白河市議会 2017-03-09
03月09日－04号
平成２９年 ３月 定例会 ３月
白河市議会定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年３月９日 （木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第４号 平成２９年３月９日（木曜日） 午前１０時００分開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 議事日程第４号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２４名） １番 根本建一 ２番 岩崎洋一 ３番 佐藤正則 ４番 阿部克弘 ５番 室井伸一 ６番 緑川摂生 ８番 十文字博幸 ９番 佐久間 進 １０番 北野唯道 １１番 山口耕治 １２番 菅原修一 １３番 水野谷正則 １４番 佐川京子 １５番 藤田文夫 １６番 大花 務 １７番 縄田角郎 １８番 石名国光 ２０番 大竹功一 ２１番 筒井孝充 ２２番 深谷政男 ２３番 須藤博之 ２４番 深谷 弘 ２５番 藤田久男 ２６番
高橋光雄◯欠席議員（２名） ７番 深谷博歩 １９番
玉川里子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 鈴木和夫 副市長 圓谷光昭
市長公室長 川瀬忠男 総務部長 大田原賢一
市民生活部長 小坂井孝博
保健福祉部長 鈴木 正 産業部長 深谷政勝 建設部長 坂上義之 水道部長 木村信二
表郷庁舎振興事務所長 田子重夫
大信庁舎振興事務所長 金沢鶴一
東庁舎振興事務所長 鈴木昌美
会計管理者 草野光一 総務課長 伊藤公一 財政課長 鈴石敏明 教育長 星 浩次 教育部長 緑川一男 教育委員 永山
均－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 藤田光徳
事務局次長 鈴木敏幸
事務局次長補佐兼
庶務調査係長 宮尾宏樹
事務局主任主査兼議事係長 本宮秀勝
事務局主査 日野泰治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
高橋光雄議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
高橋光雄議長 日程第１、一般質問を行います。
石名国光議員。 〔
石名国光議員 登壇〕
◆
石名国光議員 おはようございます。 かがやき白河の石名でございます。 発言席から一般質問を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆
石名国光議員 最初に、産業の振興について伺いたいと思います。 平成27年10月に白河市み
らい創造総合戦略を策定しまして、
少子高齢化による人口減の中、安定した雇用、
子育て支援、交流人口の拡大を基本に取り組まれているというふうに思います。特に、安定した雇用は、働く人たちの生活基盤の安定と、地域経済を活性化につなげる大変重要な分野だというふうに考えます。 生活基盤の安定は、生活に余裕とゆとりが生まれ、未婚率の改善や出生率の向上、子育て世代の生活の安定につながります。 産業の振興は、地域経済を活性化し、新たな起業者さらには創業者の発掘、育成も不可欠でありますから、経済の好循環に向け、総合的に取り組むことが求められていると考えます。 そこで、市長が施政方針でも述べられましたように、産業の振興についてどのように取り組んでいくのか、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 産業の振興については、市長に就任して以来、一貫してその重要性については訴えてまいりました。今、議員から話がありましたように、地域振興を図る上であるいは地域社会の維持・発展を図る上で、産業の振興はその基盤であるというふうにも申し上げてまいりました。 そのためにはということで、これも、大くくりにすれば３つに分かれてくると思います。相互に関連はありますが、まず、
地元中小企業の底上げ、振興ということ、それから、もう一つは企業誘致、それから、新分野あるいは新規創業、こういった３つに分かれるというふうに思います。 まず、
地元中小企業の振興については、当然、これは雇用の面からもそうでありますが、まず、地元企業は地域に根をおろしているということ、そして、これは産業のみならず、まちづくりあるいは広く福祉など、広範囲に地域の活力を保全するために大きい役割を持っているということであります。こうしたことから、具体的にはちょうど８年前、８年過ぎましたが、
産業サポート白河を立ち上げて、これが中小企業の
専門的支援機関として活躍すると、こういうことで進めてまいりましたが、新年度はさらに体制を強化しまして、従来から行ってまいりました経営相談、販路拡大、
企業間マッチング等々行って、中小企業の基盤の強化を図ってまいる考えであります。 例えば、これも前にも答弁で申し上げましたが、「
白河素形材ヴァレー」というのがあって、これは、同種の企業が結集をしまして、製造や販売までを一貫して行うと、こういうことであります。こういった取り組みが、これからは必要になってくるであろうとあるいは、職場の環境改善を進める「白河５Ｓの関」という会があって、整理・整頓・清潔と、こういったものを通してより効率的な企業経営をやっていこうと、こういう動きも出てきているわけであります。 こういった
企業グループの取り組みを支援する中で、ものづくりの高度化や海外展開へと進んでいくのだろうと、ひいては
競争力強化につながるものと考えております。 また、今、観光のお話がここ数年来活発になっておりますが、観光も広い裾野を持っておりますから、これも、広い意味での産業振興につながるものと考えております。 また、企業誘致についても、これは申すまでもなく、企業雇用の創出には非常に即効性があると、そして、地域経済ともかかわりがあるということからこの企業誘致を進めるわけでありますが、今後は、地元企業との結びつきをさらに強めていくということが大変大事だろうと、そのためにも、先ほど申し上げました地元企業の底上げを図って、誘致企業との連携を図ると、非常に大事なことだというふうに思っています。 特に、今、ＩоＴ、ＡＩあるいはディープラーニング、こういった第４次産業革命といわれている技術革新が大きく発展をしようとしておりますので、その結果、当然、国内の産業構造が変わってきます。そういうことを見据えながら、例えばロボットであるとか、航空・宇宙産業、医療、素材産業、こういったものにまた焦点を合わせながら、企業誘致を進めていくということにしていきたいと思います。 また、もう一つは、新規創業、新分野進出。これは、社会経済の発展によって、当然、市場から撤退していく会社もあるわけであります。あるいは、後継者問題から廃業する会社もあるわけであります。そういったものにかわって、新しく出てくる産業が当然あるわけ、あるいは既存の企業が新分野に移行することもあるわけでありますから、そういった分野の支援あるいは促進をしていきたいと、こういうふうに思っております。そのためにも、
商工会議所とか金融機関と連携しながら、いわゆる
企業マインドをどういうふうに醸成するかということと、それから、特に若者とか女性の持つ感性を支援しながら新規創業につなげていきたいと、こういうふうに思っております。 いずれにしても、先ほども申し上げましたが、急速に進んでいる産業革命の中で、その市場規模は、今後５年間で、専門家に言わせると、3.2兆円まで拡大するというふうに言われておりますので、今後、成長するであろう産業は全て、企業誘致のみならず地元の中小企業の振興、新規創業、新分野進出にも全部かかわってきますので、そういう産業経済の動向を十分に見据えながら
産業振興策を打っていきたいと、こう考えております。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆
石名国光議員 ありがとうございました。 経済の
活性化イコールそこで働く労働者の生活の安定に早急に結びつくものですから、これからも指導力を発揮していただいて、引っ張っていっていただければなというふうに思います。 次に入ります。 地場産業の育成についてであります。 この間、私がちょっと新卒、高卒者の就業先について、
白河実業高校や修明高校、さらには塙工業高校に知り合いがいましたから、聞いてみました。大体、就業先の傾向は、３学校とも同じような傾向にありましたから、今回、
白河実業高校の校長先生とお話をした内容について報告をしてみたいというふうに思います。 校長先生からは、今年度の卒業生の中で、
就業希望者が150名ほどのうち、126名が地元企業への就職で決定したそうであります。校長先生からは、各企業から地域企業を担う人材として非常に重宝され、注目されているとの話を聞いてまいりました。先ほど、市長が言いましたように、若い世代の雇用の場の確保が具体的に動き始めてきているというあらわれでないかなというふうに考えています。非常に、地元企業の皆さんが、将来を見据えて若い人たちを採用するという動きが出てきたということであります。 そこで、お聞きしますが、①の、将来を見据え、新卒、Ｕターン、
Ｉターン者を採用した地元企業への支援制度について、あわせて、②番の、新たな起業・創業者への支援策についてお聞きしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 地元企業の支援につきましては、
産業サポート白河と連携し、高校生でも手軽に企業情報が閲覧できる、
スマートフォンに対応したウエブサイトを整備するとともに、昨年９月には、地元企業の業務内容やすぐれた技術などを発信するため、市内の高校生などを対象に、しらかわ
地域企業展示交流会を開催したところであります。 また、
人材育成事業として、
企業在職者や
新規採用者を対象にして、製造業に必要な基礎知識や
ビジネスマナー習得のための講習会を開催しております。 さらに、本年度から、
ＵＩＪターン希望者には、地元企業との採用面接の際に要する交通費の一部補助を行っており、若者等を地元企業につなげる取り組みを進めてまいりました。 企業への支援につきましては、来年度に、雇用状況に関する実態調査、これらを実施する予定でありますので、その結果を踏まえ、人材育成などの既存事業の充実はもとより、
新規高卒者や
Ｕターン者を採用した場合の企業への助成制度など、企業が求める支援制度についても検討してまいります。 次に、新たな起業・創業者への具体的な支援策についてですが、市は、起業・創業者の支援拠点として、
産業支援センター内に
起業支援室を設置し、新たな起業を志す入居者に対して支援を行うとともに、起業・創業の
スタートアップや市場調査、商品開発、創業資金の調達などを支援するさまざまな補助制度により、起業・創業を後押ししております。 また、26年には、国から
産業競争力強化法に基づく
創業支援事業計画の認定を受け、
起業家発掘のための相談窓口の充実や女性のための
企業セミナー、
白河創業応援塾といった事業化に向けた講習会等の開催など、
産業サポート白河や
商工会議所、商工会、
地元金融機関との連携により、支援の充実を図っております。 現在、これら講習会の受講者から多くの起業家が生まれ、既に事業を開始しているほか、
起業支援室からは、
高齢化社会で需要が高まる
パソコン事務の代行業務や、海外展開も見据え、
イスラム教徒の女性が身につける「ヒジャブ」の製造・販売業務など、
消費者ニーズを捉えた新たなビジネスが生まれようとしております。 起業・創業者への支援は、地域に新たな付加価値を生み出すだけでなく、地域を活性化させるとともに、若者や女性の活躍にもつながりますので、
地場産業育成の一環として、重点的に進めてまいります。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆
石名国光議員 答弁、ありがとうございました。 いずれにしましても、地元企業がこれから長く白河に根差して、それぞれ多くの雇用の場をつくってほしいという願いからでありまして、特にＵターン、Ｉターンの皆さんには、せっかく高学歴を持ったとしても、なかなか就職口がない、雇用の場がないという現実を踏まえれば、積極的に、先ほど答弁された内容で取り組みを進めてほしいなというふうに思いますし、この間の取り組みが、結果としてこのような状況になっている、さらに進めることによってもっと多くの雇用の場をつくり出す、出せるということのあかしだというふうに思いますから、ひとつ努力してほしいなというふうに思います。 次に、観光の振興について入りたいというふうに思います。 戊辰戦争150周年の関係ですが、この150周年を前に、私
どもツーリズムガイドの仲間数名で相談をいたしまして、バス請けをやる専門の人たちですが、そのバスで来た観光客に対しまして、戊辰の戦いを、少し力を入れて案内をしています。 説明の内容は、１つは、慶応４年４月に江戸城が無血開城した後、閏４月20日に、会津藩が新
政府軍管理の小峰城を奪取したことから、７月15日の同盟軍による第７次
小峰城奪還攻撃まで、それぞれ小峰城の攻防戦が市街、市内の各地で繰り広げられ、戦われました。戦いは100日間にも及び、1000名の死傷者が出たと言われています。 この戦いは、幕藩体制を守る会津・仙台・二本松・棚倉・相馬藩と、天皇を中心とした政治を目指す新政府軍（薩摩・長州・大垣・忍藩）で戦われたことであります。この戦いで勝利した新政府軍は、元号を慶応から明治に改定をして、会津城に攻撃を行いました。そのような白河の戦いは、この明治に変わるときに大変重要な戦いであったことを説明しています。 もう一つ、その戦いで死傷した同盟軍・新政府軍を、白河の当時の市民は、分け隔てなくお墓やさらに慰霊碑を建てて、今でも供養を続けているということを声を大にして叫び、そして、これが白河の気質なんですよ、というふうに説明をしています。 しかし、なかなか、聞いた皆さんは、「そんなことがあったのか」とか、さらに、「会津での戦いしか知らない」とかという、反応はいまいちであります。本当に、反応は鈍いです。反面、石垣の積み方の説明や三重櫓、さらにおとめ桜の伝説などを説明しますと、熱心に聞いてくれています。特に、石垣の積み方などについては、熊本の地震で熊本城の被害を受けた関係から、非常に観光客の皆さんも熱心に聞いてくれるということが明らかになっています。 そこで、私は、白河での戊辰戦争が余り知られていない実態などを十分に把握をして、これから準備を進めることが必要だという立場で、お聞きしたいというふうに思います。 戊辰戦争150年という節目を迎える取り組みについて、お聞きしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 川瀬市長公室長。
◎
川瀬忠男市長公室長 戊辰戦争につきましては、これまで記念の年ごとに事業を実施してきており、140周年では、
戦没者慰霊祭や講演会、集古苑での戊辰戦争に係る特設展などが行われてきました。 平成30年に戊辰150周年という大きな区切りの年を迎えるに当たり、白河の貴重な歴史・文化の発信の機会と捉え、企画展の開催など記念事業の検討を行うため、今後、市内の関係団体と連携しながら
実行委員会を組織するとともに、県内外の
関係自治体にも協力を呼びかけ、準備を進めてまいります。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆
石名国光議員 ちょっとお聞きしますが、この戊辰戦争が、白河として、白河市として、また、関係市としてどのように発信をしていくのかということを、ひとつ、市の考えをお聞きしたいと思うんです。
○
高橋光雄議長 川瀬市長公室長。
◎
川瀬忠男市長公室長 戊辰戦争の部分で、今ほど、議員がおっしゃいましたように、戊辰戦争のやはり意義といいますか、白河市の、当時戦争が起きたときに、市民が両軍分け隔てなく弔って、今でもその供養が続いているという白河の人の気質、そういったところを白河口の戊辰戦争の白河の立場といいますか、そういったことで、積極的にそういう部分を発信していきたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆
石名国光議員 私は、140周年のときに足らなかったのは、そのことだと思うんです。その後、長州藩の萩の皆さんが白河踊りで交流会をやったり、そういう交流も生まれていますし、今回の150周年前に、白河人の気質といいますか、このようなことをやったんだよということを広く発信をして、それから、関係藩といいますか、関係箇所に呼びかけて、同じものができるようならというような取り組みを打っていく、そういう計画をしていくというふうなことが今、私は大事ではないかなということを申し上げますから、十二分に検討をしていただきたいというふうに思います。 次に入ります。 次、観光情報の関係について、入ります。 観光情報については、観光誘客に必要不可欠なものと考えています。しかし、
観光セールスに使う紙ベースやＤＶＤについては、お金がかかります。経費がかかりますから、結果として、その効果が求められることになります。すなわち、観光情報を見た人に興味を持ってもらい、さらに白河に来てもらうことが究極的な結果であり、求められることになります。 そういった観光情報について、お聞きしたいというふうに思いますが、まず、観光情報の作成時に市民が参加した情報の作成、いわゆる市民が持っているお勧めスポットといいますか、そういったものを採用するなどしてはどうか。さらに、２つ目では、ＤＶＤの「
四季彩白河・美しき城小峰城」をもう少し
プロモーションをし直してはどうかというふうに思うんです。 確かに、絵はきれいですし、大変すばらしいＤＶＤだと思うんですが、もう少しやわらかくと言っては申しわけないんですが、例えば、アニメの主人公が案内をするとか、そういう形で少し
プロモーションをし直してはどうかというふうに、２つについてお聞きしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 観光セールスは、みずからのまちの魅力や価値を発信することにより、認知度や
ブランド力向上につなげるものと考えております。こうしたセールスは、そこで生活する人々の地域への理解や愛着に、そして、地域で暮らす誇りにもつながることから、さまざまな情報発信の際には、市民参加による、市民目線で捉えた新たな魅力も同時に伝えることに努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、
観光ＤＶＤでございますが、ＪＲ新白河駅や集古苑、関の森公園などでもう既に上映しているほか、
大型モニターを持つ銀行などの事業所に対しても現物を配布して上映を依頼しており、多くの方に見ていただいている状況にあります。また、職員等が他の自治体を訪問する際、本ＤＶＤを提供し、本市のＰＲに活用しております。 このＤＶＤの再編集については、映像に係る多くの意見を集約する中で、市民が推奨する場所や施設、食などを取り込むなど、効果的な内容にできるかを検討してまいりたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆
石名国光議員 本当に、観光情報、ただのチラシかもしれませんが、非常に有効に使われているというふうに私は思っています。そういった意味で、今後、市民の皆さんが持っている絶景といいますかスポットをこういうところに、チラシなどに折り込んで、また、文章をつけてつくってはどうかというのが私の意見でありました。ぜひ、市民の皆さんが自信を持って、一人一人が発信できるようにやっていただければありがたいなというふうに思って、次に入ります。 次は、情報の発信先についてであります。 これまで白河に来た地域がそれぞれ実績として残っていますし、そういったことを捉えて、重視をして、そして
ターゲットを絞り、その絞り方は、それぞれ今、自前で調べていますし、調査をしていますし、経産省のリーサスというところを検索すれば、白河市に来た観光客の数が
