会経済状況が大きく切りかわりつつあります。男は仕事、女性は家庭と、こういう役割分担をずっと、ある意味、これは言ってみれば戦後の一現象でありますが、それはそうではなくて、男女ともに社会にかかわっていくという社会にならざるを得ないとすれば、当然、女性の方がある民間企業でも役所でも、物事を決定する中枢の舞台に入ってくることが当然であるというふうに思っております。　今も部長から答弁をしましたが、積極的に女性の係長を登用しておりますが、それはさまざまな、前回、先ほども申し上げましたが、いろんなポジションを経験をしてもらいながら、そこで豊かな経験と知識を蓄えつつ、階段を登っていく、そして課長、部長となって、市を率いていくと、そういうことが必要であるということから、計画的に今女性の方の人材登用を図るための準備をしているというところでありますので、私自身は男女の差に、能力に全く差はないという認識でおります。 ○筒井孝充議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　ありがとうございました。　市長がこれらのことについて果敢に実行していただくことを希望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　それでは、続きまして、病児保育についてお伺いをいたします。　しらかわ病児保育室の概要についてお伺いいたします。　白河市の子育て支援策は、メニューも徐々にふえ、充実してきていますが、最後まで実現せずに残っていたのが、この病児保育だというふうに思っております。　切望されていた病児保育ですが、開設される時期、場所、主な内容などのその概要を御答弁お願いいたします。 ○筒井孝充議長　鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長　しらかわ病児保育室は、病中児及び病気の回復期である病後児を保育する施設として、しらかわ地域定住自立圏構想推進協議会で設置の検討を進め、現在、白河厚生総合病院敷地内に建設中で、平成31年４月の開所を予定しております。　保育の対象となるのは、白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町に住所を有し、保育所、認定こども園、小規模保育所、幼稚園、児童クラブに登録している、生後１歳から小学校６年生で、かかりつけの医師が安静、観察を要すると判断し、集団の生活を送るのに支障がある感染症などの子供を受け入れるものでございます。　定員は６名、利用時間は平日の午前８時から午後６時まででございまして、看護師１名、保育士２名の体制とし、子育て支援事業の管理運営に実績がある民間事業者及び小児科を有している病院などに運営委託を行う予定でございます。　運営業者の募集につきましては、８月20日から９月21日まで行っており、10月下旬には事業者を決定してまいりたいと考えてございます。　なお、利用料金につきましては、幼児教育・保育の無償化の対象の事業となっていることから、今後、国の動向を見て決定してまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　ありがとうございます。　予定どおり無料で利用できるというようなふうになればいいなというふうに考えております。開設されるのを楽しみにしていたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。　最後に、教育行政についてお伺いをさせていただきます。　スポーツを通しての青少年健全育成についてお伺いいたします。　けさのニュースでもテニスの大坂なおみさん、錦織圭君などの選手の大活躍、そしてまた、野球では大谷選手の２本のホームランというような活躍に本当に心躍りました。皆さんも同様であるというふうに思います。スポーツは本当にすばらしいものであります。　私は、教育長が変わるたびに、スポーツを通しての青少年健全育成と生涯スポーツを通しての市民の健康増進をもっと一生懸命取り組んでくださいというふうにお願いをしております。早期にスポーツ都市宣言もできればよいなというふうに考えております。　聞くところによりますと、芳賀教育長は、そのすらっとした高い身長を生かしてバスケットボールをなさっていらしたとお聞きいたしております。それでは私が言うまでもなく、スポーツの魅力、重要性を御理解していらっしゃると思いますけれども、白河市のスポーツがもっともっともっと盛んになり、スポーツを通して青少年健全育成が進められていくように切望いたしますので、このことについて御答弁をお願いいたします。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　スポーツは、青少年の心身の健全な発達を促すものであり、特に自己責任、克己心やフェアプレーの精神を培うものであります。　また、仲間や指導者との交流を通じて、青少年のコミュニケーション能力を育成し、豊かな心と他人に対する思いやりを育み、多様な価値観を認め合う機会を与え、さらには、多感な時期にある子供たちの精神的なストレスの解消の手段にもなるなど、青少年の健全育成に資するものと考えております。　スポーツの推進につきましては、白河市体育協会と連携して、さまざまな競技種目を取り入れた市民総合体育大会やスポーツ教室などを開催し、一人でも多くの方がスポーツになれ親しんで楽しんでいただく機会を提供しております。　また、スポーツに深い関心と理解を示し、かつスポーツ推進のための熱意と能力を有する方をスポーツ推進委員として委嘱し、市内の小中学校や高齢者クラブなどに出向いて気軽に誰でも楽しめるニュースポーツを紹介することで、ふだん余りスポーツを行えない方々への普及を図っております。　さらに、一流の指導者が講師を務める陸上教室やジュニアゴルフ教室は、本市青少年の競技力向上に大きく貢献しております。加えて、スポーツ少年団の活動は、技術習得にとどまらず、地域事業や行事への参加、ボランティアなどの社会活動も行っており、立派な社会人となるための大切な体験をする場となっております。　ぜひ教育委員会としても、スポーツを普及し、子供たちの健全育成に力を注いでいきたいなというふうに思っております。 ○筒井孝充議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　ありがとうございます。　芳賀教育長におかれましては、スポーツを通しての青少年健全育成を含め、白河市の教育行政をこれからもどうぞよろしくお願いいたします。御期待申し上げております。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○筒井孝充議長　この際、10分間休憩します。　　　　　午前１１時１６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時２７分開議 ○筒井孝充議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　石名国光議員。　　　　　〔石名国光議員　登壇〕 ◆石名国光議員　かがやき白河の石名でございます。　発言席から一般質問を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。（発言席へ移動） ○筒井孝充議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　まず、毎回のことながら、南湖公園については私自身がかなりこだわり持っていますので、今回も南湖公園に関係について、ひとつ質問をしたいというふうに思います。　６月定例会の中で、南湖公園を行楽地にしてにぎわいをつくり出そうと、何点か提起をさせていただきました。今回は、夜桜の見物客の皆さんや、さらに、偕楽園等に宿泊をしているお客の方と話をした中で、明かりが全くない、真っ暗で寂しいとの声を聞いていました。これまでは、いろいろな縛りもあり諦めていましたが、ここにきて環境が大きく変わってきていると感じています。　今、南湖の門前店舗では、荻原屋の新築、さらには喫茶店ＳＨＯＺＯがオープンするなど、さらに、ＳＨＯＺＯの営業時間も夕方以降も営業するとも聞いています。したがいまして、南湖の夜の環境が大きく変わろうとしています。私は、変化が見え始めた時を捉え、これまで考えていなかった真っ暗な南湖を、新たな創造として、光ある夜の南湖をつくり出せれば、南湖で起業を希望する皆さんの動きにも拍車がかかるというふうに考えています。その視点に立って、何点かお聞きをしたいというふうに思います。　１つは、南湖のシーズンライトアップについてであります。　真っ暗な南湖から光ある南湖にするために、桜シーズンには湖畔にぼんぼりちょうちんなどを飾り、夏、秋には自然エネルギーを利用した御影島のライトアップ、冬には翠楽園前でのイルミネーションの点灯などで、光ある夜の南湖を創造することについて、執行部の見解をお聞きをしたいというふうに思います。 ○筒井孝充議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　南湖は、日中、四季折々の美しい景観を見に多くの人が訪れ、立地している店舗は、そうした来訪者を対象に営業されております。さらに、夜間に湖畔のライトアップなどが実施されれば、昼とは違う幻想的な空間が生まれ、誘客を促し、南湖のにぎわい創出につながるものと考えております。　今後、ライトアップや現在行われております湖上の灯籠流しの充実などさまざまな仕掛けについて、営業のあり方も含め、店舗を経営している皆様と協議を行い、新しい南湖の魅力を模索してまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　私もそのとおりだというふうに思いますから、ぜひ、昔は春には湖畔にぼんぼりちょうちんを飾ったんです。そうして夏には灯籠流しや花火をも上げました。そういうことで、南湖の店舗の皆さん全体が夜の集客にも努力したときもあったんです。ただ、残念ながら、南湖の商店会の連合会のいろいろな問題といいますか、後を継ぐ人がいないとか、そういったことからだんだん寂れてきて、夜は真っ暗な状態になっているというふうに思うんです。　ここでひとつ、私は、夜の湖畔の灯籠流しというのが、ことしも少しやったのはやったんです。しかし、多くの人、来るまでにありませんでした。私は、ここで南湖の方と話をしたときに、いわゆるボールがあるんです。ボールの中にＬＥＤを入れて、それを1000個ぐらい浮かべるかという話なんかも、今させてもらっているんです。それは、この間も言いましたが、湯西川温泉の川を使って、約6000個の風船を流すんです。こういうテニスボールぐらいの風船の中にＬＥＤを入れて、それを光らせて流す。したがいまして、それを利用できないかと考えて、今そのような話をしています。そういった意味で、ぜひ夜のにぎわいのをつくるための一つの方策として、灯籠流しなんかについても代わる代役等も考えて、ぜひ皆さんと話し合っていただければ幸いかなというふうに思っています。　２つ目には、翠楽園の活用についてであります。　今、部長が言いましたように、自然に囲まれた翠楽園で開かれている夜の茶会、特に秋の十五夜茶会については、ことしはそれぞれ和楽器の奏者やソプラノ歌手を呼んだ演奏会などが計画をされています。前にも言いましたが、東儀さんが来たときには、券が買えないほど大変にぎわいがありますし、ことしもまた来て多くのにぎわいができるんだろうというふうに考えています。したがいまして、あの翠楽園を利用して、夜の茶会といいますか、また、夜の演奏会、茶会とあれを計画的に定例的に開催してはどうかということなんです。　それから、インバウンドで外国人観光客も白河に宿泊するかもしれません。そういうときには、夜の翠楽園を利用して茶会を接待したり、または食事会を開いたりとできるような、そういう取り組みもしていってはどうかと、今から情報を発信していってはどうかということなんです。　2020の東京オリンピックを控えて、いろいろなことを計画をして、あの翠楽園のよさを発信をする。そのよさは、単に自然に囲まれただけの翠楽園ではなくて、そこに来てふだん味わえない雰囲気を味わってもらう、そういった考え方での取り組みについてお聞きをしたいというふうに思います。 ○筒井孝充議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　翠楽園では、ただいま議員おっしゃりましたように、静かな自然に囲まれた庭園の魅力を生かしまして、１年を通じて茶会やコンサートなどのイベントが開催されまして、毎回御好評をいただいているところでございます。一方で、近年、同じようなイベントが続いておりまして、開催も定着はしてきた一方、新鮮味といいますか新しい企画が出てきていないというのも事実でございますので、翠楽園のより一層の利活用を図るため、定期的な今おっしゃったようなイベントをふやすことに加えまして、夜の茶会や会食など、来園者のニーズに合わせた各種イベントの開催などについて、指定管理者の白河観光物産協会と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　今度の十五夜の月見茶会は、両方、両日ともかなり券の売れ行きがよくて、最初の万華響というグループが来るんですが、それはかなり発売が順調に進んでいますし、その後も、その次の歌手の関係についても売れているという情報が入っています。したがいまして、このただ単に昼間の茶会ということを、茶を接待をするということではなくて、夜も考えてほしいと思います。　つい四、五日前、上田史談会という団体の方が見えられました。小峰城、さらには白坂の防塁跡、そして南湖公園、翠楽園でお茶を飲んでもらったんです。その人たちは、大変いいところだ、夜もここでお茶を飲んだり食事をしたらいいだろうなと、こういう話もしていってくれました。白河で約３時間ほどそれぞれ案内をさせていただきましたが、その上田史談会の皆さんは喜んでお帰りになった。特に印象的だったのは翠楽園ということも言ってくれました。　次に、３番目に入ります。　街路灯の新設なんです。残念ながら、菅生舘駐車場から南湖神社までは街灯が２本か３本しかないんです。非常に夜は真っ暗闇だというのは、さっきも言いました。私は、少しは明るくすれば、また、いろいろな取り組みとあわせてやることの基本は、いわゆるこの街路灯といいますか、一応観光地ですから、それに似合った明るいことをつければ、また、人の流れも変わってくるというふうに思います。特に夜間で営業、今、全然営業していませんから、夕方以降は。それが各店舗が開いていただけるようになれば、さらに人のにぎわいが流れができてくるんだろうというふうに思います。これはやってみなけりゃわからないというふうに思うんですが、私はぜひやってみて、その人の流れがどのようになるのか見てみたいものだというふうに考えています。あわせて、そのためには、この街路灯といいますか、明るいものをつけていくということのを非常に大切なんだなというふうに思っていますから、回答をお願いをしたいというふうに思います。
   ○筒井孝充議長　長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長　県道南湖公園線十字路から南湖神社までの市道沿いの街路灯につきましては、合計７基設置しておりますが、電力線の配線の関係上、南湖北側の店舗群の前で一部距離が離れている箇所がございます。　そこで、公園を訪れた方が、安全にゆっくりと安心して楽しんでもらうため、昨年３月に策定した南湖公園整備基本計画に基づき、今年度、利用者の動線に配慮した園路設計に着手していることから、その中で、夜間の安全対策として、景観に調和した照明設備の設置を検討してまいります。 ○筒井孝充議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　ぜひ、そのようにお願いをしたいというふうに思いますが、照明の器具等については、ぜひ南湖に見合ったような器具等を配置をしていただければいいかなと思います。どうでしょうか。 ○筒井孝充議長　長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長　南湖公園という性質がございますので、そこで設置する照明につきましては、今、申し上げたとおり、１つは安全への配慮、もう一つは景観との調和、そして南湖の魅力の向上、また、維持管理費の削減に資するもの、そして初期投資が少ないもの等を総合的に勘案して選定してまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　次に入ります。　次に、福島第一原発事故の汚染水についてお聞きをしたいというふうに思います。第一原発事故後発生し続ける放射性物質を含んだ汚染水は、除去装置、いわゆるＡＬＰＳを通しても除去し切れない放射性物質が多くあります。　この間、原子力規制委員会は、第一原発のトリチウムを含む汚染水を海洋に放出をするとしています。規制委員会の更田委員長は、トリチウム以外の放射性物質も、希釈して法令基準濃度を下回れば海洋放出を容認するとも発言をしています。　そのような中で、８月30日に富岡、31日に郡山と東京で公聴会が開かれました。公聴会の内容は、ほとんどの発言者が海洋放出に反対の態度を表明し、マスコミ報道のとおりであります。しかし、学者の中でも海洋放出についての考え方の違いがあり、これから規制委員会での十分な議論が必要だというふうに考えています。　また、汚染水対策は、原発の廃炉工事が終わるまで続くことで、早急に新しい除去装置の開発を急ぎ、さらに、汚染水保管については石油備蓄用タンクの大きさなどで設置をするということとあわせて、そこに保管をして半減期が来るまで、半減期は12年３カ月らしいですが、半減期が来るまで保管すべきというふうに考えています。このことを東電、国が責任を持って取り組む必要があると考えています。　私は、海洋放出は、苦しんでいる県民の気持ちを逆なでするものであり、汚染水の放出はすべきではないというふうに考え、この視点に立って、何点かお聞きをしたいというふうに思います。　トリチウムを含む汚染水対策について、１点目は、トリチウムの半減期についてでありますが、その再度お聞きをしたいというふうに思います。 ○筒井孝充議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　放射性物質トリチウムの半減期は、12.3年と言われております。 ○筒井孝充議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　２点目は、海洋放出による人体への影響についてお聞きをしたいというふうに思います。これも、学者によっていろいろな意見があることは承知をしていますが、改めてお聞きをしたいというふうに思います。 ○筒井孝充議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　トリチウムは、ベータ線のエネルギーが非常に弱く、世界中の原子力施設から法規制に基づき一定の濃度に希釈され海に放出されております。　海洋生物環境研究所の資料によりますと、日本近郊の海水中に含むトリチウム濃度は、世界的な飲料水の基準を大幅に下回っており、健康への影響は確認されていないとのことであります。また、一方では、体内に取り込まれると代謝されるまで長期間とどまり、遺伝子に影響を与えるおそれがあるという説もあり、学者の中でもさまざまな意見が出ております。　なお、厚生労働省によりますと、これまで福島第一原発周辺海域で行われている海水の測定結果により、市場に流通している水産物について、トリチウムの影響を懸念する必要はないと公表しております。 ○筒井孝充議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　学者の中でもいろいろ話もありまして、この間の公聴会では、風評被害を前面に出て反対する声や、いわゆる人体への影響などについての声もありました。　私は、この海洋放出の関係について、じゃ、なぜ今までセシウムのだけ除去をして、ためていたかということなんです。もし流してよければ、今までため込む必要はなかったでしょうというふうに言いたいんです。ため込まないで希釈して流せば問題なかったはずですよね。しかし、それをためざるを得なかったというのは、単にトリチウムだけではなくて、そのほかの放射性物質も残っている、そのことを知っていてためざるを得なかったというふうに私は理解をしているんです。したがいまして、今回、トリチウムを薄くして、いわゆる基準より低いから放出をする。そうすると、ほかの放射性物質も放出をすることになるんです。　したがいまして、いわゆるトリチウムは水と同じですから、水と同じなものをなかなか分けるのは大変ですが、今、新技術の開発が進んでいるとも言われまして、それを待ってからでも、私は海洋放出については控えるべきだという意見なんです。そういった立場、３点目については、単に海洋放出をすれば、必ず福島県の風評被害がまたまた燃え上がるといいますか、おさまりつつある風評被害がまた高まってくるという心配があるんです。要は、海洋放出が風評被害に油を注ぐというようなことにならないのか大変心配をしていますから、その点についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○筒井孝充議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　海洋放出した場合の風評につきましては、県漁連や漁師からは、福島の漁業は壊滅的な打撃を受けることは必至であり、本格操業は何年もおくれ、後継者が途絶えてしまうなどの声が出ており、これまでの風評払拭の努力を無にする、無に帰する結果となることが懸念されております。 ○筒井孝充議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　私は、漁業関係者だけでは済まないと思うんだ、風評被害というのは。これが私の心配だけならいいんですが、福島県のいわゆる産品といいますか、そういうものに必ずや影響を及ぼすというふうに思うんです。そう思いませんか、部長、ひとつ答弁をお願いします。 ○筒井孝充議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　議員がおっしゃいましたとおり、保管している水の中に、トリチウム以外の放射性物質が含まれておって、それが排水基準を超えていたということがあってから、やはり住民の信頼というか、そういったものが損なわれてきていることもあって、やはり今の時点では、その海洋放出については、国がちゃんとした、新聞等でもございますが、議論をもっとしっかりしていく必要があるなというふうには感じております。 ○筒井孝充議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　全く私もそのとおりなんで、本当に海洋放出して問題ないならば、私もここで発言はしませんでした。しかし、やはりまだまだおさまらない風評、これにはどんなことがあっても、これ以上風評被害を多くするわけ、続けるわけいかないという気もあるんです。そういった意味で、４点目については、市としての対応については、原子力規制委員会へ、海洋放出についての再検討と再議論を要請してはどうかということをお聞きをしたいというふうに思います。 ○筒井孝充議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　富岡町、郡山市及び東京で開催された公聴会では、海洋放出に反対する意見が多く出され、国の有識者会議の委員長は、タンクでの長期保管の可能性を含め、今後議論したいと述べております。　市としましては、今後の国の動向及び県及び浜通りの市町村の対応を注視してまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　今まで７年も水をため込んだんです。私は、あの大きな、いわゆる備蓄タンクのような大きなものをつくって、そこにもう少し半減期が来るまで保管をして、それから再議論をしても遅くはないということを、ぜひ規制委員会やそういうところに届けてほしいものだというふうに思っています。　それでは、次に入ります。　リアルタイム線量計測定システムの関係については、先ほど大竹議員の質問で、市長回答で現行の体制で行きたいというような回答がありましたので、割愛をさせていただきたいというふうに思いますが、私も市民の意見を聞いて、いろいろな意見があると、１つは、やはり可視化できて線量計が必要なんだよという人や、さらに、廃炉工事が終わるまでつけておいてほしいとか、逆に、放射線量が下がったんだから取ってもいいよということや、いろいろな意見があるということが、あわせて報告だけはしておきたいというふうに思います。