白河市議会 2016-09-08
09月08日－02号
平成２８年 ９月 定例会 ９月
白河市議会定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２８年９月８日 （木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号 平成２８年９月８日（木曜日） 午前１０時００分開議第１ 一般質問並びに上程議案に対する
質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６名） １番 根本建一 ２番 岩崎洋一 ３番 佐藤正則 ４番 阿部克弘 ５番 室井伸一 ６番 緑川摂生 ７番 深谷博歩 ８番 十文字博幸 ９番 佐久間 進 １０番 北野唯道 １１番 山口耕治 １２番 菅原修一 １３番 水野谷正則 １４番 佐川京子 １５番 藤田文夫 １６番 大花 務 １７番 縄田角郎 １８番 石名国光 １９番 玉川里子 ２０番 大竹功一 ２１番 筒井孝充 ２２番 深谷政男 ２３番 須藤博之 ２４番 深谷 弘 ２５番 藤田久男 ２６番
高橋光雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 鈴木和夫 副市長 圓谷光昭 市長公室長 川瀬忠男 総務部長
大田原賢一 市民生活部長 小坂井孝博
保健福祉部長 鈴木 正 産業部長 深谷政勝 建設部長 坂上義之 水道部長 木村信二
表郷庁舎振興事務所長 田子重夫
大信庁舎振興事務所長 金沢鶴一
東庁舎振興事務所長 鈴木昌美 会計管理者 草野光一 総務課長 伊藤公一 財政課長 鈴石敏明 教育長 星 浩次 教育部長 緑川一男 教育委員 永山 均
選挙管理委員長 菊地友義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 藤田光徳
事務局次長 鈴木敏幸
事務局次長補佐兼
庶務調査係長 宮尾宏樹
事務局主任主査兼議事係長 本宮秀勝 事務局主査
日野泰治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
高橋光雄議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問並びに上程議案に対する質疑
○
高橋光雄議長 日程第１、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。 この際、御報告を申し上げます。
北野唯道議員から一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。
北野唯道議員。 〔
北野唯道議員 登壇〕
◆
北野唯道議員 おはようございます。 これより一般質問を行います。よろしくお願いします。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 まず初めに、合併10年が経過後の各地における課題とその対応策についてお尋ねいたします。 平成17年11月７日の白河市、表郷村、大信村、東村の合併から早いもので10年が経過したところでありますが、この10年間という期間が経過した今、改めて見えてきた白河、表郷、大信、東の各地における将来へ向かっての課題とその対応策について、市長はどのように認識されているのかお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 市長。
◎
鈴木和夫市長 合併をして丸10年が過ぎました。そのうち９年余りを市長として市政の運営に責任を持っているわけでありますが、市長就任時を振り返ると、ともかく財政の健全化を図り、そして財政の安定を図りつつ各旧４市村の各行政需要に対応すべくあるいは共通した行政需要に対応するために市政を運営し、そして、また、同時に、各地域の均衡ある発展ということを繰り返し申し上げてまいりました。あるいは新市の一体感と、醸成と申し上げまして、こういうことも同時に目標として設定をしてまいりました。 しかし、一方では、そうした中で、今、国を挙げての大きな問題となっております高齢化、少子化問題あるいはそれ以前からずっと問題の指摘がされておりました超高齢化社会問題、こういったものが一遍に吹き上がってきたような感じをしておりまして、それに伴って、今、地方創生という議論が各市町村で大きく展開をされようとしております。これはすなわち各地域の総合戦略であります。どういうふうに地域をつくっていくのか、各地域の個性をどう生かしていくのかということの裏返しでもあると思います。 その共通事項として、１つは産業振興と。これは地域、中小企業の振興であれ、農業の安定的な発展であれ、企業の誘致であれ、働くところをつくることの重要性は論をまたないところであります。同時に、そのために外部から企業誘致をしていく、あるいは新規の創業者を多くしていくと、こういう努力をしていくこと。あるいは同時に、今、子育てという言葉がもう一つの流行語になっておりますが、これは今に始まったことではなくて、前からこういう議論はあったわけでありますが、いずれにしても、若者がこの地域に定住化をするためにどういう育児の支援ができるかと。行政のみならず企業、地域を巻き込んで、社会全体としてどういう支援ができるかということが問われているわけであります。 そういった意味で、結婚する前の出会いの場の拡充であるとか、保育園あるいは児童クラブの整備あるいは学校司書の整備なんかもそれに入ると思いますが、そういったことを通して、とにかく若者がここに住めると、住みたい者が住めると、そういう条件をつくり上げていくこと、これが今後に向かって大きい問題。あるいは2025年と言われている高齢化問題につきましては、これはもう待ったなしの問題であります。各家庭が抱える問題は深刻だと思います。認知症の早期予防あるいは高齢者の交流の拡大と、こういったもの。そしてまた、一方では、介護になった方々を支えるという人材も必要でありますから、
介護福祉専門学校、養成の学校ももうすぐ、来春には完成をするわけであります。こういう全体として高齢者を支える環境の整備に取り組んでいくということであります。 また、今、議員から御質問があって、これも後で質問があるようでありますが、人口の減少は、これは日本全体の問題。人口をふやすことはできない。地域的に人口がふえても、それは特別な要因があるわけでありまして、一市町村で捉えることはないと私は思っております。
地域生活圏で考えればいいのだというふうに思っておりますが、いずれにしても、人口減は避けられないという状況で、その中で人口減少を憂える必要悪の話もないと。それはもうバランスだと思います。人口５万でもそのバランスがよければ何ら問題がないというふうに思っておりますので、そういった意味で、すなわち若い方々の定住率をふやしていくということに全力を挙げていく。そして、この人口減の中でも旧３村の人口減少率が高いということから、その件を今、分析をしている途中でありますので、その分析を十分にした結果、何が原因で、どういう背景で人口が減少しているのか、あるいは減少率が大きいのかということをきちっと原因を突きとめていく。これに対する対応策を練っていきたいというふうに思っておりますので、今後とも地方創生、そして、また、合併前の白河、大信、東、表郷の各地域に目配りをしながら市政運営を展開していきたいと、こう思っております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 ただいま市長より大変重要な問題が答弁されましたので、次に、各地ごとの課題についてお伺いいたします。 ２つの点についてお伺いします。 まず１つ目は、
市道犬神線と犬神ダムの安全性についてであります。 この路線は採石場から大型車両の通行台数が大変多い路線でありますが、特に、犬神ダムの手前部分からダムに向かって、さらに地域を通る部分は道路幅員が非常に狭く、また、未舗装であり、交通に支障を来す点もあるのでないかと思われます。 地域住民の安全確保のためにも、また、地域振興のためにも早急な道路幅員、拡幅と舗装の整備が必要であると考えますが、今後、市はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎
坂上義之建設部長 市道犬神線につきましては、道路幅員の狭い箇所で円滑な相互交通ができない場合もあることは承知しております。 しかしながら、犬神橋から犬神ダムにかけては人家もなく、一般車両の通行もほとんどないため、拡幅改良の必要性は低いと考えております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 道路というものは、部長、通り過ぎても人家があると。県道、国道でも何キロも人家がないところもありますよ。そうした場合に、人家がないから舗装しない。人家がないから舗装できないとなれば、市民はちょっと考えますよ。どうなんですか。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎
坂上義之建設部長 市道犬神線につきましては、行きどまりの市道となっておりますので、一般車両の通行の利用頻度が犬神橋で、ほとんど奥がないものですから、犬神橋から犬神ダムにかけては必要性が低いと考えているところであります。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、犬神ダムの安全性についてお伺いします。
東日本大震災の後に犬神ダムの耐震調査を実施していると聞いておりますが、いつ調査を実施したのか、また、その調査結果はどうなったのかお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 犬神ダムにつきましては、平成25年度に福島県におきまして耐震診断を行い、安全性が確認されております。その内容でございますが、この調査につきましては、ダムの規模によって区分されまして、犬神ダムは構造物の
供用開始期間80年中に一、二回発生するレベルの
地震に耐えられることを検証するレベル１の診断が行われておりまして、これによって震度５強に複数回耐えられる耐震性能が確認されております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 こうしたダムの耐震調査の結果を踏まえ、犬神ダムの安全性について、どのように今後考えていくのかお伺いします。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 市では、24年度にダム破堤時の浸水範囲の把握、住民の適切な避難、防災意識の啓発、これらを目的としまして、ダム破堤時の
ハザードマップ、これらを作成し、25年度に地域に周知しております。さらに、犬神ダムを管理する社川
沿岸土地改良区におきましては、県の
災害対策マニュアルに従いまして
地震や大雨時の
緊急点検のほか、堤体の変動について定期的な観測を実施し、安全を継続して確認しております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 災害の起きないように、調査をしっかりやってください。 次に、東地区の矢武川改修に伴う県道棚倉・矢吹線についてお伺いいたします。 釜子地区を流れる矢武川については、河川の幅員が狭いため、以前より大雨が降ったときに、増水した水が河川からあふれ出し、周辺の道路や宅地に浸水被害を起こしている状況にあります。県においては、こうした状況を改善するため、河川幅員の拡幅を進めるべく事業に着手したと聞いております。また、河川幅員の拡幅にあわせ、県道棚倉・矢吹線橋梁のかけかえ工事のため、用地買収を進めていると聞いております。東地区の釜子中心を流れる矢武川の改修は、地域住民の安全確保はもとより東地域の全体の地域振興のためにも早急に実施すべき大変重要な事業であると考えますが、今後、市としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎
坂上義之建設部長 県では、今年度から矢武川の
河川改修事業とあわせて、県道棚倉・矢吹線の
道路改良事業に着手しております。 市としましては、両事業が円滑に進むよう県と連携しながら、早期完成に努めてまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 矢武川については
水野谷議員が質問を出しておりますので、川については、私からは細かく質問しません。 今後、川幅が広くなることにより、橋の幅、長さ、高さ、何メートルになるのかお伺いします。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎
坂上義之建設部長 河川改修の概要でありますが、全体延長が３キロ、重点区間の第１期区間は460メートルと伺っております。河川幅につきましては５メートルから14メートルに、両側に３メートルの管理用道路が整備され全幅20メートルとなり、河床高は3.1メートルと変わらないと伺っております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 この工事により
東庁舎周辺の整備は必要とするのかどうかお伺いします。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎
坂上義之建設部長 この
河川改修工事に伴う事業について、現在、
東庁舎周辺を市で整備を行うという予定はございませんが、今後、その関連する工事等が必要とあれば、県とともに協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、大信地域における課題とその対応策について、３つの点についてお伺いいたします。 まず、１つ目は県道矢吹・天栄線の拡幅についてお伺いします。 矢吹・天栄線は、その名のとおり矢吹町と天栄村の羽鳥を結ぶ県道であり、この道路は大信地区においては基幹道路であります。現在、国道294号と矢吹・天栄線の町屋交差点の拡幅工事が行われておりますが、隈戸のことぶき荘から羽鳥まで8.5キロメートルの区間は幅員が大変狭くなっており、大型車の通行ができません。また、冬期間は通行止めとなり、地域住民の日常生活においても、また、地域振興という面においても大変な支障となっております。また、昨年７月18日に行われた
聖ヶ岩ふるさとの森の
新装オープン式典において、市長、議長など関係者が多数出席された中で、
高橋市議会議長が市議会を代表して挨拶されましたが、その中で、立派な建物が完成しても道路の幅員が大変狭くて困ってしまうと。我々市議会としても、執行部とともに県に要望し、大型車両が通行できるようにしたいと話されました。このように一日も早い拡幅の実現が待たれるところでありますが、今後、市としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎
坂上義之建設部長 県道矢吹・天栄線については、以前より道路の拡幅が望まれているところであります。 特に、
老人センターことぶき荘から
聖ヶ岩ふるさとの森までの区間については、権太倉山の登山道の整備や昨年７月の
聖ヶ岩ふるさとの森の
リニューアルオープンにより、風光明媚な場所として市内外からも脚光を浴びておりますので、利用者の利便性の向上のため、県との
事業調整会議などにおいて、円滑な通行と年間を通して通行が可能となるよう要望してまいります。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 ぜひ早急な取り組みをお願いして、次に移ります。 次に、２つ目の旧
信夫中学校跡地について伺います。 この問題は前にも２度ほど質問しておりますが、その後の進展が見られたのか。これまで解決に向かってさまざまな取り組みが行われたと思いますが、現在の状況はどのようになっているのかお伺いします。
○
高橋光雄議長 大田原総務部長。
◎
大田原賢一総務部長 旧
信夫中学校跡地問題につきましては、これまでも
有限会社ミヤマホームに対し判決内容の早期履行を求め、再三にわたり催告を行っており、今年度におきましても、書面による催告及び電話や訪問等による協議を根気よく継続してまいりました。特に、ことしの８月25日には大信庁舎において
相手方取締役と面談し、市有地部分の建物の撤去と土地の明け渡し等について、改めて早期の履行を強く求めたところであります。 また、平成29年４月４日に判決の効力が失効することから、今年度中に判決内容が履行されない場合、再訴訟や
民事代替執行の可能性についても申し添えたところであります。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 ８月に話し合いをされたというけれども、今後、どのように対応していく考えなのか、再度お伺いします。
○
高橋光雄議長 大田原総務部長。
◎
大田原賢一総務部長 ここに来まして、相手方も交渉に応じる姿勢を見せ始めていることから、今後も基本方針は判決内容の早期履行としつつ、これまでも議論してきました代替執行や、昨年、相手方から提案のあった無償譲渡の場合などを含めたものを弁護士と相談するなどして、あらゆる可能性について検証し、解決策を模索してまいりたいと考えています。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 前回、質問したときにもこのような、同じような答弁をされておりますが、進展性というのがないね。この問題で裁判をしておりますが、判決の時効はいつになっておりますか。
○
高橋光雄議長 大田原総務部長。
◎
大田原賢一総務部長 判決の失効が来るのは平成29年４月４日となっております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 時効を前に何とか解決が図れるようお願いしておきます。 では、次に移ります。 次に、３つ目の小学校の統合と
小中一貫教育についてお伺いします。 現在、
大信地域小学校統合推進委員会の会議において、３つの小学校を１つの学校に統合する方向で進んでおります。統合された小学校の設置場所をどこにするのかはまだ決まっておりません。そこで、
統合推進委員会における議論の中で委員会からどのような意見、提言があったのかお伺いします。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 大信地域小学校統合推進委員会の提言書の内容につきましては、３項目となっております。 第１に、
統合小学校設置場所の候補地は、後年改築があっても移築の必要がない場所であることや、地域に根差して十数年間のつながりを踏まえた教育を実践できる学校とすること、第２に、統合によって現在よりも通学距離が長くなる児童の交通手段には