都道府県別、または市別単位で出てくるというところなどを考えて調査をして、まくものをきちんと絞ってまく、無駄をなくすということなんです。 例えば、この間、二年ぐらい前は、経産省のリーサスでは、主に埼玉県、栃木県、茨城県というところが白河に来ている大きなところなんです。余り東京の皆さんは見えていないというような実態も出ていますし、去年の実績から見ると、多分、ツーリズムという会社がかなり白河に送り込んできていますから、東京の人も多くなっているとは思うんですが、内容によって絞り込みを、
ターゲットを絞って発信してはどうかと。特に、今回、ラーメンの関係で、それぞれ割引券をつけて配るわけですけれども、その関係などについては、特にそういう持ったものを利用して配っていければいいのかなというふうに思います。 さらに、２つ目の、白河のよさを発信できる
在留外国人を少し案内したり、白河のうまいものを食べてもらう、そして、自国に発信をしてもらうというようなことを考えてみてはどうかというふうに思います。特に、市内に住む先生方や、さらに、家畜改良センターに、研修生として毎年東南アジアから来ます。そういった人たちにお願いを、要請をしてやってはどうか。 昨年度は、西郷村がそれをやりました。それに白河の
和太鼓クラブと
ダンスクラブが行って交流をするというような事業も取り組まれていますから、ぜひ、そういった取り組みについて考えてみてはどうか。 ３つ目には、白河市内をめぐる
回遊コースのことについてですが、今回、昨年の白川城の国指定で、
国指定史跡のお城が２つになりました。そういった優位性をどんどん発揮していただきまして、白川城、小峰城とあわせて、市内の
回遊コース、脇本陣などを入れたり、食べることのコースをつくってみてはどうかと。 今も、できています。
城下町巡りコースとか。しかし、それとあわせて、やっとこの２つになった、日本でも、そうそう国指定、お城が２つになっているというところはありませんから、そういうものを大々的に発信してはどうかということについて、お聞きしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 観光客の誘致に向けた取り組みとして、観光客に満足していただくための施策はもちろんのこと、観光客の入込数等のデータに応じた観光情報の発信も有効であると考えております。 現在、
市内観光施設の入込数の把握をもとに情報の発信を行っておりますが、今後、広域的な人の流れを把握して、効果的に事業が展開できるようにするため、ふくしま
ＤＣ県南推進協議会では、周遊と滞在の分析を行う
観光動向調査を予定しております。 また、
経済産業省の
地域経済分析システム（リーサス）も効果的な施策立案に役立てられることから、あわせて活用を図っていきたいというふうに考えております。 次に、
インバウンド誘致に関連してでございますが、外国人に人気がある那須町や会津エリアなど、外国でも知名度が高い地域と連携を強化するほか、
プロモーションの展開や
現地旅行会社を対象とした
モニターツアーを予定してまいります。 あわせて、本市は、約500人の
在留外国人や研修を目的に
白河エリアに
外国人留学生が滞在していることから、関係団体と連携しながら、本市の魅力を発信していただけるような働きかけや、ＳＮＳを利用した情報共有の仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。 次に、周遊コースについてでありますが、白川城跡が国の史跡に加わったことで、ＪＲ白河駅から約３キロの範囲内には、石垣の復旧が進む小峰城跡や日本最古の公園といわれる南湖公園のあわせて３つの史跡が所在しております。この点においても、全国に誇れる要素でありますので、テーマ性、ストーリー性を持たせながら、脇本陣や食などを加え、新たな観光ルートをつくり上げてまいりたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆
石名国光議員 ぜひ、これから、観光誘客に向けて大きな力になると思いますから、積極的に取り組んでいただいて、発信していただければなというふうに思います。 次に移りたいと思います。まちづくりについてであります。 中心市街地活性化事業で、図書館、イベント広場、駅カフェ、それから、山車会館等々、それぞれの事業によりまして、白河駅付近が変わりました。そして、コミネスのオープン、さらにはマイタウンのリニューアルなどで、多くの人から、「白河は変わったね」というふうに言われています。特に、駅前は、今、さらににぎわいが出てきたという話も聞かされています。私も、全くそのように感じているところであります。 これは、これまで進めてきた中活事業の成果と考えています。事業を進めてきた担当職員と関係者の努力に敬意を表したいというふうに思います。そこでお聞きしますが、１つ目の中心市街地活性化事業の進捗状況、２つ目には、事業の検証について、３つ目には、今後の進め方について、一緒にお聞かせ願いたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎坂上義之建設部長 事業の進捗でありますが、本年３月１日現在、第２期計画では、ハードとソフトを合わせ88事業が計画され、このうち、84事業が完了または実施中ですので、着手率は95.5％であります。 主な事業としては、昨年10月にコミネスが、11月にマイタウン白河がそれぞれオープンし、29年度には、市民会館南線・北線を初め、旧脇本陣柳屋旅館や小南湖周辺等の整備が完了する予定であります。 次に、事業の検証でありますが、第２期計画も残り２年となりますので、中活エリア全体の施設及び店舗の利用実績や歩行者の回遊ルートなどを調査し、取り組みの成果と効果を数値化しながら、現状の分析と今後の取り組み課題の洗い出しを行ってまいります。 次に、今後の進め方でありますが、これまで、まちの顔である白河駅前を中心に、にぎわい創出の拠点づくりに鋭意取り組んでまいりました。今後は、これらの拠点などを活用したソフト面の取り組みが一層重要となりますので、その担い手となる民間活力の誘導や育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆
石名国光議員 これから第２期目、２年残っているわけですね、私はこれからが本当の中活事業が100％つながるか、50％、70％程度で終わってしまうかの分かれ道だというふうに考えていますから、よく、今までのことを検証して、これから何をするかということは十二分に検討して、方向性を見出してほしいというふうに考えています。 あわせて、これを除いたら白河の町なかは寂れる一方だという危機感も持っていることも、私は持っていますから、ぜひ、そういった方向で進めていただければ幸いかなというふうに思います。 ④の、民間の力を活用したまちづくりについて。今、部長の方向性は答弁として聞きましたが、私なりの見方で、少し問題の提起をさせていただきたいというふうに思います。 まず、市民会館の跡地、今、解体工事が進んで、半分以上進んでいますが、きのうの会議の中でも、跡地は当面駐車場として利用するんだというふうに答えられました。この市民会館の跡地が駐車場として使えることになると、コミネスに行く人たち、あとは図書館に車を置けないときの人の流れが大きく変わるんだというふうに思います。それは、マイタウンもそうですが、そういった中で、今までは、残念ながらまちの中まで、人の流れはできたとしても、なかなか呼び込みができていないというのがこれまでの実態だというふうに私は考えています。 そういった意味も含めて、今回の市民会館の跡地を利用することで、人の流れは大きく変わるというふうに私は考えていますし、そのことによって、駅前のにぎわいを町なかに少しでも誘導できるのではないかなというふうに思うわけであります。 ただ、これを、絶好の機会だと考えるかということでありますから、私は、絶好の機会だというふうに考えて、提起をしたいというふうに思います。 この機会を逃がさずに、まちににぎわいを創出するために、民間の力を活用した事業を行政として企画をし、その企画に賛同する市民を公募して、その中で、民間主導による組織を立ち上げ、事業を展開する。やり方はいろいろあると思いますが、それは考え方ですから、私は、あるところに１カ所大きな、人が集まれるような飲食専門のブースをつくるとか、そういった方向は考えていますが、それは、公募で集まった人たちが考えて、自分たちでお金を出し合って、それをつくり上げていくような企画をしてはどうかというふうに思うんです。 私は、行政の皆さん、先ほども中活事業のところで言いましたが、十二分に取り組んできたというふうに思いますし、商店街の皆さんの協力も得たと思うんです。これから、さらに町なかをにぎやかにするためには、やはり民間の皆さんにもお金を出し合ってもらって、出してもらって、そしてつくっていく。行政と一緒になって考えていく、そういうような取り組みが求められているのではないかなと思いますし、私は、そのようなことについてお聞きしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎坂上義之建設部長 民間の力を活用したまちづくりでありますが、ハード面においては、まちづくりのビジョンや事業計画を示して公募を行い、民間主導で公共事業を実施させる手法など、他の自治体の活用事例について調査・研究を進めてまいります。 また、持続可能なまちづくりの根幹は人づくりでありますので、29年度においては、小グループまちなか活動の補助制度を創設し、熱意ある民間グループの自主的・自発的な思いや取り組みを支援してまいります。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆
石名国光議員 私は、さっき、中活事業でやってきた職員の皆さん、関係者の皆さん、言わせていただきました。これは、今、取り組んでいる皆さんも、市民を代表して、企業を起こして、会社をつくってやっている皆さんも含んでいるということなんです。 今回は、その人たちも、当然応募してもらっても結構ですし、商店の皆さんも結構です。そのほかに、新たに「俺、ちっと白河のまちの中にぎやかにしてやっかな」という考えの人なんかも集めてやるということなんです。今までは、主にそういった人たちの取り組みが最大限取り組まれて、これだけのにぎわいをつくり出した。これから、もっともっとつくり出すためには、もっと多くの市民の皆さんの協力を得なければならないということだけは申し上げて、次に移りたいというふうに思います。 ４番の関係ですが、職員の労働条件について伺いたいというふうに思います。 ある市民から、「市の職員は、こんなに働いているのか」と、「こんなにもらっているのか」と、時間外勤務の関係の話をされました。 そこで、時間外労働の関係についてお聞きしますが、時間外労働は、政府による働き方改革会議の中で、今、山場に差しかかっていまして、議論が進められています。しかし、どのように決まるかまだわかりませんが、要は、そのような情勢の中で、過労自殺した広告会社電通社員のお母さんは、「働く者の命が犠牲になる法律は絶対つくらないでほしい」という声を上げています。 月80時間～100時間を超えますと、労災認定の過労死ラインというふうに言われています。あの震災の激しかったときから５年くらいは、そういう事情があっても、それぞれお互いやむを得ないのかなというふうに考えていました。 時間外労働の基本は、厚生労働省、大臣告示で月45時間、年360時間で、法的拘束力はありません。公務員は、労基法第33条で該当外となっていますが、労働大臣告示を遵守をしていくという姿勢は、当然あってしかるべきものではないかなというふうに思います。 ここで、お聞きしたいというふうに思いますが、時間外労働が発生することが恒常的になっているのかいないのか、２つ目は、時間外労働を誰がきちんと管理をしているのか、３つ目に、時間外労働をした場合、代休付与についてはどのように取り扱っているのか、あわせてお聞きしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 大田原総務部長。
◎大田原賢一総務部長 時間外勤務につきましては、イベントの開催や国の制度改正などによる事務の増加、確定申告や予算編成などの業務が集中する時期などにおいて多く発生している状況であり、恒常的に行われているものではございません。しかしながら、業務上、一定期間の繁忙期がある場合など、時間外勤務の要因を業務量が多いなどの理由で発生させるのではなく、常に時間内に業務を終わらせることを基本として、業務の見直し、効率化に努めているところでございます。 次に、時間外勤務の命令につきましては、所属長が事前に時間外に行う業務や必要性などを聞き取りし、業務上必要であると認めた場合、事前命令により実施しております。 また、その翌日には、所属長が本人から直接業務内容、実施した時間及び成果を確認しております。 なお、毎週水曜日のノー残業デーは、原則、時間外勤務命令は行わず、全庁的に定時退庁を促すとともに、家族や友人と過ごす時間に費やすなど、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っているところでございます。 次に、代休につきましては、土曜日、日曜日の週休日や祝日の勤務において、各種イベントや業務の繁忙期にやむを得ず勤務をする場合は、その勤務時間によって、半日または１日の振替等で対応しております。 週休日の振替等は、体や心を休めることも目的の一つでありますので、職員の健康管理上、早期の振替取得を促し、健康で働き続けられる職場づくりに努めているところでございます。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆
石名国光議員 私、商売的に言いますと、いわゆる組合的に言いますと、これだけの残業時間が多ければ、勤務の効率化なり平準化をして、それでも多いのならば要員を配置しろという話に結びつくんですが、公務員の特殊性といいますか、先ほど言いましたように、33条で該当になっていますよということであればあるほど、このところの問題の捉え方なんです。 ぜひ、今、部長は平準化をしてやっているんだという回答をしましたが、さらに見直して、そういう体制をなるべく。超過勤務はつきものです。市の職員の仕事からいって、夜の仕事も多いですし、そういう特殊性はわかるんですが、なるべく平準化をする。単に、時間内に終わらせるのが当たり前だと、例えば、その指導の仕方も、日にちに余裕を持って仕事をやっていくというようなやり方なども含めて、十二分に検討をしていただければ幸いかなというふうに思います。 代休付与は、やはりなかなか、この後の年休にも絡むんですが、私は、自分が健康で長く働き続けるためには、やはりある一定時間、例えば８時間を超える場合は代休の基礎になるわけですから、取らせるようにしたほうがいいのではないかなというふうに考えています。そういった意味で、この辺については、本人の了解も必要だということも承知はしていますが、なるべく８時間を超えた労働時間には代休付与をしていただければ幸いかなというふうに思って、次に入りたいというふうに思います。 次に、有給休暇の関係についてお聞きしたいというふうに思います。 有給休暇の取得日数について、お聞きしたいというふうに思うんです。
○
高橋光雄議長 大田原総務部長。
◎大田原賢一総務部長 平成28年の年次有給休暇の取得実績につきましては、平均8.2日となっております。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆
石名国光議員 では、再質問をさせていただきます。 要は、市の職員の年休の配置の関係についてはわかりませんが、私どもＪＲでは、12日を法定内支給、あとは年数によって20日が最高で、20日まで法定外有給ということで決められていました。なるべく、最低、法定内というのは、ＪＲでいえば12日、12日については取るようにという指導がありました。どうしても取れない乗務員については、これは、前も後もという言い方はよくないんですが、乗務員や一昼夜交代勤務の皆さんには割り当て年休制度というのがありまして、その勤務割を、１カ月の勤務割、交番表をつくって、その中に年休を１日割り当てていく、結果として、最低12日は有休を取っていただくというようなやり方をやっています。いわゆる工夫をしてやっているということでございます。 そういった意味で、本人が申し込まないことにはどうにもなりませんが、そういった付与するための対応についてやっていることについてどのように思っているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 大田原総務部長。
◎大田原賢一総務部長 昨年12月に、市長を初め全管理職がイクボス宣言をしております。職員のワーク・ライフ・バランスを推進するための雰囲気づくりを進めているところでございます。 年間の有給休暇につきましては、市の場合は使用計画表、こちら、目標11日ということで設定しております。こういった計画表を作成しておりますので、この目標に向かって、引き続き休暇取得促進に努めてまいりたいと思いますが、具体的には、先ほども議員おっしゃいましたように、職員の事務分担の見直しや職場の実情に応じた応援体制の整備、こういったことを図ってまいりたいというふうに思っております。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆
石名国光議員 ぜひ、職員の皆さんが健康で働き続けられる、そして、業務上、市民の皆さんと相対することが多いものですから、明るく元気に対応できるような雰囲気をつくっていただければ幸いかなというふうに思います。 次に移ります。 スポーツ関係について、いわゆる高齢者スポーツについて、前回もお尋ねをしてきました。おかげさまで、何カ所か、グラウンドゴルフについてできる場所が見つかりましたが、さらに河川敷、空き地等を利用して、グラウンドゴルフなどについて使ってみてはという白寿会の皆さんの声もありまして、再び質問をさせていただくことになりました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 緑川教育部長。
◎緑川一男教育部長 グラウンドゴルフは、高齢者が気軽に楽しめるスポーツでありますが、自宅の近くにプレー可能な場所があれば、運動をする機会がふえまして、健康維持に有効であると思っております。 そういった意味で、前議会でもお答えしたほかに、田町とか鹿島地内の阿武隈川河川敷公園等がありまして、これらは県との協定によりまして、市が管理をしております。公園内では、他の人に被害を加える可能性がある利用や、独占的に利用することはできませんが、グラウンドゴルフは、特に危険性はありませんし、独占にならなければ利用は可能であると考えております。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆
石名国光議員 ありがとうございます。 そして、今、高齢者スポーツの中で、特に表でやるスポーツでは、今、グラウンドゴルフが大変普及をしてきました。各町内会に行ってやっている方が非常に多くなってきまして、白坂の中学校跡でやる白寿会連合会主催の大会、市長杯には300人以上の皆さんが出ています。そのための練習場所がなかなか見つからないということから、あいている空き地や河川敷を使わせてくれということから今回お願いをして、今の回答が出ました。 多くの高齢者の皆さんが健康を維持するために、これから、その河川敷などを利用して、健康維持を図っていただければ幸いかなというふうに思いますし、そのことがきちんと伝わるように、私も、連合会の会長には報告をしていきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
高橋光雄議長 この際、10分間休憩します。 午前１０時５９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分開議
○
高橋光雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 藤田久男議員。 〔藤田久男議員 登壇〕
