白河市議会 2013-09-17
09月17日－03号
◎
星正光保健福祉部長 福島市では23年度から今年度までの３年間、国の支援を受け、
市民後見人養成のための講座を開設しておりますが、現時点で家庭裁判所から市民後見人に選任された方はおりません。 高齢化が進み、
成年後見関係事件の
申し立て件数か年々増加する中にあって、市民後見人の必要性は高まるものと予測されておりますので、その養成につきましては、管内の
申し立て状況等を把握しながら対応してまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 筒井孝充議員。
◆
筒井孝充議員 この制度については、
市長申立件数が平成21年から24年までの間に、毎年20％ずつふえているという状況を聞いております。超高齢社会を迎え、後見制度がますます必要になってきますので、この制度の運用をよろしくお願い申し上げます。 次に移ります。 自治会、町内会の加入対策についてお尋ねいたします。 まず初めに、旧白河、表郷、大信、東、それぞれの地区の加入率をお示しください。
○
須藤博之議長 鈴木市民生活部長。
◎
鈴木延之市民生活部長 市内には167の町内会がありますが、その加入率は平成25年４月時点で申し上げますと、市全体では74.8％となっております。その内訳は、白河で72.5％、表郷で88.0％、大信で82.2％、東で79.1％となっております。
○
須藤博之議長 筒井孝充議員。
◆
筒井孝充議員 この加入率が他市と比べてどの程度なのかをお尋ね申し上げます。
○
須藤博之議長 鈴木市民生活部長。
◎
鈴木延之市民生活部長 県の
自治会連合会に加入している他市の加入率は、郡山市で67.1％、会津若松市で92.5％、須賀川市で76.4％となっております。３市の平均では74.4％で、本市は74.8％ありますので、ほぼ平均的な加入率になっております。
○
須藤博之議長 筒井孝充議員。
◆
筒井孝充議員 本市は県の中でも平均だとお答えいただきましたが、会津若松に至っては92％という高い加入率が示されたわけですが、この自治会に加入していないと、広報や回覧板が回らないということ、また近所づき合いなどが疎遠になる可能性があるということが指摘されております。また、加入が少ないと、自治会運営にも支障が出てくるというふうにも聞いております。 今回の白河市
自治基本条例の中には、第３条の３で
地域コミュニティー、地域住民が自主的に参加し、その総意及び協力により、住みよい地域社会をつくることを目的とする。また第４条の４には、地域のつながりと支え合いによるきずなを育むまちづくりに取り組みます。また、第７条においては、市民の役割として、市民はまちづくりの主体である意識を常に持ち、みずからの意思によりまちづくりに参画するよう努めるものといたします。また、第25条では共助という言葉が使われておりますが、こういうことを踏まえれば、やはり加入をもっと促進すべきだろうと私は思いますが、その加入促進についてはどのように行っていくのか、お尋ねいたします。
○
須藤博之議長 鈴木市民生活部長。
◎
鈴木延之市民生活部長 町内会は、
地域コミュニティーを維持する上で基礎となるものでありますので、震災等の緊急時には安否確認や避難誘導などに重要な役割を担っていただいておりますので、全ての世帯が加入することが最良でありますが、アパート等への短期間の入居者や、何らかの理由により加入していない方もおられます。 町内会によりましては、転入世帯や未加入世帯への直接訪問や、不動産会社と連携を図り、家賃とともに町内会費を徴収してもらうなど、加入促進に向けた取り組みを行っているところもございます。 市としましても、町内会と連携を図りながら、
ホームページの活用や、町内会加入の案内チラシを作成して、町内会への加入促進を図ってまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 筒井孝充議員。
◆
筒井孝充議員 私の知り合いで東京の蒲田というところにアパートで暮らしていた子がいまして、そのアパートに暮らしていても、自治会費を取られたという話を聞きます。アパートでも自治会費をしっかり払っている地域もありますので、その辺の部長答弁のように、しっかり、アパートだから入らなくてもいいというんじゃなく、なるべく入っていただいて、そして白河のよさを広報やあるいは回覧でしっかりお伝えしていくべきだろうと思いますので、その辺の対策についてはよろしくお願いいたします。 次に移ります。
障害者優先調達推進法について、お尋ねいたします。 この法律は、
障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や
地方公共団体、
独立行政法人などの公の機関が物品やサービスを調達する際、
障害者就労施設などから優先的に、積極的に購入することを推進するために制定されたということで、平成25年４月からこの法律がスタートしております。 その中で、調達方針の策定というのがございますが、これについて状況をお示しください。
○
須藤博之議長 星保健福祉部長。
◎
星正光保健福祉部長 障害者優先調達推進法は、
障害者就労施設等で就労する方の経済面の自立を高めるため、国や
地方公共団体が物品や役務を調達する際、
障害者就労施設から優先的に授産品の購入を推進するために制定されました。 なお、この法律では、物品等の調達方針を毎年度策定することになっておりますので、本市では現在、早期策定に向けて検討を進めているところでございます。
○
須藤博之議長 筒井孝充議員。
◆
筒井孝充議員 (2)番の今後の運用に当たり、どのような調達が考えられるかをお尋ねいたします。
○
須藤博之議長 星保健福祉部長。
◎
星正光保健福祉部長 今後の運用に当たりましては、各箇所と協議し、可能な限り幅広い分野から物品の調達や役務の提供に努めてまいります。 なお、授産品の種類、質の確保や生産量などの課題もあることから、施設に対して物品等の拡充などを支援するとともに、施設で調達できる物品等に関する情報を庁内各箇所に提供するなど、積極的に調達推進を図ってまいります。
○
須藤博之議長 筒井孝充議員。
◆
筒井孝充議員 (3)の調達実績の公表をしなければならないとなっておりますが、これはどのように行うのか、お尋ねいたします。
○
須藤博之議長 星保健福祉部長。
◎
星正光保健福祉部長 調達実績につきましては、市の広報紙や
ホームページに公表してまいります。
○
須藤博之議長 筒井孝充議員。
◆
筒井孝充議員 市内には障害者の就労訓練をしている事業所が５カ所ほどあると思いますが、これらの方々に、それらのものを発注することで、市で支援してほしいという声が多くありますので、その点、よくご理解いただき、策定を急いでいただき、積極的にこの運用をお願いしたいと思います。 次に移ります。４番の
都市計画道路西郷搦目線についてお尋ねいたします。 現在、着工している各工区の進捗状況をお示しください。
○
須藤博之議長 関根建設部長。
◎
関根康孝建設部長 現在整備中の
都市計画道路西郷搦目線の登町工区ですが、平成24年度末における進捗率は
事業費ベースで約95％で、計画区間664メートルのうち、550メートルが改良済みとなっております。残る区間につきましては、引き続き用地の取得に努めるとともに、残工事を施工いたしまして、
早期供用開始に向け、取り組んでまいることとしております。 次に、結城工区につきましては、未供用区間398メートルにおいて、現在、最終の舗装工事などを実施しておりまして、今月末の完了を予定しております。
○
須藤博之議長 筒井孝充議員。
◆
筒井孝充議員 西郷搦目線については昭和18年の計画決定だという話を聞いております。街路道路ということで決定しているということを聞いておりますが、未着工区間が４カ所あると思いますが、市内の中の工区については、やはりなかなか用地取得については難しいのかなと思っておりますので、この(2)番の西原工区についてお尋ねしていきたいと思います。 この西原工区は、西郷との接点の289号線に接続する区間、工区でございまして、ちょうど兼子組の後ろのほうの予定の道路だと思いますが、これについて西郷との協議が必要になってくるかと思いますが、現在、西郷との協議の状況、どのようになっているのか、お尋ねいたします。
○
須藤博之議長 関根建設部長。
◎
関根康孝建設部長 西原工区につきましては、これまで市の事業担当課において、西郷村と路線の整備計画、あるいは事業主体、あるいは事業費の負担割合等について協議を行ってきております。
○
須藤博之議長 筒井孝充議員。
◆
筒井孝充議員 その中で②番、決定している内容等があるのかどうか、お尋ねいたします。
○
須藤博之議長 関根建設部長。
◎
関根康孝建設部長 これまでの協議などにおきまして、決定している内容は、まず、事業主体が西郷村であること、次に国道289号との交差点形状ですが、道路管理者である福島県と公安委員会の協議によって交差処理方法を決定しております。 以上です。
○
須藤博之議長 筒井孝充議員。
◆
筒井孝充議員 ３番目の
都市計画道路は都市局の所管ですが、これが道路局に移ったという話を聞いておりますが、なぜ移ったのかをお示しください。
○
須藤博之議長 関根建設部長。
◎
関根康孝建設部長 この西原工区は、
都市計画区域内の用途無指定地域であり、なおかつ、
人口集中地区外であるために、西郷村と福島県との協議において、道路局事業で実施することとした、そのように聞いております。
○
須藤博之議長 筒井孝充議員。
◆
筒井孝充議員 道路局に移った、その理由としては、人口密度がそう高くないということだと思いますが、そうすると、やはり町の中の人口密集地の
土地用地買収よりは、ここの用地交渉あるいは用地買収については、比較的交渉しやすい場所ではないかと私は思っております。その中で、白河市におけるここの所有者といいますか、所有は６人－－個人４人、法人２人だという話も聞いております。そういったところで、やはり西郷搦目線の西原工区については、西郷との協議が大変重要になってくると思います。また、県との話によりますと、289号線の接続部分は、289号線が西郷搦目線に曲がって接続するという、一歩譲歩したような話も聞いております。この西原工区については、会津地方と西郷は大変必要だというふうに聞いておりますし、また西郷においては測量設計を行ったという経緯がございます。そんな中で、これについては、今後、この実現のためにはどのようにしていくのかをお尋ねいたします。
○
須藤博之議長 関根建設部長。
◎
関根康孝建設部長 西郷搦目線におきましては、現在整備中の登町・結城工区を除きまして、先ほど議員のほうからお話がありましたとおり、西原、白井掛、円明寺、旭町の４工区が未整備となっております。 そのうち、円明寺工区につきましては、県の事業化が今後予定されております。残る３工区につきましては、市街地の道路等もありますし、あるいは道路の需要、道路の整備の効果、あるいは将来的な道路網のあり方などを総合的に判断し検討する必要がある、そのように考えております。そのようなことから、各工区の着手時期につきましては、今後これらを踏まえ、慎重に検討してまいりたい、そのように考えております。
○
須藤博之議長 筒井孝充議員。
◆
筒井孝充議員 この西原工区につきましては、事業主体は西郷村だという部長答弁がありましたので、やはり負担割合がどのぐらいになるのかというのが一番重要なことになるかと思いますが、そういった割合もしっかり決めていただいて、やはり未着工区間の工事の進めやすい場所から進めるという方法もございますので、またこれに関しては
社会資本整備事業から補助が出ますし、起債も可能だという話も聞いておりますので、進行計画に上げて、用地確保などから始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
須藤博之議長 関根建設部長。
◎
関根康孝建設部長 今ほど申し上げましたとおり、西郷搦目線についてはまだ４工区が残っておりまして、なおかつ、そのうちの３工区は市のほうで整備をするということで、全体の事業費もかなりのものがございます。今、西原工区につきましても、幅員16メートルという幅員の中で、橋梁の施工、前後の取付道路、合わせて10億を超す事業費が西郷村のほうから提示されているところです。 そのような状況を踏まえますと、今後の道路のあり方等を十分に慎重に検討した中で事業の執行の可否について検討する必要があると、そのように考えておりますから、引き続き西郷村とも必要な協議を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
◆
筒井孝充議員 以上で終わります。ありがとうございました。
○
須藤博之議長 縄田角郎議員。 〔
縄田角郎議員 登壇〕
◆
縄田角郎議員 皆さん、おはようございます。 市民クラブの縄田角郎です。通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。よろしくお願いします。（発言席へ移動）
○
須藤博之議長 縄田角郎議員。
◆
縄田角郎議員 それではまず冒頭に、これまで本市は平成の大合併に策定しました第１次総合計画に基づき、本市の有する歴史的文化的に価値の高い地域資源や地理的優位性を最大限に生かしながら、着実なる市勢のために各種施策を展開してまちづくりを進めてまいりましたと、白河市第２次総合計画で鈴木市長がその実現のために、市として最大限の努力することなど、挨拶にそれぞれの思いが記されております。 平成の大合併により、新白河が誕生し８年目になります。人、文化、自然、輝き集う
県南中核都市を目指してスタートいたしました。 そんな中で、これまでの総合計画を全面的に見直し、今後の10年間の市政運営の指針となる本計画、「みんなの力で未来をひらく歴史・文化のいきづくまち白河」を将来像として定めております。 第１次総合計画の前期計画が24年度に終了したことにより、今年度より
鈴木和夫市政の柱となります白河市第２次総合計画がスタートいたしました。基本構想、基本計画、実施計画をもとに、白河市の将来像を定めながら、その実現に向けて多くの事業計画がなされております。 これらの事業計画を踏まえ、大項目の１つ目として、
都市再生整備計画、
白河北部地区についてお伺いいたします。 この事業計画につきましては、大信地域の現状と将来予測の中において計画が進められております。
大信地区生活機能促進プロジェクト会議が立ち上げられて、昨年の９月
定例議会一般質問の中で、初めに
大信地域生活交流施設整備検討事業について、鈴木市長より答弁をいただきました。答弁の中で、大信の方々からも生活の利便性を高めて、あわせまして地域振興の核となるような施設の要望等があり、このためには今年度は地域商工会、地元商工会、ＪＡ等、関係団体と連携を図りながら、これらの施設整備に関する検討を行うため組織を立ち上げました。例えば飲食を伴うような、そして語り合えるようなそういう場所、あるいは農産物の直売所の計画を進めております。
白河北部地区都市再生計画に位置づけられております。
観光交流センター、こういったことの整備構想も踏まえ、この具体的に向けて、精いっぱい取り組んでいく考えでありますと、大変力強く前向きなご答弁をいただきました。 それで、まず初めに、鈴木市長より
都市再生整備計画、
白河北部地区の事業計画の思いなど、全体像としてご答弁をいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
○
須藤博之議長 鈴木市長。
◎
鈴木和夫市長 白河市政の振興のためには、各地域にある資源をうまく活用するということを前から申し上げているわけでありますが、このうち、いわゆる
白河北部地区につきましては、
白河厚生総合病院などの医療機関が設置をされてきたこと、また東北道、あるいは
スマートインターチェンジのほか、国道４号、国道294号と隣接をし、また立地条件のいい工業団地も存在しております。 これに加え、国道294号の延長である大信では、白河最高峰の権太倉山があったり、隈戸川源流の景勝地である聖ヶ岩等、多様な自然に恵まれておりますし、また丘陵地に広がる田園風景を背景に、米、ブロッコリー、それから大豆など、こういった農産物、あるいは農畜産業、畜産業なども盛んに行われているわけであります。 また、白河から会津へ抜ける、いわゆる旧会津街道沿いの宿場町としても、かつて大いに反映したわけでありまして、歴史的家並みが現在でも、その景観を保っているわけであります。 こういう大信北部地区のさまざまな資源や特性をいくとともに、これを地域の活性化として位置づけていくことを目的に国土交通省の支援を受けまして、
都市再生整備計画・
白河北部地区と、こういう名称で、昨年から事業に着手しているわけであります。 主要な事業としましては、工業の森・新白河の道路を今現在整備中でありまして、来年度から、今質問にもありましたが、地元の農産物を扱う直売所、あるいは地域住民が集まることのできる飲食店の機能を備えた
観光交流センター、こういったものの設計を行う予定になっております。 さらに聖ヶ岩の魅力向上を増すための散策路の整備、あるいは旧会津街道の一里塚の整備なども来年度から設計に入る予定になっております。 またこの北部事業とは違いますが、林野庁の森林活性化事業を活用しまして、聖ヶ岩ビジターセンターについても今年度から改築に入る予定であります。今後とも、引き続き会津北部のすばらしい資源を生かした地域振興を図っていくために全力を挙げてまいる考えであります。
○
須藤博之議長 縄田角郎議員。
◆
縄田角郎議員 大変ありがとうございました。白河北部地域、大信地域全体の事業改革であります。よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、この
都市再生整備計画につきましては、平成24年度より平成28年までの事業計画であります。各事業計画につきましては、所管の各部長よりお伺いをいたします。 それではまず(1)の
観光交流センター整備事業であります。 大信地域の施設設備を踏まえ、どのように整備事業として取り組まれるのかをお伺いいたします。
○
須藤博之議長 和知産業部長。
◎和知政彦産業部長
観光交流センター整備事業でありますが、平成24年度に立ち上げました大信地域生活交流施設等検討委員会により、大信庁舎の取り壊しによる跡地の有効活用や庁舎周辺の総合的整備を図りながら、大信地区の生活の利便性を高め、あわせて、地域振興の核となるような施設として飲食店や農産物の直売所、交流拠点施設機能などの多目的施設の整備について、26年度からの基本構想実施計画の策定を目指し、地域で現在、検討を行っている段階でございます。
○
須藤博之議長 縄田角郎議員。
◆
縄田角郎議員 どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 次に、(2)の工業の森・新白河Ｂ工区、道路整備事業について、先日、工業の森・新白河Ｂ工区の造成工事等を視察いたしました。膨大な敷地を60トンもの重機が24時間フル操業で動いておりました。平成26年の３月末の土地引き渡しに向けて働いております。また工事敷地造成工事など工事計画について、工事概要等の説明も受けました。 これらの件を踏まえ、Ｂ工区の道路整備事業についてを、お伺いいたします。
○
須藤博之議長 関根建設部長。
◎
関根康孝建設部長 工業の森・新白河Ｂ工区に関連する道路整備は、現在福島県企業局で発注しております工場敷地造成工事の進捗にあわせまして、工業の森中央線、工業の森西線、豊地米古沢線の３路線の市道整備を進めておりまして、８月末現在で30％の進捗状況であります。引き続き、造成工事、あるいは水道管の埋設工事などの関連工事と、綿密な工程調整を行いながら年内の完成に向け進めてまいりたいと、そのように考えております。 この道路整備によりまして、工業団地への通勤、物流としての利便性はもとより、大信地区と市街地の連携がさらに強化されまして、地域振興が一層図られるものと考えております。
○
須藤博之議長 縄田角郎議員。
◆
縄田角郎議員 どうもありがとうございました。 次に、(3)の会津街道史跡整備事業についてであります。 このどのような整備事業として取り組むのかをお伺いいたします。
○
須藤博之議長 関根建設部長。
◎
関根康孝建設部長 会津街道史跡整備事業は、市内の旧会津街道沿いに唯一残っております大信飯土用地区の一里塚を保存、活用することを目的としております。 本一里塚は、大変貴重な歴史的遺産でありますので、今後は地域の方々とともに、一里塚の保存や利用等の計画づくりを通しまして、魅力ある地域づくりを進めてまいりたい、そのように考えております。
○
須藤博之議長 縄田角郎議員。
◆
縄田角郎議員 ありがとうございました。 次に、(4)の新・聖ヶ岩ふるさとの森の整備事業についてであります。 北部自然共生ゾーン内における新規事業として計画され、事業内容等について、お伺いいたします。
○
須藤博之議長 鈴木市民生活部長。
◎
鈴木延之市民生活部長 聖ヶ岩ふるさとの森は、水と緑の美しいふるさとづくりをめざし、昭和58年度から59年度に文部科学省の補助金を活用し、整備した野外活動施設であります。 その大自然を求め、市内外からキャンプ等で多くの方々が訪れていました。しかしながら、レジャーの多様化や震災の影響により、来場者が年々減少傾向にありましたので、聖ヶ岩ふるさとの森利活用検討委員会を立ち上げ、施設の利活用について検討しておりました。 その中で、管理棟は建築から30年が経過し、建物が老朽化しており、施設内がバリアフリー化がされていないことなど、あるいは宿泊を前提とした間取りであるため、現在のニーズに合っていないとの意見が出され、改修の要望が出されておりました。これを受け、管理棟を県の森林整備加速化基金補助金を活用して、整備、改修を実施するものであります。 この補助金は県産材を利用し、木のぬくもりあるスペースを設置する建物に対し、補助金を交付するものであります。施設は、県産材を利用することから、外観を初め、自然との融合を図ったことができる建物となり、施設内についてもバリアフリー化し、来場者の交流ができるスペース、自然学習室、調理室などを配置することとしております。 さらに、聖ヶ岩は、現在、ロッククライミング愛好家にとっては憧れの場所であり、多くのクライマーが来場することから、子供から大人までクライミングを体験、練習できるボルダリングスペースを設置するとともに、権太倉山登山者、ロッククライマー、自然愛好家が利用できるビジターセンターとするものであります。
○
須藤博之議長 縄田角郎議員。