スクールバスが必要であること、第３に、統合による子供たちの人間関係の不安解消には、現在３小学校で実施しております交流活動を発展充実させるといった内容になっております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 統合小学校の設置場所の候補地としては何カ所くらい上がっておるんですか。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 ３カ所上がっております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、統合した場合の児童の通学の交通手段についてはどのように考えているのかお伺いします。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 交通手段はまさに登下校の安全確保、それから、小学生でございますので通学にかかる時間的な負担を軽減するために、提言書にあるとおり
スクールバスの運行が必要であると考えております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、小学校の統合実現に向かって、今後における課題は何であると考えるかお伺いします。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 課題といたしましては、今、言われている
小中一貫教育とかいうことにつきまして、
統合推進委員会の中でも議論されたところでございます。
小中一貫校にもメリット、デメリットが言われていることから、
教育委員会としては今後、先進地を視察するなどして効果や課題を調査し、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、統合するに当たって、本年４月に施行された
学校教育法で、小中一貫の
義務教育学校が制度化されたところであります。大信地域においても、小学校の統合にあわせ、
小中一貫義務教育学校の導入を検討するべきではないかと考えますが、私ども新政会は、この
小中一貫教育の状況を調査するために、先進地である広島県大竹市の統合学校を視察してまいりました。
小中一貫教育のよさについて少し述べてみますと、９年間を見通した教育課程を編成、実施することで、発達段階に応じた計画的、継続的な学習指導や生徒指導などを充実させ、義務教育９年間を修了するにふさわしい学力と人間関係の力などを育成できることにあります。 大信地域においても、小学校の統合が懸案されているときに
小中一貫義務教育学校の整備をぜひとも検討すべきと考えますが、教育長の考えをお伺いします。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 先ほど申し上げてしまいましたが、ただいまおただしがあった
小中一貫教育につきまして、これも
統合推進委員会の中において議論がなされたところであります。その中で
小中一貫校、メリットもございますし、デメリットもございます。そういうふうなものが言われていることから、
教育委員会としては県内の先進地、県外の先進地等を視察するなどして、その効果や課題を調査して研究をしてまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 郡山市においても西田地区の５つの小学校と中学校を合併し、仮の名でありますが、
西田学園義務教育学校を2018年４月の開校を目指し準備を進めているとの新聞報道がありました。白河市においてもぜひとも積極的に検討されたらいかがかと思いますが、そのことについて再度お伺いします。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 まさに
小中一貫教育につきましては、先ほど申しましたように、今後、先進地を視察するなどして効果、課題を調査いたしまして、研究をしてまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、学校は長年にわたり地域に密着し親しまれてきたものであり、統合した後の校舎の再利用については、地域振興のためにも十分な検討が必要であると考えます。空き校舎の利用についてどのように考えているのかお伺いします。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 統合後の
小学校校舎跡地ということにつきましては、住民の皆さんの声を聞きながら、地域の振興に生かせるものとなるように、今後、議論してまいりたいと思います。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 ひとつよろしくお願いします。 次に、子供の貧困の問題についてお伺いします。 私はこれまで一般質問において子供の貧困の問題について何回か取り上げてきましたが、今回はまず、就学援助の状況についてお尋ねします。 ここ５年間における市内小学校、中学校の児童生徒の就学援助の支給状況について、年度ごとの支給総額、支給人数、
児童生徒数に占める割合についてどのようになっているのか、また、どのような傾向を示しているのかお尋ねします。
○
高橋光雄議長 緑川教育部長。
◎
緑川一男教育部長 23年から27年度になりますが、過去５年間の就学援助の支給人数につきましては、小中合わせての数字になりますが、平成23年度が850人で、全
児童生徒数6084人に占める割合は14％となっております。24年度は840人、
児童生徒数5891人に対して14.3％、25年度は741人、
児童生徒数5744人で12.9％、26年度は732人、
児童生徒数5578人で13.1％、27年度が724人、
児童生徒数5431人ですので13.3％となっております。
児童生徒数全体が減っていることから、支給人数についても減る傾向にありますが、割合としてはほぼ13％台ということで余り変わっていない状況になっております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、就学援助の支給に至った理由別の状況はどのようになっているのかお尋ねします。
○
高橋光雄議長 緑川教育部長。
◎
緑川一男教育部長 まず就学援助の支給要件といたしましては、要保護における生活保護の支給に加えまして、準要保護では生活保護の停止または廃止、市民税の非課税、市民税等の減免、国民年金の掛金の減免、国民健康保険税の減免または徴収の猶予、児童扶養手当の支給のいずれかの措置を受けているほか、特別な事情により経済的に困窮しているなど、
教育委員会が特に必要と認めた者となっております。 要件別の割合ですが、23年度では児童扶養手当支給によるものが最も多く、小中学校合わせて515人、全体の60.6％を占めております。 次に、
東日本大震災、原発による避難者等を含めた特別な事情によるものが201人で23.6％。以下、市民税の非課税が85人で10％、国民年金の掛金の減免が37人で4.4％、生活保護の支給が９人で1.1％、市民税の減免が２人で0.2％、個人事業税の減免が１人で0.1％となっております。 24年度につきましては、児童扶養手当の支給が481人で57.2％、特別な事情によるものが247人で29.4％、市民税の非課税が67人で８％、国民年金の掛金の減免が37人で4.4％、生活保護の支給が４人、0.5％、生活保護の停止または廃止が３人、0.4％、市民税の減免が１人、0.1％となっております。 25年度は児童扶養手当の支給が477人で64.3％、特別な事情が119人で16.1％、市民税の非課税が97人で13.1％、国民年金の掛金の減免が44人、６％、生活保護の支給が２人で0.3％、生活保護の停止または廃止、国民健康保険税の減免または徴収の猶予がそれぞれ１人で0.1％となっております。 26年度は児童扶養手当の支給が503人で68.8％、特別な事情が96人で13.1％、市民税の非課税が84人で11.4％、国民年金の掛金の減免が38人、5.2％、生活保護の支給が11人、1.5％となっております。 27年度につきましては、児童扶養手当の支給が506人で69.8％、市民税の非課税が96人で13.3％、特別な事情が73人で10.1％、国民年金の掛金の減免が34人で4.7％、生活保護の支給が12人で1.7％、生活保護の停止または廃止が３人、0.4％となっております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、こうした状況を踏まえ、子供の貧困を招く根本的な原因は何であると考えるかお尋ねします。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 子供の貧困の問題につきましては、それぞれの家庭の事情によってさまざまな要因が上げられると思われますが、まずは親の世代、保護者の経済的な逼迫というものが一番の問題と考えております。各年度とも児童扶養手当の支給という割合が最も多く、その割合も増加していることから、ひとり親世帯が数的にも増加していることがうかがえます。さらに、バブルが崩壊して以降、我が国の経済活動は停滞しまして、デフレ経済の進行とともに労働賃金の低下や非正規雇用が拡大するなど、厳しい経済状況のもとでの生活というものを余儀なくされてきた方たちが数多くいるのではないかとも感じているところであります。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 こうしたことを解決するには、どのようにすれば子供の貧困の問題を解決できると考えるかお尋ねします。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 子供の貧困問題を解決するための方策、大変これは難しい問題でありますが、親の世代からのいわば負の連鎖、貧困の連鎖というものをいかに断ち切るのかということが極めて重要なことではないかというふうに考えております。 このため、
教育委員会としましては、各小中学校を通じて就学援助制度等の周知、活用を図るとともに、給付型の奨学金を拡充するなど、子供たちが将来の夢を経済的な理由で諦めてしまうことがないようにするための支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、子ども食堂についてお尋ねします。 厚生労働省によりますと、平均所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子供貧困率は、2012年調査では16.3％に上っており、子供の６人に１人が貧困状態にある計算になっています。さらに、これをひとり親世帯に限ってみると54.6％と深刻な状況となります。低所得の世帯の子供は家庭で野菜を食べる頻度が低く、インスタント麺やカップラーメンをよく食べる傾向が高いという調査結果が出ております。 こうした子供の貧困問題の中において、満足に食事がとれない子供に無料や低料金で食事を提供する子ども食堂というものが全国的に広がりつつあると聞いております。白河市においても、こうした子ども食堂を運営している民間の団体があると聞いておりますが、どのような団体なのかお伺いします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 子ども食堂を運営しておりますのは、精神保健福祉士の資格を持ち、福島県スクールソーシャルワーカーやＮＰＯ法人しらかわ市民活動支援会の理事として活動しております鴻巣麻里香さんが代表を務めております非営利任意団体「ＫＡＫＥ ＣＯＭＩ（カケコミ）」という団体でございます。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、子ども食堂の利用状況、実態はどのようになっているのかお伺いします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 子ども食堂は平成27年９月から市内の飲食店を借りて毎週１回月曜日の午後３時から７時に開催されており、約20名のボランティアスタッフによる手づくり御飯の提供や学習のサポートを行っております。 現在、約30名の小学生から高校生が登録しており、毎回10名程度が利用しております。利用者の中には学校でいじめに遭っている、家庭に何らかの問題がある子など、さまざまな悩みを抱えている子供たちがおりますが、不登校だった子が子ども食堂に通うことで登校するようになった事例もあると伺っております。 子ども食堂の運営は、インターネット等で資金を調達するクラウドファンディングや活動に賛同する方々からの寄附、地元の方々からの食材の提供など、さまざまな支援により成り立っております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 資金についてはネットで集めている。どのくらい集まっているんですか。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 正確な金額は把握しておりませんが、およそ150万円程度集まったとは聞いております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、こうした子ども食堂の運営は大変資金的にも厳しいものがあり、容易ではないものと思われますが、運営団体に対する市としての財政支援は考えているのかどうかお伺いします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 地域の子供たちを地域が見守り、学びや暮らしを支えるネットワークをつくることは、さまざまな境遇にある子供たちに対し、安心できる居場所の提供はもちろん、将来ある子供たちへの貧困の連鎖を断ち切るためにもとても重要なことであると考えておりますので、市といたしましても、現在、支援の方法について検討しているところでございます。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、少子高齢化社会への対応についてお伺いします。 少子高齢化社会の対応について伺いますが、まず国勢調査の
速報値に対して伺います。 本年２月に平成27年の国勢調査における人口の
速報値が発表されたところでありますが、それによりますと、白河市の総人口は６万1914人となっており、５年前の調査結果よりも2790人、率にして4.3％の減少となっております。県内13市の中でも高い減少率となっておりますが、急激に人口が減少した原因はどこにあるのか、市としての考えをお伺いします。
○
高橋光雄議長 川瀬市長公室長。
◎川瀬忠男市長公室長 平成27年度国勢調査の
速報値を人口動態調査などのデータに基づき分析をしたところ、本市の人口は12年をピークに減少に転じており、死亡数が出生数を上回る自然減と転出数が転入数を上回る社会減、これが同時に進行しております。また、社会減の内訳を性別、年齢、地域などで分析したところ、男女ともに15から24歳までの若い世代で大幅な転出超過となっていること、女性の転出が男性の転出の約1.7倍となっていること、東京都や埼玉県及び栃木県への転出と同程度の人数が西郷村に転出していることなどがわかっております。 これらのことから、本市における人口減少の要因としましては、進学や就職などで首都圏へ若者が転出していること、これに加え、新白河駅周辺において西郷村側に住宅地の供給が多いと考えられることなど、複合的な要因が重なっているものと考えております。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 西郷村にとられないように、白河市も頑張らなくてはならないです。 次に、人口減少、少子高齢化社会に対応した取り組みについてお伺いします。 先ほども述べましたように、人口の大幅な減少、少子化、高齢化の進展、子供の貧困の問題、高齢者の貧困の問題など、今、地方を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、これらを踏まえ、今後、本市の対応策をどのように考えているのかお伺いします。
○
高橋光雄議長 川瀬市長公室長。
◎川瀬忠男市長公室長 少子化、高齢化、それに伴う人口減少の問題は、社会構造の変化や人々の価値観の多様化、また、福島県においては
東日本大震災と原発事故の影響など、複合的な要因から生じているものと考えております。 国では、人口減少の抑制と首都圏への一極集中を是正するため地方創生の取り組みを進めており、本市においても中長期的な視点から人口ビジョンとみらい創造総合戦略を策定し、産業の振興による安定した雇用の創出や安心して出産、子育てできる環境の整備、交流人口の拡大などに焦点を絞って各施策を推進しております。 今後とも本戦略を基本とし、地域の魅力をさらに高め、人口減少の抑制を図り、将来にわたり持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 全国の生活保護世帯が83万2525世帯あると出ておりましたが、白河市の高齢者生活保護を受給されている世帯は何世帯あるのかお伺いします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 ９月１日現在の
速報値でございますが、生活保護世帯が全体で310世帯、365名。高齢者世帯はうち161世帯でございます。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、重度心身障がい児（者）についてお伺いします。 先般、神奈川県の障害者施設の津久井やまゆり園で痛ましい事件が起きました。生まれながらに身体に障がいがあり、介護を受けなければ生きていけない人たちがわずか１時間足らずで46名が死傷され、19人がとうとい命を奪われております。こうした事件はまだ記憶に新しいと思います。この事件の容疑者は、「障がい者なんていなくなればいい。」と話しており、犯行前に衆議院議長宛てに、日本国と世界の平和のためと手紙を出しております。身体が不自由で生まれてきてしまった子供たちを目にしたとき、私達はどういう感情でその子供たちを見るでしょうか。神奈川県の浅野史郎氏は厚生省に入省してすぐ、重度心身障がい児施設を見学したとき、大勢の重度心身障がい児を見てショックを受けたと、思わず口に出してはいけないような言葉が頭によぎったそうです。また、もと東京都知事の石原慎太郎氏、麻生太郎財務相は、経済的に影響を生まない介護を必要とする重度心身障がい者に対し、人格を否定するような不謹慎な発言をしております。しかし、そこまでの思いや発言をしなくても、かわいそうと思う人は少なくないと思います。かわいそうと思うのは、私たちが障がい者に対して無知、無理解だからであって、障がい者でも必要な介護を受けながら、また、できるだけのことをしながら経済活動に携わっている人が、少なからずいることを私たちは知るべきであると思います。知ることで、社会からそのような偏見さがなくなっていくのではないか。そこでお聞きします。 白河市には身体が不自由な重症心身障がい者は全体で何名いるのかお伺いします。