◆藤田久男議員 通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 それでは、１番目のいじめ問題についてですが、昨今は、毎日のように新聞等でいじめ問題が発表されておりますが、先般も、須賀川市の中学１年生の自殺があったという報道もありまして、我が市としても、何らかのいじめがあろうかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎星浩次教育長 本年度のいじめの件数は、２月末現在で、小学校で12件、中学校で７件、計19件となっております。 内容としては、悪口、陰口、冷やかし、からかい、嫌なことを言うなどが14件、それから、軽くぶつかる、遊ぶふりでたたく、蹴るが３件、それから、物を隠すというのが２件となっております。 また、いじめにより生命、心身または財産というものに重大な被害を生じたり、30日以上学校を欠席したりする事案の発生はありません。
○
高橋光雄議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 余り重大なようないじめ問題がないということは、これはうれしいわけでございます。もし、重大なような問題が起きた場合には、いろいろと専門委員とか、そういう設置をする考えなど、もし、あるとすれば、お答えお願いします。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎星浩次教育長 幸いにして、重大な案件は発生しておらないところでございますが、もし起きた場合ということで、専門委員会を設置することになっておりますが、これは、いじめ防止条例というものの中で設置されることになっておりますので、早急にそういう条例の制定を検討してまいりたいと思っております。
○
高橋光雄議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 よろしくお願いいたします。 次に移ります。 ２番の、教育長は、前に、本市は連携型をやっていると言われましたが、この問題に関しては、我が会派の北野議員も初日に質問したわけでございますが、もう一度、おさらいのためにお聞きしたいと思います。 連携型は何校でやっているのか、お尋ねいたします。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎星浩次教育長 本市では、全ての小中学校が８つの中学校区ごとにグループをつくって、小中連携を図っております。
○
高橋光雄議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 それでは、この連携型をやる目的というのは、どのようなことをやっているのか。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎星浩次教育長 とにかく、小学校、中学校が緊密に連携をして教育を行うということは、幼小の連携とか、中高の連携とか、そういうものと同じように大事な、大切なことでございます。 学力向上のため、生徒指導のため、円滑に小中学校がそれぞれ連携しながら行うために必要なものであります。
○
高橋光雄議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 このメリット、デメリットは、どのようにあるんですか。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎星浩次教育長 まず、連携のメリットとしては、それぞれの小中学校のグループにおきまして、児童生徒の学力向上を図るための研究会あるいは家庭学習のあり方についての情報交換あるいは生徒指導上等の情報交換、そういうことを実施することによりまして、教職員が互いのよさをそれぞれ学習指導に取り入れて、指導方法の改善が図られていることがまず挙げられます。 また、子供たち、小学校の情報、中学校の情報、それぞれ共有することによりまして、中学校１年生の不登校、減少しております。いわゆる中１ギャップの解消につながるということもございます。 以上が、メリットということになります。
○
高橋光雄議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 ちょっと、デメリットを。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎星浩次教育長 なお、デメリットとしては、小中学校、距離が、施設が離れておりますので、児童生徒の交流、それから、教職員の打ち合わせの時間の確保、そういうことが難しいということが挙げられます。
○
高橋光雄議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 私らの会派でも、５カ所ほど県外の視察をしましたが、どうしてもデメリットの件で、先生方の時間のロスが多過ぎるという意見が一番出ているわけで、ただいまの答弁で、やはり小中の距離的な問題が一番だというようにありましたが、そのほかに、中学校の先生が小学校に行って授業するという中で、何教科ぐらいの基礎的な連携をやっているのか、その辺をお答えください。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎星浩次教育長 教員免許法ということがございますので、小学校の免許を持たない方は、中学校の先生といえども、小学校に行って授業をすることはできません。逆に、小学校の先生が中学校の免許を持たない場合には、中学校に行って授業をすることは免許法上できないことになっておりますので、両方の免許を持っている方が、そういうふうなことが可能だと思いますが、何の教科でそういうことをやるということは、今、現実、行っておりません。
○
高橋光雄議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 教育長、何の教科も考えていないというような答弁でありましたが、連携をやっているということになると、何かの教科を持っていてやっていると思うんですけれども、その辺、もう一度お願いします。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎星浩次教育長 授業をやるということではなくて、授業の進め方、それから、きのうも申し上げましたが、例えば小学校の算数で、この分野をこの小学校において少し力を入れなければならないということが、中学校と小学校連携してわかってきますので、そういうところを中学校の先生が、例えば、中学校に来てからの数学の授業の中で、こういうふうな小学校の算数の授業の劣っているところ、そういうところをお互いに改善するためにはどうしたらいいかということは、話し合っているということはございます。
○
高橋光雄議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 この連携型というのは、白河市では何年くらい続けてやるという考えを持っていますか。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎星浩次教育長 正確に何年ぐらいということは、今、資料を持っておりませんので、お答えできません。後ほどお答えしたいと思います。
○
高橋光雄議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 先般、新聞に出ましたが、五箇地区で、学校規模等で懇談会などありましたとのことですが、よその県で視察しますと、連携型は、ある程度やって、一貫教育に地域の方々とか生徒のなじみを持たせるというような方向で、連携型をやって、一貫教育に持っていくというような考えで、大多数の県でそのようにやっていることなんですけれども、白河市として、どうですか。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎星浩次教育長 連携をさらに進めるためには、先ほども申しましたように、施設とか、人的な配置とか、教育課程とか、検討すべき内容が多々ございます。これまでに視察してまいりました施設一体型の小中一貫校あるいは施設分離型の小中一貫型小中学校、そういう取り組みを参考にしながら、今後も引き続き、本市における小中学校連携の効果的なあり方を研究してまいりたいというふうに考えております。 なお、定例の教育委員会でも、委員から小中一貫教育の形態、義務教育学校というものにつきまして、事務局から概要説明をもとに話し合ったところでございます。今後も情報を収集しながら、本市における小中一貫型教育、小中一貫型学校のあり方、そういうものの話し合いが深まるようにしてまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 ぜひ、学力向上に邁進できるような連携型でやってほしいと思います。 ３番に移ります。 施政方針の中で、土曜学習推進事業の実施とうたっておりましたが、大変いいやり方だなと思って、私も考えました。 私どもも、合併前に土曜講座というのをやっておりまして、これが、かなり、中学生でありましたが、学力向上に大変邁進したので、白河市も土曜学習講座をやるというような、施政方針の中でありましたので、今回、質問するわけでございますが、現在、何カ所くらいやっているのか。それと、毎週やっているのか、その辺お尋ねいたします。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎星浩次教育長 今年度の土曜学習につきましては、表郷、東、大信、東北の各中学校区の小学生を対象に、表郷小学校、東公民館、大信公民館、東北中学校を会場として、各会場とも年10回ほど開催をいたしました。
○
高橋光雄議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 目的は、学力向上だと思いますが、どのような指導者がやっているのか、お尋ねいたします。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎星浩次教育長 土曜学習というもの、行っている土曜学習は、児童が宿題や自主学習など、自分で自主的に学習する内容を決めて参加しておりますので、その指導に当たる者は、教育委員会の指導主事などあるいは教員免許をお持ちの方、そういう方を指導者として、児童から質問を受けたり、問題の考え方を説明するなどの支援ということを行っております。
○
高橋光雄議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 これは小学校、中学校も一緒なんですか。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎星浩次教育長 小学生を対象としております。
○
高橋光雄議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 小学校も低学年と高学年でちょっと違いますが、この指導の区割りというのは、あるわけなんですか。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎星浩次教育長 もちろん、３時間という時間、小学校の低学年の子供たちは、なかなか集中ができませんので、半分の１時間半程度で１、２、３年生は終了する。４、５、６年生は、３時間程度はしっかりと自学学習、自主学習ということで取り組んでおります。
○
高橋光雄議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 かなり、この土曜講座というのがいい方向だなということを考えておりますので、ぜひ、中学生の生徒あたりにもできるような方向を持ってもらいたいなというふうに思っているんです。 なお、これには、指導者のやはりお金もかかるかと思いますので、その辺も、我々も特段考えまして、予算には積極的に考えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、４番に移ります。 施政方針の中で、一時的に預かる……
○
高橋光雄議長 藤田議員、ちょっと待ってください。 教育長答弁、漏れたものがあるそうですから、したいということですので。 星教育長。
◎星浩次教育長 いつから連携をということでございましたが、本市、合併する前から連携をしておりまして、県の指定を受けて取り組んだ中央中学校区というものがございます。その後、市として指定して取り組んだ表郷、東、大信、そういうものは、市として指定をして取り組んでいるところであります。
○
高橋光雄議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 それでは、４番に移ります。 施政方針の中で、一時的に預かる病児保育施設についてですが、これは、施政方針の内容を見ましたら、かなりいいものと思って考えたんですけれども、これは、何名くらい預かるようになるのか、どういう内容なのか、お尋ねいたします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 病児保育は、子育てと就労の両立を支援することを目的に、病気の治療中または病気の回復期にあるため、集団や家庭での保育ができない期間、お子さんを一時的にお預かりする事業です。 なお、現在、県南地方では病児保育事業を実施している施設はないため、県南９市町村による定住自立圏で取り組むべき具体的項目ともしております。 事業概要につきましては、対象年齢は、開始時点で就学前までとし、徐々に、小学校６年生まで拡大していければと考えております。定員でございますが、４名から６名程度とし、利用日時は、平日の午前８時から午後６時までを想定しております。職員体制は、保育士が常勤で最低２名、看護師が非常勤で１名の配置が必要となります。病児保育専用施設の建設予定地につきましては、白河厚生総合病院の敷地内として、同病院の事業委託による実施を考えております。 今後のスケジュールですが、29年度に厚生総合病院及び参加市町村との協議を行い並びに建築設計を実施し、30年度に建築を行い、31年度の開設を目指していきたいと考えております。
○
高橋光雄議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 31年度の、ずっと先のことですが、この新制度とは、どのような方向で、どのくらいまでの病児であれば入れるのか、その辺はまだ詰まっておらないんですか。もし、決まっていたのであれば、お尋ねいたします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 各お子様は、小児科のかかりつけ医があると思いますので、病気中から病児保育を利用したい場合は、まず予約をしていただきまして、予約をする際に、今度、利用する際に、かかりつけ医の病児保育ができるかどうかの意見書を持参していただきまして、その後に、保育お預かりをするということになります。
○
高橋光雄議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 これは、保護者にとっては、かなりの期待を持てると思います。 私も、孫の件で１週間ほど子守りをして、どうしても親がしていると、会社のほうからあまりいい顔をしてもらえないということで、ぜひ来てくれということでやりましたので、ぜひ、立派にできるように期待しております。 なお、施政方針の中で、うちのほうから、一般市民から、福島大学の白河サテライト校を、大変お金がかかると思うんだけれども、人数が少ないんで、いつも「これを続けてもらいたい」と、そういうような要望もありましたので、ひとつ、質問ではございませんが、よろしくお願いしまして、私の一般質問を終わります。 以上です。
○
高橋光雄議長 岩崎洋一議員。 〔岩崎洋一議員 登壇〕
◆岩崎洋一議員 通告に従いまして、発言席より一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 岩崎洋一議員。
◆岩崎洋一議員 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 最初に、南湖公園の保全と活用についてですが、国道294号白河バイパスの開通に伴う影響についてお伺いします。 市長は、南湖公園は白河市の宝だという考えから、これまで南湖の環境を守るため、さまざまな対策をとってきたと思います。現在、国道294号白河バイパスの建設工事が着々と進められ、この道路は南湖公園のすぐ西側を通るルートになっていますので、この幹線道路ができることを契機に、南湖公園の環境は、これまで以上に大きく変わっていくのではないかと考えられます。 南湖公園は、
国指定史跡であり、本市を代表する観光交流拠点ですので、これまで、市民だけでなく、県内外の多くの方に親しまれてきました。交流人口の増加を図っていくことは、活力ある本市を維持していく上で大変重要なことであり、このため、南湖公園の対応のあり方は、将来の白河の大きな分岐点になるものとも考えられます。 こうしたことから、南湖公園の今後の対応について、市長の考えをお伺いします。
○
高橋光雄議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 南湖公園につきましては、これまで、文化財保護法を初め、都市計画法や自然公園法など、土地利用や建築、景観に関する法令等による、県南地域における景勝地としての維持、保存を図ってまいりました。しかしながら、保存に重きを置く余り、ともすれば利活用という視点が忘れられ、行楽地としての発展を阻害してきたという面もまた、ありました。 こうしたことから、いわゆる「士民共楽の場」である南湖公園については、「保存と利活用のバランスを図りつつ、その魅力を高めていくというのが大事である。」ということは、繰り返し申し上げてまいりました。その一環としまして、店舗が集積している北側地区において、昨年度でありますが、全国初めての歴史的風致維持向上地区計画というものを導入をいたしまして、店舗の改築や新規参入を行いやすくしました。また、先ごろ、桟橋も改修をいたしまして、さらには、「楽楽らくおう」への改築の準備を進めておりますが、また、その中で新しく出店する動きもあるなど、行楽地としてのにぎわい創出が少しずつ進もうとしております。 また、南湖公園の桜と音楽を楽しむ「春宴（はるうたげ）」、去年行いましたが、また、パスタ世界大会初代チャンピオンとなった山田さんの協力による、期間限定によるパスタの出店あるいはまた、来月予定の、湖水を利用したプロジェクションマッピングなど、さまざまな機会を捉えて、南湖の魅力を発信をしております。 こうした中で、今、議員からも話がありましたように、大震災からの復興を契機に、国道294号白河バイパスが一気に整備されようとしており、用地取得も順調に進み、来月にも葉ノ木平地区工事に着手をし、数年後には、国道289号までの区間が整備されようとしております。 この路線の完成によりまして、白河中央スマートインターチェンジから小峰城、南湖公園が一つの線でつながり、回遊性が増すなど、本市の観光地の魅力を増す大きい要因になってくるものと考えております。 しかしながら、一方では、新しく幹線道路が整備されれば、その沿線への商業・流通施設の立地などの誘因となり、ひいては、乱開発にもつながるという心配もあることから、南湖公園への景観や自然環境、さらには南湖公園の持つ文化的価値、歴史的価値への影響へも危惧されるものと思っております。 こういうことを踏まえまして、市としましては、南湖公園がまさしく市民の宝であり、今後とも、将来にわたりこの保全を図りつつ、また、適正な利用を図っていくために、長期的かつ総合的な観点から調査、検討を進めてまいる考えであります。
○
高橋光雄議長 岩崎洋一議員。