私も、２、30人の市民の皆さんと話をさせていただきました。そういった声がありますから、そういうことについて報告をします。　次に入ります。　保健福祉の関係でありますが、日本は諸外国に例のないスピードで高齢化が進んでいます。2025年には75歳以上の人口が2179万人と見込まれています。今後、医療関係や介護関係の需要がますます増えると予想をされています。　しかし、今でも不足している看護師や介護福祉や介護関係の従業員の実態があります。私は、その対策を国、関係団体の介護士、さらには看護師不足に向けた取り組みの強化を求めていきたいというふうに思うんです。もう既に、国は外国人を看護師にという動きも見せている状況でありますから、そういった意味で高齢化社会を迎えて、国の施策が大変重要になってくるというふうに思います。　白河でも、それぞれ市内にある准看護学院や介護学院は学生の定員不足の実態にあります。関係者の努力もありますが、あわせて、これからも学生を集めるための努力を引き続いて期待をしていきたいというふうに思います。　ある医師会の先生は、地域医療を支えられるのか、今後心配になると言っています。また、医師会の中でも、看護学院についてはいろいろな意見もあります。しかし、地域の医療を支えるため必要という声もあります。高齢化が進む中、看護師、介護士不足解消に向け取り組む必要を感じています。　お聞きをします。１つは、介護士、看護師不足解消に向けた支援策についてであります。これは、今の現状を踏まえ、医師会やさらに関係団体の皆さんの努力もありますが、残念ながら不足してしまっているという実態について、どう支援をしていくのかお聞きをしたいというふうに思います。 ○筒井孝充議長　鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長　白河准看護学院は、白河医師会立として昭和28年創立以来1604名の卒業生を送り出し、現在307名が西白河地方の医療機関や介護施設に就労し、地域の医療介護の大きな力となっております。　しかし、平成24年度以降、定員を確保できない状況が続いており、定員30名に対する直近３年間の入学生は、28年度19名、29年度22名、30年度９名となっております。一定数の学生を確保できないことは学院の運営に支障が生じることから、運営費を確保するため、27年度には入学金と授業料及び医師会の会費を上げて対応してきているところでございます。　また、医師会から学院への運営繰入金が19年度からの10年間で約7400万円となっていることなど財政状況を考慮し、本市と西白河町村では、白河地域医療の確保を図るため、29年度から学院に対し年間200万円の財政支援を行っております。このことにより、学生の確保が図られ、地域医療に貢献する人材が育成されることを期待しているものでございます。　次に、介護福祉士につきましては、急激な高齢化と介護サービス利用者の増加を背景に、全国的に介護職の需要が高く、今後さらにこの傾向は強まるものと考えております。　しかしながら、ことし７月末現在のハローワーク白河管内における介護職員の求人状況は、求人数126人に対し求職者数が75人と、有効求人倍率は1.68倍となっており、当地方におきましても介護人材が不足している状況にあると考えております。　こうした状況の中、社会福祉法人新徳会が昨年４月にしらかわ介護福祉専門学校を開校したことは、介護人材の育成により、その不足の解消につながるものと期待するものでございます。　介護福祉士を確保するため、これまで国や県では修学貸し付け、経験者の再就職準備金貸し付けなどを行っており、さらに、県では新規採用職員住まい支援や就労支援支給などの支援がなされているところでございます。市におきましても、市独自の奨学資金貸与事業のほか、しらかわ介護福祉専門学校の学生に対し、教材費として１人当たり年間３万円を助成しております。これら就学による経済的負担の軽減が図られることで、介護人材の確保につながることを期待しております。 ○筒井孝充議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　ぜひ、引き続き続けていただいて、両学院が定数になるよう努力をしていただければ幸いかなと思いまして、次に入ります。　次に、教育行政についてお聞きをします。　平成28年９月定例会で、学習指導要領が見直される中央教育審議会の新しい学習指導要領について、何点か質問をさせていただいております。　今回は、学校教育法の改正で、学校のＩＣＴ化が始まるということになっています。この中で、デジタル教科書が正式な教科書として採用され、小学校は２年後、中学校は３年後、それぞれ１人に１台のタブレットによる授業がスタートすることになっているはずです。　ここでお聞きをしますが、学校のＩＣＴ化の関係で、１点目は、現在の電子黒板、さらにはパソコンの台数と授業内容について、ひとつお聞きをしたいというふうに思います。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　児童生徒が学習するための教育用コンピューターは、小学校で438台、中学校277台、合計715台を配置しており、文字を入力するなどの基本的な操作はもとより、インターネットの閲覧などに活用される情報活用能力の育成を図っております。また、電子黒板を今年度新たに小学校に18台導入し、小学校では合計32台、中学校８台、小中合わせて合計40台となり、学習への興味関心を高めたり理解を深めたりする場面で活用されております。 ○筒井孝充議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　例えば、今、電子黒板を使って、大体主に英語の時間、英語に活用しているという小学校があります。ほとんどそうだと思うんですが、そのほかにどのような授業で使っていますか。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　電子黒板で社会科の資料を映し出したり、それから、子供たちが学習してまとめたものを黒板に映したり、そして友達同士でその画面を見ながら協議したり話し合ったり、そのような形で全ての教科、あらゆる教科で使うことができますので、そのような形で黒板のほうを使わさせてもらっています。 ○筒井孝充議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　もうそれぞれ各学校でそれぞれの使い方をしているみたいですが、ぜひ子供たちが、英語の関係については結構よくわかるという話も聞いていますので、そういった意味では活用方について十二分にやっていただければというふうに思います。　２点目は、今、言った電子黒板やパソコンの授業と、今回のコンピュータープログラミングの違いについて、その違いはどこなのか、ひとつお聞きをしたいと思います。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　プログラミング教育なんですけれども、家電や自動車にコンピューターが仕組まれているように、今後、情報技術がますます高くなる社会において、コンピューターを活用する力がとても重要な能力になることから、平成32年度の新学習指導要領の全面実施により、小学校においては、これまでのコンピューターを操作する学習に加えて、コンピューターの仕組みを知るプログラミング教育が新たに導入されます。これは、子供たちが簡単なプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な命令の与え方、つまり論理的な思考力を見につけるための学習であります。　また、中学校においては、技術科の学習で現在も簡単なプログラムの作成やセンサーを使ったコンピューター制御などを学習しておりますが、新学習指導要領では、プログラミングに関する内容が倍増し、例えばスマートフォン使って機器を操作するなど、ネットワークを利用したプログラミングについて学習することとなっております。 ○筒井孝充議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　今の中で基本を、大体簡単に言えば基本を覚えていただいて、それから、今回のプログラミングでは、それを活用して自分のあれを生かしていくプログラミングをやるというようなことでいいんですか。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　ええ、そういうふうになる。今まではコンピューターを活用して動かすということが中心でした。今度の新しいプログラミング学習は、コンピューターの仕組みを知ること、プログラミング言語とかありまして、難しいのをやっていくわけなんですけれども、小学生には簡単に、これを指示して、次これを指示いくと、こういうふうになりますよというふうな形で、プログラミングのコンピューターの仕組み自身の初歩を学習していくことになります。 ○筒井孝充議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　大体わかりました。　問題は、このデジタル化について、３点目ですが、デジタル化について、研究者の中には、または教育専門家の中には、いろいろな意見があるんです。あわせて、今の文科省の宣伝文句は、デジタル化はメリットしかないんだというような言い方をしているようなふうに見えるんです。　率直に言って、今、教育長が考えている、このデジタル化によって本当にメリットだけなのか、いやいや、そうじゃないよ、デメリットもあるのかというようなことについてお聞きをしたいというふうに思います。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　ＩＣＴ活用のメリットは、やはり映像や音声を使うことができ、授業が楽しくわかりやすくなることだと思っております。例えば、数学の学習で、実際に切って見ることのできない立体の断面図を考える場面などで、さまざまに活用されています。また、電子黒板の画面をタッチすることで英単語の発音や英語の歌が流れるなど、デジタル教科書の利用も可能になり、このように具体的な理解が進む授業が行われ、児童生徒は学習への興味関心が高まり、みずから主体的な学習を進めることができます。　反面、デメリットもあるというふうに思っております。やはり情報をインターネットで簡単に入手できることから、みずから考えずに問題を解決する能力を伸ばすことが難しくなるのではという指摘もされているのは事実であります。また、ＩＣＴを活用する教師のやはり指導力の向上、それから、当然機器ですので、不具合が生じたときにそれに素早く対応するだけの専門的な能力、また、機器の維持管理、また、大変高価なものですのでコスト面での問題があるというふうにも考えております。 ○筒井孝充議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　専門家の人の本を読んでみますと、そのように書いてあるんです。もっと細かくいろいろ書いてあるんですが、きょうはそのぐらいにしますが、最後になります。そうしたコンピューター授業の中で、子供への影響はどうなんだと、１点目は、学力が本当に向上するのかと、思考力が高まるのか、それから、自分自身で生きる力がつくのかというのは、これまでの先生との対面方式の中で、一人一人がそういう生き方をし、学習をして大人になっていく、なってきたというようなことから、この授業について、そういった力の関係についてはどうなんだと、ひとつお聞きをしたいというふうに思います。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　ＩＣＴの活用は、やはり子供たちの学習の興味を関心を高め、わかりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現する上で効果的であり、確かな学力の定着が図られると考えております。その上、例えば計算問題など、一人一人の子供たちの能力や特性に応じた個別指導や、それから、各自が調べたものを簡単に電子黒板に映し出して発表し合うなど、思考力を高めることができます。　