◆
縄田角郎議員 待ちに待った計画と思います。どうもありがとうございました。 次に、(5)の白河中央スマートインター利用促進事業についてであります。 この事業計画について、どのような事業に計画されているのかをお伺いいたします。
○
須藤博之議長 圓谷市長公室長。
◎圓谷光昭市長公室長 この事業の内容につきましては、白河中央
スマートインターチェンジ利用促進のためのＰＲ費でございまして、中山義秀記念文学館、あるいは聖ヶ岩ふるさとの森など、
白河北部地区、大信地域の都市間交流を促進する施設等へ誘客するための案内標識設置、さらにはパンフレット作成などを考えているところでございます。 実施時期につきましては、既存の施設を含めまして、今後、整備が計画されております
観光交流センターや、聖ヶ岩ふるさとの森管理棟などを掲載してまいりたいと考えておりますので、これらが整備された後の28年度を予定しているところでございます。
○
須藤博之議長 縄田角郎議員。
◆
縄田角郎議員 どうもありがとうございました。よろしくお願いを申し上げます。 次に(6)の山菜加工等の商品開発事業についてであります。 大信地域内にも食品加工の企業もあります。この事業についてはどのように取り組むのかをお伺いいたします。
○
須藤博之議長 和知産業部長。
◎和知政彦産業部長 山菜加工と商品開発事業についてでございますが、原発事故による放射性物質の影響から、事故後２年半を経過した今でも林産物については、深刻な状況が続いている状況を踏まえ、当初、地域の特産でございます山菜を中心とした商品開発を計画しておりましたが、それにかわる商品開発を行うため、例えば米や大豆などの食材の利用や、その加工法について検討中でございます。 またその事業実施箇所については、新設する
観光交流センターでの加工、販売、提供などを考えておりまして、それらを運営します組織づくりをあわせて行っていく予定でございます。
○
須藤博之議長 縄田角郎議員。
◆
縄田角郎議員 ありがとうございました。 次に(7)の白河ゴルフクラブ活用事業についてであります。 自然環境のすばらしいゴルフ場をどのように活用事業として取り組むのかをお伺いいたします。
○
須藤博之議長 圓谷市長公室長。
◎圓谷光昭市長公室長 この事業につきましては、ゴルフ場においてすばらしい自然環境がございますので、その中で、ヤマメやイワナ釣り、あるいは蛍鑑賞、さらには子供チャレンジゴルフなどのイベントを実施しまして、自然体験やスポーツを通した人的な交流によりまして、北部地区、大信地域へ誘客を図るとともに、クラブハウスにつきまして、保養所や会議室として活用するなど、企業誘致の促進にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。
○
須藤博之議長 縄田角郎議員。
◆
縄田角郎議員 どうもありがとうございました。
都市再生整備計画については、
白河北部地区の全体像など、地域振興に向けての各事業について答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。よろしくお願いを申し上げます。 それでは続きまして、次の項目に入ります。 ２項目めの小中一貫教育、小中一貫校についてお伺いいたします。 大信地域における教育環境整備についてであります。 この件については、私たち会派市民クラブと白河明誠によりまして、私たちは行政調査を８月４日～７日の日程で実施し、宇治茶と源氏物語の町、宇治市を訪問させていただきました。宇治市では、全小中学校においては小中一貫教育がスタートし、２年目を迎えております。その実態を調査してまいりました。 そこで学校が変わり、地域が変わり、そして子供たちが光り輝く小中一貫教育、小中一貫校を狙いとし、宇治市内と10ブロックに分け、ブロックごとに教育目標を掲げ、１つの学校として機能する形態をとっております。 昨年の４月に開校した宇治黄檗学園は施設一体型の小中一貫校として、そのほかの９つの中学校はブロック施設分離型として、それぞれの地域に根ざした特色ある教育活動を展開しております。宇治市において、新たな学校文化の創造へと進んでおります。 今回の行政調査も、大変勉強になりました。 つきましては、大信地域の教育環境を考える上で、このような小中一貫教育のあり方などをどのように捉えているかをお伺いいたします。 次に、本市
白河北部地区、大信地域でありますが、大信地域は大変少子化が進んでおり、児童生徒数が減少することにより、学校内あるいは学級内で競争心が衰え、大変問題があると思います。数年後には一部の学級で複式学級になる可能性が高く、ますます教育環境が悪くなることが危惧されております。 このように教育環境では北部地区内にあります工業の森・新白河Ｂ工区の三菱ガス化学の進出に伴う大型雇用も期待されますが、家族ぐるみの定住促進をするには障害となるおそれがあります。 このような中で、大信地域における教育環境整備に関しては、地域協議会では３小学校における学校統合問題を議論しております。 将来を担う子供たちのためにも、適切な教育環境づくりを含めて、早急な手だてが必要と思いますので、統合問題についてどのように考えているのかをお伺いいたします。
○
須藤博之議長 伊藤教育長。
◎伊藤渉教育長 小中一貫教育の最大のメリットは、中１ギャップの解消にあると思います。 中１ギャップとは、小学校から中学校に進学したときの環境の大きな変化に対応できず、集団に溶け込むことができなかったり、教科ごとに先生がかわるため精神的な負担を感じたりして、その結果、学業不振や中学校生活に適応できなくなり不登校に陥る現象を指します。小中一貫教育を取り入れることは環境の激変を緩和し、不登校生徒の出現防止に効果があるとされています。 小中一貫校のメリットやデメリット、さらには期待できる効果については、学校規模や地域性によっても異なりますので、教育委員会としては今後さらに調査研究を進めてまいります。 また、大信地域の教育環境上の問題でありますが、減少していく児童生徒への対応であります。特に、３小学校の各学年の合計人数は多い学年で54名、少ない学年で38名であり、年々減少していく傾向にあり、最新の児童数の動向では学校によっては来年度より複式学級が予想されます。このような状況から、大信地域協議会においても児童生徒数減少に伴う影響を心配する声があり、３小学校の統合推進の意見も出されておりますが、住民によっては温度差も見受けられます。 教育委員会としましては、地域協議会と今後さらに研究を深めるとともに、小学校の保護者の方々を初め、保育園、幼稚園の保護者、さらには地元の方々の考えを十分聞きながら、より望ましい小学校教育が実現できるように進めてまいりたいと思います。
○
須藤博之議長 縄田角郎議員。
◆
縄田角郎議員 ありがとうございました。 大信地域は北部地区内の生活ゾーンであります。ほかの中部、南部、東部などの生活ゾーンより離れておりますので、北部地区内での教育環境整備をできればと思います。よろしくお願いを申し上げます。 それでは続きまして、次の項目に入ります。３つ目の農業用の施設“結”支援事業についてであります。 この事業については各町内会で大変利用されてきております。各土地改良区事業の中で、きのうのような台風など大雨の影響により、土側溝内は多くの雑草などで水の流れが悪くなり、詰まったり、畦畔が崩れたりしております。 その中で、“結”の支援事業ができたことにより土側溝が改善され、畦畔も整備され、大変作業も水利の管理も楽になり、大変喜ばれております。またＪＡ等など農業関係団体も喜んでおりますし、そこで(1)の“結”の支援事業の概要についてをお伺いいたします。
○
須藤博之議長 和知産業部長。
◎和知政彦産業部長 農業用施設整備“結”支援事業は、町内会が市民協働活動の一環として施設の保全活動を実施する際、一町内会につき年１回、35万円程度の範囲内にＵ字溝などの材料を支給する事業でございます。 結とは、小さな集落単位における共同作業制度で、一人で行うには多大な労力が必要な作業を、地域で助け合う相互扶助の精神で成り立つものでございます。この結の精神のもと、行政と住民が互いに協力し合い、施設の整備を進めることは非常に有効な施策であると考えており、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 縄田角郎議員。
◆
縄田角郎議員 ありがとうございました。それで、次に(2)の“結”の支援事業の実績について、各地区ごとにお伺いいたします。
○
須藤博之議長 和知産業部長。
◎和知政彦産業部長 平成23年度は、白河24町内会、表郷４町内会、大信４町内会、東３町内会の合計35町内会でございます。支給総額は約960万円であります。 24年度につきましては、白河23町内会、表郷４町内会、大信７町内会、東10町内会の合計44町内会、支給総額は約1380万円となっております。
○
須藤博之議長 縄田角郎議員。
◆
縄田角郎議員 ありがとうございました。 次に、水路の場所等により大きめなＵ字溝の要望のお願いなどもあり、３つ目として、限度額が少ないために、なかなか水路の整備が進まないとの声も聞きますが、市の今後の方針についてお伺いいたします。
○
須藤博之議長 和知産業部長。
◎和知政彦産業部長 おただしの限度額につきましては、近年要望の内容が町内会ごとにＵ字溝の大きさ、及び施工延長など多様化していること、さらには４月そして７月に市長が要望箇所を直接現地視察した折、多くの関係者より増額について声をいただきましたので、今後は内容を精査した上で意向に沿えるよう、要望箇所の特殊性を考慮しまして、限度額の見直しを図っていきたいというふうに考えております。
○
須藤博之議長 縄田角郎議員。
◆
縄田角郎議員 ありがとうございました。今後も“結”の支援事業について、よろしくお願いをいたします。 次に、最後の項目に入ります。 それで、４項目として白河市斎場条例についてであります。使用料納入関係についてお伺いいたします。この件については、事例を含めて質問をさせていただきます。 高齢化社会の中でお悔やみの見出しに毎日50名ほどの方々が生涯を閉じております。お悔やみを申し上げます。 今回質問する件は、平成25年４月17日に82歳で生涯を閉じた方で、家族の思いや市の発展を望みながら生涯を閉じました。この方は病状、夫婦等の関係もあり、本市の隣、泉崎村の施設、特別養護老人ホームのケアハウス泉崎に入居し、お世話になりました。 入居されましたが、その後すぐに４カ月ぐらいいて亡くなりました。そして本市の斎場を利用され、火葬され、火葬炉などの斎場の利用料として５万円を徴収されました。 この件は斎場の中で、私が立ち会いながら、待合室で相談されました。 この問題は、施設に入居する場合、住民票を泉崎村に異動しなければなりません。異動したことにより利用料を徴収された件であります。また、他市町村からの本市の施設の利用する場合は住民票を異動すれば無料となります。 この問題は、不公平、不合理と思いますし、当然納得のいかない問題であると思いますので、この件について条例の見直し、また改善策、方法等はないか、お伺いいたします。
○
須藤博之議長 鈴木市民生活部長。
◎
鈴木延之市民生活部長 白河市の斎場条例では、死亡時に本市及び関係団体である西郷村の住民であった者の火葬を行うため、火葬炉を使用するときは使用料を徴収しないと規定されております。 例えば、今お話がありましたが、市民の方が本市、または西郷村以外の特別養護老人ホーム等に入所するために施設所在地に住所を変更し、その後亡くなられた場合は、規定上、市民でないため使用料の納入義務が生じることとなっております。 しかしながら、縄田議員の御意見ももっともであると考えますので、今後、県内自治体の状況を調査するとともに、国民健康保険、介護保険等の社会保険制度に用いられております住所地特例等を参考に検討してまいりたいというふうに考えております。
○
須藤博之議長 縄田角郎議員。
◆
縄田角郎議員 ありがとうございました。 この件につきましては、白河市民にぜひ不利益、不公平にならないように、よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
須藤博之議長 この際、10分間休憩します。 午前１１時００分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分開議
○
須藤博之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 玉川里子議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。 玉川里子議員。 〔玉川里子議員 登壇〕
◆玉川里子議員 皆さん、おはようございます。あたらしい風の玉川里子でございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。なお、質問は発言席から行いますので、よろしくお願いいたします。（発言席へ移動）
○
須藤博之議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 白河市の将来と展望についてをお伺いいたします。 初めに(2)のまちづくりについて質問いたします。 まちづくりについては、市民目線で過去何回か質問させていただいておりますが、今回は、方向を変えまして自分の目線で見たもの、聞いたもので伺ってみたいと思います。 今、白河市は小峰城の修復を初め、歴史と文化を生かしたまちづくりと、その一方では中心市街地活性化事業のまちづくりを進めており、旧白河駅周辺は近代化を思わすような新しいビルや店舗などが目立つようになりました。最近では、楽市ビルがオープンいたしまして、１階は店づくりのようになっているようです。２階から上はマンションになっており、入居者も決定しているとか聞きました。確かに住む人にとっては、白河駅や図書館、銀行関係、病院、ヨークベニマルなど、歩いても５分10分で行くことができます。利便性は最高の場所だと思います。 高齢者の方々などは健康管理や予防医療のため、歩くことが最もよいとされておりまして、そのためにも、郭内周辺の住居マンションはとてもよい立地条件にあると思います。白河市はこれから未来に向けて発展するだろうと思われます。町に人通りが多くなれば、これが活性化につながるのかと思いつつも、しかし、この事業計画、残念ながら５年目に当たり、ことしが最後の年と行われます。市長もまちづくりの２本立て、セットで進めると言います。市長初め、関係職員の努力によって、幸運にも歴まち、そして中心市街地活性化とともに、まちづくりの認可が震災前にとることができて、白河市にチャンスをもたらせてくれたと喜んでいたのですが、今後はどのようにまちづくりを進めていかれるのか、市長にお伺いいたします。
○
須藤博之議長 鈴木市長。
◎
鈴木和夫市長 まちづくりのうち、主に中心市街地活性化等の御質問だろうと思いますが、中活については、今もお話がありましたように、21年の３月に認定を、これは県内の第１号として認定を受けました。そしてまた23年の２月、ちょうど大震災の１カ月前に歴まちの認定も、これも県内第１号でありますが、認定を受けて、この２本柱を中核に、歴史と伝統文化を生かしたまちづくりを進めていこうと、こういうふうにしてずっと進めてきました。 それから早いもので、今年度が中活のいわゆる５年目、計画年度の最終年度を迎えているわけであります。これまでに、これも再三御質問にお答えをしておりますが、駅カフェＳＨＩＲＡＫＡＷＡのオープンが皮切りで、図書館を中心とした駅前の整備が進んできております。あるいは、ヨークタウン白河横町の新店舗の進出、あるいは楽蔵のオープン、それから必ずしも十分ではありませんが空き店舗対策についても進めている。ソフト、ハード両方をうまくまぜながら、まちづくり会社の楽市、あるいは商工会議所と連携をして、それなりに事業を進めてきたというふうに思っております。 特にこの６万5000人足らずの市で中心市街地活性化はなかなか難しかろうというふうに言われております。郡山、福島並みの規模であれば、ある程度の都市的な規模、集積がありますので、そういうところは比較的、対応しやすいのに比べて、６万前後の町はなかなか難しいというのが、これは国の見方でありましたが、国の経済産業省と担当者に言わせれば、この６万都市でこれほど順調にいっているところはほかにないと、ある意味実験的な都市だと、こういう評価も得ているわけであります。 その結果、多少なりとも、市内で歩く方の数もふえてきたということも含めて、変化の兆しが間違いなく感じられるというふうに思っています。またこの計画に合わせまして、本町とか天神町、あるいは大工町、金屋町等で具体的なまちづくりの今、議論に入っているところ、あるいはこれから入ろうとしているところ、あるいは景観協定を結ぼうとしているところ、こういうところもあるなど、実質的なまちづくりを進める機運が盛り上がっているということも、これまでの５年間のまちづくりの副次的な効果だろうと、こういうふうに思っております。 しかし、また一方で国においては、全国の事例をもとに、これまでの活性化方策についての検証を進めているわけでありますが、その中で経済産業省の産業構造審議会という審議会がありますが、ここで改めて人口減少時代に対応するコンパクトで持続可能なまちづくりを進めるためには、どういうことが必要かという議論を進めてきたわけでありますが、その中でも従来の活性化は基本的には有効であり、これをさらに強化していく必要があるという提言がありました。これを受けて、国土交通省も含め、経済産業省、国土交通省等の関係省庁では、中心市街地活性化基本計画の認定地域に対する、なお一層の支援を拡充していく方向で今検討が行われていると、こういうふうに聞いております。 市としましても、こういう国の動向を十分注視をし、また広く市民の意見を拝聴しながら、第２期計画の認定に向けて、楽市白河、商工会議所等々と連携を深めて、連携を強くして対応していきたいと、こう考えております。
○
須藤博之議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 素直に評価を認めたいと思います。そして、これからの認定いただけますように、御検討願いたいと思います。 まちづくりと平行して考えなければならないと思うのが、観光の分野でございます。白河には昔から伝統ある歴史の中で、小峰城、南湖、白河の関など、まだまだたくさんの遺跡や文化遺産がございます。歴史と文化を生かした積極的な観光資産をアピールするなど、重要な課題が残されたままかと思いますが、いかがでしょうか。 ことし６月16日、日曜日でしたが、川越市へ地域の婦人会の旅行で行ってまいりました。白河市の観光課の職員の方々が視察に偶然来ておりまして、お会いいたしました。職員の皆さんも観光について一生懸命、何かを求めて、そして頑張っているのだろう、そう感じ取ることができました。川越市のにぎわいを白河市にも何かと考えてのことかもしれません。 町のにぎわいもさることながら、川越市の案内する方々のすばらしい姿が印象的でしたので、少しいろいろな面からお聞きいたしましたところ、川越市はボランティア案内人という方がおりまして、有償でございまして3500円だそうでございます。シルバー人材センターからの派遣で、資格は60歳からであります。市のあらゆること、各お店の特徴から歴史、特産物、とにかく何でもわからなければならないと言いました。そのための勉強会があり、しっかり勉強しても試験に合格しなければ案内人はできない、とても厳しい基準だそうでございまして、しかも試験は一生に２回までだそうでございます。 そのことを聞きまして、どこの市や町でも目には見えないところで、努力や苦労をしていることがわかりました。 また、一昨日でございますが、日本民謡と民舞の会が棚倉町で行われました。この大会は勝ち進んでいくと、日本武道館での全国大会に至るというコンクールでございます。この県南地区でも白河から日本武道館に出て、賞をもらっている方が何名もおると聞いております。その代表的な白河馬喰節だそうでございまして、先日の大会的も154種目のうち、白河と名のつく民謡歌題、題目で歌った方が１割に近い14名ほどおりました。昔、白河には白河馬市が盛んだったそうでございまして、そのためか馬にちなんだ白河草刈り唄、白河馬喰節などが全国に民謡をする人たちにとっては歌わない人がいないほどで、民謡のテスト課題にもなるそうでございます。そのほかにも白河もちつき唄、白河田植え唄など代表的な民謡がまだあるそうでございます。このようなことからも、いろいろな方面から、方向から視点を変えて考えてみるのもよいのではないかと思いました。 市長も、旧白河市や旧三村で行われている昔からの伝統や行事に積極的に参加されているよう聞いております。大変喜ばしいことと思います。地域のよさをよく認識していただき、アイデアマンの市長はぴかりと光る何かを、その中から見つけていただいて、観光資源のポイントをぜひ探っていただきたいと思います。 観光資源をアピールするとともに、ある程度観光客が来て、目安がつくまで、観光予算と思いきった宣伝なるアピールが必要かと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ日本中の方々に白河市を知っていただくために力強い後押しをお願いしたいと思います。 観光予算も含め、今後の方針をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○
須藤博之議長 和知産業部長。
◎和知政彦産業部長 観光客の誘客を図り、交流人口をふやすことは、地域経済の活性化に有効な手段でありますので、これまでも城山公園、南湖公園、白河の関の国史跡のほかにも中心市街地に点在する史跡や寺院を回遊するルート、白河ラーメンや白河そばに代表されます食や、白河だるまをテレビ、
ホームページなど、あらゆる宣伝媒体を活用して本市の歴史と文化の魅力を全国に向けて発信してきておりますが、市民や事業者など、市全体で町をよくするためには、さまざまな活動をすることで、さらに多くの魅力を発信できるものと考えております。 また、ＪＲグループの協力で開催されます「ふくしまディスティネーションキャンペーン」は平成26年４月から６月までのプレＤＣ、27年４月から６月の本ＤＣ、28年４月から６月までのアフターＤＣと３年にわたり開催されますが、全国のＪＲ駅に福島県のポスターやパンフレットが配置され、多くの観光者が福島県を訪れる観光ツアーを企画しますので、本市の情報を全国に発信する絶好のチャンスになります。そのため、さらに観光資源の掘り起こしや磨き上げ、大規模なイベントの開催、おもてなしの充実などの受け入れ体制を整備して、本市の魅力をアピールしていきたいと考えております。 また、本市の25年度観光予算につきましては、当初予算で３億7000万円ですが、うち除染費用が入っておりますので、１億5000万円含まれておりますので、実質２億2000万円となっております。これは県内でも当初予算と、予算規模と比較しまして、上から３番目の額というふうなことになっておりますので、ポイントとなっておりますので、御理解願いたいというふうに考えております。