◆岩崎洋一議員 次に、南湖公園の保全についてお伺いします。 日本最古の市民公園であります南湖公園は、白河市の財産であり、将来に引き継ぐものであると考えておりますが、どのように保全していくのかお伺いします。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎坂上義之建設部長 南湖公園の保全につきましては、自然環境、景観などのさまざまな要素を考察し、平成20年に策定した「史跡名勝南湖公園 第２次保存管理計画」に基づき、水質浄化や湖岸の侵食対策、樹木の自然環境の保全に努めてまいりました。 今後は、引き続き適正な保全を図りつつ、現在策定を進めている南湖公園史跡整備基本計画により、周辺地域を含めた整備に取り組んでまいりたいと考えております。 また、南湖の行楽に欠かせない湖畔の店舗群については、南湖の景観に調和した和風の形態意匠等を定めた歴史的風致維持向上地区計画を全国に先駆けて導入し、建築面積や利用目的などの規制を緩和することにより、新たな店舗の営業も可能といたしました。 今後も、自然と調和した南湖公園の魅力が発揮されるよう、環境整備に努めてまいります。
○
高橋光雄議長 岩崎洋一議員。
◆岩崎洋一議員 次に、南湖公園の今後の利活用についてお伺いします。 本市では、南湖公園を観光交流拠点の一つとして積極的に活用を図っていくことになると考えておりますが、今後、南湖湖畔店舗の活性化を図る具体的な事業や、南湖公園を活用したイベント等の計画があるのかお伺いします。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 南湖店舗群の活性化を図る事業としましては、市有施設である旧「楽楽らくおう」を地区計画に沿った観光拠点施設として先導的に整備し、そこに魅力ある店舗を導入することで、南湖全体のにぎわい創出を目指すものであります。 事業の内容としましては、トイレを含めた水回りの改修とともに、屋根や内装、外観の補修を予定しております。 出店する店舗は、現在、プロポーザルで公募しておりまして、来年春のオープンを目指しております。 また、南湖公園の魅力を全国に発信するため、この４月８日に湖水を利用したプロジェクションマッピング「fukushimaさくらプロジェクトはるか」が、湖岸と店舗群の間を観覧席として開催されます。湖面から噴出するウオータースクリーンや公園内の木々に映写する幻想的な光と水と音の演出を、オペラ歌手である森公美子さんの歌声とあわせて、多くの方に楽しんでいただきたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 岩崎洋一議員。
◆岩崎洋一議員 次に、国道294号白河バイパスの現在の状況と、新年度の予定についてお伺いします。 市内を南北に横断する国道294号白河バイパスは、今後の白河市の産業・観光・交流人口の増加等に大きな役割を果たすものと期待しております。 現在、横町や田町など、まちなかにも大きな動きが見え始めており、多くの市民の関心も高まっているところでありますが、現在の進捗状況、そして、新年度の事業の見込みについてお伺いします。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎坂上義之建設部長 国道294号白河バイパスの整備につきましては、社会資本整備総合交付金の復興枠により、平成30年代前半の供用開始を目指し、県が本格的な事業に取り組んでいるところです。 現在の状況でありますが、葉ノ木平地区及び本町四辻から横町ヨークタウンまでの区間で用地取得がおおむね完了しており、ＪＲ東北本線交差部では、道路拡幅に伴う工事に着手しております。 平成29年度につきましては、全区間の用地取得を推進するとともに、（仮称）五郎窪トンネル本体工に向けた改良工事や、（仮称）新田町大橋の下部工工事などに着手するとのことでありますので、市としても、まちづくりの骨格となる重要な路線が着実に整備されるよう、県とさらなる連携を図ってまいります。
○
高橋光雄議長 岩崎洋一議員。
◆岩崎洋一議員 次に、施政方針についてお伺いします。 団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上という、人類が経験したことのない「超・超高齢社会」を迎える2025年までには、残すところあと８年になりました。 東京オリンピックが終わった後、日本の姿は今とは大きく変わり、現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と愛知・沖縄・滋賀県のみで、東北各県や中四国の大半の県は、軒並み人口を１割減らすといわれております。そのため、魅力ある地域づくりに取り組み、首都圏からの移住・定住の促進を図ることが一番重要だと思いますが、これは、全国どの市町村も同じ考えであり、政府主導のもと、全国一律的な地方版総合戦略が策定されています。 本市においても、平成27年10月に白河市み
らい創造総合戦略を策定しましたが、市長も町内会連合会新年会の挨拶の中で、「地方版総合戦略は金太郎あめと同じで、全国どの市町村の計画に遜色はない。いかにその地域の独自性を出すか、地域間の知恵比べです。」と言っていましたが、私も、まさしくそのとおりだと思います。 そこで、私は、ゴルフ場の環境に恵まれた県南地域では、生涯スポーツとしてのゴルフの振興を通して、交流人口の拡大と移住・定住の促進が図れるのではないかと考えて活動しております。 私は、少子
高齢化社会の中で、他地域より魅力あるまち・ひと・仕事を創生し、移住・定住の促進を図るため、来年度は非常に大切な１年になると、強い思いを持っております。そこで、施政方針の中で、それらに関連する事業について、私の考えを示しながら、来年の進め方についてお伺いしたいと思います。 最初に、第１の「安全・安心プロジェクト」の中で、消防・防災対策についてお伺いします。 当たり前のことですが、行政の最大の使命は、市民の生命と財産を守ることであり、そのための地域防災のかなめは消防団です。最近、火災による高齢者の死亡事故がテレビニュースで頻繁に報道されているようですが、私の住む会津町は、中町の消防団にお世話になっております。中町は、御存じのとおり、駅前区画整理の影響もあり高齢化率が高く、中町に居住している団員が少ない状況にあります。中心市街地の
少子高齢化の進捗は著しく、新年度の白河第一小学校の入学生は今のところ50人前後だそうですが、その多くは南湖地区の子供たちであり、これからは、多くの町内会で白河提灯まつりの存続も心配されている状況にあります。 中町の消防団から会津町青年部に対して、会津町からも団員を出してもらえないかとの打診もありましたが、会津町の子育て世帯のほとんどはアパート住まいであり、子供会への協力も乏しく、若い方が消防団に入団するのは非常に難しい状況にあります。 あさって丸６年を迎える、東日本大震災における消防団の活躍でもわかりますように、消防・防災対策には、消防団は非常に重要な役割を果たします。そこで、現在の白河市消防団の状況と少子
高齢化社会に伴う団員の減少に対する取り組みについてお伺いします。
○
高橋光雄議長 小坂井
市民生活部長。
◎小坂井孝博
市民生活部長 消防団の現況でございますが、条例で定めます団員の定員数1294人に対しまして、28年度現在、1234人となっており、充足率は95.4％で、定員を若干下回っておりますが、全国平均が92.5％ということで、この水準は上回っている状況でございます。 団員の確保につきましては、消防団維持のため不可欠であることから、各分団において、退団者と入団者の間で調整を行っていただき、入団者を確保してから退団するというふうな方法をとっております。 しかしながら、
少子高齢化に伴いまして若い世代が減少していることは事実であり、団員の高齢化が全国各地においても大きな課題となっております。本市でも、若い団員の確保に苦慮している地域があることも実情でございます。このような状況を踏まえまして、消防団の環境改善としまして、装備の充実、車両の更新や屯所の整備、また、団員の待遇改善としまして、出動報償金の増額、団員が飲食や買い物などをする際に一定のサービス提供が受けられる消防団サポート事業を取り入れるなど、地域の安全・安心を担う若い団員の入団促進に取り組んでおるところでございます。
○
高橋光雄議長 岩崎洋一議員。
◆岩崎洋一議員 次に、第２の「健康・福祉・医療プロジェクト」の中で、まず、
子育て支援についてお伺いします。 施政方針では、増加する保育園の待機児童に対して、おもてごう保育園の一部を増築するほか、新たな小規模保育所の開園に向けて準備を進めるということですが、待機児童をめぐっては、昨年、「保育園落ちた、日本死ね」との匿名のブログをきっかけに政府批判が噴出し、政府は、小規模保育園の定員拡大や事業所内保育の拡充、不足している保育士の待遇改善などを盛り込んだ緊急対策を発表しました。しかしながら、今年も状況は改善されず、４月の入所の申し込みで落選した保護者の苦悩の様子が、テレビニュースや新聞で報道されています。 少子
高齢化社会では、女性の社会進出は不可欠であり、子育て世代の移住・定住の促進を図るためにも保育園の受け入れ態勢の充実は不可欠であります。そこで、平成29年４月１日時点では、保育園の待機児童は何人いるのか、その待機児童を解消するためにはどのような対策を考えているのか、そして、保育士の確保に向け、どのような取り組みを行い、今後についてはどのように考えているのかお伺いします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 ４月に保育園に入れない児童の見込み数は、国の定義する待機児童で、43名となっております。 全国的にも待機児童が社会問題化しておりますが、本市では、昨年の夏以降の申し込みが大幅にふえてきました。その対策として、当初予算において、おもてごう保育園の増築工事費と小規模保育施設の施設整備費を計上したところでございます。 おもてごう保育園は、たいしん保育園やひがし保育園と比べ、主に保育需要の高いゼロ歳～２歳児の定員が少なく、表郷地域だけで待機児童が６名ほど発生する見込みとなっております。既存の建物の隣に１棟増設することにより、10名程度の受け入れ拡大を図れるものと考えております。 一方、小規模保育施設は、昨年４月に市内で初めて開所したところですが、さらにもう一施設、来年４月開所に向け取り組んでまいります。これにより、ゼロ歳～２歳児で19名の定員確保が図られる見込みです。 保育士確保の取り組みとしては、正規職員については、ここ４年間で30名を採用し、安定的な確保と正規職員の比率の改善に努めてきたところです。一方、嘱託職員や臨時職員は、勤務年数の制限やその責任に賃金が見合わない等の理由から敬遠されがちで、最低限の人数は確保できているものの、思うように有資格者が集まらないという現状にあります。 現在、通常国会において、地方公務員法の改正案が提出されておりますので、これらの制度改正の動向を踏まえ、勤務条件の改善等についても議論してまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 岩崎洋一議員。
◆岩崎洋一議員 次に、医療に関して、二次救急医療機関の搬入受け入れ向上と圏域の医師不足解消についてお伺いします。 市民が、健康で生き生きした生活を安心して送るためには、医療機関の充実は必要不可欠です。そして、内閣府が実施した移住に関するアンケートにおいて、移住してもよいと答えた人に移住の条件を複数回答で尋ねたところ、「教育、医療・福祉などの利便性が高い」が51.1％で最も多く、移住・定住の促進を図るためにも、地域医療への取り組みと医師不足の解消は重要な課題ですので、その対策についてお伺いします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 救急医療の充実のため、二次救急病院である白河病院と西白河地方市町村会が救急医療体制強化支援協定を平成25年度に締結し、３名の医師を新たに確保することで救急搬送の受け入れ率向上を図るとともに、白河厚生総合病院には、28年度から脳外科医師の確保支援を開始し、救急医療体制の強化を図っております。 さらに、厚生総合病院では、27年４月から県立医科大学の寄附講座により総合診療科を新設し、現在、４名の総合診療医と５名の研修医が日中の救急外来を担当することにより、救急搬送受け入れ率が大幅に改善しているところです。 また、医師確保対策として、今年度から県立医科大学との連携のもと、しらかわ地域医療体験研修を実施し、15名の医学生が、市内の医療、介護施設の見学や高齢者との交流、乳幼児健診等を通して、地域医療の現状や市の歴史文化に対する理解を深めていただきました。この研修は、本市を知ることで、卒業後の初期臨床研修や、勤務先として市内の医療機関を選択する機会となると思われますので、今後とも継続し、多くの学生が参加するよう、内容の充実を図ってまいります。 なお、厚生総合病院では、29年度初期臨床研修医が６名、総合診療の後期研修医が３名内定しており、ここ２年連続で募集数が確保され、医師確保に向けての強化が図られているところです。
○
高橋光雄議長 岩崎洋一議員。
◆岩崎洋一議員 次に、保健に関して、現在実施している白河いきいき健康マイレージ事業についてお伺いします。 誰もが、いつまでも健康で生き生きした生活を送りたいと思っていますので、ＢＳテレビのコマーシャルは、ほとんどが美容と健康、そしてダイエットに関する通販商品です。健康寿命を延ばすには、40代、50代からの生活習慣病の改善が必要だといわれていますが、ダイエットを継続するのは、非常に難しいことです。 私の新年の目標は、この30年間同じで、体重を５キロ減らすことです。これまで、ずっと85キロから75キロの間を行ったり来たりしており、その間、病院のメタボ指導を３回受けました。家内からは、「お酒をやめれば、すぐ痩せられるのに」と言われるんですが、それがなかなかできません。 そこで、白河いきいき健康マイレージ事業に登録して、「休肝日をつくります。」と目標にして、3000ポイントをゲットしようと思います。フェイスブックで、「今日は休肝日」とつぶやいて、誰かに励ましのコメントをもらえたら、きっと楽しくやれるのではないかと思います。 この白河いきいき健康マイレージ事業は、市民が楽しく積極的に健康づくりに取り組むための励みになる、本当にすばらしい事業だと思いますので、この事業を広く市民に利用してもらいたいと思います。そこで、事業の現状と、利用者の拡大を図るための取り組みについてお伺いします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 いきいき健康マイレージは、市民が楽しく積極的に健康づくりに取り組むきっかけとするために、健康づくりを実践した方にポイントを付与し、ポイントに応じた特典が得られるもので、生活習慣改善の取り組みを継続的に支援する事業です。 ２月末現在、510人が登録し、健診の受診、健康教室などへの参加、ウォーキングや毎日の食事、運動、睡眠などの健康行動に取り組んでおります。これらの取り組みにより、3000ポイントに達して、図書カードや温泉入浴券などの特典と交換をした方は106名で20.8％、6000ポイントに達して２回目の交換をした方は83名となっております。 29年度は、さらに多くの皆様に参加していただくため、関係機関等と連携し、ポイントの対象をふやしてまいります。また、２回だった特典交換を、１万ポイント、１万5000ポイント達成時を加えて計４回とし、健康行動の継続を支援することで、生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸を図ってまいります。
○
高橋光雄議長 岩崎洋一議員。
◆岩崎洋一議員 ぜひ、510人の登録者を5000人ぐらいにふやしていただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、高齢者福祉についてお伺いします。 超
高齢化社会を迎える2025年に向けて、介護は大きな問題であり、男性は９年、女性は12年の介護が必要だと言われています。誰もが認知症にならず、健康で家族に迷惑をかけないで死んでいきたいと考えていると思います。 健康寿命を延ばすことは、あくまで個人の自己責任によるものだとは思いますが、そのための情報提供や機会をつくるのは、行政の重要な仕事だと思います。そして、健康寿命を延ばす事業の一つとして、高齢者サロンは効果的だと思いますが、男性の参加が少ないと聞いております。 私は、男性がひきこもりにならず、積極的に外に出るきっかけになるように、以前には健康マージャンを推奨しましたが、高齢者サポーターの方には余り関心が持たれなかったようです。そこで、今回は、男性の参加を促すため、野外活動の一つとして、ノルディックウォーキングを紹介させていただきたいと思います。 最近、スキーのストックのようなノルディックウォーキングポールを持って、集団で歩いているグループを見かけます。ノルディックウォーキングは、２本のポールを交互に地面について歩くため、自然と上半身を使うことになり、通常のウォーキングにポールをプラスするだけで、効率的な有酸素運動ができます。ポールがあることで安定感が増し、楽に長く歩けるようになり、ポールがバランス維持のサポートもしてくれるので、転倒防止にもなります。しかも、ポールを持ってウォーキングすることで歩行姿勢が正され、全身の血行が促進されますので、高齢者の方や下半身に不安のある方も取り組みやすいスポーツです。 そこで、高齢者サロン参加者の男性と女性の比率、そして、サロンの内容を充実させるため、男性の参加促進と野外活動の推進についてお伺いします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 平成27年度の高齢者サロンの実績は、参加者数延べ6960人で、男性862人、女性6098人で、その男女比は１対７となっております。 男性の参加者が少ない理由として、定年退職後、地域での新たな人間関係を築くことが不得手な方が多いといわれており、集団活動に参加をためらってしまうことなどが考えられます。男性の参加者が少ない現状は、本市ばかりでなく全国的な傾向にあり、課題となっております。 サロンは、高齢者サポーターを中心に、さまざまな工夫を凝らして活動しておりますので、今、御紹介いただいたようなウォーキングなどの野外活動なども取り入れることや、その意見を聞く機会を設けるなど、今後、高齢者サポーターとともに男性が参加しやすい雰囲気づくりに努めてまいります。
○
高橋光雄議長 岩崎洋一議員。
◆岩崎洋一議員 ぜひ、御検討いただきたいと思います。 次に、第３の、「産業・雇用プロジェクト」についてお伺いします。 少子
高齢化社会において、地域の活力を生み出すのは、産業の振興による雇用の創出ですので、工業に対する取り組みは、北野議員や水野谷議員の質問に対する市長の答弁で十分に理解できましたので、最初に、農業の振興についてお伺いします。 農業分野における主な取り組みについては、水野谷議員に対する答弁で了解しましたので、地産地消とブランド化の推進についてお伺いします。 私は、白河ブランドは、認証するだけでなく、販路拡大が重要であると考えておりますが、今年度は地産地消とブランド化の推進のため、どのような取り組みを行うのかお伺いします。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 白河ブランド品も30品目となりましたが、販路の拡大が課題となっていることから、本年度、スーパーのバイヤーや雑誌編集者などを審査員とした６次化商品試食品評会とともに、売れるポップづくり研修会を県南９市町村で実施し、新たな販路獲得の機会や自らの商品を見直すきっかけづくりをスタートさせたところであり、その結果、スーパーとの取引交渉につながった商品もありました。 また、これまで、６次化商品の販路拡大等を支援するアグリビジネス連携事業を創設し、商談会への出展経費などを対象とした助成を行ってきたところですが、ブランドとして定着させるためには、農産物そのもののよさをまず地元の方に知っていただき、買い支えていただく地産地消の機運を高めていくことも大切であると考えております。こうしたことから、例えば、結婚披露宴の食材などとして市内農産品を安定的に活用いただき、そのことを参列者の方々にＰＲするような取り組みについても助成するなど、認知度向上と販路確保を総合的に支援する取り組みを展開してまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 岩崎洋一議員。