○
高橋光雄議長 保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 重症心身障がい児（者）とは、重度の肢体不自由と重度の知的障がいを重複して持つ方であり、本市には47名の方がおります。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、そのうち零歳から10歳までは何人いるのかお伺いします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 ゼロ歳から10歳未満の方は５名でございます。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、10歳以上20歳未満は何人いるのか。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 10歳以上20歳未満は８人でございます。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 うち寝たきりの重症心身障がい児は何人いるのか。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 寝たきりの重症心身障がい児は６人であります。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 在宅の寝たきりの重症心身障がい児は何人いるか。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 在宅で過ごされている方が先ほどの６人のうち５名であり、施設入所されている方が１名です。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 重症心身障がい児（者）で一般就労者は何人いるのか。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 重症心身障がい児（者）の方で一般企業で就労されている方は本市ではございません。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、重症心身障がい児（者）で支援を受けながらの就労者は何人いるのか。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 福祉サービスにおいて福祉的就労をしている方が２名ございます。
○
高橋光雄議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。
○
高橋光雄議長 この際、10分間休憩します。 午前１０時５１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分開議
○
高橋光雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 大花務議員。 〔大花務議員 登壇〕
◆大花務議員 改めまして、おはようございます。政研白河の大花務でございます。通告に従いまして、１スポーツ合宿などについて、２白河市の子育て支援について、３スケートボードのできる専用施設について、４除染について、以上、４項目について発言席から一般質問を行います。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 １番のスポーツ合宿などについて伺いたいと思います。 きょう、午前６時過ぎに第16回パラリンピック・リオデジャネイロ大会の開会式が行われ、ＮＨＫテレビを見てきました。 そして、先月、南米初の開催となった第31回夏季オリンピックがブラジルのリオデジャネイロで開催され、日本人選手が金メダル12個、銀メダル８個、銅メダル21個を取り、過去最高である41個のメダルを獲得しました。閉会式の引き継ぎ式では五輪旗が東京都の小池百合子知事に手渡されました。４年後の2020年には、1964年以来56年ぶりに２度目となる東京で開催されます。スポーツの祭典と言われ４年ごとに開催されるオリンピックは、世界の人々に大きな感動を与えることができます。日本人選手の競技に一喜一憂し、外国人選手の超人的なスピードに驚嘆し、魅力的で優雅な演技に見とれ、毎日のようにオリンピック中継をテレビで見ていました。 夏季オリンピックの競技種目ばかりではなく、冬季オリンピックやパラリンピックの各種目あるいは東京オリンピックの追加種目となる野球やソフトボールなど、また、今月の25日に白河市総合運動公園陸上競技場で開催されるしらかわ駅伝や11月に開催されるふくしま駅伝や毎年１月２日、３日に行われる正月恒例の箱根駅伝など、全てのスポーツが人々に感動を与え熱狂させることができるといっても過言ではありません。 このようなスポーツが持つ魅力について、改めて
鈴木和夫市長の思いをお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 今、話がありましたように、この夏、大変熱い熱いスポーツの夏だったと思います。今、話があったように、リオ・オリンピックでは過去最高のメダルラッシュに日本人が大いに拍手と歓声の渦に包まれたと。あるいは、今、驚異的なという話がありましたが、本当に超人的なと、驚異的な力を発揮した外国の選手の数々を拝見するにつれ、どこまでこの記録が伸びるんだろうと、そういうわくわくした思いで拝見をしておりました。今、スポーツの力ということのお話がありましたが、まさしくスポーツはほかにはないものの力が潜んでいるように思っております。特に、今度のオリンピックを見て、結果的に金メダルを取った、取れた、取れない、取ったと、そういうことの話をするわけでありますが、本人たちは何か感動を与えるというわけでという点を意識して仕上げているわけではなくて、これまで自分が苦しい練習に、あるいは限界まで鍛えた肉体、それから、精神力をいかに本番で発揮できるかと、そういう思いでやった、その一心さが感動を生むんだろうというふうに思います。あるいは試合後に流す涙、爽やかな笑顔、こういったものが感動を生むんだろうというふうに思います。 また、特に、レスリングでよもやとおもう段階で数秒でひっくり返したと、あの精神力はどこから来るんだろうと、あの粘りはどこから来るんだろうと、これももう心からの拍手喝采だったと思いますし、あるいはある選手は勝つことを義務づけられて決勝で敗れたと。その後のインタビューで国民の方々に申しわけないと、こういう思いを述べた。政治家が言う話のような話でそういうことをおっしゃった。しかし、それほどの重圧を私たちは与えたんだろうかと、かえって申しわけないという思いで、私らはそれを見ておりました。いずれにしても、これもまた、感動の一つだろうし、あるいはこれも一つの例でありますけれども、400メートルリレー、各４人の個人個人のベストタイムは必ずしもそうトップクラスではないと。しかし、それがバトンパスの技術とか、各人が自分の最高のレベルの技量を発揮したということによって銀に輝いたと。これはまさしく傑出した人が、スーパースターがいなくても、力を合わせればこういう結果が出るんだという、何事かこの社会の中における一つの暗示をしているような気がいたしまして、これもまた感動ものだというふうに思います。 いずれにしても、これはオリンピックの話でありますが、オリンピックのみならず、一つのスポーツにおいて、例えば私の時代は長島でありますが、長島、ミスターと言われて名前が通っている、もうプロ野球の世界を飛び越えているわけです。もう社会現象にもなって、その時代を代表する人であります。そして、昔、巨人、大鵬、卵焼きなんて言われた時代がありましたが、そのくらい、スポーツ選手、相撲の世界もそうでありますが、一つの社会的な現象を飛び越えてというんでしょうか、国民の人格の代表になっているような、そういう思いもしております。あるいは、今のイチロー選手なんかを見ていると、スポーツ人ではなくて、むしろ、求道者、何かをきわめるような、あるいは哲学者的な雰囲気を醸し出しておりまして、野球の世界を飛び越えて畏敬の念すら覚えさせる存在だと、こういうふうに思っております。 いずれにしても、スポーツは人々を魅了いたします。そして、また、スポーツを通して健康の維持保全を図るということの副次的効果もあります。あるいは地域をつくる上において、スポーツ・文化は大変大きい影響があるということも御案内のとおりでありますので、スポーツの力を通して地域をつくり上げていくためにどういうふうに活用するかと、あるいは市民の方々がスポーツを通していかに日々健やかに生活できるかと、こういう視点からスポーツ振興、各種施設の整備も含めて、スポーツ振興のあり方というものを考えていきたいと、こう思っております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 ありがとうございました。 次に、(2)の平成25年度、26年度、27年度、過去３年間のスポーツ合宿の実績についてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 緑川教育部長。
◎
緑川一男教育部長 本市の体育施設を利用した合宿、合宿という申請ではないので、合宿という判断ができるものにつきましては、平成25年度が25団体、1113人、26年度が32団体、1330人、27年度が33団体、1402人となっております。 競技種目としましては、野球が65％を占めておりまして、その他としましては、バドミントン、テニス、サッカー等となっております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(3)の今後、どのような競技種目のスポーツ合宿案内の誘致活動をしていくのかについてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 緑川教育部長。
◎
緑川一男教育部長 体育施設を使っていただく合宿につきましては、施設の有効活用がまず図れることがあります。さらに宿泊や観光など経済効果も見込まれることから、宿泊施設業者などとの連携によりまして、本市が有する、本市が持っております野球場や体育館、陸上競技場等を積極的にＰＲして誘致に努めてまいりたいと思います。 なお、本市においては幅広い競技が誘致可能と考えておりますが、当面は実績のある野球、陸上競技、バレーボール、バドミントン、卓球等を考えております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(4)の近隣市町村との連携などについてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 緑川教育部長。
◎
緑川一男教育部長 近隣町村と連携した取り組みにつきましては、本市にあって他町村にない施設、また、逆に他町村にはあるが本市にはないということもありますが、こういったことがありますので、広域的に連携することで誘致の幅を広げるということにつながることから、今後、連携した取り組みについて関係町村等と協議してまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 ぜひ、西郷村などでも力を入れていますので、よろしくお願いします。 次に、(2)の白河市の子育て支援について伺います。 ことしの４月から新設された保健福祉部こども未来室の概要についてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 ４月の機構改革で、妊娠、出産期から子育て全般にわたって総合的に切れ目のない支援を行うため、こども課に健康増進課の母子健康係を編入し、保健福祉部内にこども未来室を新設いたしました。あわせて、子育て世代包括支援センターを担う「白河っ子応援センターぽっかぽか」を開設しております。これにより、母子手帳の発行申請や予防接種予診票の申請、子供の健康相談にあわせ児童手当やこども医療費の手続など、一括して本庁舎で済ませることができるようになりました。さらには、本市に転入してきた子育て世代の方々は各種手続がワンストップで完結することから、従来よりも利便性が向上しております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(2)の児童手当、各種手当など、年齢別金額と人数などについて、また、児童手当がもらえる人ともらえない人についてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 児童手当は次代を担う児童の育ちを社会全体で応援するため、中学校修了までの児童を養育する保護者及び児童が入所する施設を対象に給付いたしております。 手当の額は、３歳未満が１人当たり一律月額１万5000円、３歳以上中学校修了前までが１万円となっております。なお、小学生以下の子供で第３子以降の場合は１万5000円が、所得制限がございまして、その所得制限額以上の世帯は特例給付として月額5000円が給付されております。 27年度の給付実績は、３歳未満は延べ１万6191人で２億4286万5000円、３歳以上小学校修了前は５万6285人で６億430万5000円、中学生は２万652人で２億652万円となっております。 また、特例給付の実績は３歳未満は延べ313人で156万5000円、３歳以上小学校修了前は1516人で758万円、中学生は1018人で509万円となっております。 次に、こども医療費助成は、出生から18歳までの入院、外来に係る保険診療分の一部負担金を助成する制度となります。社会保険加入の方は白河市及び西白河郡内の医療機関を受診した場合、窓口負担のない現物給付となり、それ以外の地域で医療機関を受診した場合には一時立てかえ払いを行い、後日、窓口申請による償還払いとなります。国保加入者の方については、県内医療機関では現物給付となりますが、県外の医療機関を受診した場合には償還払いとなります。 次に、27年度の実績でございますが、乳幼児が延べ６万6142件で１億2637万877円、小学生が４万4080件で１億592万195円、中学生が１万6450件で3479万4611円、高校生が１万5026件で3880万596円の助成となっております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 ありがとうございました。 次に、(3)の救急、休日の医療機関の平成27年度の概要と実績についてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 小児平日夜間救急医療事業は、白河医師会の協力医師が交代で白河厚生総合病院の小児科外来において、休診日を除く平日の午後７時30分から午後９時30分まで、中学生以下の救急患者に対応しております。 27年度受診者総数は707人で、うち白河市が337人となっております。 次に、休日救急当番医については、白河医師会、白河歯科医師会の協力により、小児科７カ所、内科、外科31カ所、歯科42カ所の医療機関が交替で日曜、祝日や年末年始など、休日の午前９時から午後５時まで救急患者に対応しております。 27年度の受診者は小児科が総数4554人で、うち白河市2083人、内科、外科が総数1794人で、うち白河市949人、歯科が総数283人で、うち白河市144人となっております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(4)の一時保育、預かり保育と、平成27年度の実績についてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 一時保育は保育園、幼稚園、認定こども園に入園していない児童が