○
須藤博之議長 鈴木市長。
◎
鈴木和夫市長 今、産業部長から地域資源という言葉がありましたが、玉川議員の中にも、各種地域における伝統行事と、こういうお話がありました。 10月６日には東でも相撲の再現があると。昔、表郷でも八天宮という、大変立派な近郷近在に有名な相撲大会があって、それが地域の一体感を図ってきているというふうに思いますし、あるいはこの前は、野出島に行って、ソバを見る会、花を見る会、そこでちょっと小松寅吉さんの立派な彫刻「狛犬」がありましたが、すばらしい芸術品だと思っておりますが、そういったものは、ともすれば埋もれがちですね。小峰城、南湖、関跡と三大セットでいつも言われておりますが、そういう各地域に眠っているような、大変すばらしい伝統芸能であるとか、伝統彫刻、絵、そういったものがまだ相当数残っていると、こういったものを、小さいながらもやはり光らせていくと、こういう作業もあわせて、これは観光と文化をセットでありますから、そういったところにも力を入れていきたい、こう思っております。
○
須藤博之議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 よろしくお願いを申し上げまして、次の工業についてをお尋ねいたします。 去る９月２日月曜日、工業の森・新白河Ｂ工区を視察し、造成工事の進捗状況と、その関連道路や水道工事等のハード面に関しての説明を聞きました。あの広大な工業用地を目の当たりにして、ただただ驚くばかりでございました。何と広いこと、しかも、この用地は、三菱ガス化学株式会社のためだけに造成されていると伺い、さらにびっくりいたしました。三菱ガス化学株式会社の事業内容については、６月議会の北野議員の質問に和知産業部長答弁である程度知れておりますが、こんなに広いとは想像、本当にできませんでした。 先日も新聞に、東京の精密部品化学工業の丸和精光が白河進出と報じられておりまして、自然と私の頭の中に、若者たちが元気に働く姿、女性や子供たちが楽しそうに往来する姿など、白河市はこれからなんだと、将来への道しるべを見たような気がいたしました。同時に、５年後10年後の白河市を見てみたいな、そう思いました。 ただ、気になるのは、あの震災が我が町にどのような影響をもたらしたのか、果たしてどうなるのか、明るい白河市の将来を胸に描きながらも、一抹の不安が胸をよぎるのも確かでございます。 そこで伺いたいと思いますが、震災後、企業進出について、どのような動きがあったのか、お示しください。また、今後どのように進もうとしているのか、あわせてお伺いいたします。
○
須藤博之議長 和知産業部長。
◎和知政彦産業部長 工業の森・新白河Ｂ工区造成工事につきましては、造成工事が順調に進んでおりまして、８月末時点で進捗率は75.4％に達しております。今後は、年内に造成工事が完了し、年度末には三菱ガス化学への土地の引き渡しが行われる見通しとなっておりますことから、将来にわたり安定した雇用の確保や、地域経済の発展に大きな効果がもたらされるものと考えております。 この三菱化学を含め、大震災後の本市への企業の立地状況を申し上げますと、新設、増設を合わせて25社が投資計画を進めており、平成28年度末までに約470億円の投資と、約400人の新規地元雇用が見込まれております。このうち、県外からの新規立地企業は11社に上り、これは県内でもトップクラスの件数となっております。 また、これら新設企業の中には、７月に地鎮祭をとり行った富士システムズや、今月４日に土地売買契約を締結した丸和精光など、本市が特に集積を目指す医療福祉機器関連分野で独自の高度な技術力を有する企業も含まれておりますことから、地域の産業振興に大きな期待が持てるものであります。 今後も成長産業を中心に、引き続き積極的な企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 余談になりますが、先日、双葉町の議員さんとお茶をする時間がございまして、双葉町の人たちは物すごく白河市に感謝をしておりまして、これからの白河市はすごく有望だ、未来が開けている、だから白河市に住みたい人がいっぱいいる、そういうお話を聞きまして、大変うれしく思いました。ぜひ頑張ってください。 それでは次に移りたいと思います。 ２の福祉行政について、お伺いいたします。 (1)子育て支援関係について御質問いたします。①の不妊治療でありますが、日本の将来を考える上で高齢化とともに、少子化対策が大きな問題であり、課題でもあると思います。国の方針で、平成28年度より不妊治療の助成金が42歳までと年齢が制限される方針だと聞きますが、白河市では独自の財源より、１回につき10万円、年２回まで計20万円、平成23年度25世帯、平成24年度29世帯、助成されておりまして、大変喜んでいるところでございます。 このような国の方針のもと、白河市は今後どのようになるのか、気になるところでございます。一方で、少子高齢化を案じ、また別な一方では、不妊治療に対する助成金の年齢制限などと矛盾しているように思えて仕方がありません。せめて白河市は、そのようなことのないよう願うばかりです。 国内の産婦人科、小児科関係の病院が22年間連続して減少し、昨年度は1387カ所あったが、ことしになってすでに８カ所減って、現在は1379カ所となってしまったといいます。 出産は女性にとって、命と引きかえにする人も多くいます。十人十色と申しまして、人それぞれに顔が違うと同じく、出産時の特徴が違い、そのために医療事故が多いとされています。また、小児科も子供の病気はよくなるのも早いが、手おくれになってしまうのも早いと言われています。その障害となる家族からの訴訟問題の件数も最も多く、そのため産婦人科医と小児科医を希望する方々が年々少なくなってきている。それらのことを踏まえ、国は産婦人科医、小児科医に関し、訴えられないようにする法律をつくる方針を検討していると言います。 また、このたび、子育て支援の一環事業として、少子化危機突破タスクフォースといいまして、妊娠、出産に関する情報提供、産後の悩みや育児への不安に関するケアの強化、待機児童解消や仕事との両立、働き方の改革を促進し、結婚、妊娠、出産をしやすい環境をつくるというのが、その内容でございます。白河市では不妊治療の件も含み、妊娠、出産、子育てと女性の不安解消のため、どのような取り組み、また対策をしているのか、お伺いいたします。
○
須藤博之議長 星保健福祉部長。
◎
星正光保健福祉部長 国では不妊に悩む方への特定支援事業を26年度から段階的に見直しを行い、28年度に完全移行する方針を示しております。見直し案では、妊娠、出産に伴うリスクが相対的に少ない年齢や、治療で出産する確率が高い年齢の方が必要な治療を受けられるよう、年齢対象を現行の制限なしから43歳未満とし、一方、治療回数は現行の年間２回で５年間、通算10回を、年間の回数と通算期間は設けず通算回数を６回としております。 なお、市では22年度から１回当たり10万円を限度に、年間２回で通算５年の治療費助成を行っておりますが、引き続き国の制度に合わせた助成事業を実施し、不妊に悩む方々の支援に努めてまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の②の児童虐待について、お伺いいたします。 ハッピーオレンジ運動と称し、全国で女性が取り組んでいる活動があります。私もそのメンバーの一員になっておりますが、この運動の目的は、児童虐待ゼロを目指す取り組みを進め虐待の現状と、課題を調査することにあります。それらの現地視察と支援、特に福島県は震災後の子供たちは今どうしているのかとの思いから、ハッピー子供プロジェクトチームと称して、震災の被害や女性の状況などの視察のため、児童養護施設を訪問して回っております。 児童養護施設に関しましては、皆様方に資料をお渡しさせていただきましたが、見ていただければ幸いでございます。児童養護施設は、法令児童福祉法第41条に、保護者のいない児童、虐待されている児童、その他、環境上養護を要する児童を入所させて、それを養護し、あわせて退所した者に対する相談、その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とあります。 福島県には８カ所ございまして、福島市は３カ所、アイリス学園、青葉学園、福島愛育園。白河市は１カ所で白河学園。棚倉、堀川愛生園。会津若松市、会津児童園。相馬市、相馬愛育園。いわき市、いわき育生舎と８施設で、定員が450名だそうです。現在411名入所しておりまして、内訳として、児童虐待の増加が目立つようになりましたということでございましたので、この質問をすることにいたしました。 福島愛育園の資料を皆様のお手元に配付いたしました。遠く親元を離れて暮らしている子供たちが、この愛育園には92名入っておりまして、そのうち88名が遠くから来ているそうでございまして、白河市の近隣からも12名行っていることがわかりました。この施設は明治26年創立で、ことしで120年を迎えることになります。「八重の桜」の後編に出てくるそうですが、旧熱塩加納村の生まれでございます瓜生岩子さんが、孤児や貧児の養育事業として開始したのが最初であります。この方は1829年２月15日生まれ、1897年４月19日、69歳で亡くなりまして、熱塩加納温泉のところに神社が祭られております。 この活動の中で、ある養護施設長の話を聞いて、とても印象強く感じられたことがありました。ある姉と弟が警察署と、その職員の方に連れられて、この施設に参った。２人とも青あざだらけで、本当に痛々しい姿だった、そう言っておりました。 そしてお預かりいたしまして、何日か過ぎて、院長先生がふと階段を上ろうとしたときに、階段のところに座って、姉と弟がタオルを４つにたたんで、そして二の腕につけて、「痛いの痛いの飛んでけ、もう痛くないでしょう、飛んでいっちゃったもんね」。そしたら、「痛くないよ、そしたらお姉ちゃんにもやってあげる」。で、お姉ちゃんにも、何か太もものところが黒あざになっていたらしく、太もものところにそのタオルを乗せて、「痛いの痛いの飛んでけ、青空の向こうまで飛んでいっちゃえ」、そんな会話をしていたそうでございます。 この子供たちは両親に虐待をされて来た子供たちでございまして、普通なら、お父さんが虐待すればお母さんのもとに逃げていく、お母さんが怒ればお父さんのところに行く、そういうことだろうと思いますが、両親にいじめられているこの子たちにとって逃げ場所がない、姉弟２人でいたわるしかなかったんだろう、その先生はおっしゃっていました。 そして、とにかく人にすごく懐く子供たちだそうで、仲良く院内で暮らしていたそうでございますが、ある日、両親と警察署と一緒においでになりまして、二度と虐待はしない、このようなことは絶対しないから戻してくれという親の願いで、親元に戻ったそうでございますが、それから何カ月過ぎて、病院から院長先生のところに電話がありました。先生、大至急、病院に来てください、兄弟が今、瀕死の状態だということで、すぐ病院に駆けつけましたところ、もう弟は危篤状態だったそうです。お姉さんが、「院長先生にどうしても最後に会いたかった、だから院長先生に電話していただいた」。で、先生はもう本当にやせ衰えている、その女の子に「何か欲しいものがあったら最後に、どんなものでも買ってあげるよ、買ってきてあげるよ、食べさせるよ」「でも、食べ物は要らない」「じゃ何がしたいの、どんなことでも先生、聞いてあげるよ」、そう言ったらば、「４人が－－お父さん、お母さん、弟と４人が手をつないで浜辺を歩きたかった、そして４人で仲よく、夜、布団の中で寝たかった」、両親への恨み言は一言も言わずに、最後に「お母さんにぎゅっと抱きしめてほしかった」と、そのことを言って亡くなったそうでございます。 それを聞いた私たちのスタッフの皆さんは、涙を流して、おさまることができなかった、そういうことがございました。 私も、育てることができないなら、虐待をするぐらいなら、なぜ安易に子供を生むのか、この子供たちの両親が恨めしく思えて仕方がなかった。特に母親は、あの出産の大切な、本当に痛い思い、苦しい思い、耐え忍んで生む、あのことを考えたらば、なぜ虐待なんかしたんだろう、お母さんに対してすごく疑問を持たざるを得なかった、その心が今も私にずっしりと重くのしかかっております。 現在は、子供、私たちが子育てしていたころとは随分様変わりしているような感じをいたします。昔はとっても－－昔といっても、私たちの子育てのころは、親はもちろん、じいちゃんやばあちゃん、またその地域の方々など、全員で子育てをしていたように思います。特に私は郡部でしたから、それが普通でした。都市部の方ではどうかわかりませんが、例えば、子供たちがいたずらをしていると、家族はもちろん、地域の人に普通に注意をされたり、叱られたりしていました。それが日常だったような気がします。学校の先生や地域の方に叱られたときは親には絶対言わない、言えない時代でした。言うとまた、何を悪いことしたんだ、親から叱られるからです。 当時はこんな感じで、地域全体で子育てが行われていました。子供は子供なりに、善し悪しを自然に覚え、常識というかモラルを学んでいけたのだと思います。現在は、子育てが大変な時代になったなとつくづく思います。身内の子以外は世話をしたり叱ったりすることができません。関係ないでしょうとか、余計なお世話だとか言われそうでございます。核家族や都市化に伴い、子育ては親が中心になってきているのではないかと思われます。 その親がそれぞれ、生活環境に違いはあると思いますが、地域社会とのかかわりも少なくなり、孤立化し、このような事柄から子育てに悩み、行き詰まって、ストレスがたまって、つい手が出てしまい、エスカレートして、いわゆる虐待になってしまう、このような親が多くなっているのかと感じております。 このようなことから、白河市の実態はどうなんだろうと思い、最近の虐待の実態について、件数と種類についてをお伺いいたします。
○
須藤博之議長 伊藤教育長。
◎伊藤渉教育長 本市における児童虐待の情報提供や相談件数でありますが、23年度が４件、24年度が14件、25年度は８月末で６件となっております。虐待の種別別では、平成23年度はネグレクト－－いわゆる育児放棄が２件、身体的虐待が２件。24年度はネグレクトが５件、身体的虐待が５件、大声やおどしなどの恐怖を与える心理的虐待が４件。25年度は８月末ですが、ネグレクトが１件、身体的虐待が１件、心理的虐待が２件、性的虐待が１件と、虐待の種類は多様化する傾向にあります。 本市においては、近年の核家族化や人間関係の希薄化などから、子育ての孤立化が進み、家庭の子育て機能が低下するとともに、児童や家庭を取り巻く環境の変化により、相談内容が多様化、複雑化し、件数も増加傾向にあります。
○
須藤博之議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 白河市の現在の対応状況についてを、お伺いいたします。
○
須藤博之議長 伊藤教育長。
◎伊藤渉教育長 本市の対応といたしましては、本年度より、市の家庭児童相談員を１名増員し、３名体制により、親切丁寧に粘り強く支援を行っているところであります。 また、児童虐待が疑われる情報提供や相談があった場合は、児童相談所や学校、幼稚園、保育園などの関係機関との連携により、早急に実態把握を行うとともに、必要に応じ、個別ケース会議を開催し、児童相談所による一時保護や、保護者に対する面接・指導などの対応により、子供の安全確保を最優先に努めているところであります。 また、虐待を少しでもなくす、減らすために、育児や子育てに関する相談活動が重要であり、気軽に相談できる環境づくりとして、子育て広場や保育園などの関係機関を市の広報紙へ毎月掲載しているほか、毎年11月の児童虐待防止月間にはポスター掲示や啓発記事を市広報紙に掲載し、市民への周知を図るとともに、毎月１回保健センターなどにおいて、育児の発育状況、家庭環境なども含めた総合的な情報交換会を行うなどして、虐待の早期発見や未然防止に努めているところです。 虐待は周囲から気づかれず、被害が潜在化することがあるため、児童相談所や関係機関と密接な情報交換をさらに深めながら、引き続き早期の発見、対応、解決に努めるとともに、市民の皆様には、児童虐待が疑われるような情報も含め、積極的な情報提供を呼びかけているところであります。
○
須藤博之議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 市においてもさまざまな子育て支援事業を行い、虐待につながらないよう取り組んでいると思いますが、今後ともさらに取り組みを強化していただきますよう、お願いいたしまして、次の項目に移りたいと思います。 (2)の高齢者介護施設について、伺います。 敬老の日を迎え、総務省が15日発表した全国の65歳以上の高齢者は3186万人といいまして、４人に１人を支える時代になった、そう報じられました。 しかし、福島県は2.3人で１人を支えなければなりません。福島県の100歳以上の高齢者は男性が93名、女性が720名、計813名だそうでございます。大変長生きをされてうれしいと思いますが、何しろ元気で長生きされていただくのが一番かと思います。日本の国全体が、これから高齢者が増加する一方で、我が白河市も避けて通ることのできない大きな重要な問題と考えられます。国は３年間で2.5％年金を減額する予定だといいます。障害年金、遺族年金、扶養手当に当たる加給年金や各種の年金額も段階的に同じ率で減額されると報じられました。 年金は下がる一方、高齢化する人口は増すばかり、厚生労働省では特別養護老人ホームの入所基準は要介護３以上となるといいます。さらに厳格化され、そのため、在宅介護を推進するとのことですが、家族のいない人はどうなるのかなと思ってしまいます。 県内の特養入所待ちが１万2495人、震災前より1549人の増加がありまして、避難生活の長期化が影響しているといいますが、特に相双地区においては、稼働しているのは８施設で、他の６施設約500名分は利用停止になっているといいます。いわき市にある特養、かしま荘は定員80名のところ、400名以上が待機している、入所まで数年を要するといいます。そのために、避難先の市町村に入所希望の手続を、皆さん出している方が多いそうです。 特養の定員は、市町村の整備計画に基づき定められているといいますが、白河市はどのような状況にあるのか。入所待機者数を施設別にお示しください。
○
須藤博之議長 星保健福祉部長。
◎
星正光保健福祉部長 市内の介護保険施設の特別養護老人ホームは、小峰苑、しらかわの里、虹の郷の３カ所で、老人保健施設はひもろぎの園とオリーブの郷の２カ所であります。それらの入所定員はショートステイを含めて、小峰苑で100名、しらかわの里で60名、虹の郷で100名、ひもろぎの園で100名、オリーブの郷で100名であり、また、平成24年10月１日現在で市が調査いたしました待機者数は、重複の申し込みを含め、小峰苑で357名、うち市民261名、しらかわの里で182名、うち市民126名、虹の郷で209名、うち市民133名、ひもろぎの園で11名、うち市民10名、オリーブの郷で71名、うち市民44名となっております。
○
須藤博之議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 整備計画も含め、今後どのような対応を考えているのか、お知らせください。
○
須藤博之議長 星保健福祉部長。
◎
星正光保健福祉部長 24年度から26年度の現在の第５期事業計画におきましては、待機者の解消に向けた施設の増築計画がございまして、特別養護老人ホーム、大信聖・虹の郷で40床を24年９月に整備し、また田口病院の老人保健施設への87床転換につきましては、この秋に完了する予定でございます。 なお、施設の今後の整備につきましては、27年度から３カ年の第６期計画におきまして、今後の待機者数の動向や、近隣町村の整備計画など把握するとともに、介護保険医療への影響など十分に考慮し、総合的に検討を行い、介護保険運営協議会の中で審議など踏まえ、26年度中に策定してまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 この点に関しましては、介護保険の負担も考えられることがありますことから、一概には言うことがなかなか私たちもできないのでございますが、どんどんふえていく高齢者対策として、ぜひ市民が苦しむことのないように努力に努めていただきますことを願いまして、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
須藤博之議長 この際、昼食のため、午後１時10分まで休憩します。 午後０時００分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分開議
○
須藤博之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 飯村守議員。 〔飯村守議員 登壇〕
◆飯村守議員 通告に従いまして、地方自治と環境問題について、発言席のほうより一般質問をさせていただきます。（発言席へ移動）
○
須藤博之議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 それでは通告に従いまして、一般質問を行います。 最初に地方自治の現状と今後の動向について伺います。 国会が平成５年に地方分権の推進に関する決議を行ってから、ことしは20年目を迎える節目の年になっております。 決議の原点は、国民が待望するゆとりと豊さを実感できる社会をつくり上げていくためには、国と地方の役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等、
地方公共団体の自主性、自立性の強化を図り、21世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することであったと思います。 この決議を受けまして、地方六団体は平成６年に地方分権推進に関する意見書をまとめ、経済成長は所得水準の向上をもたらしたものの、多くの国民はそれを実感できず、真の豊さを求めており、成長優先の改革から、生活重視への政策転換が必要であり、生活に身近な