◆岩崎洋一議員 一昨年のふくしまデスティネーションキャンペーンにおいて、ゴルフ場を観光資源として捉え、その観光客に白河の６次化産品を買ってもらう趣旨で、県南の16のゴルフ場で設立したゴルフタウンしらかわ推進協議会と
商工会議所、県南の11の商工会、ＪＡゆめみなみ、そして、定住・二地域居住を推進するＮＰＯ法人白河ふるさと回帰支援センターなどの団体において、ＮＰＯ法人ゴルフタウンしらかわを設立する準備を進めております。ぜひとも、行政においても９市町村の協力体制をとっていただき、官民が協力して、県南地方が一体となって、平仮名の「しらかわブランド」の販路拡大に取り組んでいただきたいと思います。 次に、観光振興についてお伺いします。 先ほどの平仮名のしらかわブランドに関連するのですが、ふくしまＤＣを盛り上げたふくしま
ＤＣ県南推進協議会をどのように進めていくのか、また、そのほかの広域連携の考え方についてお伺いします。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 ふくしま
ＤＣ県南推進協議会は、県南地域の観光振興と誘客に寄与し、ＤＣを成功させる推進力となりました。ＤＣが終了し、昨年より、組織の今後のあり方について協議してまいりました。その結果、平成29年度以降も９市町村の職員が圏域全体の観光振興を議論する場、東西しらかわが一体となり、さまざまな取り組みを行う場として存続させることとなりました。 これまで９市町村が培ってきた成果をさらに観光ＰＲに役立て、誘客促進につなげてまいりたいというふうに考えております。 また、今後さらに増加が予想される訪日外国人をいかにして本市に呼び込み、地域の活性化につなげていくかが課題となっていることから、那須町や下郷町などとの連携をさらに強化して広域の周遊観光ルートをつくるなど、アピール度を高めてまいりたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 岩崎洋一議員。
◆岩崎洋一議員 来年は、戊辰150周年を迎えますので、白河口の戦いの戦場になった白河市・西郷村・棚倉町から二本松、そして会津に向かうルートは、全国的に注目される広域観光ルートになると思いますので、ぜひとも県及び関係市町村と連携して、そのＰＲに取り組んでいただきたいと思います。 次に、第４の「教育・生涯学習プロジェクト」の中で、スポーツの振興についてお伺いします。 現在開会中の福島県議会において、来年度の当初予算が審議されていますが、その重点事業の一つに、ふくしまゴルフプロジェクトとして987万円が計上されています。この事業は、ジュニアゴルファーの育成とその指導者を養成するもので、白河市を中心に県南地方で事業が展開される予定になっております。これにより、白河から第二の石川遼や松山英樹を育てるプロジェクトは、夢の実現の段階に入ります。 鮫川村出身の蛭田みなみプロが、先週のデビュー戦で27位に入りましたが、多くの白河出身のゴルファーが活躍する日は近いと思います。これからは、子供から高齢者、また、男女が一緒に楽しめるゴルフを今まで以上に市民の生涯スポーツとして推進していきたいと考えております。 そこで、スポーツ推進計画の目的とスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 緑川教育部長。
◎緑川一男教育部長 スポーツ推進計画につきましては、文部科学大臣が策定したスポーツ基本計画に基づき、地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画として定めるものであります。この中では、スポーツの振興を通して、人と地域が活力に満ち、将来に夢と希望が持てる白河をつくっていくために、本市のスポーツ行政推進の基本的な指針とするものであります。 現在、本市においてもその策定作業を進めておりまして、今年度は市民のスポーツに関する意識と実態を把握するため、10代から80代までの1500名を対象にアンケート調査を行ったところであります。今後は、その集計結果を踏まえた上で、パブリックコメント等により、市民やスポーツ団体等の御意見をお聞きしながら、新年度のできるだけ早い時期での策定を目指してまいります。
○
高橋光雄議長 岩崎洋一議員。
◆岩崎洋一議員 昨年６月、
経済産業省とスポーツ庁が共同で設置したスポーツ未来開拓会議が、中間報告として、スポーツ産業ビジョンの策定についてを取りまとめました。その中で、2020年の東京オリンピックの開催決定等を契機に、スポーツを通じた地域経済活性化への期待が高まるとともに、ヘルスケア・健康などでも大きな期待を集め出しており、今、まさにスポーツを産業として振興する絶好の機会であると述べています。そして、2022年を契機としたスポーツ産業の発展可能性の第一に、ゴルフ産業が挙げられております。これらのことも少し念頭に置いていただき、実効性のあるスポーツ推進計画を策定していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、第５の「都市基盤プロジェクト」についてお伺いします。 まず、歴史と文化を生かしたまちづくりについてですが、小南湖の整備や旧脇本陣の整備を行っていることに加え、都市計画道路２路線の整備や市民会館跡地を暫定駐車場とする予定であることなど、町なかの回遊性の向上に寄与する整備が進んでいます。そこで、町なかの回遊の向上対策をどのように考えているのか、お伺いします。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎坂上義之建設部長 町なか回遊の向上対策としましては、回遊拠点の整備、ルートの形成、誘導のための情報提供といった３つの方針で取り組んでいます。 まず、小峰城から市街地を経由し、南湖公園を結ぶ回遊ルートの拠点として、友月山公園の休憩施設や丹羽長重廟の整備を行いました。来年度には、小南湖の園路や旧脇本陣柳屋旅館の蔵座敷の整備も終了する予定となっており、地域に残る歴史的な資源の拠点整備は順調に進んでおります。 さらに、歴史的な町並みを生かした小峰通りや乙姫桜プロムナードの整備により、旧奥州街道に至る新たな回遊ルートの形成が期待できるところであります。 誘導策としては、歴史的建造物を結んだまち歩きマップを作成するとともに、町なかの要所に案内板を設置しております。さらに、小峰城跡石垣修復の箇所の一般公開のほか、ぐるり白河文化遺産めぐりツアーなどのイベントを定期的に開催することで、町なか回遊への関心を高めているところであります。 今後も、回遊拠点の整備と情報発信のさらなる充実を図ってまいります。
○
高橋光雄議長 岩崎洋一議員。
◆岩崎洋一議員 ぜひ、来年の戊辰150周年に向けて、戊辰白河口の戦いの史跡の整備と、その回遊マップの作成をお願いしたいと思います。 次に、中心市街地活性化について、新たな市民グループの活動支援とありますが、具体的にどのような支援を想定しているのか、お伺いします。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎坂上義之建設部長 新たな市民グループの活動支援については、今後、コミネスやマイタウン白河などの拠点を活用したさまざまなソフト面の取り組みが重要となってまいりますので、その担い手の育成及び底上げを図っていくため、新たに「小グループまちなか活動」の補助制度を創設し、熱意ある市民グループの自主的・自発的な活動を後押しするものであります。 具体的には、中心市街地活性化基本計画で掲げる基本方針の実現に資する事業として、景観形成、商店街の魅力創出、情報の発信、交流拠点の設置の４つの項目に絞り、まちの活性化につながる取り組みを募集し、実践していただくものであります。 なお、補助額は、原則50万円の上限を設けつつ、補助率は対象経費の10分の10としております。
○
高橋光雄議長 岩崎洋一議員。
◆岩崎洋一議員 最後に、第６の「環境・コミュニティプロジェクト」についてお伺いします。 地域コミュニティの強化について、地域おこし協力隊を活用していくとしていますが、制度の概要と地域おこし協力隊の現在の活動内容、さらに、今後の取り組みについてお伺いします。
○
高橋光雄議長 川瀬市長公室長。
◎
川瀬忠男市長公室長 地域おこし協力隊は、主に都市部の住民が地方に移住し、市町村の委嘱を受けて、外からの視点で、地域ブランドや地場産品の開発及び地域のＰＲ活動など、地域活性化に取り組む制度です。 また、活動期間終了後も地域に残る隊員が多く、元隊員が地域で起業したり、そのまま移住・定住するなどの事例も多く見られます。 本市では、１名の隊員が東地域を中心に活動しており、これまでの職業経験を生かして、海外との交流や地域内企業・商店との意見交換、また、摘果した果物に商品価値を与えるためのレシピ開発など、精力的に活動しております。 また、特技を生かして、出会った人の似顔絵を描いて本人に届けるなどにより、さまざまな人と交流を図っております。 現在は、空き店舗を改修し、コミュニティカフェの開設準備を進めており、今後は、カフェを拠点に地域コミュニティの強化と産品の６次産業化を目指し、活動を進めていく予定であります。 協力隊は、その熱意と行動力が地域に大きな刺激を与え、活性化に大きな効果が見込めることから、新年度は４名体制に事業を拡大することを予定しており、市としましても、積極的に隊員の活動を支援してまいる考えです。
○
高橋光雄議長 岩崎洋一議員。
◆岩崎洋一議員 今回の一般質問の中で、「私は、少子
高齢化社会の中で、他地域よりも魅力あるまち・ひと・仕事を創生して移住・定住の促進を図るため、来年度は非常に大切な１年になるとの思いを持っている。」と発言させていただきました。 みなさん、ちょっと想像してみてください。開通した国道294号白河バイパス、南湖湖畔店舗のにぎわい、地域を守る若い消防団員の活躍、待機児童がいない保育園、充実した地域医療、積極的に健康づくりに取り組む市民、元気な高齢者、売れる白河ブランド商品、白河地方を訪れる多くの観光客、スポーツを楽しむ市民、世界で活躍する白河出身のプロゴルファー、にぎわう中心市街地、そして、市民の広場となったコミネス、りぶらん、マイタウンの活気など、考えているだけでわくわくしてきます。 このように、他地域より魅力あるまち・ひと・仕事を創造する素地はそろっています。あとは、実行して、実現あるのみだと思います。市長を先頭に、執行部がハンドルを握り、議会がアクセルを吹かしてしらかわ号が突っ走れば、移住・定住の促進が図れ、活気あふれる2025年を白河市は迎えることができると確信しております。 以上で一般質問を終わらせていただきます。
○
高橋光雄議長 この際、昼食のため、午後１時30分まで休憩します。 午後０時２０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２９分開議
○
高橋光雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 佐川京子議員。 〔佐川京子議員 登壇〕
◆佐川京子議員 こんにちは。かがやき白河の佐川京子です。 きょう、私は、福祉行政と産業の振興について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 佐川京子議員。
◆佐川京子議員 初めに、福祉行政について質問をさせていただきます。 １、高齢福祉政策について。 我が国では、高齢者がすごい勢いでふえ続けています。2015年から2025年のたったの10年で、75歳以上の高齢者が530万人にもふえるそうです。しかし、施設の数は、今、まだ約90万人分しかないそうです。このままでは、病院にも入れず、施設にも入れずに死ぬ人がふえるのではないかと危惧されます。 しかし、また、施設のベッドにあきがあっても、職員の数が足りず、受け入れられないという状況になっているところもあると、先日のニュースでも報道されていました。このようなわけですので、施設をどんどんふやすというのは、残念ながら、物理的にも無理であると思います。できれば、余り施設を建てなくてもよいように、高齢になっても皆、余り病気もせず、健康で、元気に、それなりに幸せに暮らせればよいのですが。 そこで、これからの高齢福祉政策はどのようにしていくべきなのか、まさに今、知恵を絞って、先を見誤らないように、しっかりとした政策のもと、行政サービスを充実させていかなければならないと思います。そこで、このことについて、市長の御見解をお聞かせください。
○
高橋光雄議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 今、佐川議員がおっしゃるとおり、もう何年もしないうちに、団塊の世代が75歳を迎えようとしているわけでありまして、本当に待ったなしの問題であります。世界に冠たる長寿国となったことは、これは、皆さんで慶賀すべきことでありますが、一方で、そういう高齢者による心身の衰えというのは、誰しもが迎えるわけでありますので、そこでどういう対策を講ずるかということがまさしく必要であります。 そこで、大事なことは、健康寿命をいかに延ばすかということが大事です。施設も大事ですけれども、まず、個人個人の健康寿命をいかに長く延ばすかということが非常に大事であります。そのためには、生活習慣病予防対策と介護予防対策等を講ずる必要があるというふうに考えております。 この１月に、専門家の方から国に対して、「2030年展望と改革タスクフォース報告書」というのが提出されました。この中で、今後、世界最先端の医療サービスと健康増進・予防の徹底により、健康寿命が５年程度延び、そして、年齢にかかわりなく仕事や社会で活躍する健康長寿・生涯現役社会が必要であろうと、こういう提言がされており、また、高齢者自身が社会の支え役となるということも当然必要であろうというふうな指摘をされております。そのためには、まず、元気な高齢者が活躍できるように、現在も行っておりますけれども、老人クラブへの助成を初め、高齢者サロンの開設を市内全域に展開をしていくと、そして、介護支援いきいき長寿ポイント事業の拡大を図って、生きがいづくりと介護予防を図ってまいる考えであります。 また、もう一方では、高齢者のみの世帯がどんどんふえていることから、安否確認を兼ねた昼食の宅配を初めとする生活支援を行っていることあるいは表郷ボランティアネットワークで行っている買い物の代行事業など、そこに住んでいる方々がともに支え合うということをさらに進めていくことが必要であろうというふうに思っております。 そして、いずれ介護になる可能性が強いわけでありますので、その際に、住んでいるところで安心して生活できるように、予防、住まい、生活支援、介護、医療、こういうサービスが一貫して、そして包括的に提供できるような地域包括ケアシステムが必要であろうと思います。そのために、昨年４月に、在宅で医療と介護の一体的な相談支援を行う白河地域在宅医療拠点センターを設置し、認知症の方々やその家族の支援を行う認知症地域支援推進員という方も配置しております。 こういった策を総合的に推進をしていく一方で、身近な地域で高齢者のさまざまな相談支援を行う地域包括支援センター、現在は２カ所でありますが、さらにこれを各方部ごとにつくっていくと、こういうことも視野に入れながら関係団体との協議を進め、高齢になっても自分の家で住めると、地域で住めると、そういう社会をつくっていくために全力を挙げてまいる考えであります。
○
高橋光雄議長 佐川京子議員。
◆佐川京子議員 ありがとうございます。 皆、本当に、平等に間違いなく年を取っていくわけですから、やはり白河に住んでよかったと思えるような、高齢者が安心して暮らせるようなまちにしていきたいと私も強く思っております。これからも、市民みんなで知恵を出し合って、協力し合って、高齢福祉サービスが充実できるようにやっていけたらといいというふうに思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 次に移ります。 認知症予防についてですけれども、最近、残念なことに、認知症の高齢者がふえているというふうに聞きますが、現状はどのような状況になっているんでしょうか。認知症予防対策と認知症の悪化防止対策、どちらももっと力を入れて取り組んでいかなければならないというふうに思いますが、どのような状況になっているのでしょうか。また、今後どのように取り組んでいこうとしているのかをお伺いしたいというふうに思います。 認知症の親や配偶者の面倒を見ている家族の苦労は、いかばかりかと思います。認知症という病気は、悪くなるときは、二、三カ月で急に悪化したりするとも聞きます。 私の知り合いも、大変苦労なさっている人がいます。そこで、何とかしなければというふうに思いますが、そこでお尋ねをさせていただきます。 ①認知症の数について。 ②認知症の種類について。 ③認知症の予防策について。 ④現在取り組んでいる対策とその効果について。 ⑤今後の認知症対策について、まず、以上５点について御答弁をお願いいたします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 認知症高齢者数は、認知症としての診断が確定していない方も多いため、国は、平成24年に全人口の15％、462万人と推計しております。これを本市に置きかえますと、2400人程度と考えております。 介護保険認定申請時の主治医の意見書で認知症とされているのは、28年12月末現在、申請者2691人のうち2041人で、75.8％となっております。 次に、認知症の種類については、アルツハイマー型・レビー小体型・前頭側頭型・脳血管性が代表的なものとされております。認知症は、記憶力・判断力・見当識など認知機能が低下し、生活に支障が出てくる状態で、それぞれの原因と主な症状により分類されますが、最も多いのは、アルツハイマー型認知症と言われております。 次に、認知症の予防は、発症のリスクを少なくすることが重要で、要因となる高血圧・糖尿病・脂質異常症など生活習慣病を予防することです。また、体を動かすことや想像力を働かせる趣味などで、楽しみながら脳を活性化することが効果的と言われております。 さらに、認知症は、治らないから医療機関にかかっても仕方がないということではなくて、早期に発見し、治療すれば、進行をおくらせることや症状を軽くすることができます。 次に、認知症の方が安心して生活を送るためには、地域の方の理解が必要です。そこで、学童から大人まで幅広い年代の方を対象に、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族の応援者となる認知症サポーターの養成や、相談支援の充実のために認知症地域支援推進員の配置、早期にかかわる認知症初期集中支援チームを設置しております。 また、認知症高齢者が徘回により行方不明になった場合の捜索体制として、認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業及び認知症の方やその家族への支援を行うボランティア、あんしんメイトの養成を行っております。 さらに、認知症の発症から進行状況にあわせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいかを示した認知症ケアパスを27年３月に作成し、関係機関へ配布して、相談時に活用していただいております。 次に、今後につきましては、これまでの取り組みの充実を図って、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせるよう努めてまいります。
○
高橋光雄議長 佐川京子議員。