ただ、一方で、思考力や判断力、表現力は、やはりＩＣＴによる間接的な体験や疑似体験ばかりでなく直接体験が重要で、見て触れて感じ、友達同士でかかわり、議論し合うことも当然大切です。ですから、学習のどの場面でＩＣＴを取り入れるかを見きわめて活用することが必要であります。機器の扱い方を含めて、そのＩＣＴの効果的な授業での活用について、教員が研修する場を充実させてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　私も、そういうところを心配するんですが、今、私も孫いまして、パソコンとか私以上に使えます。小学校５年生でも。そういった意味では、親との会話やじいばあとの会話など、いや、学校で言わせれば友達の会話だったり、そういうきずななんかがだんだん薄れてしまうんではないかな、そういうきずなづくりが薄れてしまうんではないかなという心配などもしているんです。そういった意味で、心に今、教育長が言ったように、そういうことを念頭に置きながら、一番人間力を高める、人と人と、１人ではなかなか世の中生きられないということの教育などについても、あわせてやってほしいなというふうに思っています。　２点目は、子供の健康面への影響、家に帰ってはゲーム、タブレット、パソコン、学校でもそうということになると、子供への影響はどのようなものを考えているんだか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　やはり子供たちの健康面の影響として、長時間ディスプレーを見続けることで起こる、目やそれから体の疲労が当然考えられると。ですから、このＩＣＴを活用する際の姿勢や時間、そういうことに留意して、目や体の健康に十分配慮していきたいなというふうに思っております。 ○筒井孝充議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　特に、目は非常に使うと余りよくないというふうにも言われていますし、それぞれプロのプログラマーは、時間を決めてやるというようなことまでやっているんです。いわゆる目の悪くなる防止対策をやるということなんです。　そういった意味では、ぜひ学校でも、目が悪くならないような配慮を十分にしていただきたいと思いますし、私は前々回、アイアイ体操を導入してはということで申し上げてあります。今、第三小学校で具体的にやってもらっていますが、そういった意味では、そういうことに十分、子供の健康に配慮をしたプログラム、授業の工夫をしていただきたいということをお願いをして、私の発言を、一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○筒井孝充議長　この際、昼食のため、午後１時25分まで休憩します。　　　　　午後０時１４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２５分開議 ○筒井孝充議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　阿部克弘議員。　　　　　〔阿部克弘議員　登壇〕 ◆阿部克弘議員　市民クラブの阿部克弘です。　通告に従いまして、発言席より一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。（発言席へ移動） ○筒井孝充議長　阿部克弘議員。 ◆阿部克弘議員　それでは、早速質問に入らせていただきます。　まず初めに、バリアフリー、ユニバーサルデザインの推進について、(1)ユニバーサルデザインを推進するに当たり、市長が大切と心がけていることは何か。　日本は少子高齢化が進み、65歳以上の高齢者が人口の27.3％、これは2017年の数値ですが、また、出生率も1.43となり、世界でも有数の少子高齢化社会となりました。今後、人口減少が進行し、さらなる少子高齢化になっていくことと思われます。また、東京2020も控え、政府はインバウンド政策で4000万人の観光客を見込んでおり、多くの外国人が日本を訪れることから、白河市にもたくさんの外国人が訪れるようになると考えられます。　また、障がい者が安心して社会活動に進出し、社会の担い手として自信が持てて喜びを感じながら生活ができるような社会に、今以上になっていくことと考えられます。　さらに、妊婦の方や子供連れの人などにも焦点を当て、社会生活に不要な障壁となるものを排除していくなど、身体的状況や年齢、性別、国籍などを問わず、全ての人に優しい社会環境を創出していかなければなりません。　すなわち、物理的な障害や社会的、心理的、制度的な障壁及び情報面での障壁など、全てのバリアをフリーにするバリアフリーの考え方のほかに、あらかじめ施設や製品などに新たな障害が生じないように、どこでも誰でも自由に使いやすくデザインする考え方のユニバーサルデザインが必要になってまいります。両方の考え方を踏まえて、今後はハード面、ソフト面の両面から整備し、改善して共生社会の実現が図られることが求められるような人に優しいまちづくりが期待されております。　そこでお伺いをします。ユニバーサルデザインを推進するに当たり、市長が大切であると心がけていることは何かをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○筒井孝充議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　昭和の後半あたりから、高齢者や障がい者の方が支障なく社会生活を送れるよう、例えば段差の解消であるとか、車椅子用トイレあるいは点字ブロックの設置など、いわゆるバリアフリーの観点から、公共施設や道路の整備が進んでまいりました。　その後、生活弱者への視点あるいは今、議員がおっしゃったような全ての人に優しいまちづくりを求めるという広い視点へと移り変わり、わかりやすく利用しやすい製品や建物、空間をつくるユニバーサルデザインの考え方がここのところ普及をしてきております。　こういう時代の流れを受けまして、市では、県のユニバーサルデザインの指針をも参考にしながら、図書館やコミネスなどの公共施設において、多機能トイレや段差のない床などを整備してまいりました。　しかし、今、近年では、元気な高齢者や働く女性の増加や、妊婦あるいは子育ての支援、さらにはインバウンドへの対応など、多様化する社会のニーズに対して、ハード面を整備するだけでは、全ての人に利用しやすい環境を整えることは難しくなってきているわけであります。　こういうことから、ユニバーサルデザインを構成する要素の中に、全ての人が気持ちよく暮らしていけるようあるいは一人一人が異なった環境に置かれているということを踏まえて、相手に思いやりを持ちながら接することもその要素に含まれているとの考え方が理解されるようになってまいりました。　ある方は、社会的包摂性なんていう言葉を使って、老いも若きも障がいを持っている方も持っていない方もあるいは社会的に孤立している方も全てを包括するような社会、全ての人が何らかの形で社会にかかわっていけると、そういう社会を目指すべきだというふうなことを論ずる方もたくさんいるわけであります。　こうした社会状況の変化を十分に酌み取り、施設整備への配慮に加えて、人を思いやる、言ってみれば今度の議会も仁、仁という言葉がさまざま出ましたが、仁の心を持つ人材の育成にも視点を置いて対応していく必要があると思っております。 ○筒井孝充議長　阿部克弘議員。 ◆阿部克弘議員　ありがとうございました。　まさに、市長がおっしゃったことが全てではないかなと思っております。　私も当選をさせていただいたときの公約の一つに、健常者や障がい者が分け隔てなく、そして高齢者や子供たちが安心して暮らせるまちづくりをうたっておりました。つまり、差別化をしないことがまさにこのバリアフリー、ユニバーサルデザインの考え方を積極的に推進することが必要なことだと思っております。市長には大いに頑張っていただいて、私にもできることがあれば協力を惜しまないつもりでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。　(2)ハードの整備としてコミネス、図書館、体育館等の高齢者や各障がい者、妊婦者などへの対応についてお伺いをいたします。　バリアフリーとは法律などで規制し、普及させる行政指導型と言われております。また、ユニバーサルデザインはよいものは褒めて、その考え方を推奨する民間主導型と言われており、それぞれにハード整備とソフト事業の２種類に分けられているようです。　ハード整備とは、都市基盤や建物、乗り物などを整備することを指しており、ソフト事業は心の啓発、つまり教育と呼ばれています。　今回はコミネス、図書館、体育館や公民館などの公共施設のバリアフリー、ユニバーサルデザインの基準や使用の対応についてと、高齢者や各障がい者、妊婦の方や子連れの方への対応についてお伺いをします。　高齢者や妊婦の方の施設の利用の際は、車椅子の利用を提供すると思いますが、車椅子の人に限らず、体に障がいのある方の中には、目や耳や手足となって働く訓練された犬で補助犬の存在があります。補助犬とは、介助犬、盲導犬、聴導犬の総称で、それぞれ一定の訓練を満たした犬です。体の一部と同然であり、障がいのある人のサポートをしております。社会のマナーや衛生面も管理されています。また、障害者補助犬法により補助犬の受け入れを義務化されておりますので、公共施設や公共交通機関、不特定多数が出入りするホテル、スーパー、飲食店などの民間施設などでもいろいろな場所に同伴ができるようになっております。しかし、障がい者と犬とで１人だと理解してもらうまでには、まだまだ認知度が低いようで、過去にはペットと間違えられて同伴を断わられた病院や飲食店があると聞いております。今後は白河市の施設にも同様な、補助犬の同伴が必要な障がい者が訪れてくると考えられます。　そこでお伺いをします。まず、各施設の基準や仕様について、次に介助犬、盲導犬、聴導犬などの補助犬に対する対応についてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○筒井孝充議長　藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長　コミネスにつきましては、ユニバーサルデザインの指針などを参考に、利用者の出入り口、トイレ、エレベーター、駐車場などにおいて、高齢者や障がい者を初め、全ての人が安全かつ快適に施設を利用できるよう整備しております。　具体的には、館内のトイレは全てセンサー式の蛇口を採用しているほか、車椅子対応のエレベーター、多目的トイレ、オストメイトトイレ、キッズルーム、授乳室、さらにはホール内車椅子スペース８席分を確保しております。また、身障者用駐車場は４台分を設置し、雨天時においても濡れずに館内に入れるよう通路を設けております。　また、公共施設におけます補助犬、盲導犬や介助犬などにつきましては、同伴についてでございますが、身体障害者補助犬法によりまして、利用者の皆様に御理解をいただき、受け入れを行ってまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　教育委員会関係施設の障がい者等への対応ですが、図書館につきましては、コミネス同様、県のユニバーサルデザインの指針などを参考に、専用駐車スペースの確保、車椅子の配備、多機能トイレや授乳室の配置、段差のない床、エレベーターの配置を行うとともに、市民が誰でも気軽に本や情報に接し、利用することができるように、本棚の通路は車椅子が通れる十分な間隔を確保し、さらに、サービスデスクについても適切な高さに設定しております。　また、目の不自由な方の利用のために、点字ブロックや対面朗読室を設置することにより対応しており、中央体育館については、出入り口にスロープと１階に多目的トイレを設置して対応しております。中央公民館については、障がい者用の駐車スペースの確保、玄関ホールのスロープ化、廊下や階段への手すりを設置して対応しております。 ○筒井孝充議長　阿部克弘議員。 ◆阿部克弘議員　ありがとうございました。　私も手前みそになりますが、動物を通してアニマルセラピーの動物ボランティアをやっております。補助犬までのトレーニングをされた犬ではございませんが、老人福祉施設などで活動をやっております。私がここで言いたかったのは、補助犬法で同伴を断る、そういうところの案件が出てくるというのは、やはり認知度が私は少ないんじゃないかと。