地方公共団体の役割を高める地方分権の推進をすることは、重要かつ当然であると訴えております。 さらに、平成７年には、これら原点と目的を達成するため、地方分権推進法が公布され、その後、今日まで種々の政策が講じられてきているものと認識しております。しかしながら、現状はこの国会決議の原点であった、ゆとりと豊さを実感できる社会ではなく、ゆとりも豊さも実感できない現状にあります。このような現状にあって、今、社会保険制度改革、道州制導入のための基本法制定や地方自治法改正等、
地方公共団体に大きく影響する制度の導入や改正の動きがあります。 このようなことから、最初に、国会決議から20年の歩みをどのように捉えておられるか、また今後どのようにあるべきと考えておられるか、市長の御所見を伺いたいと思います。
○
須藤博之議長 鈴木市長。
◎
鈴木和夫市長 地方分権の推進の状況は議員から話がありましたので、重複は避けますが、平成５年の推進決議と、翌年の推進法の制定によって実質スタートを切ったと。それに12年の分権一括法によって、従来から地方自治の行政に大きな阻害要件となってきた機関委任事務が廃止されたと、これは大変大きいことだと思います。 さらに加えて、三位一体改革などもあります。これは交付税の大幅カットを伴って、必ずしも改革かどうかは別として、住民税の財源移譲は一応あったということであります。 さらに加えて、18年度の分権改革推進法、これができまして、国のいわゆる義務づけ、枠づけの見直しとか、地域特性に応じた条例制定権の拡大等、さらには地域主権改革１次法、及び２次法、あるいは３次法によって、ゆっくりではありますが、分権改革の方向に進んでいるものというふうに思います。しかしながら、基本的には、地方分権にとってやはり一番大事なものの１つである税源移譲についてはまだまだ不十分であるし、事務事業の移譲についてもまだまだ不十分であるということから、さらに分権を進める必要があるというふうに思っております。 いずれにしましても、いろいろな御意見はあろうかと思いますが、機関委任事務、あるいは分権推進法以前の状況と比べると、私は行政の実務経験者として、間違いなく行政として県市町村の自主性は拡大してきているというふうに言えますが、しかし、本家本元のところはまだ触られていないので、これからいよいよこの本丸のところにどう切り込むかということが必要であろうというふうに思っております。 さらに今後の分権の行方については、これも国の推進本部では、個性を生かし、自立した地方をつくると、そのために使命をどう具体化するビジョンとして、行政の質と効率を上げる、町の特色、独自性を生かすと、それから地域ぐるみで協働するということ、この３つを挙げておりますが、まさしくこのとおりだというふうに思っております。こういう３つの視点から、今も議員から質問がありましたが、道州制の議論についてももう始まっておりますし、さらに各地域において、どういう政策をつくっていくかという意味での政策形成能力であるとか、情報収集能力がなお一段と必要になってくることから、行政の質を高めることと、それから市民との協働が大変大事だというふうに思っておりますので、そういう視点から、また地元の資源を十分に生かしながら、地方分権の実現に向けて、進んでまいりたいと思っております。
○
須藤博之議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 それでは、原点や目的の部分からどのようになっているか、個々の質問をしていきたいと思います。 国と地方の役割はどの程度見直されて、国から地方へ権限移譲がどの程度のものになっているか、お示しいただきたいと思います。
○
須藤博之議長 金澤総務部長。
◎金澤洋一総務部長 平成12年の地方分権一括法については、市長のほうからありましたように、国の機関委任事務が廃止されまして、地方の事務が戸籍事務や生活保護事務などの法定受託事務と、国民健康保険の給付事務や介護保険事務などの自治事務に再編されたところであります。 ついで、平成16年から18年度におきましては、国庫補助金や負担金の改革と、税源移譲の実施及び地方交付税の改革を同時に進行するという、いわゆる三位一体改革が実施されまして、十分とは言えないまでも、国から地方へ財源移譲への道筋が開かれたというところであります。 さらには、平成23年４月に成立しました地域主権改革第１次一括法によりまして、義務づけ、枠づけの見直しと、条例制定権の拡大が行われました。41法律が改正されまして、うち、本市に関連するものは14法律であります。同年８月成立の第２次一括法では、160法律が改正されまして、うち本市に関連いたしますのは64法律でありました。同様に、本年６月に成立しました第３次一括法では74法律、うち本市に関連する法律は18法律となっているところであります。さらには、基礎自治体の権限委譲として、第２次一括法において47法律、うち本市には30法律に関する権限委譲が行われたところであります。 なお、平成23年には、地方にかかわる重要政策課題について国と地方が対等に協議できるよう、国と地方の協議の場に関する法律が成立しております。 これら地方分権改革が促進されたことによりまして、１つには義務づけ、枠づけの見直し等による地方に対する規制が緩和され、条例制定の自由度が高まり、独自の基準で条例制定運用ができるようになったところであります。本市においても必要な条例の制定改正を順次行っているところであります。 ２つには、事務権限の移譲によりまして、申請や相談窓口が市町村へ一本化されました。これによりまして、処理期間の短縮や、書類の簡素化が行われ、申請事務における住民の利便性が図られた一方、条例により独自基準の制定が可能になったことから、地域に密着したきめ細やかな対応が可能となったものと考えております。
○
須藤博之議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 次に、
地方公共団体の自主性、自立性を強化するには課税自主権を含め、地方税財源の充実強化が欠かせないというふうなことを言われておりますが、この点については、現状、どのようになっているかをお示しいただきたいと思います。
○
須藤博之議長 金澤総務部長。
◎金澤洋一総務部長 国から地方への税源移譲につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成17年に三位一体改革に関する政府・与党合意などを経まして、平成18年度の税制改正において、国から地方へ３兆円の税源移譲が実施されたところであります。 具体的には地方税から個人住民税へ税源移譲が平成19年から実施されているところであります。 しかしながら、国と地方の歳出規模の割合に応じました現実の租税配分にはまだまだ大きな乖離がありますので、地方の役割分担に応じた税の配分という観点に立ちまして、消費税を含めた基幹税による本格的な税源移譲を実施し、税収が安定的でかつ地域間の税源の偏在性が少ない地方財政体系を構築するよう、各種団体を通して国に要望しているところであります。
○
須藤博之議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 市長と部長の答弁では、もう地方分権は十分ではないけれども、ある程度の部分は進んできているというふうに認識をされているというふうに理解をしたいと思います。 次に、社会保障制度改革の具体的に進展してきているようでありますが、その中で、国民健康保険制度について、その骨格、保険者と税の徴収方法等、現在、わかっている範囲でお示しをいただきたいと思います。
○
須藤博之議長 星保健福祉部長。
◎
星正光保健福祉部長 社会保障制度改革プログラム法案の骨子によりますと、国民健康保険制度につきましては、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中、国民皆保険制度を維持するため、財政支援の拡充を行い、財政上の構造的な問題を解決することとし、運営業務については都道府県が担うことを基本としつつ、保険税の賦課徴収、保健事業等の実施等については、市町村の積極的な役割が果たされるよう、都道府県と市町村で適切に役割を行うべきであるとしております。 また、保険税の被保険者負担に関する公平の確保については、低所得者の負担軽減措置や、保険税の賦課限度額の引き上げ、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化などについては、低所得者の負担に配慮しつつ、70歳から74歳までの一部負担金及び高額療養費などの見直しを行うものとしております。
○
須藤博之議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 税の徴収方法について、再質問をしたいと思うんですが、県と市町村がそれぞれにその役割を分担してというふうな答弁がありましたけれども、この辺のところについて、もう少しわかれば、かみ砕いてお願いできないかなというふうに思います。
○
須藤博之議長 星保健福祉部長。
◎
星正光保健福祉部長 プログラム法案そのもの自体は閣議決定されておりまして、詳細がまだ公表されておりませんので詳しいことはわかりませんが、先ほども申し上げましたとおり、国保税の賦課徴収につきましては、引き続き市町村が担うことが適切な業務とされている方向性が、そういうふうに方向性が示されておりますところから、今後、国の動きを注視してまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 次に移ります。 道州制基本法について伺います。政府においては、この秋の臨時国会に道州制基本法案の提出が予定されているようでありますが、この内容につきまして、把握されていればお示しいただきたいと思います。
○
須藤博之議長 圓谷市長公室長。
◎圓谷光昭市長公室長 法案の内容につきましては、まだ示されておりませんので把握しておらないところなんですが、おおむね、自由民主党が昨年９月に決定いたしました道州制基本法案の骨子案の内容によるとされてございますので、その内容によりますと、目的でございますが、この法律は道州制の導入のあり方について具体的な検討に着手するため、当該検討の基本的な方向及び手続を定めることというのが目的とされております。 その中身によりますと、道州は都道府県の区域より広い区域において設置され、国から移譲された事務、及び都道府県から継承した事務を処理する広域的な
地方公共団体とされております。それから基礎自治体というものがございまして、基礎自治体は、従来の市町村の事務、及び都道府県から継承した事務を処理する基礎的な
地方公共団体とされております。 それから、道州制についても規定がございまして、道州制は、道州及び基礎自治体で構成する地方自治制度と定義されているところでございます。 それから内閣総理大臣を本部長とし、それから国務大臣を部員とする道州制推進本部が設置され、さらに内閣総理大臣の諮問に応じて重要事項の調査、審議をする道州制国民会議を設置するということが規定されております。諮問を受けた場合には３年以内に答申しなければならないとなっております。 また、この道州制国民会議の答申があったときには、政府はこの答申に基づきまして、２年を目途に必要な法整備を実施しなければならないというような内容となっているところでございます。
○
須藤博之議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 次に移ります。 この道州制の導入について、地方六団体のうち、全国町村長会では基本的には反対の立場をとっているというふうに理解をしているところでありますが、一方、全国町村議長会、これも基本的には道州制には反対の立場なんだろうというふうに考えておりますが、ことしの４月に道州制と町村議会に関する研究会を、この議長会は設置をされております。この設置に当たって、町村議長会会長の挨拶では、道州制が導入されたならば、事務権限の受け皿となるべき体制の確保という名目で、事実上の強制合併が行われることが予想される。そのようになると、これまで日本の国土の保全、文化を守ってきた町村は崩壊してしまうというような挨拶をされたということであります。 そこで、この研究会では、道州制の問題点、基礎自治体のあり方、小規模自治体、都道府県の補完機能等について研究を進めるのだというような内容になっておりますが、そこで伺いたいのですが、道州制が導入されたとき、この町村議長会が懸念しているような問題点、あるいは基礎自治体のあり方について、市としてどのようなものがあるか、検討されているとすれば、お示しをいただきたいと思います。
○
須藤博之議長 圓谷市長公室長。
◎圓谷光昭市長公室長 先ほどの道州制基本法案、骨子案でございますが、基本的な方向及び手続を定めるものとなってございまして、具体的な内容は、この法案に沿って検討をされていくものとされておりますので、現時点では明らかになっていないところでございまして、導入されたときの問題点等につきましては、検討はちょっと今行っていない段階でございます。 一般的な問題点といたしまして、国の調整機能が失われることによりまして、地域格差が拡大するおそれがあること。道州内で一極集中が進むおそれがあること。各都道府県が持つ文化伝統、郷土意識、一体感が失われるおそれがあることなどが指摘されているところでございます。 また、基礎自治体のあり方としましては、同法案におきまして、住民に身近な
地方公共団体として、従来の都道府県、及び市町村の権限をおおむね持ち、住民に直接かかわる事務について、みずから考え、みずから実践できる地域完結型を有する主体として構築することと規定がされているところでございます。 本市といたしましては、道州制の導入とあわせまして、今後さらに地方分権が進展されることが考えられることを踏まえまして、政策形成能力や、あるいは情報収集能力を高め、市長を先頭といたしまして、さらに自主自立した自治体を目指してまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 この道州制がどう進むかということ、大きな問題点だとは思うんですが、今、答弁がありましたように、おおむね10年程度かけて、その方向性が決まるんだと思うんですが、その間に、やはり中核市となる都市は大きな役割を担ってくるんだろうというふうに思っております。 そういう意味では、今後の地方分権といいますか、そういう部分を含めて、今後の自治体の行く末などを考えて、今からいろいろな問題に対処していく必要があるんじゃないかというふうに考えておりますので、ぜひとも今の状況を踏まえて、これからどういうことが必要か。特に白河市は県南の中核都市というふうに言われているところでありますので、将来に向けて必要な施策を一つ一つ具体的に進められるように御提案を申し上げておきたいと思います。 関連しますが、先月の17日の新聞報道によりますと、総務省は８月16日に小規模市町村が遂行困難となった事務を都道府県と共同で進められる、共同運営ができるように地方自治法一部改正案を来年の通常国会に提出されるとの報道がありました。これは、今ほども言いましたけれども、全国町村議長会のほうで研究テーマにしてあります都道府県の補完機能という部分に何か符合するように受けとめておるんですが、この全国町村議長会のこの研究テーマと、総務省が今回打ち出したこの地方自治法の一部改正という部分については、どのように解釈をされているか、お示しいただきたいと思います。
○
須藤博之議長 圓谷市長公室長。
◎圓谷光昭市長公室長 総務省は、小規模市町村が遂行困難となった事務を都道府県と共同運営することを認める方針を固めておりまして、来年の通常国会に地方自治法の改正案を提出することとしていると聞いております。 これは、離島などの市町村は、高齢化や過疎化の進行に伴い、社会福祉施策や公共施設などの安定的な運営が今後難しくなる可能性が高いものの、地理的な理由などから周辺市町村との合併や広域連携は困難な状況にあるため、第30次の地方制度調査会がこれまで原則として認めていなかった市町村から都道府県への事務委託を制度化するよう答申したことを踏まえたものとされております。 なお、自由民主党の道州制推進本部が作成した資料にも、機能補完する必要のある小規模な基礎自治体については、道州が地方機関を設置して、その事務を支援するなどの仕組みを設けることができるようにするとの記載もございます。 今回の地方自治法の改正と、道州制構想との関連につきましては、現段階ではわかりかねるものではございますが、本市への影響を踏まえまして、今後の動きを十分に注視してまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 うがった見方になるのかもしれませんけれども、基本的には合併は反対だと。しかしながら、いろいろな状況から、ここの町村では事務の遂行が困難だ、だから県等でそういった事務の支援をしてもらいたいという、基本的に町村を維持しながら、町村が遂行困難な事務は県でやってくれよというように聞こえてくるんですけれども、そんなふうに受けとめるんですけれども、果たして、地方自治体としてそういう考え方がいいのかどうかということについて、甚だ疑問に考えているものですから、その辺のところの見解を今お聞きしたところであります。 私はやはり、これからはこの道州制が進むんだろうというふうに思っております。基本的に、私は道州制については賛成の方向なんです。これは１点なんです、賛成するという考え方は基本的には１点。 今、それぞれの地方自治体というのは全国一律の法律一本でいろいろ事務を進めてきているというふうな状況になっておりますが、やはりその法体系というのは地方地方に合った法体系を持って、そして地域の振興に当たるべきだというふうな、そういう考え方のもとで、この道州制の推進に当たっては、ぜひとも市長のほうで冒頭の諸般の行政報告の中で、福島県を代表して理事になられたというふうなお話がありましたので、この推進に当たっては、道州が基本的に道州にあった法律の制定ができるような方向でぜひとも努力をしていただきたいというふうに考えております。 具体的に言うと、都市計画法なんていうのは、都市化が進んだところに合わせて法律が整備されていますが、地方に行きますと、まだまだ整備がおくれている。しかしながら、整備が進んだところの法律にあわせていろいろな施策を進めなければならないというふうな現状が多々あると思いますので、そういう部分については、やはり地方が発展する上では、地方特有のそういう状況とか、そういうものを把握した上で独自性が発揮できる法整備、こういうものが必要だろうというふうな考え方のもとで、細かい部分は私もわかりません、この道州制が今後どういうふうに移行するのかという部分はわかりませんが、基本的にはその１点でやるべきだというふうな基本的な考え方を持っております。ぜひとも市長のほうには福島県を代表しての理事として出席されたときには、その部分を強調されまして、地方が地方独自の目線で発展できるような、そういう制度の導入を働きかけていただけるように、御期待を申し上げたいと思います。 何か答弁あれば、お答えをいただきたいと思います。
○
須藤博之議長 鈴木市長。
◎
鈴木和夫市長 地方自治法改正して、都道府県が弱小、小さい町村の事務を委託するというのは道州制とは関係ないというふうに思っております。基本的に、これは私の考えでありますが、前にもこの議会で答弁したかもしれませんが、日本の場合には、人口1000人の自治体も300万人の自治体も同じ地方自治法で規定している。フルセット型の地方自治と言われている。全ての権限－－小さい、大きいにかかわらず、全ての行政権限が町村に与えられておると、しかし、それは世界を見ると、むしろ少数かもしれないと。ヨーロッパあたりでは、むしろ広域連合と組んで、この自治体、県南なら県南の広域連合を組んで、ここの市には工業団地、ここの団地には住宅団地と、こういうふうにして、必ずしも全ての権限を付与しているわけだけじゃない、一部の権限だけで町村を形成していると、それであっても合併はしないと、こういうことなんですね。ですからそれは、各国家国家の歴史背景が違いますから、一概にどっちがいい悪いということじゃなくてありますが、いずれにしても、小さい村が全ての行政権限を頂戴しても、それを施行できなくなってしまったということですね。 しかし、自分たちの地域はきちっとやはり守っていきたいという意味で、その足らざるところを県が補う、これは垂直補完と言っていますが、あるいは水平補完で周りが補うかと、こういうことだろうと思っておりますので、これは必ずしも道州制の問題とイコールかどうか、ではないと思います。 もう一つ、道州制の議論の中で、飯村議員は道州制になれば、各道州によって法律体系が違ってくることを期待すると。それは難しいと思います。これはやはり国家として、あくまで地方自治体ですから、位置づけは。ドイツのように州政府ではありませんから、州憲法があるというわけじゃないので、基本的には日本の国家体系の中に入っていきますから、各州ごとに法律が違うということはない。ただ、運用は相当変わってくると思いますが、恐らく要求するのはなかなか難しかろう。そうなれば、地方自治体じゃない、州政府になる、連邦国家になるわけですから、それはなかなか難しかろうと思いますが、しかし、今、議員おっしゃるように、各地域地域の個性を十分発揮できるような行政単位にすべきだという点では同一だと思っております。
○
須藤博之議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 なかなか難しい点があると思うんですが、やはり地域の独自性が発揮できる、そういう制度の導入というのが必要なんだろうと思います。 私が提案している部分が通るか通らないかは別にしまして、基本的にはやはり地域地域に合った制度の中で、地域が自立できるような、そういう方向性を望んで、努力をしていただきたいなというふうに思います。その点ではありがとうございました。 合併について、伺います。 白河市が１市３村が合併して、まもなく９年目迎えます。今ほども言いましたように、町村議長会などが心配している強制合併、そういう動きが出てくるんではないかというふうな心配もありますし、あるいは、実質的にさらなる合併というふうな方向性を見るというふうな事態も出てくるのかなというふうなことを考えますと、そういう状況に立ち至った段階で、今回の１市３村の合併がどのようなものであったか、そういうものをしっかりまとめておく必要があるだろうと。そういうことをしっかりまとめておいて、新たな合併問題等が出てきたときに、いろいろ協議しやすい、そういうことになるのかなというふうに考えますので、９年目10年目ということになりますと、１つの節目でもありますので、この１市３村の合併がどういうものであったのか、どういう問題点を持って、それをどう克服し、あるいは合併してよかった点、あるいは合併したことよってマイナスになった点、そういうものをきちっと検証して、１つの冊子といいますか、そういうふうにまとめておく必要があるんじゃないかというふうに考えておりますが、その辺について、どのようにお考えになっているか、お示しいただきたいと思います。