緊急一時的に当該児童の保護者が保育できない場合に利用できる制度で、わかば保育園、認定こども園のぼだい樹と西こども園で実施しております。 27年度の利用実績は、１日15名を限度に受け入れているわかば保育園が年間2467名の利用、利用定員に空きがある場合のみ実施しているぼだい樹及び西こども園が、それぞれ年間５名と17名となっております。 一方、預かり保育は幼稚園に入園している園児を、園児の安全な育成と居場所づくりを支援することを目的に、通常の保育時間以外に保護者の希望に基づき保育するもので、定時利用と一時利用があります。公立、私立の全ての園13園で実施しており、時間についてはおおむね７時30分から18時までとなっております。 27年度の実績は、公立幼稚園全体で年間延べ2951名、私立幼稚園で１万8095名、認定こども園で408名となっております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(5)の子育て支援団体、グループなどの支援についてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 現在、市と協力、連携しながら子育て支援をしている団体は、ＮＰＯ法人しらかわ市民活動支援会、ＮＰＯ法人子育て環境を考える虹の会、子育てサポートおもてごう、表郷移動文庫つくしの会の４団体であります。 まず、しらかわ市民活動支援会についてですが、親子の交流の場であるおひさまひろばと、それの大信出張広場を開設、さらにはホームビジターと呼ばれるスタッフが各家庭を訪問し、傾聴と家事支援を行うホームスタートしらかわの３事業を委託しております。 次に、子育て環境を考える虹の会については、親子の交流の場であるたんぽぽサロンを開設しているほか、送迎や一時預かりを行うファミリーサポートセンターの２事業を委託しております。 子育てサポートおもてごうと表郷移動文庫つくしの会については、それぞれ月１回、表郷地域で小規模子育てサロンを実施しており、事業費を補助しております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(6)の子育て支援相談窓口などについてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 妊娠、出産期から子育て期全般にわたる相談は、こども未来室の白河っ子応援センターぽっかぽかで対応しております。主なものとしては、乳幼児の健康に関することや保育園、幼稚園、児童クラブに関すること、こども医療や児童手当等の給付に関すること、さらには子供の発達や養育、児童虐待に関する相談などであります。 また、子育て支援センター「あいにー広場」をわかば保育園内に開設して、保育士や保健師が育児全般の相談に応じております。 なお、各保育園や幼稚園においても子育てや保育に関する相談は随時受け付けております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(7)の心身に障がいのある子供のための支援と金額、人数、対象者についてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 心身に障がいのあるお子様のための支援ということで、特別児童扶養手当は身体または精神に中度または重度の障がいのある20歳未満の児童を養育している保護者に国から給付されるものです。障がいの重さにより１級、２級に区分され、１級の場合、月額で５万1500円、２級の場合、３万4300円が給付されます。 27年度の給付件数は160件で、国から受給者への直接給付となっております。 次に、障害児福祉手当は、身体や知的、精神の障がいで日常生活において常時の介護を必要とする重度の在宅障がい児に所得保障及び年金制度を補完する制度として、１人当たり月額１万4600円が給付されます。 27年度の件数は222件、金額は320万280円です。 次に、特定疾患患者見舞金は、毎年４月１日現在で特定疾患を有する方、または慢性透析療法を受けている方に年額３万円を給付しております。 27年度の18歳未満の方への件数は34件、金額は102万円です。 次に、自立支援医療の育成医療でございますが、身体に障がいがある18歳未満で手術等により治療効果が期待できる方への医療費の軽減制度となっております。 27年度の件数は61件、金額は129万6190円です。 次に、難聴児補聴器購入費助成は、身体障害者手帳の対象とならない軽度、中度の難聴児に補聴器の購入費等の一部を助成するものです。 27年度の件数は９件、金額は33万6007円です。 次に、障がい児福祉サービス支給事業は、障がいまたは治療方法が確立していない疾病により日常生活に支援が必要な児童に福祉サービスを提供するものです。内容としましては、未就学の障がい児に基本的な動作の習得や集団生活に適応するための訓練などを提供する児童発達支援や、就学している障がい児に授業終了後に生活能力の向上のために必要な支援や余暇の提供などを行う放課後等デイサービスや、利用するサービスの内容を定めた障がい児支援利用計画の作成などを行う障がい児相談支援給付、支援員が保育所や幼稚園などに訪問して集団生活への適応を目的とした療育を直接行う保育所等訪問支援を行っております。 27年度の児童発達支援の件数は861件、金額は7673万4623円、放課後等デイサービスの件数は622件、金額は4449万6225円、障がい児相談支援給付の件数は400件、金額は580万4200円、保育所等訪問支援の件数は23件、金額は22万3810円となっております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(8)の放課後児童クラブの概要と放課後子ども教室推進事業と待機児童数についてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 放課後児童クラブは、保護者の就労などの理由により、放課後留守家庭になる児童に遊びと生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的に設置しております。 全ての小学校区で平日は午後７時まで、土曜日は午前７時30分から午後７時まで開所しており、27年度の登録者数は28年３月末現在で862名となっております。 待機児童の状況でございますが、９月１日時点で白一小、白二小、白三小、みさか小、白四小、関辺小、大屋小合わせて、主に４年生から６年生で115名となっております。なお、登録者数は923名となっており、前年度末と比較して61名の増加となっております。 次に、放課後子ども教室推進事業ですが、放課後や週末等に学校の空き教室等を活用して子供たちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちに学習やさまざまな体験、交流活動の機会を定期的、継続的に提供するものであります。市では、白三小、表郷小、小野田小の３校で、スポーツ活動やレクリエーション活動を計画に基づき実施しております。なお、信夫二小では、現在、新たなコーディネーターのもと、開催に向けた準備をしているところです。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(9)の就学援助制度の概要と平成27年度の実績についてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 緑川教育部長。
◎
緑川一男教育部長 就学援助制度は
学校教育法第19条において「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は生徒の保護者に対して、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と規定されていることを受けまして、就学援助条例に基づき、対象となる保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上で必要となる経費を援助するものであります。 援助の対象者は、生活保護法に規定する要保護者であることや、市民税等の非課税、国民年金の掛金の減免、児童扶養手当の支給など、要保護に準ずる程度に困窮していると認められる保護者となります。 支給対象費目は、新入学学用品費や通常必要とする学用品費、通学用品費のほか、校外活動費や学校給食費、修学旅行費、通学費などとなっております。また、中学校においては体育実技用具費も支給しております。 平成27年度の支給実績につきましては、小学校では454人で支給総額が2938万9000円となっておりまして、平均支給額は６万4733円となっております。中学校では270人で総額2854万7000円、平均で10万5729円となっております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 ありがとうございました。 次に、３番のスケートボードのできる専用施設について伺います。 (1)の東京オリンピックの競技種目に選ばれたスケートボード競技に対する白河市の今後の対応についてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 緑川教育部長。
◎
緑川一男教育部長 今ほどおっしゃいましたように、スケートボード競技につきましては東京オリンピックの正式種目となりましたことから、今後、競技人口が増加するということが予想されます。今後、競技者数の動向や市民の関心度の高まりなどを踏まえまして、関係団体と連携しながらその対応について協議してまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(2)の曜日や時間などを決めてスケートボードなどのできる駐車場や広場などについてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 緑川教育部長。
◎
緑川一男教育部長 現在、本市の施設でスケートボードができる、専用になりますが、東風の台運動公園にあるローラースケート場１カ所がございますが、今後、利用場所の拡充につきましては、運営管理や事故等に対する安全管理、また、滑走時の騒音、他の施設利用者への配慮など課題も多いことから、当面は東風の台運動公園の施設の利用を進めてまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 ぜひ前向きに検討してもらいたいと思います。 次に、４の除染について伺います。 平成23年３月の
東日本大震災及びそれに起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所の原発事故で、本市においても放射能汚染が確認され、平成23年12月に白河市除染計画を策定し、これまで市一丸となって放射線対策に取り組んできたと思いますが、事故当初は誰も経験したことがない放射能の影響で市民が不安な日々を過ごしてまいりました。 そのような中、市当局におかれましては、除染計画に従い各地域に仮置き場を設置し、住民の不安を取り除くべく大信地域から速やかに除染を実施するなど、全力で放射線対策及び除染対策に取り組まれたことは大変すばらしく敬意を表する次第であります。 他市町村においては、現在でも仮置き場の設置ができず、除染後でも除染の土砂を敷地内に置くなど、いまだに放射能の不安が取り除かれない状況であります。 本市の除染は、除染の土砂を仮置き場に搬出し、除染後においては安全な生活空間が確保され、除染の土砂も仮置き場で安全に保管していることは大変ありがたい限りです。 そこでお尋ねいたします。 今年度で除染計画も最終年度となりますが、住宅除染、道路除染、森林除染のそれぞれの進捗状況はどのようになっているのか。また、完了時期はいつごろになるのかお伺いいたします。 まず、①番の住宅除染についてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 小坂井
市民生活部長。
◎小坂井孝博
市民生活部長 住宅除染の進捗状況につきましては、ことし７月末時点の数値でありますが、対象戸数１万9893戸に対しまして、完了戸数が１万8517戸となっておりまして、進捗率は93.1％となっております。また、既に除染同意書が提出されている世帯につきましては、現場作業の完了を９月末に予定をしております。その後、除染面積を確定するため測量を行うとともに、９月以降に除染同意書が提出されました世帯につきましても、12月末までに行う予定でございます。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 ②の道路除染についてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎
坂上義之建設部長 ことし７月末現在で除染対象路線約420キロメートルのうち約301キロメートルの除染が完了し、進捗率は71.7％となっており、今年度末までの完了を見込んでおります。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 ③の森林除染についてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 森林除染の進捗状況につきましては、対象となる森林104.2ヘクタールに対し、ことし７月末時点で50.1ヘクタールが完了しており、進捗率は48.1％となっております。 また、完了時期につきましては今年度末を見込んでおります。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(2)の９月５日の民友新聞などで、放射性物質対策で新部局、環境省の組織改編で中間貯蔵を加速させるような報道がありました。そこで、住宅除染、道路除染、森林除染のそれぞれの除染について、その完了後はどのような取り組みを考えているのかについてお伺いいたします。また、住宅除染については、いまだに連絡のとれない未同意者やいまだに除染をやらない不同意者などがいると思われますが、今後、白河市としてはどのように対応されるのか、あわせてお伺いいたします。 まず、①番の住宅除染についてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 小坂井
市民生活部長。
◎小坂井孝博
市民生活部長 住宅除染の同意書が提出されていない方の対応についてですが、連絡先が不明なため事前の放射線調査ができない世帯や、同意取得時に同意書が返送されてこない世帯、同意書が宛先不明で戻された世帯など、所有者の意思確認ができなかった世帯につきましては、これまで数回にわたる通知や連絡先調査、さらには配達証明による同意書の郵送など、意思確認のためのさまざまな対策を講じてきたところでございます。 一方、住宅除染計画期間の満了後において、一度辞退された方が再度除染を希望することなども考えられることから、その対応について環境省と協議してきたところでございます。しかしながら、現在のところ、国の明確な方針が示されていない状況でありますので、今後とも可能な限り住民の希望に沿って対応するため、財源を含めた国の方針を早期に示すよう要望してまいりたいと考えております。 そのほか、今後、除染を実施した世帯について除染完了後の事後モニタリング調査を行いまして、その効果が維持されているかを確認することにしております。実施時期につきましては、今年度下半期で大信地区、29年度で白河、表郷、東地域を予定しております。なお、この調査におきまして、除染基準の１時間当たり0.23マイクロシーベルトを下回らない世帯については、周辺からの放射線の影響など、現場の状況を調査の上、追加除染の実施について環境省と協議を行うこととしております。さらに、その後は地域ごとの放射線量調査を行いまして、その結果により除染実施のために指定されました汚染状況重点調査地域の指定解除の手続を進めてまいるところでございます。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、②の道路除染についてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎
坂上義之建設部長 除染の実施により放射線量が低減されたことを確認しているため、今後は道路の健全な維持管理に努めてまいります。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 最後に、③の森林除染についてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 森林除染完了後の取り組みにつきましては、住宅除染が終了した後に行う事後モニタリング調査の結果を踏まえ、必要に応じて環境省と協議してまいります。また、里山除染の対象となる遊歩道などについても、地域住民の要望をもとにモニタリング調査を行うなどして、環境省と実施について協議してまいります。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 以上で大花務の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
高橋光雄議長 室井伸一議員。 〔室井伸一議員 登壇〕
◆室井伸一議員 白河明誠の室井伸一です。通告に従いまして発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 それでは、初めに、１、子供の貧困について。 経済的な理由で食事を満足にとれなかったり、ひとり親家庭で親が忙しく１人で食事をしている子供らに、無料や低価格で食事を提供する子ども食堂が全国で相次いで誕生しています。ボランティアだけの運営だけでなく、企業や自治体、病院が主体となる動きも出てきています。 福島県では、会津若松市が昨年９月に始まり、県内で最も早く開設し、毎週水曜日に小中学生12人が週１回ボランティアの市民、大学生と夕食をともにし、勉強を見てもらっています。同市では「ＮＰＯ法人寺子屋方丈舎」が呼びかけ、市社会福祉協議会がボランティアを募集、コープあいづが食材提供で協力しています。子供と大人がメニューを一緒に考え、調理し、食卓を囲み、後片付けも一緒に行います。食事を終えると大学生が勉強を教えます。和気あいあいでまるで家族のようで楽しいと子供たちは目を輝かせており、ぬくもりにあふれた人間関係を築き、勉学への意欲をかき立てています。 同市で生活保護を受ける世帯は昨年12月現在で1509世帯、1906人。1000人に15.8人の割合で、高校生以下は130人を数えます。生活保護を受けないまでも親が低収入で、厳しい暮らしを余儀なくされる子供がいることも想像されます。 食事や勉学などに支障が出て、希望する進学、就職を諦める子供が続出するようなことがあってはなりません。寺子屋方丈舎の理事長は、現況を放置すると貧困の再生産が起きかねないと懸念しており、貧困から抜け出せないばかりか、離婚や夫婦、親子間の暴力を招くおそれがあるそうです。 少子高齢化に直面している今、子供の貧困は自分にはね返ってくる問題として深刻に受けとめなければなりません。 子ども食堂は子供が抱えている諸問題解決に有効な手段であると考えられますが、子供の貧困問題について、市長はどのように考えているのでしょうか。また、今後、こうした子供の貧困対策を含め、子育て支援にどのように取り組まれていくのかお聞かせください。
○