ですから、もっと啓発活動をしていっていただいて、すぐ利用できるような、環境が必要ではないかなと思っております。　私どもも動物を通じて、命の大切さやモラル、マナーの大切さ、それから、動物のすばらしさということを啓発活動をしておりますが、なかなか理解していただくのは難しい気がしております。白河市の市民バイキング講座では、白河市の小中学校、幼稚園にお邪魔しております。また、県から要請があった場合には、獣医師派遣事業で市内の小学校に行っております。そういうところで啓発活動をやってもなかなか難しい部分があります。また、小さい子供さんのときから、きちんと指導、教育しておけば、いずれはなくなってくるんじゃないかなと思っております。　ただ、この補助犬のマークが、コミネスや図書館に貼ってはありますか。私、確認していないんですが、もし貼っていなければ、貼って、対応できますということをもっとＰＲをしていただければなと思っております。どうかよろしくお願いしたいと思います。　では、次に移ります。　３番目として、本庁耐震補強及び大規模改修工事への対応について。　平成30年８月２日に開催された全員協議会で、本庁の耐震補強及び大規模改修工事の説明がありましたが、せっかく今回大規模改修工事をするに当たって、先ほど市長が答弁されたことやコミネスや図書館などの各施設の取り組みの基本的なバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進に沿った考え方を取り入れた設計になっているのか。もしそうでなければ、これから検討するのか、どのようになるのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○筒井孝充議長　木村総務部長。 ◎木村信二総務部長　本庁舎における耐震補強及び大規模改修工事については、現在、10月末完了を目指し、実施設計を行っております。その中で、バリアフリー等の対策について、可能な限り改修工事に反映できるよう、ユニバーサルデザイン指針などに基づき進めております。　現在の本庁舎においては、執務室フロアは段差がなく、正面玄関及び５階傍聴席通路へのスロープや、１階多目的トイレの設置、エレベーター及び４階男性トイレの車椅子対応、階段への手すり設置など対策を講じております。　今回の耐震補強・大規模改修工事においては、これらに加え、各階のトイレについては、和式部分を洋式化するとともに段差を解消し、女性トイレにおいてはチャイルドシートを設置する予定としてございます。　また、執務室をＯＡ化することで生じる段差解消のためのスロープ、また、通行に支障がない十分な幅の確保を予定してございます。　さらに、１階窓口におきましては、受け付け状況のモニター表示や業務ごとの色分け表示のほか、２階、３階においても来訪者対応のカウンターを設置するなど、市民の皆さんが利用しやすい窓口づくりを目指してまいりたいと思っております。 ○筒井孝充議長　阿部克弘議員。 ◆阿部克弘議員　ありがとうございました。　どうしてもデザイン性重視の設計になってしまいがちな部分があるかとは思いますが、やはり機能性重視にした設計で対応をお願いしたいと思っております。その辺は考えて、業者の方と今後詰めていかれることと思いますので、どうかよろしくお願いします。　次に、(4)ソフト事業としての心の教育への対応について。　ことしの４月に東京のテーマパークで健常者の付き添いがないことを理由に聴覚障がい者４名の入場を拒否していた業者がございました。運営会社によると、付き添いがなく安全確保に不安があったようです。しかし、障害者差別解消法では、仲介者がいないことで入店を断るなどを差別に当たるとしております。　この法律は不当な差別的取り扱いの禁止をしており、国や県、市町村などの役所や事業者が対象になっております。合理的配慮の提供の申し出があったときは、負担が重過ぎない範囲で対応をすることを求めています。事業者には対応に努めるとなっておりますが、いずれにせよ、身体障害者補助犬法とともに、障がいのある方の尊厳を大切にし、合理的配慮を行うことのできる力を身につけるために、障がい者についての基本的な知識や状態に応じた対応などを学ぶことに取り組む必要があるかと思います。　そこでお伺いします。白河市は心の教育への対応についてどのような取り組みをしているのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○筒井孝充議長　木村総務部長。 ◎木村信二総務部長　公共施設には高齢の方、障がいがある方、妊婦の方、子供を連れた方などさまざまな人々が訪れることから、誰もが気軽に気持ちよく利用できる施設とするためには、職員の対応が重要であると認識しております。　そのため、職員一人一人が市の代表者として心からのおもてなしの気持ちを持ち、挨拶の励行や身だしなみなど接遇の向上を図るため、接遇マニュアルを作成し、全職員に周知しております。また、本年１月には接遇強化月間を実施したところでございます。　さらに、総合窓口では、聴覚や言語障がいのある方のために筆談マークや、指さしシートを設置するなど、きめ細かな対応に心がけております。　今後、利用者ニーズがさらに多様化する中、サービスを維持向上させるためには、思いやりの心を持って助け合う心のバリアフリーがますます重要となってくることから、定期的に接遇研修を実施するなど、職員の資質向上に努めてまいります。 ○筒井孝充議長　阿部克弘議員。 ◆阿部克弘議員　ありがとうございました。　期待をしながら見守ってまいりたいと思っておりますのでどうかよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　ペーパーレスの推進について、(1)白河市の現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。　皆さんも既に御承知でしょうが、改めてペーパーレスの概念を申し上げますと、パソコンの普及やインターネットの発達、データの保存ができる仕組みが整ってきたことにより、紙への印刷やコピー、保存期間、保管スペース、情報共有の効率化などで諸費用を抑え、時間的、効率的な業務の遂行を目指すのがペーパーレス化の主な概要です。事業の業務の効率化やコスト低減などの取り組みの一環として行われており、また、世界的な環境問題として紙資源や印刷機器の電力の節約などが考えられます。　保険会社などでは、既に本社の端末とオンライン化し、タブレットＰＣによる契約書のペーパーレス化になっており、また、保険証券はもとより約款のペーパーレス化まで進んでおります。キャッシュレスは当たり前の時代です。言いかえればパソコンやタブレットＰＣの操作環境にない代理店は事業継続ができないという厳しい状況があります。　福島市では市役所ペーパーレス大作戦として前年度比10％削減を目標としております。ほかの自治体のことなので、比較対象にはできませんが、年換算にすると約700万円の削減を見込んでいるとの報道がありました。　白河市もペーパーレスはもちろん、極力不要な紙を出さず、減らすことを目標にするレスペーパーに取り組んで業務の遂行に当たられていることと思います。　そこでお伺いをします。現在の取り組み状況についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○筒井孝充議長　木村総務部長。 ◎木村信二総務部長　現在職員には、１人１台のパソコンを配置し、内部情報系システムにより、情報の共有化と効率化を図りながら業務を行っております。職員向けの周知文書や連絡事項については、パソコンの画面上で確認をしておるところであります。　また、印刷に当たりましては、両面コピーを基本としまして、ミスしてしまったプリントなどの裏面利用を推進することで紙の減量化に努めておるところであります。 ○筒井孝充議長　阿部克弘議員。 ◆阿部克弘議員　ありがとうございました。　なかなかＰＣタブレットにするということは難しい状況かなとは思いますが、先ほど小学校ではＰＣタブレットで授業をやっていらっしゃるということですので、将来的には、それをきちんと生かした仕事ができるような環境づくりをしていただければと思っております。　次に、(2)タブレットＰＣなどの導入での今後の対応についてをお聞かせ願いたいと思います。　本庁の耐震補強及び大規模改修工事をするに当たって、タブレットＰＣ導入に必要なＷｉ－Ｆｉ環境の整備ができるのではないかと個人的には思っております。　そこでお伺いをします。今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○筒井孝充議長　木村総務部長。 ◎木村信二総務部長　タブレットパソコンの利用は、ペーパーレスによる省資源化だけではなく、書庫の省スペース化にもつながるものと考えております。　今後、タブレットパソコンの利活用方法やその有効性について、費用対効果も踏まえ、Ｗｉ－Ｆｉの環境を含め、先進事例も参考にしながら調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　阿部克弘議員。 ◆阿部克弘議員　ありがとうございました。　ぜひそのようになっていただけることを望んでおります。　次に、災害ごみ処理計画についてお伺いをいたします。　(1)白河市の現在の取り組み状況について。　ことしの７月に発生した西日本豪雨では、被災した自治体で災害ごみの処理計画をつくっていなかったため、仮置き場の選定などのごみ処理をめぐって初動がおくれたケースが発生。一部の自治体は地域防災計画の中に含めているとの報道がありました。また、環境省は全国の市区町村に災害廃棄物処理計画の策定を要請していたが、策定済みは昨年の３月時点で24％の報道がありました。最近の異常気象のせいか、線状降水帯による集中豪雨や大型台風で河川の氾濫や土石流の発生など、尋常でない災害が全国で発生しております。平成10年８月27日に白河地方で発生した豪雨災害よりも大きな災害がいつ発生してもおかしくない状況にあります。　そこでお伺いをします。白河市の現在の取り組み状況についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○筒井孝充議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　本市では、現在のところ災害廃棄物処理計画の策定には至っておりませんが、災害時のごみ処理については、白河市地域防災計画を策定し、その中で災害廃棄物処理対策として、収集対策、ごみ処理対策、瓦れき対策、仮置き場の確保などを定めておりますので、これをもとに対応することとなっております。　また、過去の災害においては、白河地方広域市町村圏整備組合と構成市町村が連携して広域的に処理を行い、発生する廃棄物を迅速かつ安全に処理し、市民生活の早期回復に努めてきたところであります。 ○筒井孝充議長　阿部克弘議員。 ◆阿部克弘議員　ありがとうございました。　今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。　災害廃棄物処理計画の今後の対応についてお伺いをしますので、お聞かせください。 ○筒井孝充議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　計画の策定につきましては、今後、福島県が策定する計画と整合性を図る必要があることや、処理を広域的に行う関係から、広域圏及び構成市町村間でも調整が必要となるため、今後、策定に向け関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　阿部克弘議員。 ◆阿部克弘議員　ありがとうございました。　私の自宅も阿武隈川のすぐ脇の土地の低いところにあるものですから、大雨が降るとはらはらどきどきで、パソコンで川の水位を見守っている状況でありますので、ちょっと心配な部分がありまして、そういう心配な市民の方も結構多くいらっしゃると思いますので、ぜひきちんと対応を早目にお願いしたいと思っております。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○筒井孝充議長　この際、御報告を申し上げます。　大花務議員から一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。　大花務議員。　　　　　〔大花務議員　登壇〕