○
須藤博之議長 圓谷市長公室長。
◎圓谷光昭市長公室長 市町村合併につきましては、その対象となる自治体の規模や数、活用できる制度など、時代の背景、それからケースにより条件が異なることから、今後の合併にどの程度活用できるかというのは、なかなか現段階で見通せないところでございますが、今回のいわゆる平成の大合併につきまして、一定程度の検証と記録というものを残すことは必要と思われることから、何らかの形で検証することについて議論を深めてまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 時代はどんどん変わりますんでね、状況が変わるということは十分にあり得ることでありますが、そのときそのときの状況をまとめておくということは、非常に大事なことだというふうに考えておりますので、ぜひともまとめる方向で進められるように、御提案を申し上げます。 次に入ります。この合併を進めるに当たって、その効果の１つとして、専門職を配置することができるんだということが言われてまいりました。市として、この専門職の配置について、どのように考えられ、あるいはどのように対処されてきているのか、お示しをいただきたいと思います。
○
須藤博之議長 金澤総務部長。
◎金澤洋一総務部長 合併後の職員配置、それから専門職の養成でありますが、これについては、本庁庁舎の業務分担の見直しなど機構改革、それから組織機構の効率化を図るために、そういう人事配置に今努めているところでありますが、その一方で、震災からの復旧・復興などの課題に対応していくため、緊急的な人事異動も柔軟に実施してきたところであります。 しかしながら、基本的には人材育成基本方針に基づきまして、採用時から中堅職員までにつきましては、職員の適性の発見と基礎能力の育成のため、おおむね３年程度の周期によりまして、特に住民と接する分野を中心として複数の職場を経験させるということをしているところであります。 また、中堅以上の職員については、職員個々の得意分野や、過去に携わった分野での実績等を十分考慮しまして人事異動を行いまして、各部所においては専門性を持った職員が必ず配置されるよう、現在も努めているところであります。 また、エキスパート職員を育成するため、国の機関などへの派遣研修を積極的に実施してきたところであります。派遣に当たっては、どのような専門知識を持った職員が必要かを十分考慮した上で、派遣先の選定を行い、復帰後においては研修で培った人のつながりや専門性を十分発揮できる人事配置をしてきたところであります。 さらに毎年度、各職場の業務実態や職員の意向調査等を実施しまして、各部所の専門性の維持向上が図られる人事配置を現在も努めているところであります。
○
須藤博之議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 この専門職の配置については、私のところにも幾度となく、人事の期間が短すぎるんじゃないのかと、職員の職にとどまる期間が非常に短いんじゃないかというようなお話を何回もいただいております。 私はその都度、そういう方には、今合併の過渡期なんだと、１市３村間のやはり人事交流というものを進めて、一定のレベルといいますか、職員自体が同じ土俵に上がることが必要なんだと、今それを進めているところなんで、過渡期の弊害というか、そういう部分があるんだけれども、もう少し、ちょっと目をつぶってというふうな、そういうふうな話で来たんですが、もうそろそろ、そういう人事交流といいますか、１市３村の人事交流というものも、もうそろそろ一段落していいんじゃないか。 あるいは組織機構の見直しを進められてきた、そういう部分に対する人事配置なんていうようなのも、ある程度、見通しがついてきたんではないかというような気もします。 そういう意味では、全部のセクションに専門職を配置しようと言っても、これは非常に難しいことでありますが、この次の質問に関連しますが、必要な部分については、やはり５年とか６年とか、そういう期間をやはり異動させないで専門性を身につけさせるというか、そこで処理できる、これが１年２年で動いてしまうと、基本的な部分を覚えたらば異動してしまう。実施に移す前に専門的な、せっかく吸収した知識が生かされないというような形になるんではないかというような部分もありますので、そろそろその人事交流という部分は一段落していいのかなというふうな考えを持っておりますが、その辺については、次の項目でお答えをいただきたいと思いますが、基本的にそんなふうに、この専門職の配置については考えていることを申し上げたいと思います。 次に、白河地方広域市町村圏整備組合について、伺います。 当組合は、昭和45年に設置されて以来、組合業務はどんどん拡大してきていると。あるいはその業務もいろいろ多様化してきているんではないかというふうに考えますが、このような状況の中にありまして、構成市町村が抱える滞納整理部門の設置について検討されているようでありますが、まずこの検討されている業務内容について、検討経緯を含めましてお示しをいただきたいと思います。
○
須藤博之議長 金澤総務部長。
◎金澤洋一総務部長 県南地方におきましては、平成19年から実施されております国から地方への税源移譲に伴いまして、福島県と東西白河の各市町村の税務担当課長で構成します県南地域地方税滞納整理推進会議がございます。地方税に関するさまざまな課題について協議をしてきたところでありますが、その中でも特に各市町村とも恒常的な滞納者の増加と、その滞納処分の執行が大きな課題となっているということが確認されてきたところであります。 そして、その対応策の１つとして、広域的な滞納整理の組織の立ち上げが議論され、その結果、県南地方が一体となって厳正な滞納処分を実施することにより税の公平性が確保され、ひいては納税意欲の高揚が推進されるとの意見で一致したところであります。その後、先進地の会津若松市や宮城県の仙南地域事務組合等の取り組みを視察しまして、その実績も確認した上で、西白河市町村会、東町村会に対しまして、滞納整理推進会議の会長名で広域的な滞納整理組織の設立を要望したところであります。そのそれぞれの会において審議され、全会一致と聞いておりますが、広域市町村圏整備組合に滞納整理に関する部門を設置することが決定されたところであります。そのため、７月１日から準備室が設けられているところであります。 今後は、構成各市町村の12月議会で広域圏規約の改正を提案し、議決を受けた後、県への申請を経て、平成26年４月に組織立ち上げをしているところであります。 次に、この部門で行う業務の内容でありますが、現在、滞納整理準備室において、各市町村から引き受ける事案の基準や条件等について検討を進めているところでありますが、本来、滞納整理につきましては、各自治体で実施することが原則でありますので、通常の徴収活動や分納相談、さらには軽微な滞納整理業務について、できる限り、今までどおり各市町村で実施していくことを前提として、基本的には納税資力の十分ある高額滞納の事案や、大口滞納の事案の中から、各市町村が広域圏で取り組んだほうが効果的であると判断した事案のみを取り扱うこととしているところであります。
○
須藤博之議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 この件を担当のほうに聞き取りといいますか、調査した段階で、一番滞納の整理がつけられないという１つの理由に滞納している人と、それを整理する職員が同じ地域の人であると、そのためにその職員が滞納者に対して差し押さえとか、そういうことをすることが非常に難しいんですというふうなお話がありました。 それが大きな要因だということであれば、お話によりますと、この広域圏のほうに依頼するという部分は、事案を限って契約業務で頼むんだと、それによって投資した経費と徴収する額が少なくてもペイはすると、あるいはそれ以上の徴収ができるというようなお話でありました。 しかし、これは契約している間は滞納者に対して地域以外の派遣された人、あるいは嘱託で仕事を受けた人が徴収して回収するというふうな状況はあるかと思いますが、人と人との関係は、これは依然として解決されない問題だと思うんですね。 例えば、３年程度でローリングして一回りしたらば、この業務は終わるんだというふうな、そんなふうなお話も聞きましたけれども、これも終わった段階で、滞納というのはやはり起き得るものだというふうに考えますと、この滞納処分をする職員と人の、滞納者の関係は同じ地域内にいる人であるという部分は変わらないだろうというふうに考えているんです。違う考え方があるなら、どうぞお答えいただきたいと思いますが、そういう部分で、果たしてこれで滞納という部分が解決できるのかどうかという部分で非常に疑問を感じております。 そういう意味で再度、こういう業務を広域圏で行う部分での最大の要因だったのは、どういうものなのか、再度お示しをいただきたいと思います。
○
須藤博之議長 金澤総務部長。
◎金澤洋一総務部長 まず、この部門を設置する目的には、１つにはそういう経験者、専門者を育成するという意味も含んでおります。 と申しますのは、先ほど議員おっしゃったとおり、滞納整理の専門職については経験が大変大事だということで、短い経験ですと、また一からやり直すという形がございますので、徴収部門の組織、この組織を立ち上げることによりまして、国税とか県税のＯＢも指導員として、その部門に携わっていただくことを考えておりますが、その方々のノウハウを一緒に業務をすることで経験を積むということで、その経験を積んだ職員が各自治体に帰って、専門職員として指導的役割を果たすということが１つの目的だということでありまして、これによりまして、自治体のレベルアップにつながるんではないかというふうに今現在も考えております。 ただ、一番問題は、先ほどから出ておりますように、目的については担税力に応じた課税をしているんでありますが、納税の資力、能力があるにもかかわらず長期間滞納している方々に対しては、なかなか各市町村のレベルでは取り組みが難しいというような、議員おっしゃるとおりでありまして、そういうものを解消するために、税の公平性を確保するために、法律で認めています、こういう整理を行っていくための組織を持つということでございます。
○
須藤博之議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 いずれにしましても、多分効果はあるんだろうと思います。効果はあるんだろうと思いますが、人と人との関係が一番大きい要因だということであれば、やはりこれは永続的に組合業務として取り扱ってもらうんだということだとすれば、その問題は解消できるんだろうと思いますが、一定期間だけで、また市町村、この業務は広域圏の業務として廃止をして市町村に戻るということになると、この人と人との関係、要するに滞納している人を市の職員がやるということになれば、地域内の人に対して、地域内の職員がその差し押さえなりの業務を進めると、この関係は変わらないだろうと思うんです。 だから今回、この業務を広域圏で頼むんだというふうにしたときに、滞納額が、初日の北野議員の質問に対して、滞納額が18億何がしありますというふうなお話がありましたが、これがある程度進んだらこの業務はやめていいんだというような考え方だと、またその後、人と人の関係というものは再度浮上してきて、一回整理つけたけれども、この問題があるから、また滞納額がふえていくという状況は起きるんだろうというふうに推測できますので、町村含めて、こういう方向に持ってきたと、そしてどういう状況になったらば、これをやめるのか、あるいはこれは今私が言うように人と人の関係だということが問題だとすれば、やはり長く組合業務として取り扱ってもらうという、そういう方向性も見なければならないんじゃないかということがありますので、聞き取りのときにもお話はしましたけれども、そういう部分については検討したんですかと。 もし、一回りしたら終わるんだというんであれば、これはやはり時限立法的な措置で、何年から何年までというふうな形を切ってやらないと、ずるずる行っちゃうんじゃないのというようなお話も申し上げておきましたので、ぜひともそういうことも、これから進める上でどうあるべきかという部分は十分に検討されるべきだというふうに思います。 加えて、最後になりますけれども、今ほど、いろいろ地方自治についてお伺いをしてきました。市長は道州制と総務省が考えている共同事務の扱いは、道州制と多分関係ないだろうというようなお話もありましたけれども、道州制によってどういうふうに変わるのかとか、あるいは社会保障制度の保険料の徴収業務がこれからどういうふうに移行するのか、この滞納を見ますと、国保の滞納に占める割合というのは、お示しいただいた18億3215万に対して、国保は６億1467万２千何がしというふうなことで、これでいきますと、滞納の43％を占めている。ここに固定資産税、一番大きいのが、この国保と固定資産が一番大きいわけですけれども、これを合わせますと85％ぐらいになるわけですね、滞納の額としては。 これが、この社会保障制度の改革で国保の扱い、徴収業務等の扱いがどんなふうにいくのかなというふうなことをちょっとお聞きしたんですが、今プログラムが示されたばかりなので、その動向はまだわからないというようなお話もありましたので、例えば県がということになりますと、市町村の滞納額からこの部分が外れるんじゃないかと。そうすると、市町村が抱える滞納額というのがぐっと小さくなる。そうしたときでも大変なのかというふうな問題が起きるんじゃないですかと。この６億1500万ぐらいが国保の滞納になるわけですけれども、これが外れるとなると、滞納額というのは小さくなるんじゃないかと。県の分としての滞納として残るという可能性はあるとしても、市町村の滞納額から落ちるんじゃないかというようなことも推測できるんで、そういうことはどうなんですかというふうなことも聞き取りのときにお話をしてあります。 そういう部分については、先ほど経過の話がありましたように、これの検討に入ったのが、これの社会保障制度改革が発表される前ら検討に入っているというふうなお話がありましたので、この社会保障制度の部分についての検討はされないできているというふうなこともありますので、そういった社会情勢が変化してきているというような部分を含めて、一回きちっと広域のあり方というのも、設置されてから45年ぐらい、この市町村圏の組合のあり方というのは見直しがされたことがないというふうに私は思っているんですが、かなりの時間経過もしていますし、するので、そろそろ今いろいろな社会情勢が動いている中、立ちどまってこの広域圏のあり方というものを見直す必要があるんじゃないか。 見直すというか、必要であればそのままでもいいんですが、そのあり方について、一回検討する時期に来ているんじゃないかというようなことを考えているものですから、いろいろ申し上げましたけれども、管理者でもある白河市長として、どのように考えておられるか、お答えをいただきたい。
○
須藤博之議長 鈴木市長。
◎
鈴木和夫市長 その税の問題については、国が市町村に対する見方はこうなんです。自分の税を、租税債権がありながら、十分にとっていないのじゃないかと。一方ではしかし、交付税補助金だと、こういう論調なんですね。とれるものをきちっととるのは当たり前だろうと、その方法を余りやらないで、すぐに補助金だ、交付税だというのはいかがなものかという論調も国ではある。 また一方では、今、議員がいろいろなお話をされましたが、確かに小さい町村ではなかなかに差し押さえはしにくいという実態は飯村さんもわかると思います。そういうことで、鮫川あたりはほとんど100％です。ところがこの租税機構には入るという話。将来そういうことがあるだろうということであります。加えて、これを全て市町村が任せるかどうかは市町村の判断でありますから、任せなくてもいいわけでありますが、そういう中できちっとやはり租税財源を確保しようということの意味合いだと思います。 それで確かに、それがずっと続くのかどうかという問題もあるのは、それはこれから議論していきたいというふうに思っていますが、いずれにしても、これは会津のほうでもそういう機構をつくっておりますし、もう相当前に茨城県では全体で債権機構をつくって、全市町村共通の債権機構をつくっている団体もあるやに聞いておりまして、それは各市町村の各地域ごとの判断があると思いますが、私はこの税務課長段階での議論を経てきた、この議論については、相当尊重すべきであると、こういうふうに思っております。 広域市町村圏の話でありますが、45年につくられて、もう福島県では一番早くつくられた。でもやっている業務が消防、あるいは衛生処理あるいは水、これはまさしく広域業務にふさわしいと、さらには介護保険も各町村ではなかなか専門的職員が配置できないので、広域でやる、これはまさしく時宜にかなっているというふうに思っておりまして、今やっている事業は、全く広域市町村圏の業務になじんでいるというふうに思っておりますので、これにこれから付加する業務があるのかどうか、これから省く業務はもうないと思いますが、もしあるとすれば付加する業務、あるいは今、飯村議員の中にもありましたが、小さい町村をどこが補完するのかということの議論がありました。これは、ですから県が補完する場合もあるだろうし、周辺の自治体が補完する場合もあるだろうということも含めて、広域市町村圏でそういう業務に似たものを業務として執行するかどうかという、そういうことは検討する必要があると思っておりますので、今立ちどまって、全般的に検討する必要があるかどうかを考えていくべき問題ではあると思っております。
○
須藤博之議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 いろいろ申し上げましたけれども、私が提案、あるいは提言したような問題をぜひとも広域圏の中で一回議論していただいて、今後のあるべき方向性というものをしっかり定めるべきだというふうに考えていますので、その点については、今、こういう部分についてはというふうなお話もありましたので、含めまして、よろしく御検討をいただきますように、お願いを申し上げております。 地方自治については、これで終わりにしまして、次に環境問題について、質問いたします。 記録的な猛暑や豪雨による自然災害が日本を含めて、世界各地で頻発しております。これらの災害の報道に当たっては、地球温暖化の影響受けてや、地球温暖化が一因としてなどの形容詞がつけられて、種々報道されております。 そういった中、最近の報道で「温暖化作物地図に異変」「特産地、高温対策急ぐ」や「温暖化対策待ったなし」「農業作物被害顕著」「気温上昇適応の道探る」などの大見出しをつけたレポート記事を目にしております。記事の内容は省略いたしますが、温暖化対策は喫緊の課題であるということが、読む側に切迫感を持って伝わってくる内容のものでありました。 農業は白河の基幹産業であり、農業の活性化と商業の活性化というものは密接に白河の場合はつながっているというふうに認識をしています。 このようなことから、白河市において、温暖化対策チーム、こういったものを早急に立ち上げ温暖化対策に当たられるよう提案を申し上げますとともに、白河市において、この温暖化の影響、対策について、どのように考えられているかを、お示しいただきたいと思います。
○
須藤博之議長 和知産業部長。
◎和知政彦産業部長 ことしの夏は、西日本で６月から８月の平均気温が統計史上最高となるなど記録的な猛暑となりましたが、当市における作物の影響については、現時点ではまだ報告はございません。今後、温暖化により影響が予想される農作物としましては水稲や果樹が挙げられると思います。特に、水稲については高温に伴う品質低下が懸念されているため、対策として田植え時期を遅らせて成熟期をずらす晩期栽培、これの取り組みや、高温に強い品種の導入に関する農業技術情報を提供していくとともに、今後、ＪＡ等による温暖化対策協議会等の設立の動きがあると聞いておりますので、国県等の関係機関と連携し、気象学を専門とした有識者などの意見を参考にしながら、温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 以上で終わります。ありがとうございました。
○
須藤博之議長 この際、10分間休憩します。 午後２時２０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分開議
○
須藤博之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 石名国光議員。 〔石名国光議員 登壇〕
◆石名国光議員 おはようございます。発言席から一般質問を行いたいと思います。（発言席へ移動）
○
須藤博之議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 汚染水対策について、お聞きをしたいというふうに思います。 このことは、安倍総理が発言する前に出しておいたものですから、若干ニュアンスが違うかもしれませんが、ぜひ進めたいというふうに思います。 先週の月曜日の朝、オリンピックの開催決定を見まして、私自身、大変な喜びをもって、ぜひ東京オリンピックは成功させていったほうがいいのかなというふうに感じました。 しかし、汚染水問題が危機的状況にあると言われる中で、状況はコントロールされているんだという総理発言を聞きまして、大変驚きと失望を感じたところであります。このことは、東電の危機管理体制の欠如と、事故収束に向けた対策を東電任せにしていた政府にも危機管理意識が薄いというふうに思っていたからであります。ＩＯＣ総会では、汚染水対策に取り組むと説明した総理発言はまさに国際公約でありまして、政府が原発事故対策にやっと重い腰を上げたなということに思いました。私は、ぜひこの政府の発言に大いに期待をしたいというふうに思っています。 ここで市長にお伺いしたいというふうに思います。市民の安全・安心、そして不安解消のために、一日も早い事故の収束が求められているというふうに思っています。現状を見て感じることは、現状を考えていますのは、いわゆる汚染水対策や放射線除去装置の早期始動というものを使用開始をしていない現状などを見て、事故対策を東電だけに任せるだけではなくて、国が総力を挙げて対応する時期に来ているというふうに感じています。そのことを通して、一日も早い原発事故の収束と、廃炉に向けた取り組みを国がやるべきだというふうに考えていますが、市長の考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○