◆佐川京子議員 高齢者福祉政策は、本当に、いろいろ大変なことばかりだというふうに思います。若い人にもいろいろ協力していただかなければならないというふうにも思いますけれども、高齢者同士、健康な人、介護の必要な人、認知症などの病気の人のそれぞれ、有償の相互扶助などで助け合ってやっていかなければならなくなるということも考えていかなければならないというふうにも思っております。身の丈に合った福祉を、まず、考えていかなければならないというふうにも思っています。 でも、幾つになってもお互いさまの精神で、幸せを追求して生きていけるような白河でありたいというふうにも思いますので、これからもぜひ、執行部の皆様にはよろしくお願いいたします。 次に、産業振興についてお伺いをいたします。 市民と行政が一体となった地場産業振興の取り組みについて。 我が白河市は、地理的にも、歴史的にもいろいろな面で恵まれているというふうに思います。しかし、それが逆に、ほかの地域との差別化という点では、残念ながらこれといった特色に欠けているというふうにも思ったりします。 よいものはたくさんあり、自慢できるものもたくさんあるのに、ＰＲが下手なのか、ブランド力にいまいち力がないというか、勢いがないというふうにも感じられます。悶々として、とても残念に思ったりもします。 これからの人口減少時代において、白河に愛着を持ち、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンして白河に人々が住み続けていくためには何が必要なのか、人を引きつけるものは何なのかを考えてまちづくりをしていかなければならないというふうに思います。 そこで必要なのは、ほかにはない、白河だけにある魅力を市民が発見し、気づき、享受し、ほかにも自信を持って勧められるような地場産業、地場産品が必要であるというふうに思います。それは、ハードでも、ソフトでもよいというふうに思います。 これからは、地域が生き残っていくためには、超優良な地場産業を育てていくことが大事であるとも思います。つまり、白河の産業を発展させるためには、単に企業活動の支援をするだけでなく、地元で、地元の市民に支持され、愛される自慢の産業を育てていかなければ、本当の意味での白河のブランドにはならないというふうに思います。 そして、市民みずから積極的に地産地消し、地元の誇れるお土産をＰＲしたくなるようなものをつくる産業を育てることが重要というふうに考えます。そういった意味での白河の産業の発展も、これからはやっていただきたいというふうに思います。 そこでお伺いいたします。市民と行政が一体となった地場産業の取り組みについて、どのような取り組みがなされているのか、また、今後の方向性について、商工、観光、農政のそれぞれの取り組みについて御答弁をお願いいたします。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 本市では、高品質な農産物や特徴ある工業品が生産され、米やブロッコリー、白河だるま、白河ラーメンなどは、地域の特産品として、近年、知名度が向上しております。これまで、足元の資源に磨きをかけることを重点に置き、白河ブランドの認証制度やふるさと名物応援宣言などさまざまな事業を展開してまいりましたが、今後、磨きをかけた資源をどのように生かすかが課題となっております。 地場産業をＰＲする取り組みとして、商工業においては、事業者が独自に地域資源を活用し、新商品の開発や販路開拓を行う場合や首都圏等での物産販売、農商工連携による地域の特産を生かしたお土産品の開発などについて、関係団体と連携した支援を行ってまいりました。 また、農業においては、米づくりが盛んな本市の特色と、良質米として知られる白河産米という地域資源に着目し、白河だるまをモチーフとした紅白のパッケージを用いての販売促進、ＰＲ活動を展開することで、その販路開拓を含む安定的な需要確保と地産地消の推進による消費拡大を図っております。 観光においては、「ご当地キャラこども夢フェスタ」や「風とロック芋煮会」など、市内で開催するイベントや首都圏で行う観光ＰＲで白河のブランド商品を取り扱い、県内外に向けて広く発信しておりますが、今後は、二ノ丸茶屋や関の森公園売店といった観光施設での販売もさらに充実させ、引き続き、市民や観光客の目に届くところで積極的にＰＲしてまいりたいというふうに考えております。 市民に支持され、市民みずからが地産地消し、また、内外のお土産品として積極的な活用が図られることが重要かつ効果的でありますので、白河のブランドづくりを一層進め、市民と行政が一体となって地場産業の振興に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 佐川京子議員。
◆佐川京子議員 内閣府のまち・ひと・しごと創生総合戦略の2016年改定版というのが、昨年12月22日に閣議決定されたそうです。これは、人口減少と地域経済縮小の克服が目的でありますが、この昨年末の改定版で特に目を引きますのは、地域生活の魅力の見直しでありまして、その中で、言葉として出てくるのが、「郷土への誇りや愛着を再発見し、郷土への誇り、愛着の醸成」というふうにあります。 白河でも、白河み
らい創造総合戦略がつくられていると思うんですけれども、このまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立をしていくのには、人が仕事をつくり、まちをつくる、地方の創生は人が中心というふうにあります。そして、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、まちに活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子供を産み、育てられる社会環境をつくることが急務というふうにあります。 この地場産品を地域で育てて、そして、白河市民が一番に愛して、産品をまず買うというようなことができれば、本当に仕事が人を呼び、人が仕事を呼びというようなことが現実のものになってくるのではないかなというふうに思います。 白河市でせっかくつくった白河み
らい創造総合戦略の意味をもっと深く考えて、理解して、そして、白河の持続的発展につながればいいなと思いますので、ぜひとも、地場産品を第一番に白河市民が愛して買っていくように、市の施策として取り組んでいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、地元企業応援策についてお伺いをさせていただきます。 産業の振興策については、いろいろなされていますけれども、さらにそれにつけ加える形で、地元の頑張っている企業、伸びている企業に報奨をしてはどうでしょうか。誘致企業には、いろいろと優遇措置がありますが、地元の企業にも、頑張っていることをいろいろ何でも認めて表彰してはどうかと思うのですけれども、このことについて御答弁をお願いいたします。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 これまで、
産業サポート白河と連携し、地元企業の新商品開発や販路拡大、企業間連携、農業の６次産業化の取り組みなどさまざまな支援を行ってまいりましたが、地元の頑張っている企業や伸びている企業を顕彰することは、選定された事業者の社会的認知度や従業員のモチベーション向上につながり、地域経済の好循環にも効果があるものと思われます。 今後、既に行っている国や県、近隣自治体の動向も踏まえながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 佐川京子議員。
◆佐川京子議員 今年度は、もう、予算も大体提出されているので、来年度からというのは無理かもしれませんけれども、ぜひ、本当に検討していただければありがたいというふうに思います。 人も法人も、頑張っていることを認められるということは、やはりとても大事なことであるというふうに思います。認められることによって、ますます白河が好きになり、さらによい人、よい法人になって伸びていけるのではないでしょうか。ぜひとも、企業への報奨をしてくださるように、よろしくお願いいたします。 今回、私は、高齢者福祉政策についてと産業の振興について質問をさせていただきましたけれども、市の行政、本当にいろいろ取り組んでくださっていて、感謝してありがたい部分もあるんですけれども、もう少し、この部分はやはりちょっと不十分といいますか、高齢福祉、それから、地場産業の発展に関しては、もっと工夫があってもいいのかなというふうに思う部分もありますので、今後、このことについてもっと議論を深めていけたらなというふうに思っております。 以上で、私の一般質問を終わります。
○
高橋光雄議長 佐川議員、そのままちょっとお待ちになってください。 先ほどの答弁で、
保健福祉部長のほうから、一部訂正があるという申し出がありましたので、この発言を許可します。
保健福祉部長、答弁をお願いいたします。
◎鈴木正
保健福祉部長 先ほど、認知症の方の人数ということで、24年の国の推計値が全人口の15％と申し上げましたが、誤っておりました。正しくは、65歳以上高齢者人口3079万人のうちの15％ということです。よろしくお願いいたします。
◆佐川京子議員 了解しました。
○
高橋光雄議長 この際、御報告を申し上げます。 深谷弘議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。 深谷弘議員。 〔深谷弘議員 登壇〕
◆深谷弘議員 深谷弘でございます。 発言席から質問させていただきます。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 それでは、早速、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、国保の都道府県単位化についてであります。 この問題につきましては、昨年６月の定例会で一般質問を行って、そこで幾つかの答弁をいただきました。まだ、その当時は６月24日ですから、それから、現在に至るまでに相当進捗があったというふうに思っております。そこで、都道府県単位化になり、一本化になりますと、一番大きな関心事というのは、やはり保険料がどうなるのか、負担がふえるのか、減るのかとか、そういう問題がやはりあるわけでありまして、そういうことも含めた形で、改めて明らかにしていきたいと思っております。 初めに、国保運営方針の策定ということについて伺いたいと思います。 国保の都道府県単位化までの流れについては、配付資料の１というところが一覧になっております。これが、平成27年５月27日に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律が成立いたしまして、それから、平成30年、再来年度の４月から都道府県一本化というふうな形で今、準備をやっているという流れが示されております。ですから、来年度いっぱいに、さまざまな詳細なことについて決めていかなければならない、それが、今の状況だと思います。 そこで、昨年６月の議会では、県と市の協議について質問をさせていただきました。答弁では、「県、市町村、国保連合会を構成員とした福島県市町村国保広域化等連携会議及びワーキンググループを中心に、平成27年度、連携会議が１回、ワーキンググループ３回、平成28年度は、ワーキンググループが１回。今後、連携会議を１回、ワーキンググループを５回を開催予定している。平成29年度においても、連携会議、ワーキンググループ開催が予定されている。」こういう答弁があったところであります。 そこで、１つ目の質問ですけれども、この連携会議及びワーキンググループの構成メンバーについて、今、大ざっぱには私のほうから申し上げましたけれども、具体的には白河市がそこに入っているのかどうかも含めて、答弁をお願いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 福島県市町村国保広域化等連携会議は、県、福島市、大玉村、郡山市、鏡石町、白河市、矢吹町、会津若松市、西会津町、只見町、相馬市、大熊町、いわき市及び国保連合会をもって構成されております。 また、その下部組織であるワーキンググループは、連携会議構成メンバーに加え、二本松市、須賀川市、喜多方市、会津坂下町、浅川町、小野町、南相馬市、伊達市をもって構成されております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 それで、先ほど昨年６月の答弁、御紹介いたしましたが、その６月24日以降、平成28年度の連携会議とワーキンググループの会議、さらに、29年度、これからですけれども、連携会議、ワーキンググループ開催の予定について、答弁をお願いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 28年度は、これまでワーキンググループが７回開催され、今月下旬には連携会議及びワーキンググループがそれぞれ１回開催される予定であります。 なお、29年度においては、連携会議が２回、ワーキンググループが３回開催される予定です。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 次にいきますが、国保運営方針の策定の手順というのは、厚労省の策定要綱で示されております。 配付資料の２番目を見ていただきたいと思います。これが、厚労省から示されております国保運営方針、これが全てといいますか、これに従って一本化が進められていくということになるわけですけれども、こういう段取りといいますか、流れでもって最終的に決定していくというのが、この図でございます。 そして、今後のスケジュールにつきましては、配付資料の３番目をごらんください。これは、29年度のことを書いてありますけれども、29年５月から６月、そして来年の３月までに、こういった過程を踏まえて、国や都道府県や市町村の協議が進められて決定をされていくと。その大きなポイントとしては、納付金、これは、市町村がそれぞれ県に納めるお金、納付金や標準税率、そして市町村の保険料と、こういうものが決定をされていく。今の資料３というのは、納付金、標準保険税率、市町村保険料がどのように決定されていくか、ここが大きなポイントになると思いますけれども、これがこういう日程で進められていくということであります。 そこでお伺いいたしますが、現段階における状況でありますけれども、連携会議やワーキンググループが開かれてまいりました。その中で、どこまで明らかにされてきたのか、昨年６月のときにも、いろいろな形で幾つか質問させていただきました。後からも、また、個別にお聞きしたいと思いますけれども、特に、３番目の資料にありましたように、納付金や標準税率、市町村保険料が具体的に示されたのか、決定までは日にちがありますけれども、少なくとも１回とか２回とかという形で示されたというふうに考えられますけれども、これまでに明らかにされたことあるいは決定されたことがあれば、御紹介をいただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 ワーキンググループでは、28年４月に国から示された都道府県国民健康保険運営方針策定要領を踏まえた協議を行っており、現時点で調整が終了している項目としては、県が28年３月に国交付金３億940万円を原資に設置した財政安定化基金の運用方針、被保険者証の様式及び更新時期、葬祭費、それに一部負担金の減免基準、市町村が県に納める国保事業納付金と標準保険料率の算定方法、被保険者の規模に応じた収納率の設定方法などであります。 このうち、国保事業納付金・標準保険税率、市町村保険料の提示については、29年度の試算に必要な所得などの数値を昨年11月に県に提供し、県では、その数値や国から示された医療費や所得などの係数に基づき、市町村ごとの納付金と保険料率の試算を行い、先月から個別市町村との協議を実施しているところであります。しかしながら、国の公費の考え方が決定していないことや、保険料率水準の統一に関する事項等が協議中のため、本年８月を目途に、正式に示される予定となっております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 先ほどの資料３のフローといいますか、この流れの中でも、調整中ということなんで、まだ発表できるような段階ではないということだと思うんですけれども、でも、これについては、もう具体的には示されているはずなんです。私は、公表できるかどうかわからないけれども、試算というか、第１回目とか、それを出してくださいという意味ではないんだけれども、情報の開示がなかなかされていないので、その辺については、後の質問にも関係しますけれども、なるべく早く出していただいて、我々が意見を述べる機会があれば、そういうふうに意見を述べていくということが必要ではないかなというふうに思います。 なぜ、こういうことをお聞きしているかというと、先ほどの配付資料の２をごらんいただきたいと思うんですけれども、これを見ると、非常に重要なことに気づきます。それは、一番初め、①というところに市町村等との連携会議の開催というのがありまして、そこにコメントがついております。そして、これは県と、県の関係課長と国保担当者、部局、国保連合会、そういう関係で、連携会議の中で意見交換、意見調整を行う、その後が重要なんですよね、「国保運営方針の議決を行う場ではない」、つまり、意見は聞くけれども、そこで何か決定という場ではありませんというふうに書いてあります。 それから、②のところも、ずっと見ていきますと、これは、連携会議とは別に、先ほど、白河も入っておりますけれども、連携会議とは別に、県内の全ての市町村に国保運営方針案について意見を求めなければならないというふうに書いてあるんです。 それから、次の③のところにも、これは県のほうですけれども、国保運営協議会、これを開いて、審議、諮問、そして答申を受けなければならないということになりますよね。 ④のところも、ずっとコメントを見ていきますと、知事が決定するということが中段に書いてありまして、国保の運営協議会は知事の決定というか、拘束するものではないと。ですから、決定権は知事なんです。議会でもないんです。知事が決定すると、こうなっているわけです。担当者から意見を聞いて、そして、それぞれの県も運営協議会でいろいろ審議して、市町村でも審議をして、それを上げてもらって知事が決定すると、こういう流れになっているわけで、そうすると、例えば白河市の我々住民とか議会なんかはどういうかかわりがあるのかなということが、非常に曖昧になっているのではないかと。つまり、我々も議会を形成しておりますけれども、やはり住民の代表でありますから、今度の新しい国保制度になる上でどういうふうな税率になるのかとか、今まで通用していたものがどうなってしまうのかという問題ありますから、やはり、その辺はぜひ意見を反映させていただきたいというふうに、私は考えております。 そこで、２つほど聞きますけれども、１つは、先ほどの資料の３のところで、市町村も、これからですけれども、市町村の国保の運営協議会というのもあります。今も、国保税を決定したりする場合、国保税の条例の一部を改正するときなどに開いております。年に２回ぐらい開いておりますけれども、そこに新しい制度の問題についても協議をすると、相談をするというふうになっておりますけれども、そういった計画というのは、今度の新しいこの制度変更の中でどのように予定されているのか、どんな計画になっているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 市町村の運営協議会においては、県から示される納付金、標準保険料率をもとに、実際に賦課する税率を審議することになりますが、現在、国から示されているスケジュールでは、県から市町村に納付金等が通知されるのが30年１月となる見込みのため、運営協議会につきましては、その後に開催する予定となっております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 今、申し上げたように、ほとんどもう決定されたようなものが回ってくると、もう意見といっても、一応聞きますよという格好だというのが、このスケジュールでわかるのではないかなと思うんです。 