高橋光雄議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 今、格差の問題についての御指摘がありましたが、国政の大きな問題は、先ほど地方創生の話についても言及をいたしましたが、これはもう10年来、国の大きな課題の一つとして格差の問題があります。所得あるいは中央と地方、あるいは大企業と小企業の格差と、そんなことも全部含んでの格差の問題であります。特に、バブルがはじけてから日本の経済構造が、雇用環境が大きく変わりまして、正規社員が大きく減って、これが非正規雇用に切りかわると。あるいは就職難の若者層がいわゆるフリーターになるケースが多いと。あるいは真面目に働きながら貧困にあえいでいる、いわゆるワーキングプア、こういったものが生まれてきて社会問題となってきております。 こういう全体の社会経済構造から噴出をする問題、これが子供の貧困の背景にあるというふうに言われております。特に、貧困の大きな問題は、子供たちに教育の機会が与えられないケースが多いと。それによって将来の可能性に制約がかかってくると、制限を受けると。こういうことによって個人の、その子供の将来設計にも大きな悪影響を及ぼし、社会全体としても労働の質の低下あるいは技能、技術の伝承が途絶えていくと。全体として社会の活力が失われていくと、こういうこと。ひいては世代間の、今、話があったように、貧困の連鎖、格差の固定化にもつながっていくこと、社会全体の流動化、非常に弾力性が失われてくるというのが問題であろうというふうに言われているわけです。 こういったことも国も十分承知をしておりまして、子どもの貧困対策推進法という法律を26年１月に制定をいたしまして、これは理念立法ではありますが、こういう法律を制定いたしまして、学習の支援とか、子供の居場所づくりあるいは保護者に対する就労支援と、こういったものを総合的に対策として打ち出していこうと、こういうふうにしているわけであります。 また、県においては、本年度、まずは実態調査が必要でありますから、子供の貧困の実態調査をしようと、こういうふうにしております。 市におきましては、こういう国とか県の動きを注視をしながら、従来から展開をしておりました窓口の相談業務とか、乳児家庭全戸訪問とか、あるいは小中学校における家庭訪問など、保護者との面談によって子供の家庭環境を把握すると。あるいは必要な場合においては就学援助や児童扶養手当を支給する。あるいはひとり親が就労するための高等職業訓練に係る給付や生活保護などの経済的支援を行って、そして、生活の安定につなげてまいりたいというふうに考えております。 今、議員御提案の子ども食堂については、その資料を拝見いたしました。なるほど、こういう方法があるのかということで、この子ども食堂を通じて、食事をともにするということを通して、子供たちにとって、学びあるいはコミュニケーション力を育む場、さらにはみずからボランティア活動を行うという貴重な体験の場になるのではないかという評価をしております。加えて、学生や地域のさまざまな人がかかわっていくことによって、地域ぐるみの交流が期待できるのではないかと、そういうことも考えております。 子供の貧困をなくすには、これは何回も繰り返し申し上げておりますが、まず、地域に安定した雇用の場を確保するということ。あるいは同一労働、同一賃金と、こういったものの導入と。広く言えば富の再分配、こういったことも総合的に考えていく必要があるというふうに思っております。 子供の貧困対策は親子、家庭のためだけのものでは到底あり得なくて、今後、社会保障の持続可能性であるとか、社会の安定化といいますか、こういったものに直結するものでありまして、全ての世代に夢と希望を与える、いわゆる未来への投資と、こういう表現がありますが、未来への投資として社会全体として取り組んでいくべき重要課題であると、こういうふうに認識をしております。
○
高橋光雄議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 ありがとうございました。 厚生労働省によると、子供の６人に１人が貧困状態にあり、ひとり親世帯は特に深刻で54.6％で、２人に１人となります。 また、文部科学省の調査では、経済的に自治体が学用品代などを補助する就学支援制度の支給対象となった小中学生の割合が、2012年に15.6％で過去最高を更新しました。2013年にはやや減少しましたが、経済的に苦しい家庭の子供は依然として多い状況が続いています。 子供の将来が生まれ育った環境に左右されることがないような社会づくりにつながるよう、よろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、２番の子育てについて、(1)祖父母手帳で孫育てを応援することについて。 働きながら子育てをしている人にとって、孫の世話をしてくれている祖父母の存在はありがたいものであります。しかし、一見、楽しそうな孫育ても負担が高じればストレスになったり、体調を崩したりして、家族に不和を招くことがあります。 そんな中、さいたま市では孫育てに役立ててもらおうと「笑顔をつなぐ孫育て」と題したさいたま市祖父母手帳をことし１月から希望者に配布をしており、全国から問い合わせが寄せられているそうです。 子育て論の違いから祖父母世代との間に問題が生じ、何とかしたいなどの声が市の子育て応援ダイヤルに寄せられており、こうしたことを背景に、市は祖父母の手助けを求める人やどうすれば上手に祖父母の応援を受けられるのか悩んでいる人も多いのではないかと手帳を企画いたしました。手帳はＡ５判23ページになっており、①祖父母が孫育てすることによる孫、親、祖父母のメリット、②祖父母と親の上手なつき合い方、③子育ての新常識。昔と今の子育ての違い、④子供の事故の注意点をイラストを使って紹介、⑤孫との具体的な遊び方、⑥市内や近隣にあるお出かけスポット、⑦祖父母が地域の子育てで期待されること、⑧孫育てを支える相談窓口一覧が盛り込まれています。市は祖父母手帳を各区役所、市立図書館、公民館などで配布をしているほか、市のホームページで内容を無料で公開、誰でもそれを印刷し利用できます。 手帳配布後、市には子育てのやり方など、直接祖父母に言うと角が立つことでも、手帳を渡すことで間接的に自分たちの思いを伝えられるのでよかったなどの声が寄せられているとのこと。市子育て支援政策課の課長補佐は、祖父母手帳が祖父母世代と親世代がよりよい関係をつくるきっかけとなれば幸いですと話しています。子育ての方法は昔ながらの知恵が役立つ場合もありますが、日進月歩の研究で大きく変化をしています。そういった意味では、祖父母手帳は大変役立つものであると思います。 ここで伺います。 少子化対策の一つとして、白河市でも祖父母手帳を作成してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○
高橋光雄議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 核家族化の進行と女性の社会進出により共働き世帯が増加するとともに、地域との交流も希薄となってきております。こうした状況の中、身近にいる祖父母の子育て支援は子育て中の親にとって大きな助けになると考えております。 こうしたことから、市では乳児家庭全戸訪問事業や乳幼児健診において、母親の育児の悩みや祖父母の協力状況をも把握しながら、支援してくれる祖父母と良好な関係を築き育児が楽しく行えるよう助言しております。 御提案のありました祖父母手帳は、子育てに対する世代間の意識の違いなど、相互の理解を深めるとともに、祖父母世代の子育てへの積極的なかかわりを促進することを狙いとしております。 本市においても、先進自治体の取り組みも参考に、祖父母の子育てへのかかわり方など、さまざまな情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 第一生命経済研究所が孫のいる男女1000人を対象に行った調査では、祖父母が実の娘に孫の世話を頼まれた割合は76％で、多くの祖父母が孫育ての経験があるそうです。子育て方法の世代間ギャップもあり、もめる原因になることもあるそうです。親子間でもめたりしないように、今の子育ての仕方と昔の子育ての仕方の違いがわかるようなものがあるとよいのではないかと思いますので、よく検討していただきますようよろしくお願いをいたします。 では、続きまして、３番の教育行政について、(1)子供の生活習慣病を予防することについて。 学校健診で血液検査を行い、健康指導や早期受診を促す取り組みを行っている自治体があります。香川県三木町では、地元医師会の協力を得て、毎年秋に行う小中学校での健康診断の項目に血液検査を追加しています。その数値をもとに健康指導を行ったり、かかりつけ医に早期につなげたりすることで健康改善に効果を上げています。 三木町が全国でも珍しい血液検査に乗り出したきっかけは、町内にある松原病院で現在、理事長を務める松原圭一医師の発案でした。1987年、三木中学校の学校医だった松原さんは、体調を崩し診察にやってくる生徒たちの血液を念のために調べると、血糖値などに異常が見つかるケースが目立ち、気になっていました。いずれも食習慣や生活リズムの乱れ、運動不足によるものだと推測できました。また、肥満傾向の生徒がふえていることにも危機感を持っていました。 一般に学校健診は、学業やこれからの発育に支障のある病気がないか、他人に影響を与える感染症にかかっていないかを見分けるのが目的のため、血液検査は対象外でありますが、松原さんは、子供たちの異常を見つけ改善するには客観的なデータが得られる血液検査が必要であることを痛感して、中学校や町にかけ合い、87年度から中学１年生を対象に血液検査を始めました。導入当初、学校関係者の一部にプライバシーの侵害などといった反対意見もあったため、採血は松原さんや自院の看護師が行い、分析に係る費用も松原さんの自費で賄ったそうです。その後、同町の事業、小児生活習慣病予防検診として予算づけられるようになり、2009年度から小学４年生も対象に加えられました。2014年度の受診率は中学１年生が90.0％、小学４年生が98.5％と、今ではすっかり地域に定着しています。 血液検査で調べるのは中性脂肪や血糖値など14項目。あわせて家族の既往症、生活習慣などに関するアンケート調査も行います。検査結果をもとに学校医が①正常範囲、②一部異常だが経過観察、③学校で健康指導、④かかりつけ医の受診の４段階で判定。小学４年生は学校で健康指導の該当者と保護者、中学１年生は全生徒を対象とした学校医による全体説明会を開いたり、養護教諭、栄養教諭による個別相談を行ったりして、生徒らの予防意識を高めてきました。 事業の中心者、地元の木田地区医師会の柴崎三郎医師は、「導入当初に中学１年生だった生徒が現在40歳を超えた。三木町で先駆的に始まった血液検査の本当の成果が出てくるのはこれからだ。メタボ検診の結果と照らし合わせ健康度を把握していきたい」と語っています。 生活習慣病の予防は大人になってからするのではなく、子供時代から予防をしていくことが大事なのではないのでしょうか。 ここで伺います。 白河市でも学校健診で血液検査を行い、生活習慣病の予防や早期発見につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 生活習慣病を予防することは、健康寿命を延ばすということにおいて重要な課題となっております。まさに子供のころから生活習慣を見直していくことは大切なことであると考えております。 現在、小学校においては五、六年生の保健体育の時間に、生活習慣病がどのような症状であるか、どのような生活でなりやすいのか、そして、予防するためにはどうすればよいか等を指導しております。中学校では保健体育の授業の中で、生活の乱れと生活習慣病とのつながりについて指導しているところであります。 生活習慣病を早期発見するためには、今、御提案のありました血液検査は確かに有効な手段の一つではありますが、児童生徒全員から採血を伴って、この時期の子供たちには精神的なストレスにもつながることが懸念されることなどから、当面は食の指導とか、生活習慣を見直すことなど、予防教育の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 子供のうちから生活習慣病を予防するのは大事なことであると思います。子供の生活改善には家族の協力が欠かせませんし、子供の生活改善は家族にも波及するものであります。子供の生活習慣病を予防するということは家族の生活習慣病予防にもなりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、(2)の子供の眠育について。 ＯＥＣＤが平成23年に実施した国際比較調査によると、日本人の睡眠時間は７時間43分で、世界トップレベルの短さであります。 睡眠は精神的、肉体的な健康を保ち、生体リズムを調節する働きを持つことが解明されており、睡眠異常と鬱病や発達障害などとの関係性も指摘されています。成長期である乳幼児の睡眠や生活リズムが身体や精神の発達に大きく影響を与えていると言われています。 平成18年に始まった「早寝・早起き・朝ごはん」と称した全国的な運動の開始以降、乳幼児や小学生は改善傾向が見られますが、中学生や高校生は大人と同様に睡眠時間の短い状態が続いています。 平成19年度から25年度の文科省全国学力・学習状況調査の結果によると、全ての年度で中学３年生の７割が午後11時以降に就寝しています。睡眠の乱れは生活習慣の乱れに結びつき、学習意欲や体力、気力の低下、そして不登校の要因になります。 文科省が平成26年度に実施した不登校に関する実態調査の結果によると、不登校のきっかけで生活リズムの乱れという回答が30％を超え、生活習慣との関連が疑われるインターネットやメール、ゲームなどの影響という答えも10％を超えました。 睡眠リズムを整えて生活習慣を改善することが、児童生徒の意欲向上や不登校防止につながります。こうしたことから、睡眠の重要性を理解するとともに、自分自身の睡眠状況を知って生活習慣の改善に結びつける眠育が全国の
教育委員会や学校に広がっています。 ここで伺います。 白河市では眠育について取り組んでいるのでしょうか。また、眠育についてどのような考え方なのかお聞かせください。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 睡眠は心身の健康に大きくかかわっております。十分な睡眠を確保できる規則正しい生活のリズムをつくることは大変重要なことであると認識をしております。そのため、さまざまな機会を通して、睡眠習慣をつくることを児童生徒や保護者に働きかけております。 その一つとして、ノーメディア運動というものがございます。市のノーメディア協議会による児童生徒の就寝時間の調査によりますと、中学生は６割以上が11時以降に就寝しているなど、全国のデータよりは若干はよい傾向にあるものの、ほぼ同様の結果となっております。その原因として、スマホやパソコンの長時間の使用というものが考えられることから、市ではそういう電子機器の使用を制限するノーメディアデーの実施とか、「スマホ・ケータイ親の約束」を定めまして、各家庭での取り組みを推進しております。また、「早寝・早起き・朝ごはん」を合い言葉に規則正しい生活を心がける取り組みも行っておりまして、その成果が認められ、26年度にはノーメディアデーを推進している本市の保護者の団体が文部科学大臣表彰を受賞しているところであります。 今後、スマホによるコミュニケーションをとろうとする傾向がますますふえて、まさに睡眠時間を削ってまで使用するという子供たちもふえてしまうことが懸念されますので、適切な睡眠時間を確保するよう、家庭とともに各学校を通して、子供たちそれぞれにより一層働きかけてまいりたいと思います。
○
高橋光雄議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 人間が生きていくための手段の一つとして、睡眠は欠かすことができません。睡眠時間が短いと疲労感が強くなり、学習意欲も下がる傾向があるようです。「寝る子は育つ」ということわざもあります。子供たちやその家族が睡眠に対しての意識をしっかり持てるように、そして、質のよい睡眠ができるようよろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、４の学校の耐震化について。 (1)非構造部材の耐震化について。 大きな
地震が発生したときに地域住民が駆け込む避難場所として大きな役割を担うのが、体育館を初めとする学校施設であります。全国の公立小中学校における建物本体の耐震化率はほぼ100％を達成し、白河市でも100％の耐震化率を達成しています。 その一方で、天井や窓ガラス、照明といった非構造部材の耐震化率は、昨年４月１日現在で全国平均64.5％にとどまっており、おくれているのが現状です。 文科省によると、
東日本大震災の際、岩手、宮城、福島、東京、長野、静岡など16都道県の公立の小中高校や大学で天井が落下したのは1636校、照明器具も410校で落ち、外壁材の剥落も986校であり、こうした学校の多くが避難場所として利用できませんでした。天井の石こうボードや照明器具のカバーが頭上に落ち、子供がけがをしたり、落下した非構造部材が避難経路を防ぎ、逃げられなくなったケースもあったそうです。 また、４月の熊本
地震では学校の建物本体が崩壊する被害はありませんでしたが、天井や外壁などの損傷や落下が相次ぎ、県内で避難所となった公立学校223校のうち73校の体育館が機能しませんでした。もし、平日の日中などに
地震が発生していれば、体育の授業に汗を流す児童や生徒たちに大きな被害が及んだ可能性も考えられます。 こうした中、文科省の有識者会議が非構造部材の早期点検、耐震強化を全国の
教育委員会に求める提言をまとめました。ただ、非構造部材の耐震対策は安全点検の種類が多様な上に耐震化の工法も特殊なため、一般の建築業者では容易に対応できないとされ、耐震化がおくれている原因になっています。文科省では点検や耐震化対策を行う際の技術的な注意点を明らかにするため、学校施設の非構造部材の耐震対策先導的開発事業を開始しており、東京大学と東京芸術大学への事業委託が決定しています。 学校の安全性をさらに高めていくためには非構造部材の耐震対策が急がれます。 ここで伺います。 非構造部材の耐震化について、白河市はどのように進めていくのかお聞かせください。
○
高橋光雄議長 緑川教育部長。
◎
緑川一男教育部長 学校施設のうち天井材や外装材、ガラスサッシ、照明器具等が非構造部材に当たります。このうち、天井材や外装材については３年ごとに、照明器具については毎年、建築基準法に基づく特殊建築物定期検査を実施しております。その中で劣化や破損、取りつけ状態等の確認を行っております。また、各学校においても日常点検を実施して、安全の確保に努めているところであります。 また、平成27年度には、国の基準に基づく耐震対策事業によりまして白河南中学校の体育館のつり天井の落下防止工事を行ったところであります。 今後につきましては、先ほどの天井以外の非構造部材は多種多様であり、現在、明確な耐震基準が定められていないことから、国の耐震化対策の動向を注視するとともに、定期検査を実施しながら学校施設の安全対策に取り組んでまいります。
○