須藤博之議長 鈴木市長。
◎
鈴木和夫市長 この問題については、大変、今度の原発事故を象徴しているような１つの事例だと思います。最初から、これはもう電力が全面に立つんではなくて国が全面に立つべきであるということは、ずっと一貫して有識者が言っていたことでありますが、また、これほどの問題がまだ内在していたということについて、本当に驚愕の念を覚えているわけであります。 この問題についてはもちろん東京電力のずさんな管理体制と危機意識のなさにあると思いますが、一方ではやはり原子力政策を牽引して、さらに民間企業を指導監督する立場にある国が原発事故処理の責任を回避してきたと言われても仕方がないことだというふうに思っております。 しかしながら、この状況において、今月３日に政府において汚染水問題に関する基本方針というものを決定し、国費を導入して対応すると、こういう姿勢を示し、また今おっしゃったＩＯＣ総会において、日本の最高責任者が対外的にみずから責任を持って解決するということを宣言したと、これは大変大きい意味合いがあるというふうに思っております。 こういった政府の基本方針、あるいは安倍総理の宣言において、国際社会はいよいよ国が全面に出るんだろうということを期待をしているわけでありますので、これが空念仏に終わることのないよう、原発事故の収束とさらに福島県が抱えている除染、損害賠償あるいは風評問題、さらには廃炉の問題まで含めて、事故に起因した問題については、すべからく国が全面に出て対応すべきであると、こういうふうに思っております。
○
須藤博之議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 市長の、私も言うとおりだというふうに思いまして、ぜひこのことは市長にも、全国市長会等で、ことあるごとにもし言っていただければ、私はありがたいなというふうに思いますし、いわゆる国が総力を挙げない限り、本当に福島県民といいますか、白河市民もそうですが、安心して生活を送れるという状態がなかなか来ないんだろうというふうに思います。一日も早く、市民の皆さんや県民の皆さんが安心して暮らせる福島県をつくるためにも、ぜひ国に対して強い要望をしていく、私どもも叫んでいきたいというふうに思いますので、ぜひ同一歩調で御協力をお願いをしたいというふうに思います。 次、放射線対策について、お聞きをしたいというふうに思います。 まず、市の除染計画についてでありますが、最初の除染計画におくれはないのか、その辺について聞きたいということと、除染をやった箇所の放射線量について、何人かの皆さんが聞いていますが、改めてお聞きをしたいなというふうに思います。
○
須藤博之議長 鈴木市民生活部長。
◎
鈴木延之市民生活部長 除染対策は平成24年度から除染実施計画の優先順位に従い、公共施設では子供の生活空間である小中学校などを優先して、個人住宅について、市内でも比較的線量の高い大信大屋地区を優先して実施してまいりました。 除染実施計画のスケジュールと比較しますと、学校等の施設では、平成24年度に全60施設の除染が完了し、公園につきましても平成25年度で大信、白河、表郷では対象全施設の除染が完了する予定となっております。 個人住宅については、平成25年度には大信地域の除染が完了する予定となっており、白河地域の除染も10月より開始することから、おおむね順調に進んでいると認識をしております。 また、先月、大信大屋地区の除染においては、主な地区の除染前後の１時間当たりの平均放射線量について、高さ１メートルの空間線量と高さ１センチの表面線量を順次申し上げます。なお、単位につきましては全てマイクロシーベルトとなっております。 十日市地区は空間線量0.4が0.27に、表面線量0.31が0.14に、上小屋地区では空間線量0.43が0.28に、表面線量0.33が0.13に、日篭地区では空間線量0.46が0.31に、表面線量0.38が0.16となり、大屋地区全体では、空間線量0.44が0.28、表面線量0.36が0.13にそれぞれ低減しており、除染効果を確認しているところであります。
○
須藤博之議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 次に入りたいというふうに思います。 次に、大信地区の実施と実施後の線量についてお伺いをしたところでありますが、残された10月から入ると言われる、住宅除染に入っている各地区の放射線量が高い場所でありますよね。そういった場所は、対策－－いわゆる除染対策がおくれればおくれるほど、そこに住んでいる市民の皆さんの被ばく量は自動的に高くなるということになると思うんですね。そういった意味でその住宅除染計画がもっと早くやるといいますか、計画を前倒ししてでも何でも早く終わらせるという姿勢が今、住宅除染の関係について、求められているんではないかというふうに思うのであります。 そういった意味で、そういう高い地区で生活している皆さんの安心を買うためにも、今回10月からやる住宅除染の関係について、発注箇所数といいますか、除染チームといいますか、今10チームぐらい多分出ているんだと思うんですが、それを20チームにしたり、30チームにしたりして、早く市内のいわゆる放射線量の高い住宅を、やろうとしている地区を終わらしていくと、終了させていくというとはできないのかどうなのか。それに伴って、計画を見直すことができるのかできないのか、お聞きをしたいなというふうに思います。
○
須藤博之議長 鈴木市民生活部長。
◎
鈴木延之市民生活部長 次に、除染作業班の増員による除染の迅速化については、現在、実施している大信信夫地区では、地区全体を12に区分し、41班240人体制で除染作業を実施しており、予定どおり12月末の完了を見込んでおります。 除染作業においては、スピード感を持って早期に完了することはもちろんでありますが、個人住宅においては、除染作業の方法や除染の範囲などを丁寧に説明するなど、所有者に除染作業に関して理解をいただきながら実施することも重要であることから、責任ある地元業者を最大限活用していくことが効果的、効率的な除染につながり、ひいては震災復興や地域経済の活性化につながるものと考えております。 そのため、今後実施予定の白河においても地元業者を活用し、迅速に除染作業が進められるよう体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○
須藤博之議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 私は地元業者の皆さんにしっかりと、いわゆる除染をやっていただくということについては一つも異論はありませんし、ぜひ、そういった方向で進めてほしいというふうに思うんですね。大信地区の関係については、約240名体制でやった、こういう状況で予定どおり進んできた。 しかし、私の言いたいのは、もう一回いいますが、残されていたところは今まで待っていたんですね。高いというのはわかっているんですが、そのうち計画があるからということで、皆さん待っていますということなんです。しかし、本音を聞きますと、やはりもっと早くやってほしいという本音を持っているのも事実なんですね。 そういった意味で、資金の流れから言って、もっと人数を集めるため努力を業者の皆さんにお願いをする。例えば発注で、これを何月何日までに終わらせてくれと。何とか発注の際にそういう付託事項なんかも協議してつけられないものか。簡単に言えば、除染チームをふやすということは考えられないのか。その辺について、私は一つお聞きをしたいなというふうに思います。
○
須藤博之議長 鈴木市民生活部長。
◎
鈴木延之市民生活部長 現在、除染作業につきましては、先ほど申し上げましたが、12班240人体制で実施しております。今後、大信、今は信夫地区をやっております。今後、白河地域の旗宿あるいは小田川、白坂地区の調査をやっております。終わりましたら、その後、白河地域の除染作業に入ってまいります。当然、我々としても人員の確保を図って、早期に除染にかかるようにしたいと思っておりますので、これらにつきましては除染事業者と協議しながら、速やかな除染を実施してまいりたいというふうに考えております。
○
須藤博之議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 例えば西郷の担当者の皆さんに聞いたり、泉崎の担当者の皆さんも私聞きました。結構、予定どおりみんな終わるよと、これ簡単に言っているんですね。どれぐらいでやっているんだかというのは大体、部長おわかりだと思うんですが、かなりの人数を投入して、それぞれチーム数を多くして除染をやってということなんですね。国の指導ですから、当然やり方についてはそんなに、白河であろうが泉崎であろうが西郷であろうが変わるわけがないというところなんですね。 そういうところになりますと、何とかやはり、白河でつくっている除染チーム数より、何だか割合的には多いなというふうに感じざるを得ないんですね。したがいまして、何とかその辺については、企業協同組合の皆さんと相談をしていただいて、早く除染が終了するように、除染チーム数をふやしていただいて、結果として早く終了するというようなことでぜひ話し合っていただければと、これはいろいろ発注側と受け側の問題ですから、余りこれ以上、私のほうも干渉はできませんが、そういった意味でぜひ取り組んでほしいなということをお願いして、次に入りたいと思います。 環境省が住宅除染の関係について、いろいろ、下がらないところを中心に、除染の拡大について指標を示しました。今までは、住宅から20メートルというのを、さらに５メートルを目安に、再度除染をするというような見解が出されています。 そこでお聞きをしますが、再除染が白河市で－－大信地区だというふうに思うんですが、再除染が必要とする箇所があるのかないのかということについてお聞きをしながら、その際、除染をする場合については、今までの除染方法のほかに、今までは例えば20メートル以内は落ち葉を拾ってかき集めて除染をするという方法でしたが、今回は地表面を削るという環境省の方針も出ていますんで、そういったところも含めて、主として、今どの辺まで検討しているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○
須藤博之議長 和知産業部長。
◎和知政彦産業部長 環境省による今般の環境回復検討会において、住宅等近隣の森林における今後の方向性としまして、これまでの落ち葉等堆積有機物の除去による森林除染では効果が得られない場合の新たな方針が新聞等で報道されたところでありますが、再除染を実施するための条件等の具体的な説明がまだなされていないため、現時点においては、再除染の対象箇所について決定できる段階ではございません。 またその除染方法につきましても、林縁から20メートルの森林除染の範囲で効果が得られない場合に、再度林縁から５メートルを目安に、追加的に堆積有機物残渣の除去を可能とするということで検討がされているというふうなことを聞いております。
○
須藤博之議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 いずれにしましても、これから放射能の除染の問題はいろいろ検討されたり、検討したりしなければならない状況になると思うんで、これらの問題については、再度、後日決まってからお聞きをしたいなというふうに思います。 次に、イベントの関係についてお聞きをしたいというふうに思います。 この間、中心市街地の活性化事業がかなり進んでいるというのは、先ほど市長の答弁でもありました。さらにこれまで各種イベントを通しての中心市街地化でのにぎわいづくりをつくり出すために取り組まれているということも十二分に承知をしています。 そこでさらに、中心市街地にさらなるにぎわいをつくり出すために、私は１つの提案をしたいなというふうに考えているわけであります。 市民の多くの皆さん、団体の皆さんやグループの中にも、白河の中心市街地でのまちおこしについていろいろな考え方や、イベントをこうやったほうがいいというものを持っている団体や皆さんがかなりいることは私自身も承知しています。そこで、その市民の皆さんが考えている、想像しているといいますか、そういうイベントなどの企画を広く募集をする、公募をしてまちおこしに生かしてはどうかということをお尋ねしたいというふうに思うんです。 そのことは私も何回か中心市街地活性化の中でお話をしてきましたが、多くの市民の皆さんが、その中心市街地のにぎわいづくりに参加をしていただくために、どうだというようなことをいろいろ申し上げてきましたので、最終的にこのようなやり方ではどうなのという問題について聞いていただければありがたいなというふうに思います。 募集をした内容を、町おこしに生かすための検討チームをつくってはどうか。それには、当然市民の代表や、市内事業者の皆さんや、各種団体の代表者を参集していただいて、その中から専門部会といいますか、観光、経済、商業、青年対策などを考えてはどうかという、いわゆるプロジェクトチームをつくってはどうかと。そしてまちおこしにつなげてはどうかという考えなんですが、これらについてお尋ねをしたいというふうに思います。
○
須藤博之議長 和知産業部長。
◎和知政彦産業部長 イベントの創造につきましては、現在、白河青年会議所が「大昭和まつり」、白河商工会議所青年部が「美味しいもんまつり」などを実施しておりまして、各団体の考えや意見が具体化され、市民に親しまれるすばらしいイベントになっております。 このように本市では、新たなまちづくりの担い手が創出され、多様な活動主体がそれぞれの持つ特性、発想、実行力が形になっている状況でございます。 今後もイベントを実施する既存の実行委員会等との意見交換をさらに密にしながら、新たなイベントの創造と町おこしを推進してまいりたいと考えてまいります。
○
須藤博之議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 部長、反論するわけではないんですが、いずれにしても、今まで私も最初に言いましたように、いろいろイベントをやってきました、本当に。いろいろにぎわいもつくってきています。すばらしいというふうにおれ自身は思うんですね。さらなるにぎわいをつくるというのは、もっとこう市民の皆さんに、後からも言いますが、市民の皆さんに参加をして、そのためには多くの正式な検討チームなんかも考えてくださいという話をしました。無理に押しつけることはありませんが、そういった皆さんの意見を、今やっている人たちにも当然入ってもらって、大きな町の流れをつくっていく、にぎわいをつくり出していくというようなことがぜひ、もう最終段階に見えて、中心市街地の最終段階にきて、その事業につなげていって、長くこの問題をやっていくかな、やっていければなという考えからでありまして、ぜひ検討するものについては検討して、少し参考になればというふうになればと思って言っていますんで、よろしくお願いをしたいなというふうに思います。 無理に押しつけではありません。 次に入ります。次に桜の時期には、それぞれ多くの写真愛好家の皆さんが南湖や城山公園などを訪れています。今回、私のところに届いたツーリズムガイドという本があります。これは、近畿日本ツーリストという大きな旅行会社ですが、それが専門に発行している季刊誌です。それを見て、多くのマニアは、それを通して旅行に行くというようなことがあります。この辺ではよく新聞にタビックスジャパンとか、そういうのが出ていますが、それを本にしたようなやつに白河の歴史探訪が表紙となって出ています。これは大変な大きな力が動いているなというふうに私は考えざるを得ません。それに伴って、観光を担当する職員の皆さんや、観光物産協会の皆さんの努力があったればこそだというふうに、私は考えています。これを通して、多くの皆さんが小峰城を初め、白河の歴史に触れて、訪れることを期待をしているわけなんです。 それの１つに南湖の桜ということや城山の桜ということで、写真の愛好家の皆さん、春先、バスを連ねて写真を撮りに来ていることを何回も見ています。 秋の紅葉シーズンにも、愛好家の皆さんが来るんですが、春先みたくは団体バスツアーまではまだいないんですね。しかし、去年の秋の南湖の紅葉や、さらにはそこのせせらぎ通りの紅葉のときは訪れた愛好家の皆さんと一緒に回って歩いていました。 そういった意味で、今回、秋の紅葉シーズンに、白河の紅葉風景といいますか、もみじ風景を写真家の皆さんに全国に発信してもらうことが本当に重要になって、手軽にできる方法かなというふうに考えています。 そういった意味で、市として、白河市として、白河のもみじフォトコンテストといいますか、秋のもみじシーズンに合わせて開いてはどうかということを思っていますので、その辺の考え方についてお聞かせを願いたいと思います。
○
須藤博之議長 和知産業部長。
◎和知政彦産業部長 今年度より、まちなかにある紅葉の美しさを再発見することをテーマに、新しいイベント、紅葉まつりを計画しておりますので、ことしの紅葉を写真愛好家の皆さんにさまざまな視点から撮っていただき、白河の美しさを一緒に再発信したいと考えておりますので、御提案いただきましたフォトコンテストにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 次に入ります。 ことしの夏、盛岡のさんさ踊り１万人太鼓というのを見ることになりました。私の友人がその世話役をやっているものですから、どうしても来いというので、行って、見てまいりました。その友人は、盛岡のさんさ踊りがなぜ東北の四大まつりにならないんだということから、１万人太鼓を始めようという話を私にしてくれました。 その世話役会議で１万人太鼓にするために、どのようにするんだということで大分議論をした模様であります。当然、盛岡ですから企業もいっぱいありますし、大学もいっぱいありますし、そういうものはあるんですが、なかなか１万人太鼓というのは大変だったということなんですね。 そこで目をつけたのが、幼稚園の園児の皆さんに目をつけたそうであります。２年も３年もかかって、やっと幼稚園の園児の皆さんにさんさ踊りの太鼓に参加をしてもらうということになったそうです。ことしは25周年だったそうで、ことしに向けて１万人太鼓というのを３年かけてつくってきたんだというようなことを言っていました。そのためには、当然、市からの補助や、さらに実行委員会でのお金集め、大変な苦労をして、園児の皆さんに、小さい子供太鼓を配ったり、さらにはユニフォームの着物を配ったりというようなことは大変な思いをしたんだということでした。 しかし、そうは言っても、１万人を集めるというのは大変だったそうです。そこで、幼稚園をチーム編成をしたんだということになったそうですね。そこには父兄の皆さんや、園児の小学校３年生までのＯＢを、いわゆる園児ＯＢ、ＯＧを入れて、大体１幼稚園500人から700人、多いところでは1000人のグループをつくったんだというようなことをやりました。それはそれはパレードは大変立派なパレードでして、６時にぴたっとスタートをして、６時半に終わりました。その後は、道路の中に舞台をつくって、園児を除いた大人の皆さんが太鼓を持って踊って、参加をする輪踊りをやっていましたということで、非常に立派なパレードでしたし、すばらしいなと思って、私自身は見てきました。 白河で考えあわせてみますと、ことし、白河踊りが、踊り流しが復活をして大変な参加者と人出も出たという話を聞いています。大変盛り上がったというふうにも、市長が言っていました。ぜひ、来年もこの踊り流しには多くの町内会の皆さん－－私も何年か前の町内会に、いわゆる町内会の子供たちを連れて、白河の踊り流しに参加をしたという経験がありますし、そのことを通して、町内での子供たちとの、子供たち同士の輪の広がりや、さらに私どもの知らない、子供たちの親とのつき合いもできたという経験もしていますから、来年の踊り流しが多くの町内会や、さらに子供たちが参加しやすく、また参加できるように相談をしながら、準備を進めてはどうかというようなことを考えています。 そういったことについて、見解をぜひお聞かせを願いたいなというふうに思います。
○
須藤博之議長 和知産業部長。
◎和知政彦産業部長 ことしの白河関まつりでは、市内各団体が華を競う白河関の踊り流しが15年ぶりに復活し、17団体約750人が参加いたしました。白河踊りは中止になった以降も中央公民館主催のしらかわ盆踊り大会などがあり、広く普及していることから、今後は中止以前にありましたように、町内会や企業等に参加を呼びかけ、多くの皆さんが本当に楽しんで踊っていただけるようなおまつりにしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○
須藤博之議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 ぜひそうしてほしいなというふうに思うんです。なかなか、２年に１回の白河の提灯まつりもあるんですが、小さい子供さんが出られるようなおまつりではないんですね。ただ、昼間、山車を引いたり、さらには町内によっては踊りをやったりというようなことで昼間はあるんですが、夜全体で参加をするというようなことがなかなかできないでいるのが現状なんです。今後、その祭りもまた検討するというような、いろいろ参加しやすいようにしたいという話は聞いているんですが、なかなか難しいんだろうなというふうに考えてはいます。 そういった意味で、踊り流しというのは、簡単にそれぞれ開けるものでありまして、単に踊りができないと、確かに参加しづらいんだなというふうに思うんですね。今、小学校の運動会や、さらには幼稚園によっては白河踊りをやっているところもあるんです。だから、そういう意味では、ぜひ教育長にお聞きをしたいんですが、急に振って申しわけないんですが、そのような、そういう踊りなんかも幼稚園でやったり小学校でやったりという、運動会でやったりというようなこともありますから、ぜひ、多くの子供の皆さんが、白河踊りをやっていただいて、この踊り流しに参加できるような体制づくりに向けて助けていただければなというようなことはどうでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○