我々、議会ですので、議会とのかかわりどうなんだということですけれども、この、今の３番目の資料の一番下のところに、予算審議３月議会というのが、県のほうにもありますし、市町村にもあります。そうすると、我々議員というか、市民に、もう知事が決定したものがおりてくるのが、今、お話あったように、30年ですから、再来年の１月ごろになると。それは、まだ皆目、何が何だかわからないという状況のまま、どこかで協議をするという格好になるわけで、これでいいのかなと。 私は、ですから、これを見ると、結局は、白河の市議会で言えば、国保税条例の改正、つまり、国が、県が示す標準税率、納付金が決まって、その納付金を納めるために、どういう税率で市民の皆さんからお金を集めるのかというのを、税条例を改正して、今のまま据え置きになるのか、それこそ、改変されるのか、そういうこともわかりませんし、そういうことでしかないのかということなんですけれども、これは、市のほうを責めているというよりも、意見を反映させていただきたいという趣旨で申し上げているので、その辺については我々、市議会の場で今、話していますから、この市議会のほうにどういうところまで決定されたとか、示されたとか、税率がどうなりそうだとかということについては情報を開示していただいて、なるべく早く説明をしていただくと。そういう中で、担当者として、今度は県のほうにいろいろ声を反映していただくというふうにしていただきたいという趣旨で、そういう意味の議会のかかわりについてはどのようにお考えになっているか、市としてお考えになっているか、答弁を求めておきたいと思います。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 国のスケジュールでは、３月の議会において予算及び条例改正を上程するものとされておりますので、本市としても、３月議会において御審議いただくよう努めてまいります。 また、詳細の、ある程度の事柄が決まったときには、例えば常任委員会の皆様に事前に説明するなど、説明する機会も検討してみたいと思っております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 なかなかこれ、先ほど申し上げましたように、白河市としても大変な作業を今、やらされているというとおかしいんですが、情報、データを提出したり、協議を重ねたり、そういうことなんで大変だと思うんですけれども、ぜひとも、今後とも議会ないし市民の方々には情報開示をしていただいて、意見が反映できるような、そういうものにしていただきたいというふうに思います。 次、主な記載事項というところに移りますけれども、この策定要領、国保運営方針の中の決定すべき事項といいますか、福島県の国保運営方針というのが決められるわけですけれども、その中では、主な、そこに書かれる事項としては８項目書かれてあります。この策定要領によりますと。 御紹介すると、１つ目は、国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し、２つ目が、市町村における保険料の標準的な策定方法に関する事項、３番目が、市町村における保険料の徴収の適正な実施に関する事項、４番目が、市町村における保険給付の適正な実施に関する事項、５番目が、医療費の適正化の取り組みに関する事項、６つ目が、市町村が担う事務の広域的及び効率的な運営の推進に関する事項、７番目が、保健医療サービス、福祉サービス等に関する施策等の連携に関する事項、８番目は、施策実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整、その他、都道府県が必要と認める事項についてということになって、８項目あります。特に、この中で基本的なものは、１番目から４番目のところで、私が再三申し上げているように、この保険料、どうなるかというふうな問題が大変大きな問題になるわけであります。 そこで、今の問題に絞って、まだ明らかにされていないんだけれども、大体、会議を通じて、このぐらいは明らかになっているのではないかなというふうなことでお伺いいたします。 この都道府県が決める標準保険料率とか、納付金とか、そういうことが決められて、それから、市町村に標準税率が示されるんですね。そうすると、今、白河市は所得割と均等割、平等割の３方式で集めております。その納付金が幾ら幾ら、例えば今、市のほうの国保税の、これは27年度決算で言うと、国保税の歳入で、国保税は13億何がしなんですよね、入ってくるのが。つまり、13億ぐらい総額が来て、基本的にはそんな医療水準とかが変わるわけではないですから、今のまま、基本的には、若干保険給付がふえるとか、そういうことが加味されたとしても、そんなには変わらないだろうと。 そうすれば、そこでもって、白河は、例えば13億を納めなくてはいけないというか、納付金として、条件いろいろあるんですけれども、そうすると、この保険料の算定方式についてはどうなるのか。あるいは、その納付金はどのように算定されるのかというあたりについては、もう先ほども申し上げましたように、既に１回は出されていると思うんですけれども、全く、皆目見当がつかないと、幾らになるかわからないという状況なのか、ある程度、白河市の納付金はこの程度ではないかと、そして、保険料の算定方式はこういうふうになるのではないかというようなことがもしわかれば、答弁をお願いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 各市町村の納付金額は、県が年間総医療給付費の見込み額を推計し、国、県及び社会保険診療報酬支払基金からの公費等負担を差し引いた額を保険料収納必要額とした上で、市町村ごとの医療費水準と所得水準を考慮し、それぞれの納付額を算出することになります。 また、標準保険料率は、市町村の納付金額に保健事業などの実施に要する経費を加え、保険料総額を標準的な収納率で割り戻し、算出することになります。 なお、本県における算定は、所得割、均等割、平等割の３方式で行われ、本市といたしましても、同様とする予定であります。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 こればかりは、具体的に出てみないとわからないんですけれども、ただ、なぜ一本化するといろいろな問題があるのかといえば、これは、ことしの２月６日、商工新聞に載った記事で埼玉県のことについて記事になっていますけれども、国保都道府県化の負担増ということで、平均３割増となったと。埼玉県が試算したところによればというのがニュースになっていまして、国保税、埼玉は国保料なのか、ちょっとあれですが、７万円から12万円にもなるところがあるというふうな、これ、１人当たりのことだと思いますけれども、そんな報道がされたり、今、厚労省も、何回かいろいろ試算をしているんだけれども、気になったというのか、混乱をするようなデータが出てきているのではないかと思うんですけれども、計算のし直しというのを今、２回、３回とやっていたり、それは、年度が直近の状況を反映した数字を出そうということかもしれませんけれども、そんなことが起きてきているということになるわけで、そうすると、実際にはどうなるのかなという問題があるわけであります。 そこで、質問をさせていただきたいと思いますけれども、配付資料の５番目、６番目を見ていただきたいと思うんですけれども、ちょっと４番目、飛ばしますけれども、この配付資料の５番目というのは、今、申し上げたように、都道府県で今度は全部、どれだけ医療費がかかるか、そういう形の中で、どこどこの市は、ここだとＡ、Ｂと書いてあります。Ａ市には幾ら幾ら納めてくださいよ、Ｂ町では幾ら幾ら納めてくださいよといって、あと、ここにちょっと載っていますけれども、収納率が今、答弁あったように、それを配慮した形で提示されると。 そして、市町村のところも見ていただきたいんですけれども、それを受けたＡ市とかＢ町、白河市も、提示を受けたら、それに対して自分たちで保険料を決めて、提示はされるんだけれども、これぐらいの保険料率でやってくださいよと、納付金と一緒に、ということでなるわけなんですけれども、決定できると。上の欄のところにも書いてありますけれども、市町村ごとの標準保険料率を算定、そして公表すると。これこれはあれですけれども、県は、その下に市町村がそれぞれの保険料を定めると、そして賦課徴収すると、そして納付金を納める。ですから、納付金を納めるに当たっての税率については市町村で決定することができると、こういうふうになっているわけです。 それから、６番目のところを見ていただくと、ここにも一覧になっていまして、４の段のところに、今と同じことなんですが、市町村の主な役割というところで、４番目のところの一番右のところに、標準保険料率等を参考に保険料を決定と、個々の事情に応じた賦課徴収ということになるわけですよ。そうしますと、これを理解すれば、県から示される納付金、これを納めれば、満たせば、この税率や賦課徴収は市町村の独自の判断でやってもいいのかどうかということについては、そういうふうに理解していいのかどうか、去年の６月のときにも聞いたような気もしますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 今、おっしゃられたとおりでございますが、市町村においては、県から通知された納付金の満額を納めることとなります。保険料率の決定や賦課徴収につきましては、その標準保険料率等を参考に、市町村がその実情に応じて決定することになります。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 ですから、やはり、よくやゆして言う言葉に、この今度の納付金というのは、年貢なんだと。つまり、納めろといったら、それはもう納めなくてはならないというふうなことをやゆして言う人もいます。これと同じ方式を今、やっているものといえば、後期高齢者医療制度は、福島県で一緒にお財布にして、白河市にも後期高齢者医療保険特別会計がありますけれども、向こうに集めたお金を納めて、向こうから幾ら払ってくれと言われるので納めるという形になっていますけれども、これについては、福島県で一本の税率なんです。市町村が税率を決められないと、こういう問題がありますけれども、違いますけれども、同じような形で、今、やられている制度があると。 ただ、今度の国保について言えば、市町村の裁量というのは、そういう意味ではあるのかなというふうに思いますけれども、それにつけても、ぜひ、国保税が今度一本化することによって、白河市ではどうなるのかということについては、できるだけ情報を開示していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 今度は、次の、国保の都道府県単位化とは何かということで、これについては、余り、制度の問題ですからやりたくはないんですけれども、若干触れさせていただいて、幾つか注意すべき点がある、懸念される事項というものがありますので、それについて確認をする意味で、質問をさせていただきたいと思います。 配付資料の、今度は、４のところを見ていただきたいと思います。これは、似たような図と思われるかもしれませんけれども、左側に現行の制度がありまして、右側に新しい制度がありまして、見てわかるように、今は市町村国保会計というのがあるだけで、県にはありません。県は、高額だとか、財政安定化基金というか、調整機能を果たしている状況なんですけれども、それが新しい制度になりますと、福島県でも会計ができます。国保会計ができる。市町村でも、そのまま会計ができる。 あとは、これは、お金の方向というか、誰が誰に対してお金を払うのかという格好になるわけですけれども、現在は、市町村が独自に国保税を集めて、それから、国・県、それから、いろいろな基金とか、そういうところへお金を入れて、かかった医療費に対して財政分担をしてやっていっていると。特に、法定権限なんかについては国からの公費が入ってきたりとか、先ほど言った医療費に対しても国からお金が直接入るような仕組みになっていると。ところが、右側になってくると、若干変わってくると。 こういう格好になるわけなんですけれども、ここでは、こういう制度にすると、国のほうは、こういう言い方をしているんですよ。「この一本化にすることによって、安定的な財政運営や効率的な事業の確保というふうなことが実現できるんだ」と、そして、「持続可能な医療保険制度になるんだ」と、こういうふうに言っているわけですけれども、これについてはどういうことなのか。この、分けることによって、何で安定的な、持続可能な医療保険制度になるのかということについて答弁をお願いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 国民健康保険は、国民皆保険の最後のとりでと言えるものであります。しかしながら、財政運営単位である市町村には、小規模保険者が多数存在し、財政が不安定となっていることに加え、今後、医療費の増大が見込まれること、他の医療保険に比べ被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと、医療機関の偏在によって医療給付費の格差が生じていることなどの構造的な問題を抱えております。 一方、被保険者側から見れば、保険給付は全国共通の制度であるものの、保険税は市町村ごとに異なり、不公平感を感じているなどの課題が生じております。 さらに、国保の事業運営については、市町村によっては、保険税徴収や保険給付などの事務処理の実施方法にばらつきがあることや、事務の共同処理や広域化による効率的な事業運営につながりにくいという課題があります。 こうした課題に対応するため、これまでも医療給付額や所得の差異に着目した国、都道府県及び市町村による公費投入、保険者の事務の共通化、医療費適正化策の共同実施、広域的な保健事業の実施などを行ってきましたが、根本的に課題を解消するまでには至っておりませんでした。 今回の制度改革は、このような状況を改善するため、国の財政支援の拡充による財政基盤の強化と都道府県を財政運営の責任主体として国保運営の中心的役割を担わせるものであり、将来的にも持続可能な医療保険制度の構築、制度の安定化につながるものと考えております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 これについても、いろいろと問題が、実はあるわけなんですけれども、そこで、一本化、今度の都道府県単位化になることによる幾つかの懸念事項について若干確認をしておきたいと思います。 これは、昨年６月にも伺ったところではあるんですけれども、国が示しているガイドラインとかで、一貫しているのは、なぜ標準税率を設けているかというと、究極的には、例えば福島県であれば一本の、先ほど、後期高齢者医療制度の話、いたしましたけれども、一本の税率でやりたいというのが最大の狙いなんですね。 どこでも出てくるんです、読んでいくと。しかしというのがついて、そう簡単にはいかない、一本化するわけにいかないということが出てくるんですけれども、この将来の都道府県単位の統一保険率について、踏み込んだ方針にはなっていますけれども、白河市としての見解を伺っておきたいと思います。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 現在、ワーキンググループにおいて協議を行っているところでございますが、被保険者の負担の公平化という観点から、県内統一保険料を目指すべきものとして協議を行っております。 医療費格差の調整、市町村ごとの保健事業等の標準化、さらには収納率の調整など解決しなければならない課題も多いことから、今後、引き続き、ワーキンググループにおいて議論を深めてまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 そもそも、無理な話なんですよね。医療機関が余りないところと、たくさんあるところと、同じ税率にしたらどういうことになるのかということですよね。だから、それはちょっと難しいと思うんですけれども、それを目指しているというんですから、相当強引なことをやろうとしているということだけは、はっきりしているのではないかと思います。 ２つ目の懸念事項なんですけれども、先ほど、配付資料の６番目のところの、市町村の主な役割のところにも若干触れてありますけれども、今は、白河市の場合には、いわゆる法定外繰入というのは、一般会計からやっていないんですよね。人件費とか、法定権限のための繰り入れはやっていますけれども、やってはいませんが、多くの自治体で、保険料率を抑えるためあるいは赤字を解消するために入れているというのが結構多い。 これをなくしたいというのが、国の狙いのようなんですけれども、しかし、やはり、そこに住んでいる住民の負担能力の問題もありますし、そういったことを考えてみると、これは必要なんではないかというふうに思いますけれども、この策定方針といいますか、国の説明では、禁止をすると、認めないということになっているわけですけれども、これについての市の見解を求めておきたいと思います。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 今回の制度改正において、国保財政を安定的に運営していくためには、財政収支が均衡していることが重要と捉え、決算補填等を目的とした一般会計繰入金については、これを解消すべきものとされたところであります。 ワーキンググループにおきましても、このような方向で協議を終了しているところです。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 市の見解でいっても、国が言っていることと全く同じことを言っているわけなんですけれども、これについては。ですから、先ほど言っているように、ぜひ抵抗していただきたいということなんです。国が言っているからそれをやるしかないって、これでは、出先機関になってしまうんですよね、市町村が。国が決めた方針には、ただつき従うしかないと、しようがないと、年貢でございますからと、こうなったんでは、本当に自治体なのかどうかということも疑わしいと。私の立場から言えば、そう思うものですから、ぜひ、その辺については、これからいろいろまだ検討の余地があるかもしれませんし、白河市が、今回は通告はしておりませんけれども、基金をどう使うかと、積立基金ですね。国保の基金をどう使うかも含めて、やはり負担能力の問題と、それから、納めなければならないお金の関係とか、やはりこれは、市で決定しなければならないという局面に入ってくると思いますので、ぜひ、その辺の配慮をしていただきたいと。 それから、もう一つ、窓口の負担減免。これについては、先ほどの配付資料の６番目のところにも、個々の事情に応じた窓口負担減免等ができるというふうになっておりますけれども、これについてはどうなるのかについて、これまでの会議の中でどういう説明をされているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 窓口負担減免等につきましては、現在、ワーキンググループでも協議がされておりますが、各市町村の取り扱いに差があることなど、減免基準の統一には課題が多いことから、財源補填がある部分については先行して基準を統一するなど、標準化に向けて段階的に検討していくこととされております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 大体、この国保の問題については、この程度におさめておきますけれども、ぜひとも、繰り返しになりますけれども、市民の方々あるいは議会に対してきちんと情報を早目に開示していただいて、意見を聞いていただきたいということでお願いを申し上げて、次の質問のほうに移りたいと思います。 この問題は、市に問題があるということではなくて、制度の問題なので、なかなか厳しいところもあるんですけれども、やはり、少なくとも保証されたいろいろな協議の段階で意見を申し述べるということだけは確保しておきたいという趣旨から、質問しているわけであります。 それでは、次の、子ども・子育て計画というところに移りたいと思います。 実は、私も、あまり子ども・子育てのほうは詳しくないというか、不勉強でよくわかっていないものですから、今回、改めて、地域活性化協議会の皆さん方と懇談をしたときに、待機児童の問題が話題に出たりしまして、私も、改めてこの現状についてどう捉え、今後、どういうふうにこれに対応していくかというのは、市としてもはっきりさせたほうがいいのではないかという立場から、質問をさせていただきたいと思います。 子ども・子育て計画というものが平成27年に決定されました。この計画年度からいうと、27年から30年までの計画になっておりまして、その中でさまざまな、今、子供が置かれた状況、今回は、いわゆる就学前の子供さんの保育所あるいは幼稚園にどういう形で通っているかということと、今後どうなるのかということを踏まえて、数字的な確認を初めにしたいと思いますけれども、この計画の中の12ページのところに、就学前の児童数について、ずっと、平成17年から載っているんですけれども、私のほうから、平成21年で言うと3600人、ゼロ歳から５歳まで、白河市には3600人いたと。平成26年度は、3047人ですよと。平成27年、28年について、通告では、ゼロ歳から５歳までの刻みも通告しておりましたので、それぞれの数字を教えていただきたいと思います。