   ◆大花務議員　16番、無会派の大花務でございます。　通告に従いまして、１、白河市の社会教育関係団体について、２、除雪について、３、那須岳の噴火対策等について、４、各地区の春と秋の全国交通安全運動について、以上４項目について通告に従いまして、発言席から質問いたします。（発言席に移動） ○筒井孝充議長　大花務議員。 ◆大花務議員　初めに、金勝寺大谷地線がことしの３月に開通して半年が過ぎました。大変評判がよいです。改めて、市長を初め市役所職員の皆様に心より感謝申し上げます。　それでは、通告に従いまして、白河市の社会教育関係団体で、①の市文連の事務局と担当職員数についてお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長　本市文化団体連合会は、白河、表郷、大信、東の文化団体連絡協議会により構成されており、事務局は、市文化団体連合会及び白河文化団体連絡協議会が市長公室文化振興課、表郷、大信、東の各連絡協議会につきましてはそれぞれの公民館担当職員１名が兼務で従事しております。 ○筒井孝充議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、②の今年度の主な事業についてお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長　今年度の主な事業につきましては、市文化団体連合会の主催では、市民芸能大会、わーくわくキッズカルチャースクール、囲碁・将棋まつり、市民総合美術展覧会となっており、表郷、大信、東の文化団体連絡協議会の主催では、それぞれの地域で開催されます文化祭となっております。 ○筒井孝充議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、③市文化団体連合会の登録団体数についてお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長　登録団体数につきましては91団体で、内訳は白河が42、表郷が24、大信が11、東が14となっております。 ○筒井孝充議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、④の公民館クラブ会長会登録団体で、市文連に入っているのは何団体かお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長　市文化団体連合会の登録団体の中で中央公民館クラブ会長会の団体に登録されているのは、17団体となってございます。 ○筒井孝充議長　大花務議員。 ◆大花務議員　再質問ではありませんが、現在、中央公民クラブ会長会登録の白河女声合唱団の会長が市文連の会長で、同じく白河民謡馬喰節保存会の会長が市文連の副会長です。　平成30年度白河市の教育の資料を見てください。左側です。　中央公民館クラブ会長会は５月１日現在、59団体登録されていますが、その中で13番、白河女声合唱団、16番、混声合唱団しらかわ、18番、たのしい歌声クラブ、26番、奥州白河太鼓、28番、白河謡曲会、29番、白河民謡馬喰節保存会、31番、白河民栄会、32番、太田民踊会、33番、ハッスル民踊隊、34番、詩舞静褒会、35番、白河日本画「青丹会」、36番、白河絵画クラブ、39番、県南俳句協会、40番、風日句会、42番、松仙吟道会白河支部、45番、白河盆栽山野草会、46番、着付愛好会、57番、白河書道クラブの18クラブが市文連にダブって登録されています。　次に、右側の平成30年度白河市文化団体連合会加盟団体一覧をごらんください。　13番の白河デジタル写真クラブは、中央公民館主催のデジタル写真教室から生まれたクラブで、以前公民館クラブ会長会に登録された団体です。そして、53番の内海道敬会と83番の手話振り道の会は、ことしの３月まで中央公民館クラブ会長会登録団体でした。白河市の市文連登録団体42団体の約半分は中央公民館クラブ会長会登録団体とダブっています。会費も市文連も公民館のクラブ会長会も年間3000円です。　そこで、市文連と中央公民館クラブ会長会の一本化について、今後検討してもらいたいことをお願い申し上げて、次の質問に移ります。　⑤の市文連の入会資格はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長　入会資格は、それぞれの文化団体連絡協議会の会則に規定している要件に該当すれば加入できる取り扱いとなってございます。 ○筒井孝充議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、⑥の過去３年間の予算額についてお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長　市文化団体連合会への補助金としましては、過去３年間、同額の310万円となってございます。 ○筒井孝充議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、市文連のほかにはどのような団体があるのかお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　白河市文化団体連合会以外の社会教育団体は、白河市ＰＴＡ連絡協議会、白河ユネスコ協会、中央公民館クラブ会長会、さらには表郷、大信、東各公民館それぞれに利用クラブ団体があります。 ○筒井孝充議長　大花務議員。 ◆大花務議員　そのほかにももっとあると思いますが、次に移ります。　市体育協会の事務局の場所と役割などについてお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　白河市体育協会は、事務局を白河市中央体育館内に置き、市のスポーツに関する事業を行い、生涯スポーツの普及振興及び競技力の向上を図り、スポーツを通して心身の健全な育成と明るいまちづくりの推進に寄与することを目的として活動しております。また、指定管理者として本市スポーツの中核施設である白河市総合運動公園としらさかの森スポーツ公園の管理運営を行うなど、本市のスポーツ振興の一翼を担う団体であります。 ○筒井孝充議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、②の今年度の主な事業についてお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　当協会は、競技力向上を目的としたスポーツ教室や、多くの市民が参加する白河市民総合体育大会、体育の日に行われるスポーツフェスティバルを本市から受託して開催しております。また、アンケートや聞き取りにより市民の関心が高いスポーツを調査し、自主事業として健康増進やスポーツの裾野を広げることを目的とした教室を開催しております。 ○筒井孝充議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、③の登録団体数と人数についてお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　登録団体数は、平成30年４月１日時点で32団体です。また、登録人数は3207人です。 ○筒井孝充議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、④の総合運動公園の利用状況についてお伺いいたしますが、あわせて多目的グラウンドの今後の予定やスポーツプラザのフットサルなどについて詳しく説明願います。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　白河市総合運動公園の利用状況ですが、平成29年度の施設ごとの利用人数は、中央体育館８万6543人、国体記念体育館３万7065人、スポーツプラザ３万4590人、テニスコート9347人、市民プール4621人、陸上競技場６万6957人、パークゴルフコース4014人であります。　なお、スポーツプラザの利用者のうち、フットサルの利用者は5711人であります。　また、多目的グラウンドについては、夜間照明とバックネットの修繕を行い、昨年度から養生している芝生も根づいてきたことから、本年10月１日からの利用開始を予定しているところであります。 ○筒井孝充議長　大花務議員。 ◆大花務議員　再質問ではありませんが、多目的グラウンドは、3.11の震災前は、陸上競技場のサブトラックや、ソフトボールやサッカーやグラウンドゴルフなどで使われておりました。それらの団体から、いつから使用できるのかなど聞かれたので、今回質問いたしました。そして、サッカーなどの専用施設がないので、河川敷や、小中学校の跡地などに検討してもらいたいことをお願いして、次の質問に移ります。　道路の除雪ですが、白河、表郷、大信、東の除雪業務者数についてお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長　道路除雪については、国県及び関係機関と連携を図り、安全で円滑な冬期交通を確保するため、毎年、除雪業務者と契約を結び実施しております。　平成29年度の除雪業務者数は、白河地域37、表郷地域12、大信地域14、東地域26の合計89となっております。 ○筒井孝充議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、②の除雪はどのようなときに実施するのかお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長　白河市道路除雪実施要領において３つの基準を定めており、１、積雪がおおむね５センチ以上となり、積雪状況及び気象情報等により雪が降り続くとき、またはそれが予想されるとき、２、圧雪や凍結、わだち等により車両の通行に支障が生じたとき、またはそれが予想されるとき、３、風雪等により路面に吹きだまりが発生し、交通に支障が生じたとき、またはそれが予想されるときに除雪体制をとっております。ことしの冬も安全で円滑な交通の確保に向け、万全を期してまいります。 ○筒井孝充議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、大規模な災害が発生した際に、想定外は許されません。そこで、那須岳の噴火に対する備えなどについてお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　那須岳の火山活動は、気象庁発表によれば噴火警戒レベル１で、現在のところ活動に特段変化なく、噴火の兆候は認められておりません。　しかし、数千年に１回程度、マグマが直接地表に噴出するマグマ噴火が発生し、西風が吹いた場合には、本市の一部が降灰域に含まれる予測となっております。　戦後最悪の火山災害となった平成26年９月に発生した御嶽山の噴火により、活動火山対策特別措置法の一部が改正され、全国47の火山防災協議会の設置が義務化となったため、新たに那須岳においても以前より任意で設置されていた那須岳火山防災協議会が法定協議会となり、白河市もこの協議会の委員となっております。　那須岳噴火における警戒区域に本市は含まれておりませんが、協議会委員として情報共有をするなど、引き続き連携を図り対応をしてまいります。 ○筒井孝充議長　大花務議員。 ◆大花務議員　最後に、白河、表郷、大信、東地区の春と秋の全国交通安全運動についてお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　全国交通安全運動は、交通安全思想の普及、浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として昭和23年から実施されております。　実施期間は、原則として春は４月６日から15日まで、秋は９月21日から30日までのそれぞれ10日間とされております。　市におきましては、白河警察署や白河地区交通安全協会、交通安全母の会などの関係機関と連携しながら、各季ともに、街頭での啓発グッズやチラシの配布、のぼり旗の設置、広報車または防災行政無線を活用した広報活動を全地域で実施しております。また、春には新入学児童への啓発グッズの配布、秋には白河において交通安全ポスター及び標語コンクールを開催しているほか、表郷、大信、東では敬老会での啓発グッズの配布を実施しているところであります。 ○筒井孝充議長　大花務議員。 ◆大花務議員　丁寧な答弁ありがとうございました。　以上で大花務の一般質問を終わります。 ○筒井孝充議長　菅原修一議員。　　　　　〔菅原修一議員　登壇〕 ◆菅原修一議員　正真しらかわの菅原です。　通告に従いまして、一般質問を行います。（発言席へ移動） ○筒井孝充議長　菅原修一議員。 ◆菅原修一議員　まず初めに、本市の農業振興の方向性についてお伺いをいたします。　現在、日本の農業政策の大きな転換期を迎えております。皆さん既に御存じのように、昭和45年から始まった米の生産調整は、本年度から廃止になり、生産者みずからの判断に委ねられるようになりました。　また、米価安定のための直接支払交付金制度が廃止になるなど、生産者は、将来の米価の動向に対し、大きな不安感を抱いています。さらに、後継者不足と高齢化に拍車がかかり、耕作放棄地の増加は歯どめがかからない状況です。農業従事者は10年間で約３割減少し、農業従事者の平均年齢は67歳という状況にあります。このような状況の中で、先祖から受け継がれてきた農地の維持と、農業生産力の維持拡大を図るため、さまざまな施策が求められています。　当市においては、農業は基幹産業であり、地域経済に及ぼす影響も大きいことから、平成28年より人・農地センターを設置し、担い手農業者への集積や新規就農者などの支援を行っておりますが、将来に向かって魅力ある農業、活力ある農業あるいは地域社会をつくっていくために、行政としてどのように農業振興を図っていくのか、市長のお考えを伺います。 ○筒井孝充議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　日本では、これも前の議会等でも答弁を申し上げたわけでありますが、古来より米を主食としまして、米づくりを基本に地域のコミュニティーが形成されるなど、産業という分野を超えて、農業は日本の精神を形づくり、有形無形の伝統文化を育んでまいりました。　農業政策につきましては、社会経済情勢の変化に伴い、戦後大きく変わってまいりました。　まず、戦後すぐに農地法が制定され、みずからの農地はみずからが耕作するという自作農を基本とする時代が始まりました。次いで、高度経済成長期におきましては、他産業との格差是正を図るため、より効率的に経営規模を拡大できるよう農地の流動化を促進するとともに、米以外の農畜産物への転換も推奨してきました。続いて、農地法の規制緩和を行い、これまでの家族的経営から企業的経営を促し、さらに、株式会社の農業参入も容易にいたしました。　一方、国が決めていた米価につきましては、食糧管理法が廃止をされ、需給バランスを軸に決まるなど、順次、市場原理の考え方が導入されてきたわけであります。　しかしながら、近年、今、議員もおっしゃるように、高齢化や人口減少など社会経済構造の大きな変化により、全国では、農家数がこの20年間で半分以下に減少し、農業従事者の平均年齢が68歳、このデータは68歳となっておりますが、耕作放棄地の面積も滋賀県に匹敵するなど農業の弱体化が顕在化をしております。　こういう状況を踏まえて、行政としては、農業がより魅力的な産業になるよう、まずは農家の経営安定、そして競争力の強化、さらには労働環境の改善等を図る必要があると考えております。　これまで市では、農地利用の集積による経営規模の拡大、６次化産業の推進による農産物の高付加価値化、新規就農者などの担い手への育成確保に努めてまいりました。加えて、効率的に高品質な農産物を生産できるＩＣＴやドローン等の新技術導入の支援にも取り組んでまいりました。　また、都市と農村の交流促進や地域共同作業による農地の保全管理を支援することによって、農村環境の整備も図ってまいりました。　さらに、集落全体で農業を経営する集落営農の組織化と法人化に向けた取り組みを支援するとともに、今後は最先端の技術と経営実績を有する農業法人の参入も促進してまいりたいと考えております。　ただ、農業は、気象条件や需給動向など農家の経営努力では克服できない問題もあることから、私は引き続き国の責任において何らかのセーフティーネットを維持する必要があるものと思っております。　市としては、今後、国や県、農業団体とも連携をしながら、農業の課題とその解決を探るため、さまざまな方策を講じてまいる考えであります。 ○筒井孝充議長　菅原修一議員。 ◆菅原修一議員　ただいま市長のほうから答弁ありましたように、幾つかのキーポイントがあるのかなと思います。その中で、規模拡大あるいはスマート農業については、国も盛んにＰＲをしています。しかし、これを進めることによって、生産コストを下げて、国際競争力を高めるのだというふうに言われていますけれども、規模拡大やスマート農業を進めるには、機械の大型化や産業効率を高めるために、１区画の面積拡大や用排水路の整備、暗渠排水整備など、圃場基盤の整備が必要になってきますので、生産者の多大な投資負担が発生しています。このようなことから、国の農業施策として推進するのであれば、それに伴う財政支援を行うべきだと思います。　地域の農業振興を図るには、市単独でできる部分と、国や県、農業団体等と連携を図りながら進めなければできない部分が多くありますので、関係機関と連携を密にしていただいて、魅力的でやりがいのある農業の構築のためにさまざまな施策を実施していただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　今年度から減反制度が廃止されまして、生産調整目標配分と10アール当たり7500円の直接支払交付金の制度がなくなり、生産者の取り組み意識の低下による食用米の増産と、それに伴います米価の下落が懸念されていますので、本市における主食用米の目標達成状況についてお伺いをいたします。あわせて、非主食用米の作付状況についても答弁願います。 ○筒井孝充議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　まず、生産調整の実施状況についてでございますが、需要に応じた米生産を推進するため、県より示させた生産数量の目安をもとに生産者へ通知するとともに、ＪＡや集荷事業者を通して主食用米以外の作付を推進するようお願いしてまいりました。　その結果、主食用米の作付面積は3382ヘクタールとなり、県の目安3253ヘクタールと比較すると、129ヘクタールの超過となりました。超過の主な要因は、ただいま議員がおっしゃいましたように、米の直接支払交付金や備蓄米の産地交付金が廃止されたこと、３カ年連続で米価が上昇していることなどの影響によるものと考えております。　一方、主食用米以外では、加工用米の作付が37ヘクタール増加しましたが、これは今年度から市独自で実施しております加工用米普及促進事業による効果があったものと考えております。　こうした取り組みに加えまして、農業再生協議会による転作の働きかけもあり、県の目安は超過したものの、６月の時点で想定していた数値よりも低く抑えることができました。　非主食用米の作付状況につきましては、ただいま申し上げました加工用米のみが43ヘクタールということで伸びておりますが、それ以外については計画に対して落ちておりまして、実績で申し上げますと、飼料用米が52ヘクタール、備蓄用米が59ヘクタール、加工用米が今申し上げました43ヘクタール、ＷＣＳが25ヘクタールということになっておりまして、合計で179ヘクタールというふうになってございます。 ○筒井孝充議長　菅原修一議員。 ◆菅原修一議員　白河地方の以前の不正規流通業者をめぐるいろいろな事情もありまして、目標達成がなかなか毎年難しいという面もあると思いますけれども、そこでやはり行政の関与が重要なポイントになるのかなというふうに思います。　需給バランスを調整して、価格安定を図ることは、農業経営の安定を図る上でも重要な要素ですので、加工用米の助成のような市独自の支援策を講じるとともに、ＪＡや集荷業者等との連携を密にしていただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、来年度からの農産物の収入減少を補填する収入保険が導入されますけれども、従来の農業共済とどのように異なるのか、収入保険制度の仕組みの概要と、農業者への周知をどのように行うのかお考えを伺います。 ○筒井孝充議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　平成31年１月から加入が始まる収入保険は、青色申告を行っている農業者で、申請時に１年分の青色申告実績のある方が対象になります。　自然災害による収量減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少が補填され、米、野菜、果樹、花卉、生乳、キノコなど、ほとんどの農作物が対象品目となります。　農業者は、掛け捨てとなる保険料と掛け捨てとならない積立金を負担することになりますが、保険料の50％、積立金の75％が国庫補助となります。　保険の適用は、農業者の申告実績により基準となる収入が設定され、その基準の収入の９割を下回った場合に、当該基準収入額の９割と、実際に減収となった収入額との差額の９割が補填されることになります。　一例を申し上げますと、基準収入額が1000万円の農業者であった場合、保険料は積立金を掛金として負担しまして、仮に農業収入が700万円となった場合、今のその1000万円の９割ということで、900万円から700万円農業収入を引きました200万円のさらに９割ということで、180万円が補填されるというふうになってございます。　続きまして、生産者に対する周知につきましてでございますが、昨年11月に制度の普及推進を図るため、事業主体である農業共済組合が事務局となりまして、県南農林事務所、管内市町村、農業委員会、ＪＡで構成する推進協議会を設立したところです。市では、これまで農業者に対する通知の際、国が作成したチラシ等を同封するとともに、６月に実施した経営所得安定対策等申請受け付け時に、個別に収入保険の加入意向について確認しております。　その際、加入希望者に対しては、パンフレットによる詳しい制度の説明を行うことに加え、ほかの制度との比較検討ができるよう、インターネットでのシミュレーションソフトの活用を促すとともに、受け付け窓口となる農業共済組合への案内をしたところでございます。 ○筒井孝充議長　菅原修一議員。 ◆菅原修一議員　従来の農業共済ですと、冷害ですとか病害虫が発生したりして、収量が減少したというときにだけ該当になるということでしたけれども、今、部長のほうから説明あったように、価格低下ですとか、農業収入全体を補償するということですので、いろんなリスクがあるかと思うんですが、それに対応して農業収入全体を補償するということですので、従来の農業共済制度よりも充実しているのかなというふうに考えまして、農業経営上も非常にいいのではないかなというふうに感じます。　農業者に対しまして、制度の内容をよく理解していただいて、加盟といいますか、参加をしていただくということが大切かなというふうに思いますので、制度の内容の周知に努力をしていただきたいというふうに思います。　次に、農業用ため池の放射性物質対策についてお伺いをいたします。　ため池の除染については、国の基準である8000ベクレルを超えた17カ所のため池について行われるということで、本年度予算に計上されておりますので、除染の年次計画と除染方法等についてお伺いをいたします。 ○筒井孝充議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　ため池放射性物質対策事業は、安全な農業用水の確保のため、放射性物質濃度8000ベクレル以上の底質土、底の土を除去するものでございまして、市内で17池が対象となっております。　実施期間は２カ年度で、今年度は11池についての対策工事を発注し、年度末までに完了する予定となっております。残りの６池につきましては、来年度、事業を実施することとしております。　工法については、ため池に作業船を浮かべまして、吸引ポンプにより底質土を吸い上げ、その後、水を分離し、除去土壌はフレコンバッグに詰めて、一旦、仮置き場へ搬出、その後、中間貯蔵施設へ移送することとなっております。　実施に当たっては、施工前後にため池の空間放射線量や水質の放射性物質濃度の測定を行い、安全性を確認するとともに、特に下流地域への営農に影響がないよう、万全を期して取り組んでまいります。 ○筒井孝充議長　菅原修一議員。 ◆菅原修一議員　今、部長からの答弁ですと、吸引方法というような形でやるんだということですけれども、多分、技術的にはいろんな方法があるかなと思います。例えば、水を排水をして池の面を乾燥させて除去するとか、そういう方法のほうが費用的に少ないんじゃないかなというふうな感じもするんですけれども、そういった検討をされたのかどうかお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　対策工事は、先ほど申し上げましたように、ため池に水を張った状態での吸引ポンプによる吸引工法を予定しております。工法選定に際しましては、水を抜いて実施するバックホーなどによる直接掘削工法との比較を行いました。その際、仮設工等の現場の状況、これはバックホーですとか、ダンプの進入路の確保の問題ですとか、今、議員おっしゃいました経済比較、さらには消防水位としての必要性で水を確保しておかなければいけないと。あるいは、ため池の大きさによりましては、水を抜いて土壌を掘削して、さらに、新しく耕作を始めるまでに水をある程度ためておかなければならないという、その期間の問題もございまして、総合的に判断して今回の工法を決定したところでございます。 ○筒井孝充議長　菅原修一議員。 ◆菅原修一議員　納得したんですが、通告はしていなかったんですけれども、古いため池等が土砂が堆積をしていて、貯水量が減っているため池が多いというようなことで、ここ数年の田植え期の水不足が深刻になっているということがあります。そういったことから、今回、土砂のしゅんせつと一緒にできないのかなというふうな農家の方の声もあるんですが、そういったところについてはどうなんでしょう。除染と、そういうしゅんせつ工事を同時にできないのかどうかお伺いしたいと思います。 ○筒井孝充議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　今回、ため池の放射性物質の対策事業ということでございますので、ただいまおっしゃいましたしゅんせつについては、一緒ではできないというふうに考えております。 ○筒井孝充議長　菅原修一議員。 ◆菅原修一議員　ありがとうございました。　それでは、次に、農業の６次産業化についてお伺いをいたします。　農家の高齢化や耕作放棄地の増加の中で、未来の農業をどうするかという議論になりますと、必ず農業の６次化とか農業のスマート化が話題になります。当白河市においても多くの女性農業者や農業後継者の皆さんが６次化に取り組んでおられます。しかし、この方々の現状を見ますと、経営の柱になるようなところまで発展していないように感じられます。　地元の原料にこだわって手間暇をかけてつくり、安全・安心で品質的にグレードの高い加工食品がたくさんあります。これは農産物直売所や道の駅等で販売され、これを購入している消費者は年々ふえています。　６次産業化は、生産と加工、販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するのではないかというふうに考えています。しかし、農家の経営資源である知識や技術、資金は限られています。加工技術も新たに学ばなければなりませんし、販売ノウハウもそうです。　私は、農業の６次産業化に大変期待をしているんですけれども、市としては、農業の６次産業化についてどのように捉えられているのか、そしてどのような施策を講じられているのかお伺いをいたします。 ○筒井孝充議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　本市の農畜産物６次化関連では、アグリビジネス連携事業、農産物ブランド事業のほか、県内９市町村が連携し、試食品評会や売れる仕掛けづくり研修会などを開催しております。　中でもアグリビジネス連携事業では、新商品のプラン創出や開発、販路開拓等の支援として、平成27年度に14件、28年度に12件、29年度に13件の個人や団体に補助を行っております。　また、国においては、農林漁業者の組織する団体等に対し、商品開発や販路開拓、施設整備等の支援として、食料産業・６次産業化交付金を設け、また、県においては、農業者を含む組織や団体等に商品の開発や改良、生産に必要な加工機械等の整備を支援する地域産業６次化ステップアップ強化事業を実施しているほか、農業短期大学校による６次化に関する各種講座や研修を実施しております。　市といたしましては、今後、６次化に意欲的な農家の方々や、女性あるいは若い方などにも気軽に取り組める商品開発から販路開拓まで一貫して学べる講習会を企画するとともに、個別のニーズに合わせた研修会や、ただいま申し上げました既存の国や県を含む各種補助制度を効果的に利用できるよう、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　菅原修一議員。 ◆菅原修一議員　ありがとうございました。　市長が常々おっしゃっていますけれども、足元にある資源を掘り起こして、磨きをかけて商品化をして、販売に結びつけることができるのでないかというふうに思います。農家の皆さんのやる気を起こさせるようなあるいは活力を生み出す、そういったきっかけをつくるような施策が必要ではないかというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、ふるさと納税の実績と今後の取り組みについては、午前中に大竹議員が行っておりますので、割愛をさせていただきます。　次に移ります。　多くの人が使用する施設で喫煙を規制する改正健康増進法が７月18日に可決成立をしました。改正法では、望まない受動喫煙をなくすことが目的であり、住宅や旅館、ホテルの客室を除く全ての施設や公共交通機関が対象となります。　学校や病院、行政機関は敷地全体を禁煙として、受動喫煙が起きない屋外の定められた場所でしか喫煙ができなくなります。　公共施設では、国の計画からいきますと、来年の夏ごろから、一般的な飲食店等については2020年４月から全面施行となるわけですけれども、白河市の公共施設における受動喫煙対策をどのように行うのかお伺いをいたします。 ○筒井孝充議長　木村総務部長。 ◎木村信二総務部長　受動喫煙対策については、本年７月に対策を強化するため健康増進法が改正されたところであります。　今回の改正は、望まない受動喫煙をなくすことが目的で、学校、病院、児童福祉施設、行政機関においては、原則敷地内が禁煙となりますが、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた喫煙場所でのみ喫煙が可能となります。　市の公共施設においては、現在、学校、保育施設など既に敷地内全面禁煙となっております。その他の施設についても、屋内は全ての施設で全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けることで、分煙に努めておるところであります。　今後は、各施設の喫煙場所の設置状況や利用状況を調査の上、公共施設の方向性を決定し、法律の趣旨に沿って受動喫煙防止対策を進めてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　菅原修一議員。 ◆菅原修一議員　市民の健康を守るための法律ですので、万全の対応をお願いしたいというふうに思います。　次に、外国人による医療保険ただ乗りについてをお伺いいたします。　７月23日放送のＮＨＫの「クローズアップ現代」で、「日本の保険証が狙われる」というふうなタイトルで外国人が医療保険にただ乗りしていて、医療保険制度の公平性が脅かされているんではないかということで、制度への不信感が高まっているという内容で、大変ショッキングな内容でした。　日本の医療保険制度は、私たちが毎月支払う保険料によって支えられています。ところが、これまで保険料を払ってこなかった外国人が保険証を取得をして、高額な医療を安く受けるケースが相次いでいるというふうなことで放送があったんですが、医療保険制度の仕組みについてお伺いをいたします。 ○筒井孝充議長　鈴木保健福祉部長。
   ◎鈴木正保健福祉部長　我が国の医療保険制度は、国民皆保険制度のもと、全ての国民が公的医療保険で保障され、医療機関を自由に選べることや、安い医療費で高度な医療が受けられること、皆保険を維持するために公費が投入されていることを特徴とし、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現しているところです。　保険の種類としては、自営業の方や退職された方が多く加入している国民健康保険、事業所等に勤める方が加入する協会けんぽなどの被用者保険及び原則として75歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険の制度となっております。 ○筒井孝充議長　菅原修一議員。 ◆菅原修一議員　この前の放送を見ますと、外国人が加入できるということなんですが、仕事であったり、研修であったり、留学であったりする場合には、以前は2012年までは１年間以上滞在すれば加入できるということだったんだそうですが、12年から３カ月以上滞在すれば加入できるというふうに変わったということで、さらには日本に住んでいる外国人の扶養家族になれば受けられるというようなことで、そういったところが悪用されているということで、特に中国の闇サイトの中では、何か非常にいろんな闇サイトがあるということで、ブローカーもいるというふうなことで放送の中で紹介されたんですが、白河市においては、このような外国人による不正受給といいますか、そういったものがあるのかどうかお伺いしたいというふうに思います。 ○筒井孝充議長　鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長　市ということで、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における内容について御説明しています。　被保険者の資格は、住所要件を基本として、住民基本台帳に登録されていることを条件として被保険者証を交付しております。４月１日現在で、国民健康保険で152名、後期高齢者医療制度で４名の外国人の方が該当しております。　これらの方について、直近１年間の医療費の状況についてレセプトを確認したところ、１件当たり80万円を超える高額医療の実態はなく、また、その他の診療についても適正な受診であると判断できることから、いわゆる医療を目的とした訪日やただ乗りのようなケースは見られませんでした。　しかしながら、一部の自治体では、医療保険の不正利用などの実態も見られることから、厚生労働省では、現在、実態に向けた調査を行っており、今後、集計、分析した上で、防止策を検討することとしておりますので、本市としては、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　菅原修一議員。 ◆菅原修一議員　白河市においては、このような不正な受給がないということで安心をしたんですけれども、今後、日本の人口が急激に減少していくというようなことから、労働力不足によって外国人の労働力を受け入れをするというようなことで進められていくかと思います。さらには、外国人の観光客もふやすというようなこと、国の方針で進められていますので、こういったケースが発生してくることが懸念されるわけですね。これは今、部長からもありましたように、市が関与する部分は、国民健康保険と後期高齢者の部分ということですので、一行政で対応できる問題ではありませんので、今、部長から答弁ありましたように、国に対策を求めていく必要があるのかなというふうに考えます。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。それぞれの項目につきまして丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○筒井孝充議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　９月10日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。　本日はこれにて散会します。　　　　　午後２時４６分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...