須藤博之議長 伊藤教育長。
◎伊藤渉教育長 今のようなことに関しましては、市全体を挙げて盛り上げていくということの観点が非常に大事かと思いますので、今御指摘のようなことについても、順次いろいろなことから検討しながら、前向きに進めてまいりたいと思います
○
須藤博之議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 大変申しわけありません。ぜひ、これも伝統ある踊りなものですから、ぜひ生かしていただければありがたいなというふうに思います。 次に入ります。 翠楽苑関係についてお聞きをしたいというふうに思います。 翠楽苑で、「八重の桜」の放送を見て、来たグループの皆さんとお話をする機会がありました。お城を見てから、こっちに来たんだというグループでした。ここは静かで落ちつきがあっていいところだと、それにもみじが多いから秋にもう一回来たいなというような話をしていました。ちょうど時期が７月の初めだったものですから、古代ハスはちょっと手入れしているのかなという話が聞かされました。 それからもう一つ、茶室です。秋水庵という茶室があるんですが、茶室の中をぜひ見たかったというような話を聞かされました。次にこのグループの皆さん、20人ぐらいだったんですが、これはいいことを聞いたなと思って、それぞれきょうお聞きをしたいというふうに思うんです。 大震災後、翠楽苑の入場者といいますか、それは減少をしたというふうに聞いていますが、「八重の桜」効果で入場者が徐々にふえてきているんだというふうにも、また聞いています。 そういった入場者の皆さんには、お金を取って入場してもらって、翠楽苑で落ちついて癒しをしてもらうというようなことにつながるんだろうと思いますし、入った入場者の皆さん、お客様には、自分のお金でお茶でも飲んで癒してもらうというようなこともできる場所だというふうに思います。 そういった意味で、この機会に、茶会や俳句会とあわせて、翠楽苑内でそれぞれ春にはこんなイメージを持って、春の桜とか、夏の古代ハスとか、さらには秋のもみじ、翠楽苑の雪景色というように、四季を通じて、それぞれ癒せる場所として、癒せる施設として情報を広く発信していく必要があるんではないかなというふうに考えています。 この考え方に立って、まずお聞きをしたいのが、１つには古代ハスの手入れはどのようにしているのか、またお聞きをしたいというふうに思います。 また、古代ハスを翠楽苑の前に池に移植してはどうかということも、あわせてお聞きをしたいというふうに思います。古代ハスを移植をして、それぞれ翠楽苑の中から見るハス池というようなものも、また風情があっていいのかなというふうに思いますし、またそういった考え方について、お聞きをしたいなというふうに思います。
○
須藤博之議長 和知産業部長。
◎和知政彦産業部長 行田市より友好都市のあかしとしていただきました古代ハスの上池への移植についてですが、池の構造上の問題や、ハスの特性についても行田市よりアドバイスをいただくというふうなこともございますので、可能性について、今後調査をしてまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 古代ハス、蓮華ハスは南湖にもいっぱい咲いていますので、それぞれ、古代ハスというのはなかなか見られないということで、大変行田でも人気がありますし、それぞれ関川寺でも咲いていますし、そういった意味では、やはり見られるような状況をつくる努力をしていただくということだというふうに思うんです。 ハスはすごく丈夫なものですから、下の根っこさえちゃんと入れれば、周りに水が泥草でなければハスが育たないというのは決して違うというふうに思うんですね。関川寺にあるハスは、御承知だと思うんですが、昔はつぼでした。つぼに植えてそれで周りを木で囲っていた。今はビニールのバケツに入れて、それで埋めてやっています。移植も可能です。 そういった意味で、水が翠楽苑の前の池が今は水、もともと大してきれいではありませんから、透き通っているわけではありませんので、十分対応可能だというふうに私自身は考えているんですね。そういうことになれば、あそこを移植してもいいのかなというふうに考えているんで、ぜひその辺については回答どおり検討していただいて、できるものならば、いわゆる夏のハスということを売りにして、やったほうがいいんではないかなというふうに考えていますので、ぜひ移植ができるように、足らなかったら、また行田にお願いをして、行田から輸入をすればいいんです。それぐらいの気持ちでやらんと新しいものはできないというふうにおれ自身は考えていますので、何とか１つのあれだけの施設に単に建物だけ見てもらうんではなくて、そういったほかのものも見てもらうように努力を惜しんではいけないんだなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に入ります。 同じ翠楽苑なんですが、今と同じ理屈なんですが、秋水庵の茶室、今、正直言って扉が閉まったままなんですね。障子戸と板戸で閉まって中が見えません。中はここにもありますが、非常に、定信公ゆかりの茶室でありまして、そういった意味では大変貴重な建物になっています。 私は茶室の中に入れろというんじゃなくて、開館前に戸をあけて、閉館になったら閉めるというようなやり方で、訪れた皆さんに茶室の中を見せてやってもいいのではないかというような考えなんですね。 なかなか今、茶室、正式な茶室を見るという機会がありません。残念ながら、南湖の共楽亭も行っても扉が閉まっていますし、南湖公園の神社の茶室も閉まったままなんですね。そういった意味で、正式な茶室をなかなか見られるという機会がない中で、私は、訪れた人に、定信公ゆかりの茶室を見せてやってはどうかという考えなんですが、その辺のお考えについて、お聞かせを願いたいと思います。
○
須藤博之議長 和知産業部長。
◎和知政彦産業部長 秋水庵は松平定信公が収集しました茶室起こし絵の中で、同家の茶道が遠州流であったことから高台寺遠州好茶室を選び、これを忠実に復元した本格的な茶室となっております。 このことから、松平定信公の思想を継承する意味でも、茶室としての利用だけでなく、この建築様式や、落ちついた雰囲気を広く一般の入園者の方々にも感じていただけるよう、開放に向け、調整してまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 ぜひ開放して、多くの皆さんに、白河市民の皆さんも余り見たことがないというふうに思うんですね。おれ自身も１回か２回しか見たことありませんので、ぜひ皆さんに見ていただくように、努力していただいてほしいというふうに思います。 質問の最後になります。市内循環バスについて、お尋ねをします。 南湖公園内の停留所新設についてであります。南湖公園東入り口、今でいう永山産業の前にあるんですが、南湖公園を初めて訪れる旅行者の皆さんといいますか、観光客の皆さんが土曜日を中心にかなりふえてきています。あそこで下りると、坂を下るのか、もとに戻るのかというのがなかなかわからないのでありまして、大変不便を感じている模様です。 私は利用者の利便性から言っても、確かに公園に来るお客さんは少ないかもしれませんが、利便性を考えれば、公園内に入って、利用者の手助けになればというふうに考えているんですが、その点について、お聞きをしたいというふうに思います。
○
須藤博之議長 鈴木市民生活部長。
◎
鈴木延之市民生活部長 公園内への停留所の設置につきましては、まず先ほどありましたが、東側から進入し、公園内でＵターンすることが考えられますが、その際にはＵターンするための回転場を確保する必要があります。しかし、南湖神社や翠楽苑の付近では、店舗前などに来客用の駐車場となっているため、バスの回転に十分なスペースを確保することは困難であると考えております。 さらに、桜シーズン等の観光時期にはかなりの混雑が予想されますので、公園内に停留所を設置することは難しいものと考えております。
○
須藤博之議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 確かに、言われているのは前から言われているので、わからないわけではないんですね。 じゃ、公園内で実際、回れるか回れないかという議論になっちゃいますので、本当に桜のシーズンとかそういうときには無理です、はっきりと。おれ自身も思います。回れないでしょう、多分。ふだん、車もとめられないぐらいとまるわけですから、そういったことを考えれば確かに無理だな、じゃ、諦めちゃうかということにはなかなかならないんですね、やはり。 南湖公園という、白河が１つの観光資源としてきちっとやはり売り出していく以上、何とかその近い、わかりやすい停留所の設置というのは当然考えなければいけないし、考える必要があるというふうに思うんです。これは回れないからだめなら、何をやっていつまでたってもだめなんです。回れる箇所がなければ別の箇所を探すとか、そういうところをぜひしていただければなというふうに思うんです。 私は幾つか提案したんですが、ちょっと話は、事前に提案をしたんですが、ちょっと無理だったものですから、そういった意味でまだ提案していない、今、通年を通して借りている場所に、そこは駐車場になっているわけですからそこに寄り道をしていただく、そんなようなことも考えてみてはどうなんだということについて、お聞きをしたいというふうに思います。
○
須藤博之議長 鈴木市民生活部長。
◎
鈴木延之市民生活部長 恐らく借りているところは、フラワーワールドの駐車場を使っていると思うんです。それは現在、通年借用しているということに聞いております。今後、そこで回転、基本的には中循環ですと、八竜神から来まして左に曲がる、あるいは逆のコース等があります。そういう意味で現在のところ、どちらかというと、八竜神から来た場合については、あそこの十字路の信号を左に曲がるということになっておりますので、果たしてそこまで行った場合に、時間的にどうなのかという問題も含めまして、このバス停の位置等も当然あるとは思うんですが、それも含めて検討してまいりたいというふうに思います。
○
須藤博之議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 確かに利用者が少ないから考えないんだというふうにもとらわれちゃしようがないと思うんですが、利用者が多かろうが少なかろうが、白河の観光施設資源の１つとして、やはり近くにバス停を考えていかなければならないということだけは、ぜひおわかりいただきたいというふうに思うんです。例えば、どっちにまわったとしても、南側の花月から南湖公園に入ってきた道路は、回れるロータリーになっているんですね。例えばあそこに入れてみるとか、そういった１つの何らかの形に利用者に対して、ちょっと遠いかもしれませんが、南側のもとの南楽の前から歩いていただくとか、そういうこともあわせて考えるときには考えていただければ幸いかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○
須藤博之議長 鈴木市民生活部長。
◎
鈴木延之市民生活部長 南楽ですと、恐らく国道289号線になると思います。現在、そこにはＪＲ関係のバス、あるいはうちのほうの中循環のバスの停留所になっております。これにつきましては、南湖公園の位置関係につきましては、先ほどの八竜神の停留所よりは南湖というのが見えますので、ある意味ではそれを先ほど議員の言われたようなものはないのかなというふうに思っております。 当然、バスの回転する場合は、一番の問題はやはりバックをすることだと思うんです。やはり安全確保をする意味では行って、そのまま回転して出ていく。現在、バスの運転手は１人ですので、行って、バックをして出て行くというのがやはり安全確保上が一番難しいのかなというふうに思っておりますので、それらも含めて検討したいと思います。
○
須藤博之議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 今、部長が言ったバックをしてはだめだというのは、おれ自身もわかるんですよ、１人乗務ですしね。だからそういった意味では回転と、おれ自身も考えますし、そういう状況の中で、考え方はいろいろできるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。 次に最後になります。 フリー区間の関係について、これは前にも聞いていますが、市街地でやれと言っていません。外れて、それぞれ停留所間が長いところ。その停留所間の長いところを、区間を定めてフリー区間の設定をしてほしいという利用者の皆さんが結構います。そういった意味で、そのフリー区間の関係について、ひとつ考え方をお願いしたいというふうに思います。
○
須藤博之議長 鈴木市民生活部長。
◎
鈴木延之市民生活部長 市内循環バスのフリー乗降区間の設定には、山間部のような停留所間の距離が長いこと見通しのよい直線であること、通行量を配慮した安全な通行が図られることなどが条件となっております。 これにより、市内循環バスにおけるフリー乗降区間の設定については、見通しのよい直線道路として国道289号線で２車線の区間や、新白河ライフパークの直線道路など一部では考えられますが、全区間となりますと、市街地においては交通渋滞のおそれがあるほか、バス停の区間が短く手を挙げている方を発見するのが難しいなど、予期しない停車をすることになり、安全の確保が難しいと考えられます。 今後は、より身近な便利な市民の足として多くの方々に利用されるよう、フリー乗降区間の設定については、一つ考えられるのは、みさかの団地あるいは南湖ニュータウン等がありますんで、それらについて白河警察署と協議してまいりたいというふうに考えております。
○
須藤博之議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 私も交通労働者でしたから、安全問題については大変厳しく考えているつもりで、何も町の中でやってくれなんていう話をしたつもりもありませんし、やれる範囲は大体決まっているなというふうに思うんです。 これも取り組みの１つだというふうに思うんです。なんていいますか、お客の皆さんが高齢者の皆さんだということばかりではなくて、もっと利用者もふやすためにも、そういった意味で、またパスを持っていない方の利用をふやすためにも、できることからやっていただければ幸いかなというふうに思うんで、そういった意味で、ぜひ検討していただくことを要請をして、一般質問を終わります。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。 〔藤田久男議員 登壇〕
◆藤田久男議員 通告に従いまして、一般質問を発言席より行います。（発言席へ移動）
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 通告の第１番目の経営所得安定対策について。 このタイトルは、今までですと、旧戸別所得補償でございますが、今年度は経営安定対策ということで、10アール当たり543キロとなっておりますが、543キロになった経緯はどういうことなのか、お尋ねいたします。
○
須藤博之議長 和知産業部長。
◎和知政彦産業部長 国は、国民の主食である米の需給調整や生産対策等の農林水産行政に必要な資料を作成することを目的に水稲収穫量調査を実施しております。収穫期に実施する、その調査方法は無作為に抽出された全国１万200筆の水田について、坪刈りを行い、10アール当たり収量を決定しております。 白河市の平成25年度の当初配分における10アール当たり543キロの設定につきましては、その結果をもとに算定しているわけでございますが、具体的には、当市における平成18年から24年までの直近７カ年のデータのうち、その最高値である平成24年と最低値である平成18年を除いた５カ年分の平均値をもとに県が算定した数値を白河市の配分基準単収として決定したものでございます。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 これは543キロ、国の設定の坪刈りとなりましたが、これはどの程度までの網目でやっているのか、その辺、お尋ねいたします。
○
須藤博之議長 和知産業部長。
◎和知政彦産業部長 国は飯用に供しうる玄米という観点から、３等米以上に相当するよう、ふるい目幅1.7ミリ以上と定めております。県南地方では1.85ミリが一般的でございまして、会津では1.9、北海道では2.0なども一部あることなどから、より高い品質に向けた選別を目指している地区が多くございます。そのため、実収量との差が開くものと思われます。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 農家の人の販売は、1.7の網では販売は不可能なんですね、今は。そういう観点から見ると、1.7で543キロになるということになると、ちょっと相反したような面もありますけれども、確かにいろいろと、この網目でやって経営安定対策にはいい面は多少はあるんですけれども、今後も1.7ミリでやっていくんだという考えなのかどうか、その辺もひとつ。
○
須藤博之議長 和知産業部長。
◎和知政彦産業部長 これは1.7を用いているというのは、あくまでも飯用というふうな形で国が坪刈りを調査しているときの状況ですので、この1.7については変わりはございません。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 長々と質問するわけじゃございませんが、1.7でやった場合には加工米としては多分取り扱いはしないと思うんですね。そうした場合にこういう算出が、1.7でやって、農家の方が販売するのは1.87じゃないとだめですよという、白河地方水田対策協議会あたりでは、どのようにそれを考えているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 もし手元に資料がなかったらば後でも結構ですので。きょうは長時間、質問やっているので、皆さん方、私も含めて疲れておりますので。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 ２番の災害対策についてですが、間もなく冬将軍が来る時期に迫っております。 ことしは１月には思いもよらぬ大雪に見舞われまして、大変除雪の問題が各市民から来ました。そういう中で、ことしはどのような対策を考えているのか、お尋ねします。
○
須藤博之議長 関根建設部長。
◎
関根康孝建設部長 除雪につきましては、ことし１月の大雪における課題等を踏まえまして、直ちに、これまでより少ない積雪量で地域の状況に応じ、除雪業者が自主的に出動できるよう、基準を見直したところでございます。 今年度につきましては、この出動基準も継続的に採用するとともに、除雪体制の強化を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。 具体的には、現在、町内会などとの連携協力、あるいは個人所有している機械の借り上げによる除雪など、それらについて検討を進めているところでございます。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 これは早目にそういう対応をしていただきたいというふうに考えています。 次に、毎年、雪が多い年なんかは予算がないということで、補正、補正で来ておりますが、これは最初から予算をとるということはできないものか。
○
須藤博之議長 関根建設部長。
◎
関根康孝建設部長 除雪費の当初予算なんですけれども、これは通常見込まれるものを当初予算として計上しております。ことしの１月のような異常気象による豪雪等に対しましては、予備費、あるいは補正予算で対応することとしております。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 通常というのはどの辺までの積雪量なのか。これをお尋ねします。
○
須藤博之議長 関根建設部長。
◎
関根康孝建設部長 白河市の場合、過去３年間、当初予算では約1200万程度の除雪費を計上します。これは過去の豪雪等による特別な理由のない限り、かかる費用の実績等をもとに計上しているところです。 ちなみに、これら1200万程度計上するようになりましたのは平成22年度からで、それ以前は、実績に基づいて予備費を充てたり、あるいは融雪剤の原材料の購入費だけを当初予算に上げていたという経緯もございますが、やはり通常見込まれる最低限の除雪費は当初予算に計上すべきだということで、平成22年度からそのような形で当初予算に計上しております。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 これは過去何年前のという時代が、天気も変わってきていると思うんですよね。去年からことしにかけて、特にこの東日本大震災の後は本当に異常気象でなくて、これが普通だというような状況になってきておりまして、きのう、おとといあたりからの雨なんかも物すごく降って、たまたま白河には災害がなかったからいいようなもので、よそは本当に考えられないような降水量が降っているわけなので、今後はこの1200万の予算で本当に大丈夫なのかどうか、そのように考えられますが、常々予備費対応、補正とかいうことじゃなくて、当初予算できちっととることができないのかどうか。これは非常事態になったときに予備費対応であるとか、補正とかいう、そういう時間がないと思うんですよね。それで当初予算からもう少し多くとれないのかどうか、その件、お尋ねします。
○
須藤博之議長 関根建設部長。
◎
関根康孝建設部長 除雪費の当初予算の計上の仕方につきましては、今年度除雪体制の見直し等も検討しております。 これまでの除雪は、どちらかというと生活道路というか、狭い道路は余り計上していなくて、広い幹線道路の除雪費用を主に計上していました。それが、ことし１月の大雪では、やはり生活道路の除雪が立ち行かないために非常に市民に不便をかけたということがあって、今年度の除雪では町内会の方々との連携、協働であったり、市民の方が所有している建設機械の借り上げによる生活道路の除雪等についても、進めているところです。 そういうことを踏まえますと、当初予算の計上についても、その辺の除雪費についても今後検討していくことも必要かと思いますから、これについては26年度からの検討事項になりますけれども、関係部といろいろと調整していきたいと、そのように考えております。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 それじゃ、次に移ります。 ３番目の道場小路交差点について。 図書館進入路道路工事に関してですが、市民の間から、３年４年前につくった道路がもう一度つくり直すということは、何か欠点があったのかというようなお話も出ているし、そのように短時間につくった、壊したしているような予算があるならば、我々の砂利道路とか、排水路ができないのかと、そういう声が十二分あります。 そういう中で、この道路の工事について何か不備があったのかどうか、お尋ねいたします。