高橋光雄議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 体育館は体育の授業や学校で催される行事等でよく使用されるところです。また、大きな災害が発生すれば避難場所にもなります。その避難場所で２次災害に遭わないように、非構造部材の耐震化を少しずつでもよいので進めていただけますよう御検討願います。 それでは、続きまして、５の選挙管理について。 (1)交通弱者の投票について。 ことし行われた参議院選挙の投票について、運転免許証を返納した高齢者の方から、投票所が遠いので選挙投票をしたいと思っても行けなくて困っているとの相談を受けました。全国的に高齢化が進み、ほかの自治体でも同じような課題を抱えているのではないのでしょうか。 そんな中、島根県浜田市では、全国初の取り組みとなる車両内に記載台と投票箱を備えつけた移動期日前投票所の運用を開始しました。移動期日前投票所は市が所有していた10人乗りのワゴン車を改造して開設しました。投票のための記載台を取りつけた上にプライバシー保護パネルを設置し、候補者や政党名の一覧を表示、投票時には車の窓ガラスに遮光テープを張り、プライバシーに配慮することや、投票時に投票立会人２人と投票管理者が同乗することで車両内での投票が可能となりました。投票は車外で名簿と照合して本人確認をした後、１人ずつ車両内に乗り込んで行います。高齢者などへの対策として車両への乗り込み口にスロープを設け、必要に応じて職員が介助します。また、雨天時などには昇降口に簡易テントを用意するなど、悪天候にも備えています。 浜田市では、人口減少に伴い78カ所の投票所のうち８カ所を統合し、70カ所に減らしました。投票所がなくなった地域は山間部が多く、公共交通機関が整備されていない上、高齢化も進行。住民から移動手段がなく、投票所に行きたくても行けなくなってしまったので、何とかしてほしいとの切実な声があり、住民の要望に対応したものになっています。 ここで伺います。 運転免許の返納や高齢化により、白河市においても選挙の投票所が遠くてなかなか行けないといった交通弱者の方がふえると思いますが、どのような対策を行っていくのでしょうか。
○
高橋光雄議長 菊地選管委員長。
◎菊地友義
選挙管理委員長 交通弱者の投票への対応は、全ての選挙人が公平に投票できるよう投票環境を整える上で大変重要だと考えております。交通弱者の対策としましては、島根県浜田市の自動車を利用した移動期日前投票所や巡回バスの運行による移動支援、投票所から離れている地域の集会所への期日前投票所設置などが考えられるところです。 しかし、実施に当たりましては、選挙人名簿をどのような方法で照合するか、どのような地域の対応が必要であるかなど課題があることから、今後とも他の自治体の先進事例なども検証し、白河市に適した投票環境の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 高齢者の方々は、選挙というものを大変重要なものであるという意識を持っていると思います。そういったたくさんの高齢者の方々に大変な思いをさせないで選挙ができる取り組みをしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、(2)の投票用紙の誤交付防止について。 このたび行われた参議院選挙において、選挙区と比例代表の投票用紙を誤って逆に交付したり、期日前投票を済ませた有権者に誤って投票用紙を交付し、二重投票させたりするミスが全国で相次ぎました。 青森県青森市では、選挙管理委員会が選挙区と比例代表で約2000人分の不在者投票を二重集計するミスがあり、大阪府和泉市では計53人に選挙区と比例代表の投票用紙を取り違えて交付し、岐阜県羽島市で31人に、愛媛県宇和島市20人に同じミスがありました。 福島県内では、郡山市と会津美里町で選挙区と比例代表の投票用紙を取り違えて交付するミスがあり、郡山市では選挙区の投票の際に19人が比例代表の用紙を受け取り、投票。比例の投票の際にはこの19人に選挙区用の用紙が配られ、うち14人が投票。５人は投票前にミスが判明し、誤交付された有権者の指摘でわかりました。会津美里町では２人で、職員が投票用紙を誤交付し、１人が投票用紙を取り違えたまま投票した後、別の１人が比例の用紙を選挙区の投票箱に入れた際に職員が色の違いに気づき、誤交付が判明しました。 この投票用紙の誤交付についてですが、私は今回の参議院選挙で初めて経験をしました。６月23日午前９時を少し過ぎたころ、期日前投票を行うために本庁舎の投票所に行きました。本人確認をした後、選管の職員のほうから、福島県選挙区の名前を書いてくださいと言って投票用紙を渡されましたので、用紙を見たところ、白い用紙に赤い字で比例代表となっていましたので、職員の方に、この用紙は比例代表となっているので、この用紙では選挙区の名前は書けませんよねと言ったところ、職員のほうから、その用紙で大丈夫です、選挙区の方の名前を書いてくださいと言われましたので、私は、比例代表と書かれている用紙に選挙区の名前を書いたら無効になりますよねと言いましたが、その職員は言っている意味がわからなかったようなので、もう一枚別の用紙があるはずだから確認してもらえますかと言ったときに、隣の職員の方が、お待ちくださいと言って用紙を確認してもらい、こちらの用紙ですとようやく選挙区の投票用紙をもらうことができ、選挙区も比例代表も用紙を間違えることなく投票を済ませられました。 投票用紙を誤って交付したのが私でよかったという言い方は変かもしれませんが、もし、これが高齢者の方であったり、今回の参議院選挙から選挙年齢が引き下げされ、初めて選挙をする18歳、19歳、二十歳になったばかりの若い有権者であれば、誤って交付された用紙で投票を行っていた可能性は高いと思います。 ここで伺います。 投票用紙を誤交付してしまった理由と、投票用紙の誤交付を指摘されたときにすぐに確認しなかった理由について、選挙管理にかかわる全ての職員の指導及び今後の防止対策についてお聞かせください。
○
高橋光雄議長 菊地選管委員長。
◎菊地友義
選挙管理委員長 参議院選挙の投票用紙は、初めに福島県選挙区、次に比例代表の順に交付しておりましたが、室井議員の投票の際、投票用紙を交付していた職員が、その場で保管していた両選挙区の投票用紙の枚数の確認作業をしていたことから、比例代表の投票用紙を誤って交付してしまったものです。さらに、議員からの御指摘に対し確認を怠ってしまったことは、期日前投票所開設初日の開始早々の時間であったことで職員が緊張していたためと思われます。 今回の事案は、議員の御指摘により未然に防止することができましたが、今後、複数人で点検、確認することを徹底し、投票用紙の誤交付の防止に努めてまいります。 また、選挙事務説明会において投票用紙の交付に関する注意を喚起するとともに、１票の大切さを強く認識し、気を引き締めて慎重かつ確実に選挙事務に臨むよう指導してまいりたいと思います。
○
高橋光雄議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 有権者が投じる１票は大変に重みがあります。１票の差で当選や落選をするようなこともあります。選挙権は有権者一人一人に与えられた大切な権利であります。そして、その選挙業務に携わる全ての職員には、大切な有権者の１票を政治に届ける大きな使命を果たすという責任感がなければならないと思います。有権者の大切な１票を間違いなく確実に投票していただけるような体制づくりをしていただきますようよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
高橋光雄議長 この際、昼食のため午後１時45分まで休憩します。 午後０時３３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４４分開議
○
高橋光雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、御報告を申し上げます。 須藤博之議員から一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。 須藤博之議員。 〔須藤博之議員 登壇〕
◆須藤博之議員 白河明誠の須藤博之です。発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 初めに、白川城跡と感忠銘の整備計画について鈴木市長にお伺いいたします。 去る６月18日の朝刊で、結城氏の居城である白川城を国の文化審議委員会が国史跡とすべきと答申した記事が掲載されておりました。 これまで小峰城が注目をされてきましたが、ようやく白川城についても、その価値が認められたことを非常に喜ぶものであります。早速、久しぶりに白川城に行ってみました。58段の階段を上り居城跡の広場に立ってみたときは、感無量のものがありました。階段脇の木ノ戸徳重市長による石柱がありました。それを見るにつけて、歴代市長ができなかった国の史跡指定ということを今回受けられたということは、鈴木市長の熱い思いとリーダーシップによるものが大きいものと思いますし、あわせて関係された事務局の御努力にも敬意をあらわしたいと思います。 白河市には白河の関、南湖、小峰城など数多くの歴史的財産があります。今後は白川城とこうした史跡を連携して生かす取り組みも必要かと考えます。また、なかなか手を出せなかった、現在立ち入り禁止になっている感忠銘もあわせて環境整備ができるのではないかと期待するものでもあります。 そこで、今回、国の史跡となる白川城について、今後どのように整備し活用を図るのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 我が白河は古代以来、奥州の関門として大変重要な役割を果たしてまいりました。それがゆえに各世代にわたる歴史遺産が多数存在し、これまで五箇を中心に存在する古代遺跡群あるいは白河の関、南湖公園、小峰城と、こういう国史跡が多数あるわけであります。 特に、私たちはどうしても近世の小峰城ということについての非常に印象が強いわけでありますが、特に鎌倉以降、室町政権における結城家の存在は大変大きいものがあって、そして、当然結城家の居城であった白川城が大変、これまた城郭も大きくて、歴史的にも大きな価値があるということについて、本年６月17日の国の文化審議会によって国史跡指定として保存を図るべきと、こういう答申がありまして、早ければ10月中にも正式に国の指定を受ける見込みとなっております。 結城氏、中でも結城宗広公は後醍醐天皇より南朝の宝とまで称された大変な武将であります。それを後世に残すために、搦目の大庄屋である内山氏が感忠銘碑を刻んだというふうに言われております。結城氏が活躍した時代の城郭は、基本的には自然地形を生かした山城であります。現在もこの丘陵地には平場、土塁、堀が約37ヘクタールの範囲に良好に残っているわけであります。37ヘクタールは大変広うございますので、城郭遺構の明示あるいは周遊路の設置など、具体的な整備内容は今後詰めていく整備計画で策定をしてまいる考えでありますが、多くの方が訪問するであろう御本城山平場から小峰城への眺望の確保を図る、あるいは感忠銘碑周辺の景観整備、案内板、説明看板の設置等については、これは早期に対応してまいる考えであります。 いずれにしても、これから相当長い期間にわたって整備をしていきますので、すぐにできるものと、それから、中長期でできるものと、これは分類をしながら対応していきたいというふうに思っております。 今回の指定によって、本市には古墳時代から江戸時代までの各時代にわたる国史跡が存在するというふうになっているわけで、特に南湖公園、小峰城、白川城は近接をしておりますので、今、議員から御提言があったように、それぞれの歴史的価値の発信とともに各史跡を回遊するようなルートを通して、白河の古代から近代までの歴史的な価値、その発信に全力を挙げていきたいと、こう思っております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 私は結城宗広という人物をすばらしい人物だなと思っておるんですが、ぜひ今回を機に太田市の新田義貞、また、津市の結城神社とか、いろいろ関係する市とも連携をとりまして、ぜひ全国に結城宗広という者の情報発信をしていく、そういう取り組みもあわせてしていただければという要望をしながら、次の質問に移りたいと思います。 学校図書館の充実ということでお伺いをいたします。 中村学園の占部賢志教授を初め、多くの皆さんが、考える力と感ずる心というものは読書が育てると言っております。また、映像や音声は受動的に見たり聞き流したりすれば過ぎ去るだけでありますが、活字の場合はそうはいかない。行きつ戻りつ意識的に繰り返し読んで、これはどういう意味だろうとか、これは知らない単語だとか、単語は全部わかるし、言わんとするところもわかる気がするが、どうもぴんとこないとか、頭をひねる。それが情報の欠落した部分を想像力で補うということであり、自分で、自分の言葉で考えるということになっていくと言語脳科学の酒井邦嘉東大教授も言っております。 そのようなわけで、小中学生に本をたくさん読ませてあげたいと考えているものでありますが、ここは教育長も同じような考えだろうと思います。 そのような中、各学校に十分な図書予算がなかなか回ってこないというようなお話も聞きましたので、夏休みに各学校の図書館の実態を見て回り、お話しを伺ってきました。 まず、お手元の配付資料についてのうち、平成28年４月１日現在の学校図書館の蔵書数調査というものをごらんになってほしいと思います。 その中で、白河一小、白河三小、表郷小、中央中など蔵書を多く持っている学校、達成率の数値の高い学校でありますが、学校に行ってみますと、実際に読むことのできる本は半分程度しかないということが調査でわかりました。100％以上の達成率の学校でも古い本がたくさんあり、実際は標準蔵書冊数をクリアしていない学校がほとんどでありました。ことしの夏に廃棄処分をした学校も数校ありましたが、多くの学校では古くなった本や一度も手にとられていない本がたくさんあることや、それらの本も蔵書数にカウントされていること、また、寄贈された本も蔵書数として数えられておりました。 次に、各学校の図書館の様子がわかる写真を見ていただくと、白黒で大変わかりにくいと思いますが、小学生では理解できないような本や昭和の百科事典が場所をとっている本棚や空きスペースのある本棚など、写真の様子から見られると思います。また、写真ではわからないと思いますが、意外とカビのついた本がある学校も見られました。子供たちには手にとらせたくない本であります。 また、学校図書館の位置が学校の端にあって、行きにくい状況の学校もあることもわかりました。反面、白河二小のように新しくなった学校では、玄関に入ってすぐの生徒たちが利用しやすい図書館もありました。また、古い本棚の学校では、背の高い本などは横に重ねられて、読みたいと思わないだろうなというものもありました。 そのような中、図書司書の配置されている学校では、各学校、いろいろな取り組みや工夫がなされており、環境も変わり、図書館を訪れる生徒や本に親しむ生徒が多くなってきたと伺ってきました。また、図書館ボランティアのしっかりした学校では、傷んだ本の修理や読み聞かせのお手伝いをしていただいているというお話をお聞きし、大変すばらしいなと感じたものであります。 以上のような調査を通じて、改めて学校図書館全般にわたる環境整備が急務と感じましたが、学校図書館の充実についての教育長の考えをまずお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 読書活動ということは、児童生徒、子供たちに言葉や心を豊かにするとともに、多くの知識を身につけて、まさにみずから学んで、みずから考える力を高めていくことに効果があります。学校図書館の充実を図ることというのは、子供たちの心の成長、学力向上を図る上で大変重要なことであるというふうに考えております。 そのため、学校に専門的な知識を持つ学校図書館司書を配置して、子供たちの読書に対する興味関心を呼び起こして、自主的に読む、自主的に学ぶ意欲を醸成するとともに、本を適切に分類するなど学校図書館の環境整備を行って、その充実に努めているところであります。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 ありがとうございました。 次に、②の小中学校における図書費の５年間の状況についてお伺いします。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 小中学校の図書費につきましては、24年度は約620万円、25年度は約630万円、26、27年度はともに約860万円、そして、今年度は約560万円となっております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 今年度、ちょっと落ちたというのは何か理由があるんでしょうか。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 正確には話を聞いておりませんが、要求とか、そういうことで560万円という額になっているんだろうというふうに思います。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 どこが要求しているのか、ちょっとわかりにくいんですが、学校現場は相当数要求しているのかなと思いますので、もうちょっと調査をしてほしいなと思います。 次に、③の他市における図書費の状況について、わかっていればお示しをしてください。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 他市における図書費の状況につきましては、本年度の図書費を
児童生徒数で割った児童生徒１人当たりの額で申し上げますと、伊達市が455円、南相馬市が2912円と、市によって大変差があるところでございます。なお、本市は1086円となっております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 次に、図書費の算定基準はどのようにしているのかお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 算定基準につきましては、
児童生徒数と学級数をもとにしております。28年度につきましては、この算定額をもとに法で定められた標準蔵書冊数を下回る学校には予算を増額し、上回る学校は減額するといった傾斜配分を行っております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 後で、ちょっともう一度戻るような話になると思いますが、⑤の蔵書数の実態調査と差異についてということでありますが、どうして数字としての蔵書冊数はこのようにたくさんあるのに、実際は生徒が手にとって読める蔵書が少ないというような状況ができてしまったのか。古い本や全く読めない本を、