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高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 27年４月１日現在の就学前児童数は、ゼロ歳児477人、１歳児528人、２歳児466人、３歳児516人、４歳児537人、５歳児505人、計3029人です。 28年４月１日現在は、ゼロ歳児493人、１歳児474人、２歳児508人、３歳児451人、４歳児519人、５歳児537人、計2982人となっております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 次に、計画の21ページのところに、就学前児童の保護者の就労状況ということで、この計画をつくる段階で、平成25年度にアンケート調査をした結果が載っております。つまり、そういう子供を持つ保護者の方がどういう就労状況になっているかというのが載っているわけですけれども、これ以降は、聞き取りのときに確認したら、特別アンケート調査を行っていないということなので、そんなには変わっていないのかなと思いますが、とりあえず、この平成25年と、アンケートで明らかになった、いわゆる就学前児童の保護者の就労状況について説明をお願いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 就学前児童の保護者の就労状況ですが、アンケート調査は、25年度以降実施しておりませんので、現在の部分については、推計になりますが、就学前児童数は、25年度以降、横ばいから若干の減少に転じているにもかかわらず、保育園に預ける児童数は27年度から増加していることから、就労する母親がふえているものと考えております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 それでは、また、数字の話で恐縮ですけれども、次は、②のところです。定期的教育・保育事業の利用状況というところで、保育園への入園児童数の推移が、ずっと、これもまた、15ページのところに載っております。平成21年では、ゼロ歳から５歳まで、保育園に通われている方の総数は694人、平成26年になりますと814人ということになって、年齢別にも表記されております。同じように平成27年と28年の数字について、答弁をお願いしたいと思います。
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高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 27年４月１日現在の保育園の入園児童数は、ゼロ歳児53人、１歳児188人、２歳児198人、３歳児152人、４歳児140人、５歳児138人、計869人です。 28年４月１日現在は、ゼロ歳児58人、１歳児185人、２歳児210人、３歳児134人、４歳児149人、５歳児139人、計875人となっております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 同じくなんですけれども、今度は幼稚園の状況。幼稚園につきましては、これも17ページに載っていますけれども、平成21年で言いますと、公立、私立合わせて1532人です。それが、平成26年には1198人、こちらは減っているようですが、平成27年、28年について答弁をお願いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 次に、幼稚園になりますが、27年５月１日現在の園児数は、公立613人、私立543人、計1156人です。 次に、28年５月１日現在は、公立580人、私立543人、計1123人となっております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 ありがとうございます。 今、答弁いただいたものは、私、計算すぐにできないんですが、そうすると、今、ずっとお聞きしたのは、就学前のいわゆるゼロ歳から５歳までの方々の人数、これは、少子化の反映があって、減ってきていますよね。しかし、保育園とか、保育園はふえてきている、幼稚園については若干減ってきている。 これは、保育園と幼稚園の制度の問題もいろいろありますから、単純には比較できないかとも思いますけれども、ただ、全部の、今、言った５歳までの就学前までの児童数に対して、要するに保育園と幼稚園に入っている方が何％いるのかということを見ていくと、子供たち、待機の問題とつながって見えてくるかなと思って申し上げると、平成21年度では、数字は申し上げませんけれども、パーセンテージだけ言います、3600人のうちの61.8％が保育園、幼稚園に入っている方々。22年は64.4％、平成23年が63.1％、24年が64.3％、平成25年が65.7％、平成26年が66.0％、これは若干ふえてきているかなという感じで、やはり、子供が減っているんだけれども、先ほど来答弁あるように、保育所に入りたいあるいは幼稚園に預けたいという人たちがふえてきているのかなと。27、28年も、恐らく、計算してみれば、やはり60％半ばから後半にいくのかなという感じだということが理解できるということであります。 (1)のほうは、今、現状ということで、そういうふうな状況に年代、この推移を見てもなってきていると。今度は、この子ども・子育て計画というのは、そういう状況に対してどういう対策をとるのかという計画がつくられたということなんですよね。 今度の予算なんかでも、おもてごう保育園の問題とか、小規模保育の問題とか、それはもう、出てくるんですよね、いろいろ。どういうことを取り組みますという中には。だから、この計画をもとにして、少しずつ対応しているということは見えているわけです。 ただ、１つ問題なのは、数字のマジックというか、最近もニュースになりました、待機児童がなかなか減らないと。「保育園落ちた」の例のセンセーショナルなニュースもありましたけれども、最近の報道で言いますと、政府側の待機児童ゼロ計画というものは、取り下げないと言っているけれども、悪くなったんですよね。その目標は。でも変えないと言っているんだけれども、いろいろ、待機児童の規定を変えたり、なるべく少なく見せようとしているようで、最近のニュースで言うと、そういう大変なところだけ抜粋して、よくなったかよくならないか、見通しはどうだといったら、大体が、余り見通しはよくないというか、解消はできないということもニュースになっている状況であります。 そこで、イロハの問題で確認させていただきたいんですけれども、まず、待機児童の状況ということで、岩崎議員から質問されていますので、なるべく重複しない形でやりたいと思いますが、現在の待機児童というものの定義は、一般的には、入所要件に該当しているけれども入所していない子供ということなんだろうと思います。白河市のこの入所要件、つまり、入所要件に該当しているというふうに書いてあるわけなんで、白河市の入所要件とはどういうものなのか、答弁をお願いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 保育園の入所要件としましては、１つ目として、月64時間以上の就労をしていること、２つ目、妊娠中または出産後間もないこと、３つ目、保護者に疾病、障がいがあること、４つ目、同居または長期入院などしている親族の介護・看護の必要があること、５番目としまして、災害復旧中であること、６番目としまして、求職活動をしていること、７番目として、就学、これは職業訓練を含みますが、就学していること、８番目としまして、虐待やＤＶのおそれがあること、９番目、育児休業取得時に既に保育を利用している子の継続利用が必要であること、10番目として、その他これらに類する状態として市が認める場合となっております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 これも、実は、この計画の中の79ページのところに、今、答弁いただいた内容が書かれてはあるんですけれども、そうすると、そのことを確認した上で、厚生労働省が先ほど定義を変えてきたという、歴史的に変えてきているんですね。なるべく数字があらわれないようにするということで、最近、2016年に出された定義で言うと、こういう人たちは待機児童にカウントしませんよというのでは、自治体が通えると判断した施設に入れなかった、こういう人は、入っていないんだけれども待機児童ではないんだよと。２つ目が、自治体が補助する認可外施設に入った場合も数えません、待機とは。それから、求職活動を休止した、これも入れません。こういうことになっていて、認可施設に入れずに育児休業を延長した場合については自治体の判断でやってくださいというのが、厚労省の定義だと思います。最近出された。 それでもって、ニュースになったのは、隠れ待機児童ということでニュースになりまして、私が仕入れた福島県の状況で言いますと、やはり隠れ待機児童が結構いたんです。しかし、白河は隠れ待機児童もいなかったと、こういうことになっているわけですけれども、市の、そういう意味で言うと、今、入所要件というのがあったわけですけれども、こういった意味の隠れ待機児童というものが存在するのかどうかについて、いわゆる白河市の待機児童というのはこういう解釈なんだということについて、確認をさせていただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 市の待機児童の定義ですが、基本的には、国で定める待機児童の定義に則して判断しております。 なお、認可施設に入れず育児休業を延長した場合は、待機児童に含めております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 そこで、今度は、(2)のところです、待機児童の状況について。 これを私が質問する際には、きょう岩崎議員の答弁の中でもう明らかになっているわけなので、それとリンクする形でちょっとデータを紹介したいと思うんですけれども、私は、待機児童ゼロだと先ほど申し上げました。白河市は待機児童ゼロだって、ずーっとゼロなんです。 これは厚労省のホームページに載っているんですけれども、平成28年４月１日現在で、白河市は待機児童ゼロです。つまり、１年前の４月１日現在では、待機児童がゼロと。先ほど、岩崎議員の質問に対する答弁では43人と、今度、29年度は、ということで待機児童が出たわけです。当然、卒業といいますか、小学校に入ったりして、減って、新たにという申請が出たということになると思うんですけれども、やはり、なかなか入所できないという声は、あちらこちらで聞くわけなんです。 先ほど、岩崎議員の質問の答弁であったんで、43人ということなんですが、それから、先ほどの答弁でも、要するに申し込みが多いということでお話があったので、ちなみに、これは通告はしていなかったので、数字なのですが、わかれば答えてください。 昨年、１年前のこの数字、待機児童ゼロというところで、報告されているのは、申し込み者数が901名なんですよね。保育所利用が592名とか、幼保連携型云々ということでずっと出ているわけで、これでゼロになっているということなんですが、そうすると、今度の43名という、これはわかれば、言っていないので答えられるかどうかなんですけれども、いわゆる応募者がふえているというわけなんだけれども、申し込み者数で言うと、去年４月は901名で待機児童ないという、これは、厚労省に集計された数字なんです。今回は、そういう意味では43人と出たんだけれども、申し込み者数がどれだけふえたのかということが１つはポイントかなという気がするので、もし、答えていただければ、この数について教えていただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 保育園の申し込み者数については、現在、手元に数字ございませんので、答弁できません。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 恐らく、考えられるのはそういったことなのかなというふうに思います。ですから、これは、対策をとるかどうかということなんですけれども、年度で切るものですから、途中で子供が生まれたりとか、転入されたとか、いろいろな形で、どうしても待機児童というのは、ゼロといっても、年度中には待機児童というのは出てくる可能性が今までもあったというふうには聞いておりますので、そのように理解したいと思います。 そこで、次、対策の問題。これにつきましては、私、質問する段階では、待機児童ゼロと言いながら、施政方針では、待機児童がふえているので、それに対する対策としてということで、待機児童対策事業ということで、おもてごう保育園の増築ということが出ているので、これは矛盾するのではないかというふうに聞きますよと、こう言ったんですけれども、今、言ったように43人になっているし、現実は、今、私が言ったように、途中でふえたりということもあって、そうなっているというふうなことなんで、そこについては聞く必要はなくなったわけですけれども、先ほどの岩崎議員に対する答弁で言えば、おもてごう保育園の増築、あと、それから、小規模保育、これらの予算が4726万6000円計上されているというのが今回の予算になっているわけで、おもてごう保育園については６人の待機児童に対して、今度、できれば10人までは引き受けられるので解消できると。 それから、小規模保育も含めて、これから新たにつくるということも含めて、19人確保できるというので、対策が打たれていると、これについては評価したいと思います。 そこで、最後になりますけれども、こうした、これからも待機児童の問題というのはいろいろと出てくるとは思います。先ほど申し上げましたように、私も余り深く読んでいないんで何とも言えないところもあるんですけれども、この子ども・子育て計画の中には、さまざまな保護者の類型化というのがあって、いわゆる共稼ぎであるとか、パートが何時間とかって、いろいろな類型化されて、それに対する対応ということで、きめ細やかにというか、いろいろな事業が設定されているんで、これはこれできちんとやっていただく必要があるのかなというふうに思いますけれども、そこで、最後に１点。 この待機児童対策の問題については、どちらかということは言えない、どちらもということなんだと思うんですけれども、１つ考えられるのは、入りたいんだけれども入る施設がないと。つまり、ハードの問題ですよね。保育園であったり、幼稚園に入るところがないという問題が考えられます。 それから、もう一つ、いろいろな答弁の中で出てきました、箱はあるんだけれども保育士がいないんだと、それでスペースがあいているんだよと、こういう問題もあるということなんで、２つ考えられると思いますけれども、今後の待機児童対策について、市としてどのような対策、２つ考えられるんですが、それについて、改めて答弁をお願いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 今後の待機児童の対策でございますが、待機児童の状況や少子化の動向、これをまず見据えまして、必要に応じて既存施設の拡充を図るなど、待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。 また、保育士につきましても、保育士を確保できれば、ある程度の受け入れが整うという施設も一部ございますので、その部分については、今後、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 この問題は、簡単に解決できない部分もあると思いますけれども、ただ１つ、保育士が集まらないとか、これは白河市だけの問題ではなくて、近隣市町村も含めて、今、少子化あるいは共稼ぎ、若年世代が非常に働かないと生活できないという状況もあるんで、この辺はお互いさまというか、私なんか、ちょっと聞き取りのときにも若干説明というか、意見交換みたいなものがあったんですけれども、その中で、やはり保育士の待遇が悪いと、いわゆる賃金ですよね、待遇、報酬というか、それが悪いというのが一つの、資格はあるけれども、保育士として募集があってもなかなか行かないと。 これは、どこの市町村も同じだということを考えたときに、そこの底上げをでは、誰がやればいいのかと。その時にはそういう、人材バンクではないけれども、保育士さんたちがいろいろ派遣というか、やりくりというか、そういうものがあればあるいはそこでもって、どこで働いても同じ賃金水準、今よりもよくて、働きがいのある賃金水準にしていくということもやはり対策としては打つべきなのではないかと。募集しても集まらないというだけではなくて。 そういう意味では、誰がリーダーシップをとるかということもあると思うんですけれども、ぜひ、そういった形で近隣市町村とも連携をしていただいて、保育士の待遇改善、賃金の改善をしていただくこと、そして、そのことは、ひいて言えば、若い世代の人々あるいはそれだけ技術を持った人たちが就労することによって、地域の経済活動、地域経済にも貢献すると。 いわゆる、仕事をして、お金がたくさん入れば、消費にも向かうという意味では、白河市というか、地方ができる雇用対策であったり、地域経済の活性化につながる対策であるというふうにも言えると思うんで、ぜひ、これは近隣市町村の方々とか、市長なんかを中心にしていただいて、そういう対策をとるような動きもぜひしていただければというふうに思いますので、そのことを申し上げて、質問は終わりたいと思いますが、何か、この件について御意見があれば、伺ってみたいと思います。なければ結構です。
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高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 先ほど、保育士のバンク、人材バンクのようなお話がありましたが、過去に白河市が提案して、ぜひ、そういうことをやりたいというお話はした経緯がございます。ただ、やはり、現状は、保育士の数をいかに自分の市町村に確保するかというのが競争のようになっておりまして、そういうことができれば非常にありがたいと思っていますので、できるだけ各市町村と協議しながら、その辺は進めてまいりたいと思います。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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高橋光雄議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 明日は定刻より会議を開き、総括質疑を行います。 本日はこれにて散会します。 午後３時０２分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...