○
須藤博之議長 関根建設部長。
◎
関根康孝建設部長 市道の道場門線、これは図書館の進入路でございますが、本路線は、図書館建設事業にあわせて建設したものでございます。図書館の建設事業は平成18年度に基本設計を行いまして、その後実設計等を進めて、図書館の建設工事に着手したところでございまして、平成22年度に図書館の建設工事は竣工しております。なお、この市道の進入路につきましては、平成21年度に完了しておるところでございます。 図書館が整備され、間もなく23年の３月には東日本大震災が発生し、現市民会館が著しい被害を被ったところでございまして、もともと耐震補強が必要な建物でございまして、震災でかなりの損傷を受けた、被災を受けたということで、応急的な処置はしたわけですけれども、引き続き市民文化会館を現在のもので使用するにはかなりの問題があるということで、早急に市民文化会館の建てかえが必要だということになって、具体的な検討に23年度から着手することとなりました。 建設予定地につきましては、ＪＲ駅前という交通結節点の要所に位置すること、あるいは交通の利便性を生かして、集客面からも大きなメリットが期待できること、さらには認定中心市街地の区域内ということであって、国の補助金の活用が見込めること、そのようなことから総合的に勘案いたしまして、現在の図書館の西側に計画することといたしました。 施設配置につきましては、市民文化会館の建設検討委員会を設置いたしまして種々検討してきたところでございまして、その結果、敷地の必要な面積を踏まえて、現進入路の一部変更に伴う見直しというものが生じたところでございます。 これらにつきましては、市民説明会であったり、パブリックコメント等々で周知してきたところでございます。 なお現在は、７月末までに市民文化会館の設計は終了しておりまして、現在、建設工事の発注準備を進めているところでございます。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 総務常任委員会でも、前に現地調査やりまして、やはりこれでは駐車場もないのに狭いんじゃないかと、旧会津道路のこのうちも五、六軒あるので、これをお話しして、何とか移転できれば、前の道路とあわせて計画したらどうかということでお話ししたんですけれども、そのような言葉はひとつも耳に入れないような状況で今日に至っているわけでございますが、この文化会館、市民が言っているのは、何十億もかける計画の事業が、きのうきょうのように始まって、３年前につくったやつを壊しているということは、考えられないと、どういうことなんだということで我々のところに来ているわけでございますが、そういう観点から、我々は現在の市民会館が使用不可能ということは十二分わかっているわけなので、その辺も交えて市民には説明しておりますが、なかなか納得するようなわけにいかないような状況なので、少なからず、こういう事業をやるときには、小さな事業も市民の立場に立って遂行する必要があるんじゃなかいというふうに考えていますが、そのようなことは、いかがなものでしょうか。
○
須藤博之議長 関根建設部長。
◎
関根康孝建設部長 まず、現道場門の通りとの間の土地の件でございますが、総務委員会のほうで話があったというふうには、私もレクチャー受けております。それについて全く検討しなかったわけではなくて、現在の土地の形状－－これは高低差であったり、あるいはその費用、用地取得補償の費用であったり、そういうものを総合的に勘案して、現在のＪＲの敷地を最大限に活用して、なおかつ、一部足りないものは進入路のつけかえもして整備するのが得策だというような判断に至ったわけでございます。 駐車場につきましては、確かに図書館の駐車場が若干なくなりますが、北側に三百数十台の駐車場を整備できるということも踏まえまして、図書館の前でなくなった分も含めて、全体的に駐車場は十分確保できるという判断のもとで進めたわけでございます。 なおかつ、それらにつきましては10回を超す市民説明会、あるいは１カ月間のパブリックコメント等を通しまして、いろいろと市民に説明なり意見を聞いてきたところでございます。 今後につきましては、市民文化会館が着工するという段階になっていますから、着工するに当たって、今回整備します市民文化会館のその辺の整備の状況等について、広報紙なり
ホームページ等を通して、随時市民の方には情報提供しながら進めることによって、理解を得ていきたいと、そのように考えております。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 部長、事業に着手してから市民にいろいろ説明しても、なかなか市民はやめろなんていうことはできないんですよね。やはり始まる前に、きちっとその辺の説明をする必要があると思う。それと、先ほど申し上げましたが、総務常任委員会で現地研修やりました。あの場所とＪＲのバスに販売した土地とやりましたが、事前にそういうことは議会のほうにもやはり説明する必要があると思うの、これは。ＪＲバスに販売した土地を見ますと、図面で販売しているように思われます。現在地残ったところは、しからば、平米幾らなんだと。いい場所だけが会社のほうに販売して、残ったところはどのように査定をするのか。そういう方法もいろいろ考えられるわけなので、こういう膨大な予算をつぎ込んでやるという事業には、一つ一つ議会のほうに説明が事前に必要じゃないかと。それがやはり議会制民主主義じゃないかなというふうに考えられますが、その辺はいかがなのでしょうか。
○
須藤博之議長 関根建設部長。
◎
関根康孝建設部長 事業の内容につきましては、議会のほうには当然説明することは必要だと、そのように考えております。 これまで、建設部といたしましては、基本計画、あるいは実施計画の進捗状況等について、委員会のほうには説明してきたところでございます。今後も委員会等のほうを通じまして、各進捗状況等々について丁寧な説明をしてまいりたいと、そのように考えております。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 再三質問するわけではございませんが、先ほど言いましたが、小さな工事もあわせて考えると、それの方法じゃないと、これはいろいろな観点から問題が出てくる可能性があります。 そういうことなので、非常に辺地なところの市民はこの大雨などで、私も一度呼ばれまして行ってきましたが、水たまりが多くて、特に子供たちは水たまりが喜んで入って困るんだというような地域の方々のお話もありました。そういうこともありますので、少しでも辺地のほうの、そういう生活道路など早く舗装にしてあげて、なおかつ、市のほうで、こういう大規模な工事もやると、あわせて進行する必要があるんじゃないかなと私は考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○
須藤博之議長 関根建設部長。
◎
関根康孝建設部長 議員おっしゃるとおりだと思います。そのようなこともあって、このたびの９月補正には生活道路の整備を推進するための予算を大幅に計上したところでございます。 生活道路の側溝の整備であったり、舗装の改修であったり、そういう要望は市内数多くの方々からいただいているところでございます。なかなかこれまでは震災の復旧・復興が優先で追いつかなかったところもございます。そういうこともございまして、今回、補正予算に計上して推進することといたしました。 今後は当然大きな工事ばかりではなくて、生活に密着した社会資本の整備につきましても、市民の方々の意見を十分に踏まえながら、現地を確認し、必要なものを我々直接見極めた上で、適切に実施してまいりたい、そのように考えております。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 今の答弁を重く受けとめて、次の質問に入ります。 ４番の保育所についてですが、全国的に保育所の待機児童が多いということで、たまたま横浜市だけがゼロだというようなテレビ報道がありますが、我が市では受け付けはどのようにしているのかお尋ねいたします。
○
須藤博之議長 北島教育部長。
◎北島昭規教育部長 当年度の公立保育園の入園申し込みにつきましては、こども課及び各庁舎教育振興課において随時受け付けております。また、翌年度からの新規の入園申し込みにつきましては、同じくこども課及び各庁舎の教育振興課において、例年、前年の12月の第１月曜日から第３金曜日までの間、受け付けております。 また、翌年度も継続して同じ保育園を利用する方につきましては、それぞれの保育園で受け付けをしております。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 ただいまの答弁ありましたが、12月の第１、第３までの受け付けとなっていますが、これは常時受け付けというのは可能なんでしょうか。
○
須藤博之議長 北島教育部長。
◎北島昭規教育部長 12月の第１月曜日から第３金曜日までの受け付けにつきましては、翌年度に新たにその保育園に入りたい方につきましては前年の12月の第１月曜日から第３金曜日までの間、本庁のこども課及び各庁舎の教育振興課で申し込みを受け付けているということでございます。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 これは12月からで１カ月ぐらいでは、なかなか翌春になった後、いよいよシーズン的にもあたたかくなって子供を離して仕事に出ようという考えが大いにあるわけなんですね。そういう中から、そういう期間を限らなくて、通常、年間を通して受け付けは可能かどうか。
○
須藤博之議長 北島教育部長。
◎北島昭規教育部長 通常の受け付けにつきましては随時、春先になっていろいろ働きに出ていきたいという保護者の方もいらっしゃいますので、その方に対しましては、随時こども課や各庁舎の教育振興課において受け付けをしております。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 今の答弁を各庁舎教育振興課のほうに確実に通達お願いします。 続きまして、待機児童の、各庁舎、何人ぐらいいるのか。
○
須藤博之議長 北島教育部長。
◎北島昭規教育部長 保育園に子供を預けて仕事をしたいという保護者の方が、年度途中に保育所に入りたいという申請のケースがふえております。 待機児童数につきましては、５月まではゼロでしたが、６月１日現在で２人となりまして、９月１日現在では15人となっております。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 先ほど質問した各庁舎の年次契約というか、予約をしてくれということは、このような、突き進んでいくと、だんだん夏に近くなって待機児童がふえてくるというような状況なので、そういう受け付けもしたらどうかということで質問したわけでございますが、今後この、このように15名の待機児童がおりますが、どのような今後の対応をする考えでいるのか。
○
須藤博之議長 北島教育部長。
◎北島昭規教育部長 待機児童対策でございますが、現時点においては、各保育園の受け入れ能力、いわゆる定数でございますが、定数には余裕がございますが、先ほど申しましたように、年度途中から園児の年齢に応じた必要な保育士が確保できていない現状にございます。これが待機児童発生の要因となっていると分析しております。 その対策といたしましては、まず保育士の確保対策といたしまして、ハローワークへ随時、臨時職員の求人を出しておりますが、応募が少ないことから、関係機関等へ積極的に働きかけるとともに、臨時職員の賃金改善についても検討をしているところでございます。 また、公立保育園における正職員の雇用につきましては、ことし３月には退職者３名のところ、４月には有資格者５名を採用するなど、今後も計画的に正職員をふやしていく考えでございます。 一方、私立保育園における職員の確保策につきましては、本年度から保育士の賃金改善を行うそれぞれの保育園に対して、補助事業を実施しているところでございます。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 なかなかハローワークに出しても、集まらないというのは、根拠というか、内容はどういうことなのか、その辺をお尋ねします。
○
須藤博之議長 北島教育部長。
◎北島昭規教育部長 なかなか応募が、ハローワークに募集をかけてもなかなか応募が少ない原因につきましては、まず１つ、本市における臨時職員の賃金が周辺の、同様の公立保育園等に比べまして低い傾向にございます。金額的におおよそ、平均で１万5000円ほど周辺の町村の保育園より低いという状況がございます。 そのようなことから、臨時職員の賃金改善につきまして、ただいま検討をしているところでございます。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 そのような回答が出ている中で、検討しているといいますか、これだけの待機児童がいる中で、検討と言われても、賃金が低いということが判明した。しからば、この賃金を上げれば集まるのかどうか、その辺の検討もしたんでしょうか。
○
須藤博之議長 北島教育部長。
◎北島昭規教育部長 私どものほうで、保育士の方とか、いろいろ聞き取り、いろいろ情報収集している中で、やはり同じような職務内容であれば、やはり賃金の高いほうに応募したいんだという情報も入ってきておりますので、賃金をある程度周りの町村と同じようにすることによって、臨時職員の、臨時の保育士さんの募集はかなり改善するのではないかと、そのように思っております。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 本当の乳幼児クラスの扱いなので、一般的な臨時雇用の考えでは本当に集まらないと思います。そういうことで、待機児童をなるべく少しでもなくすような方法で、思い切った賃金対策が必要じゃないかと。そういうことも白河市独自の考えでやるべきじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○
須藤博之議長 北島教育部長。
◎北島昭規教育部長 保育士の臨時職員につきましては、資格を持った臨時職員を募集しようと思っているところでございます。ですので、周りの町村とのバランスといいますか、それも考えながら臨時職員の賃金を改善していきたい。それと同時に、先ほども申しましたが、正職員につきましても毎年度計画的にふやしていって、保育士の確保に努めていきたい。そして、待機児童の解消につなげていきたい、そのように思っております。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 ただいまのちょっとした言葉がありましたが、近隣市町村に合わせる必要はないんだよね。白河市独自でこのようにやれば待機児童もなくなるよと、横浜市が独自でやっているわけだから、だから白河市でも、白河市はこのようないい方法でやっているので待機児童がゼロですよと、そのような考えを持たなくて、近隣市町村と足並みをそろえながら全てやろうと考えならば、特別、白河市に干渉しなくたって大丈夫なんですよね。 白河市のいいところというのは、こういうところですよと見せるのが白河市なんですよ。近隣市町村と足並みをそろえて全てやろうというのであれば、白河市じゃないんですよ。白河市が、先ほどから市長も言っているように、中心市街地とか、いろいろとよそではできなかったのが福島県で一番先に認定をもらったと。そういうことでその活力は市民に与えながらやっていると。そういう言葉が前に出ているんですけれども、今になってくると、各市町村に足並みをそろえていかなくちゃだめだ、そんな白河市はないですよ。きちっと、やはりこれは執行部全体で考えてもらわないと、やはりよくならないです、これは。 これはそのようなことのないように、白河市独自で、いい方向で持っていくと、そのように努力していただきたいと思います。４番は終わります。 ５番の給食センターについてですが、各方部から、市民の方から、だんだんに現在の自校式がなくなるような姿に持っていっているような感じがするよと。早いうちに聞いてみたらどうなんですかということがありましたので、今回質問するわけでございますが、自校式とセンター式での長所、短所をお尋ねしたいと思います。
○
須藤博之議長 伊藤教育長。
◎伊藤渉教育長 現在、市内23校では小学校７校、中学校２校が自校式給食を実施しており、他の小学校８校と中学校６校では２カ所の給食センターから給食を提供しております。 自校式給食におけるメリットとしましては、提供する食数が多くないために、調達する食材料の関係から、地元産の同品質の食材を比較的使用しやすいこと。栄養士が配属されている学校では、児童生徒の学習の場と調理の場が近いために、食に関する指導が深めやすい。授業終了時刻に合わせて調理が可能であることなどが挙げられます。 デメリットとしては、小中規模校の自校式給食校には栄養士が配置されず、食育の推進や、食物アレルギーの未然防止の取り組みに対する専門的見地からの十分な指導が行えない懸念があります。また、食材を各学校で発注するため、その調理コストが割高傾向になり給食費の値上げにつながるおそれがあります。また、自校給食ごとに施設や設備を設置していることから、それらを維持管理することが容易ではないことなどが挙げられます。 次にセンター方式のメリットとしましては、栄養士が必ず配置されて、専門的な見地から指導を行うことができること。施設、設備及び運営経費の節減が図れること。それから大型機械の導入で作業の効率化が図れる。次に食材の大量発注により、調達コストがより安価になることなどがあります。 デメリットといたしましては、一度に同品質の食材が大量に必要なために、気象状況や収穫時期によっては地元産の納品が難しい場合がある。各学校への配送のための経費が必要であることなどが挙げられます。 このようなことから、これまでもコスト低減や食育推進、あるいは食物アレルギー対策、栄養士の配置推進など、総合的な観点から学校給食のあり方を調査してきたところでありますが、今後もこれらに加え、将来の児童生徒数の推移なども踏まえて、引き続き調査してまいりたいというふうに考えております。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 私らは生産者の立場なわけでございますが、自校式の場合は特にこの原発後はこのどこどこのものですよと、これは安全なんですよということが、先生方も指導することができるんじゃないかと。センターになると、これはどこどこ産ですよと、放射線量の安全基準のやつを見ますと、センターのほうは地元産というのはほとんどないぐらいに見受けられますよね。そういう観点から言っても、今後の風評対策なんかにはきちっと小さな子供のうちから指導ができるんじゃないか。 特にやはり若い親の場合は、この原発で全てがだめだと、飲み水までだめだというような人もいるわけなので、そういうことを考えると、生産費というか、費用の面だけのことでやるということはいかがなものかと。特に学校教育の中で地元産の、これはこのようにして栽培したやつですよということが説明できるように、教科書の中でもそういう指導ができるんじゃないか。そういう方法を考えると、自校式は費用の面でいくとちょっとまずいですけれども、そういう観点からいくと、子供たちの教育には欠かせないものがあるんじゃないかなと考えられます。 それと、栄養士ですが、確かに昔よりもだんだん栄養士が生徒数の人数によって減らされているというのがわかりますけれども、それにかわるような方法があるんじゃないかというように考えられますが、その辺はいかがなもんでしょう。
○
須藤博之議長 伊藤教育長。
◎伊藤渉教育長 できるだけ地元、地場産の食品を使うように給食センターにも各学校にも指導しておりまして、比較的白河市は地場産の使用率は高いように自負しております。検査を十分行っておりますので、福島県産－－白河産ばかりでなくて、県産も非常に安心ですので、白河市の地元産が使えない場合には、県としての地元産を使うように鋭意努力しております。 ただ、小さな学校の場合、身近な人の生産者の食品を使うということは可能でありますのでこれからもそれは大事にしていきたいところございます。 栄養士につきましては、現在も養護教諭等に特別に指導して、そして学校運営上支障のないように現在も努めているところでありますし、今後も指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○
須藤博之議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 この栄養士に関しては、我々学校給食に米を入れるときに、かなりの議論をやりまして、２年間かかりました。この学校給食会というのはなかなかのもので、対応にはかなり苦慮して、当時の東村の教育委員の方も、これは余り言わないほうがいいんじゃないかというようなお話がありましたが、我々、県の給食センター、学校給食会とかなり議論しまして、２年がかりで入ったわけでございますが、その後に栄養士が１人減り、２人減りとなってきているのがわかります。これはそういう費用の面でそちらのほうのやつを使わないと、その人らの雇っている給料が出ないんだなというのがしみじみわかりました。 そういうことで、確かに教育委員会は大変なお仕事だと思いますが、これもやはり地元の子供らの教育の一環ということで、ぜひ自校式はなるべくふやすとも、減らさない方法で努力していただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
須藤博之議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。 本日はこれにて散会します。 午後４時１４分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...