教育委員会としてはどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 まさに管理簿上あるはずだという蔵書数と実際の蔵書数については、これは差があるということは承知しております。特に小学校におきましては、本を図書館だけでなくて、児童が手に取りやすいように廊下に置いたり教室に置いたりしていることがございます。その中で、破損してしまったり、紛失をしてしまったりして、管理簿の訂正から漏れてしまっているのではないかというものと思われます。 今後は、順次電子管理ということに変えていきますので、より適切に管理できるものと考えております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 再質問ですが、先ほど言ったように、達成率の傾斜配分というような話が出ました。実際、子供たちが読める本がないところで、この本の蔵書調査というものだけを基準にして配分していいものか。やはりもうちょっと工夫が必要ではないのかなという気がするんですが、今後もそういう配分を考えているのか。もうちょっと現場を調査して現場の声に耳を傾けるというような形で予算というものをつけていかなくてはならないのかなと思っておりますし、達成率だけが全てではないと思いますが、達成率の基準ということで考えれば、100％に達していない学校について、どのようにこれから捉えていくのか。いつごろまでに100％の目標達成させようと考えているのか、もし考えがあればお聞かせください。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 100％に達していない学校につきましては、できるだけ早急に達成していくように努力してまいりたいというふうに思っております。いつごろまでにということはなかなかここで申し上げることはできませんので、できるだけ早くということで考えております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 古い本をやはり廃棄するという形でいくと、なかなか倍近いような予算をつけていかないと、達成は困難かなと。何年たっても達成できないような状況になってしまうのかなと思いますので、そういった意味では十分な予算をとるというような努力をぜひしてほしいなと思っております。その辺、よろしくお願いします。 また、今回の調査でもそうだったんですが、図書館を管理する人、それが学校の先生では私は無理なんだろうなということを痛切に感じました。国語の先生だからできるだろうという思い込みは、思い込み以外の何物でもないなというものを感じましたし、学校によっては時間講師の人に任せて、全然門外漢の人が管理している学校もあったり、多忙な先生に図書館を管理するというのを、運営するというのを任せるのは非常に酷なんだろうなと思います。どこの学校に行っても声をそろえて言うのは、１週間に１日でもいいから司書の人に来てもらうと大変助かるんだというような声が圧倒的にありましたので、そのような声をしっかりと受けとめていただいて、できるだけ早く要望に応えられるようにしてほしいなと思います。 次に、⑥の新年度予算計上に向けた蔵書数調査というのは、いつまでに行わなければならないのかお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 10月までに各校の蔵書数について調査をいたしまして、その結果に基づいて予算計上してまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 ぜひその周知を早目に学校にしてほしいなと。２週間程度で調査ができるとは、夏休みの状況では、とても思えませんし、何らかの手立てをしないと、多分10月といっても難しいのかなという気がしております。そういう中で予算が配分されてしまうということはいかがなものかなという気がしますので、正確な蔵書数がわかった時点で補正対応するとかという救済措置というものを考える必要があるのかなと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 先ほども言いましたように、できるだけ早くということでありますが、蔵書数の確認と、それから、廃棄ということも、これはございますので、まずは各学校がどのような蔵書数の実態になっているのか。廃棄等も含めて、早急に考えて対応していきたいというふうに思っております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 調査をさせるのも学校の先生方にさせるのかと思いますが、やはり負担にならない程度にお願いをしてほしいなと思います。 次に、⑦の図書の構成比や読書傾向はどのように把握しているのかについてでありますが、現在、どう把握しているのか、今後、どう把握していこうと考えているのかお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 図書の分類構成の割合は、文部科学省で２年ごとに実施している学校図書館現状調査により把握しております。また、児童生徒の読書傾向は、蔵書の電子管理にあわせて把握してまいるということでございます。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 今、電子管理という言葉が出ましたが、電子管理をするにも、打ち込むのもやはり人なんです。それを電子管理するからというだけで先生方に任せるというのも大変難しいものだろうなと思いますので、ぜひ電子管理する人の配置と、それを補う処置をぜひしてほしいなと思います。 次に、⑧の寄贈された本は蔵書数として数えてよいのかということでありますが、寄贈された本というのは贈った人の善意であったり、地域の特徴があったりと、いろいろな要素があるんだろうなと思われます。蔵書冊数を数えるときは、私は除外すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 寄贈された本の取り扱いにつきましては、先ほども申しましたように、全ての蔵書を学校で管理していくという観点から蔵書数として数えておるところでございます。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 寄贈された本を蔵書数とカウントして、それが本があるから予算を削るというような形にならないようにだけ、ぜひ気をつけてほしいというのが私の要望であります。 次にいくと、その話になるんですが、いろいろな人が善意で寄贈された。でも、寄贈されていない学校というのは、学校予算の中で本が配分されるというような変な構図になってしまいますので、あくまでも寄贈された本は寄贈された本、学校予算の中で蔵書をふやすのはふやすというものにして、分類はきっちりしたほうがいいのかなと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 その寄贈された本の中で、⑨の「松平定信公物語」を今後どのように活用していくのかということでありますが、お手元の資料に定信公の本がいっぱいある写真を配付しました。実際、これが白河市の
教育委員会が発行した定信公物語であります。今、教育長が持っているやつです。これがどの学校に行っても、ものすごくあります。本棚にたくさん、ある学校によっては100冊近い本が一列に並んでおります。この寄贈された本も蔵書数にカウントされて、そして予算配分のときは、蔵書数があるから削るんだというような形になっているということだろうと思います。本当にそれでいいのかなと思いますし、まず学校の先生、また、司書の方に聞くと、この定信公の本はほとんど誰も読んでいない、そういう現実があります。私も本が好きで読むんですが、私たちはおもしろいなと思いますが、子供たちは本当にこれを読んで理解できるのか。小学校の場合、特にそうなんですが、そういった意味では、今後、この定信公の物語、贈った意図があると思いますので、それに沿った活用の仕方というものはどのように考えているのか。現実は、子供たちはなかなか読んでいないというものがありますので、その辺をまずお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 「松平定信公物語」につきましては、白河の歴史や伝統文化について体験的に理解を深め、郷土に誇りを持つことができる人材を育むことを目的とした白河の歴史文化再発見事業と関連させながら活用してまいりたいと思いますが、今、確かに中身につきましては、小学校の低学年、中学年、高学年であってもなかなか難しい、難しい中身が書いてあると。中学生ぐらいではようやく理解できるのかなというふうな感じがいたします。とにかく、白河の歴史文化再発見事業と関連させながら、対象学年、対象学校、適切に発達段階に応じて利用していかせたいと、利用していきたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 ここら辺はほとんど副教材、「れきしら」と同じような扱いにしていいのかなと私は思いますから、蔵書数からこういうのは各学校で外していいよというような指示はぜひ出してほしいと思いますし、せっかくみんな贈った本ですから何らかの、１年に１遍程度は学校の中でこれを使った学習をするとかという形で、定信公についての思いをきっちり継承させるというようなことも必要なのだなと思いますので、何とかうまい活用を考えてほしいなと思います。 あとこういう冊数の多い、20冊、30冊と同じやつは、司書の方とも話したんですが、やはり１冊としてカウントするということも、カウントする場合は必要なんだろうなと思いますので、そこら辺もこれから工夫をしていただければと思います。 次に、⑩の百科事典についてでありますが、先ほども報告しましたが、どの学校もほとんどが昭和50年、60年代の百科事典ばかりであります。実際、記載されている中身というのは何かというと、ソビエト連邦が載っているというような古い内容の百科事典ばかりであります。これは古くて、やはり学校側としては調べ学習にはほとんど使えないというような状況でありました。百科事典は10年を目安に更新していくというのが望ましいと聞いておりますが、これらの百科事典などは、蔵書ではなくて教材としてきっちり学校に支給すべきものだろうなと私は思いますが、そのような百科事典に対しての教育長の考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 今、御指摘のように、百科事典の古い情報というものは、児童生徒に間違った知識を与えてしまうわけでございますので、一定年度を経たものは廃棄する。その必要性に応じて更新ということに努めてまいりたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 再度お願いなんですが、この百科事典の更新は、やはり私は図書費としてではなくて、教材としてきっちり別予算で各学校に支給すべきだなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 そのことにつきましても、今後検討してまいりたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 次に、⑪の本の廃棄の基準についてでありますが、各学校にどのような通達をしているのかについてでありますが、古い本は廃棄してもよいということだと思いますが、学校現場では、古くてもよい中身の本があるとか、そもそも本の好きな先生方は本を捨てがたいという気持ちがあったりとか、
教育委員会に黙って本の廃棄はできないとか、理由を何点かお聞きしました。話を総合すると、明確な基準が示されていないということが大きな原因にあるのではないかと思っておりますので、そういった意味では、明確な廃棄基準を早急に示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 古い本の廃棄につきましては、昨年度より各学校にその取り組みを指示してまいりましたが、どういうふうな基準でという声もあります。したがいまして、本を適切に管理するために、市立図書館等と連携しながら早急に蔵書の廃棄基準というものを定めまして、市内の小中学校において共通理解を図ってまいりたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 ぜひお願いしたいと思います。 次に、⑫の図書館がない学校があるのはなぜかということでありますが、また、今後の対応はどういうことになるのかということでありますが、実際、学校を訪問して２校の小学校に図書館がないということについてお聞きし、実際見て驚きました。学校図書館法によれば、第３条設置義務に「学校には、学校図書館を設けなければならない」としっかり明記されています。どうしてこの２校に学校図書館がつくられなかったのか、現場の声をどう聞いていたのか、今後の対応をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 御承知のように、現在、白河四小、信夫第二小は学校図書館がありませんが、この両校に図書館を設置し司書を配置するため、学校にあるオープンスペースの利用などの協議をしているところでございます。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 大変聞きにくい話ですが、どうして学校図書館法というものを遵守する立場の学校で、基準にある図書館をつくってこなかったのかという要因というのは何かあるんでしょうか。再度お聞きします。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 詳しい事情につきましては掌握しておりません。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 大変重要な問題だと思います。こういうものを一つずつこなさないと、何か漏れたときにいろいろな問題が大きくなってしまうというような危惧をしますので、ぜひ、どういうことから学校につくらなかったのか、図書館をつくらなかったのかということの調査はちゃんとしてほしいなと思いますし、その対応をできるだけ早くしてほしいなと思います。実際、その２校の図書館について、いつごろまでに整備をしようとしているのか、わかりましたら。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 この２校につきましては、29年度までに図書館設置及び司書の配置ということを考えております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 ぜひ29年度と言わずに早目にお願いしたいと思いますが、もう一つ、何校かでは図書館はあるものの、なかなかそのスペースの中で、子供たちが本を読んだりすることができるスペースを持っていない、スペースがない図書館というものも見受けられました。形的にはあるんだが、なかなか子供たちが利用できないような、そういう図書館も見受けられましたので、ぜひそこら辺も調査をして、そちらの整備もあわせてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 現在、調査を進めておるところであります。対応していきたいと思います。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 よろしくお願いします。 次に、⑬の昼食時における朗読の薦めと児童生徒による図書推薦ネットワークについてでありますが、既に実施している学校では昼食時に本の紹介、朗読をしていて、生徒の皆さんが本に興味を持ったり、図書館に借りに来たり、また、本を探しに来たりする回数がふえたということであります。ある校長先生とその話をしたとき、昼食時に音楽を毎日流すだけより、よいかもしれないねということでありました。また、子供たちが自分の読んだ本をほかの子供たちに推薦するという制度もすばらしいなと思っております。何校かこれをやっておりました。惜しむらく１つの学校の中だけではなく、そこでとどめておくのはもったいないと思いますので、ほかの学校にも推薦してみたり、また、お互いに推薦できるようなネットワークができるとよいのではないかと思いますが、教育長としてどう思うでしょうか。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 司書による読み聞かせは多くの学校で行われておりますが、今、お話がありましたように、昼食の時間に行うということは、より多くの児童に聞かせることのできる工夫だなというふうに考えます。担当者の研修会で実践例として紹介していきたいと思います。 また、国語の授業で推薦図書を友達に紹介する取り組みというのが行われております。このような活動は子供の表現力を高めることにもつながりますので、発達段階に応じて時間や形態を工夫しながら、さらに推進していくよう指導してまいります。 また、市立図書館と連携した学校司書を介した学校の枠を超えた推薦図書の紹介等のネットワークにつきましては、今後、検討してまいりたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 よろしくお願いします。 それに関連してですが、９月５日の読売新聞に、劇作家の山崎正和さんが寄稿した「地球を読む」という中でビブリオバトルというのが紹介されていました。私も初めて読んだんですが、教育長も目を通したかもしれませんが、人が集まってお互いにおもしろく読んだ本を推薦し、聞き手の興味を引いた度合いを競い合う競技だということで、良書推薦合戦というような訳し方をしていました。読書の甲子園という表現でありました。白河市内の学校で、子供たちが自分はこんな本がいいよというような推薦合戦ができたらいいなと、私も記事を読んで感じたんですが、ぜひ、教育長、取り組んでみたらどうでしょうか。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 ビブリオバトルというのは私も大変興味がありまして、読書の甲子園と、全国ビブリオバトル選手権大会というのが高校生にあるということで、高校生に紹介をしたこともございます。本市におきまして、発達段階がございますので、小学校高学年から中学生ぐらい、中学生ぐらいだったらばビブリオバトルに耐えられるような書評合戦ができるのではないかというふうに期待を一方ではしておりますので、市立図書館等と連携をしながら、いろいろ方策を考えていきたいと、一つの方策として考えていきたいと、読書の薦めということで考えているところでございますので、今後、検討していきたいと思います。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 次に、(2)の中学校各種大会への補助についてでありますが、この補助基準はいつごろできたのか、算定基準はどうなっているのか、あわせてお伺いします。
○
高橋光雄議長 緑川教育部長。
◎
緑川一男教育部長 この算定基準につきましては、中学校体育大会等出場選手に対する報償費算出基準というものを平成17年11月に作成し、現在まで適用しております。 その算定基準につきましては、中学校体育連盟大会及び
教育委員会等が主催または共催する体育、芸術、学術などの大会あるいは県大会以上の大会に学校を代表して参加する児童生徒の必要経費、それと全国大会応援の児童生徒に係る必要経費の半額を助成するものとなっております。 経費のうち運賃は、ＪＲ鉄道運賃換算で最寄りの駅から目的地までの往復運賃として算出しております。さらに、目的地における会場、宿舎までの交通費として１日１人400円を助成しております。また、合唱、合奏コンクール等に出場する場合は、貸し切りバス料金の実費及び高速道路使用料を支給するものであります。また、県大会以上の大会の参加におきましては、幾つかの条件はありますが、宿泊費と昼食費、大会参加費を助成することとしております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 最後になりますが、この補助制度は実情と大分合わなくなってきているように私は感じるわけでありますが、今後の補助のあり方についてどう考えているのかお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 緑川教育部長。
◎
緑川一男教育部長 当面は現在の算出基準に沿って助成してまいりたいと考えておりますが、平成26年４月の道路運送法の改正によりまして、貸し切りバスの料金が実質値上げになっております。こういう実態がありまして、保護者の負担がふえている状態というのもあります。それらのことから、そのような実態を現在も調査しておりますが、継続して調査しながら対応できるところを対応してまいりたいと思います。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 市連合ＰＴＡからも要望が上がっていると思いますので、できるだけ早目に万全な対応をしてほしいなと思います。 最後に、大変厳しい経済状況であるというものは承知しておりますが、市当局におかれましては、小林虎三郎の米百俵の精神で教育予算を考えていただけるようお願いをして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
高橋光雄議長 玉川里子議員。 〔玉川里子議員 登壇〕
◆玉川里子議員 白河明誠の玉川里子でございます。ただいまより発言席にて一般質問を行います。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 災害対策について質問をいたします。 本当に強い台風10号は先月29日、日本列島の南海上を北寄りに進み、暴風域を伴ったまま、30日に東北地方に上陸しました。特に、今回のような異例な台風は1951年の統計開始以来初めてであるとのことでした。また、北海道に立て続けに襲った３回の台風も初めてであるとのこと、もう一つは太平洋側からの台風も初めて。また、７月末から８月、９月現在も日本列島のどこかに引き続き台風が上陸している状態であります。気象庁によりますと、地球温暖化による異常と言われる自然災害が今後増加すると予想、発言がされました。自然災害は日本国内だけでなく、世界中、いつ、どこで、何が起こるかはかり知れない怖さを感じるといいます。 しかし、私たちも手をこまねいているわけにはまいりません。白河市では自然災害に対してどのような取り組みを行っているのか、また、今後の方針など、市長の考えをお聞かせください。
○
高橋光雄議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 先週、台風10号、また、今も台風が接近中であります。立て続けに台風の襲来が列島を襲っておりますが、４月の熊本県の大
地震もそうでありますけれども、この場でも再三、ずっと申し上げてまいりましたが、そこに異常気象という要件も加わっておりますが、いずれにしても日本はもう災害列島だということであります。
地震、台風、大雨と、こういったものはもうつきものですと、こういうことで、災害とどう向き合うかということが、我々日本人にとっての古来よりの大きな課題であったわけであります。 そういった意味で、防災については常に意識を持っておくこと、それから、具体的に防災、減災にどうするのかといった２つの点があろうと思います。 まず１つは、今、話したとおり、意識の問題です。どういうふうに一人一人が災害に対応するかと。例えば、災害が来たときに乾パンがあるのか、水があるのか、あるいはいざというときにどこに避難をしたらいいのかということを常に頭に入れておくと。こういうことが１つ。そのためには、災害時の食料の確保とか、避難の場所を明示したような防災マップ、こういったものを全戸に配布をしておりますし、また、各町内会の自治防災組織にもいろいろな支援をしております。あるいは市民、企業、各団体がこぞって防災訓練と、こんなことを実施をしながら、意識の涵養というのか、防災への意識を持ち続けるということの重要性を訴えてまいっております。 もう一つは物的なものだと思います。特に、地域防災の大きな要である消防団については、団員の確保がなかなか難しいという状況もあったりあるいは機械もだんだん更新の時期があるということから、まず団員の確保に全力を挙げると。団員の確保にどうしても苦慮する場合には、そこを機械力で補うと。これもずっと防災訓練のときには申し上げております。屯所の建てかえあるいは消防車両の更新と、こういったことを通じて必要な装備の充実を図ってまいることが必要であると。そして、加えて、災害時においては、我々も経験をいたしました、５年４カ月前の、通信の確保に非常に苦労したということでありますから、災害時の通信を確保するためのデジタル無線機の整備、そして、あのときも大変難儀をしました、水の問題。断水対策としての給水車の追加配備あるいは今回も質問の中にもありましたが、耐震化の伴う改修工事、こういったことを実施するということ。そして、あの大震災のときには災害協定を結んでいる自治体からさまざまな応援を頂戴いたしましたので、現在、行田市を初め、18自治体と防災協定を結んでおりますので、そういう防災協定をフルに生かしていくと、こういうことが必要だというふうに思っております。 そして、また、道路もそうだろうし、建物もそうだと思いますが、常に防災あるいは減災という視点からまちづくりを進めていくということも非常に大きなテーマだというふうに思っております。そしてまた、それを支える地域のコミュニティーを強化していくということも非常に大事なことだというふうに思っております。こういう内面的、それから物的なものを総合して防災力の強化を図ってまいるという考えであります。
○
高橋光雄議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 ただいま市長よりの防災意識を常に持った、それを常に頭に入れて、備え、そして訓練、通信や水問題、そういったあらゆる市民のために強化していく、そのことをよくわかって知らされてまいりました。本当にこの自然というものはどうしていいかわからない、そういうところがたくさんあると思いますが、ぜひ白河市のために強化して頑張っていってほしいと思います。 それで、次の暴風雨に対する問題について伺います。 台風10号による暴風雨の影響で、岩手県や北海道で堤防の決壊や浸水被害、川の氾濫による被害が相次ぎ、岩手県の宮古市役所も一時孤立したそうです。道路の崩壊や土砂崩れなどで車両が孤立するなど、特に東北地方は猛烈な台風の対応になれていないと言われております。この台風によって、岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽ん楽ん」では９名の死亡者が出て、また、北海道でも死者も含め16名の犠牲者がおりました。2009年山口県防府市の高齢者施設を初め、体の不自由な高齢者施設の入所者が何度も犠牲になっているので、大変残念に思います。しかも岩泉町のグループホームには避難勧告指示もなく、マニュアルもできていなかったとのことでした。 以上のことを踏まえ、このような大規模な強い台風や集中豪雨が本州を通過した場合の市の対応について伺います。また、今回の台風10号による白河市の被害状況を教えていただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 小坂井
市民生活部長。
◎小坂井孝博
市民生活部長 ただいま玉川議員からも御紹介がございましたが、今回、観測史上初めてというふうな太平洋側から東北地方に直接上陸しました台風10号によりまして、局地的で、しかも短時間で激しい豪雨となりまして、土砂災害や河川の氾濫が発生し、岩手県や北海道に大きな被害をもたらしたところでございます。 最近の台風や集中豪雨につきましては、今までの常識では考えられないような動きや、あるいは局地的に、しかも短時間で予想を大きく超えるような雨量を記録しております。気象情報から正確に災害を予測することが大変難しい状況にもなっております。 このため、さまざまな災害に対応できるよう市民に対しましては、災害に応じた安全な避難所や大雨のときに浸水する危険がある地区を表示しました防災マップを配布しまして、さらに、市のホームページでも大雨や土砂災害時の備えや食料や水の備蓄なども呼びかけ、市民の皆さんの災害に備える意識を高める取り組みを行っておるところでございます。 また、気象台から発信されます気象情報や県防災部署との連携を図りながら、避難情報も含めまして、市民への災害関連情報の的確で迅速な提供に努めてまいりたいと考えております。 なお、今回の台風10号によります本市の被害状況につきましては、倒木が２件ということになっております。
○
高橋光雄議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 テレビや新聞紙上などで東北上陸の報道の中で、今回は暴風雨に対し異常な猛烈な台風であるとのことで大変心配をいたしておりましたが、ただいまの報告で白河市の状況を知ることができました。大事に至らずによかったと、今、ほっとしております。 今現在も台風13号による各地の被害状況が報道されているようでございます。今後は、温暖化により海面水温の温度が上昇することにより異常気象が起き、さらに、今まで以上に台風の数もふえ、暴風雨や雷など自然災害が増加するだろうと推定されるそうです。 本市も備えあれば憂いなしと昔から言われていることわざのとおり、防災対策の強化にしっかり取り組んでいってもらえるとありがたいと思います。 次に移ります。 ２番の個人住宅の耐震について質問をいたします。 個人住宅の耐震に対する支援や相談についてでございますが、
東日本大震災に続き、震度７という熊本
地震でも大きな被害が相次いで起きていて、尊い命が犠牲になり、本当に痛ましい限りでございます。今も毎日のように
地震に悩まされていて、心が休まることができないのが現状です。 日本国内だけではなく８月24日にはイタリア中部で死者267人と、大勢の命が失われております。 この地球の中で、いつ、どこで、予想もつかない
地震が起きるかもわからないと不安を抱えている人たちがほとんどかと思います。特に、
地震王国と言われる島国の日本においての国民の心中はなおさらかと思います。 白河市内の住民からもたび重なる
地震で建物が傷んできている、とても不安であるという方もおります。年数が過ぎている極力古い建物に住んでいる人には高齢者の方が多いと、全国的にも統計で言われております。本市でも最低基準の建物診断や危機管理に対する相談窓口や、また、必要であると考えられる建物などの場合は積極的に訪問するとか、自治体として何ができるかを真剣に考え取り組んでほしいと考えます。 個人住宅の耐震に対し、支援や相談について伺います。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎
坂上義之建設部長 個人住宅の耐震化に対する支援でありますが、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅で希望する方に対し、市が技術者を派遣し診断を行っております。その結果、補強の必要があるとされた住宅の改修を行う場合、費用の２分の１以内で最大100万円の補助をしております。相談窓口は建築住宅課となっております。
○
高橋光雄議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 昭和56年５月31日前の建物に対して100万円の補助ということでございましたが、これは本人からの申告ですか。それとも、こちらから調べて伺っての対象者に対する調査なのでしょうか。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎
坂上義之建設部長 その建物が旧建築基準法で建てられたという証明となるもの、例えば確認申請の写しとか、そういうものを提出していただければ確認ができますので、それらの確認された建物については診断士派遣が受診できますし、それで認められた場合には補助も該当になるということであります。
○
高橋光雄議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 市民から、線量調査や除染作業などの対策はやっているようであるが、
地震に対する耐震化などは進んでいるとは思えないと聞いております。それで、どこに相談したら、どこに住宅耐震に対して調査依頼をしたら、そして、要請をしたら、また、詳しい話などを聞きたいがどうしたらよいかなど、そういった本当に日常生活におけるふとしたことなのでございますが、そういった小さな問題に不安を抱えている人も少なくありませんので、ぜひ市民生活が安心して安全に暮らせるまちづくりを目標にして取り組んでいただきたいと思います。そのことを要望いたしまして、次に移りたいと思います。 ３番目の白河斎場について。 白河斎場の運用と整備について。白河斎場の運用システムについて、初めに質問させていただきます。 最近、高齢者から斎場のことについてよく知らない、利用方法や仕組みがわからないなどの意見が多々出されており、その中の多くの方々はひとり住まいや老夫婦の２人だけで住んでいる家族構成の高齢者の皆さんです。そのためか、積極的に情報提供を望む意見が求められております。 高齢者が増加し、報道などで多死社会とも表現される今日に当たって、人生の最後をよりよいものとするための事前準備としての、いわゆる終活への取り組みが今後、ますます進むものと見込まれます。市民の誰もが火葬や葬儀という非日常的なことへの不安を解消し、安心して人生の終えんを迎えることが必要だと思います。このような問題を少しでも解消するために、白河斎場について２点ほど質問したいと思います。 初めに、白河斎場の運用システムについて伺います。
○
高橋光雄議長 小坂井
市民生活部長。
◎小坂井孝博
市民生活部長 白河斎場の運用システムにつきましては、火葬、霊安室業務、受付案内、清掃、その他施設の運営、維持管理業務を行っております。 斎場の業務運営につきましては、株式会社あおきと業務委託契約を締結しております。 業務時間につきましては、午前８時30分から午後５時15分までとなっており、霊安室業務については24時間体制となっております。火葬の開始時間につきましては、午前の部は８時45分から５回、午後の部は１時30分から３回となっており、１日通常は８体、最大可能数は12体ということで、火葬時間につきましては１体当たり約１時間45分となっております。 なお、斎場の利用の仕方でございますが、予約制でありまして、通常ですと葬祭業者が市民課の窓口で手続を行いまして、申請に基づいて火葬許可証を発行しております。その火葬許可証に基づいて火葬が実施されるというふうな形になります。 休日につきましては、１月１日から３日及び火葬申し込みのない友引と８月16日が休日となっております。ただし、霊安室の場合は、申し込みがあれば休日に関係なく遺体の受け入れ等を行っております。
○
高橋光雄議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 次に、今後の白河斎場火葬炉について伺います。 私は65歳になったときから老人クラブに加入し、また、３年前から友人の勧めもあり、高齢者の集いの東光学園での勉強会などで心と体の健康増進に努めております。同じ高齢者同士、意見や考えもほぼ似通ったものですが、楽しい会話の中で、ふとした疑問や質問的な話題に触れることもあります。その一つが白河斎場に関してのことでしたので、伺いたいと思いました。 今後、人口減少社会に向かう中、多くの公共施設では合理化のもと整理、統合が進んでいるが、火葬場は他の公共施設と違い、将来の高齢者の増加に伴い、白河斎場の施設は十分足りているのか、また、足りないとした場合の対応について求められていました。 火葬場につきましては、市民が使用する重要な施設であり、施設の運営については長期的視点から安定的かつ継続した運営が不可欠であり、適切な施設の補修及び設備の更新などの維持管理を行う必要があると考えます。 以上のことから、今後の白河斎場火葬炉の設備は足りているのか、また、施設の維持管理について、あわせて答弁をお願いいたします。
○
高橋光雄議長 小坂井
市民生活部長。
◎小坂井孝博
市民生活部長 白河斎場の設備についてでございますが、火葬炉が４基、汚物炉が１基の計５基を常時運転しております。年間2896体、最大で4344体の火葬ができる機能を有しております。なお、平成27年度の斎場利用実績は年間1426体となっており、通常年間の利用可能数の49.2％となっております。 以上のことから、当面の間、火葬炉の不足が生じる可能性は低いと考えております。 また、維持管理費につきましては、平成27年度実績で委託件数13件で2147万9591円であります。修繕につきましては18件、1202万2560円であります。修繕に係る主なものにつきましては、火葬炉の修繕並びに火葬炉に付随します制御盤の修繕であります。平成32年度までの修繕計画を策定しまして、年次計画により修繕を実施し、斎場の安定的運営ができるよう維持管理に努めておるところでございます。
○
高橋光雄議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 ただいまの答弁で、年間2896体が可能であり、昨年は利用実績がその半数近い1426体とのことでございましたので、当面、まだまだ不足の心配はないと了解をさせていただきました。 人間が一生を通して、それぞれの生き方の違いはあっても、全ての個人が互いを人として尊重し、その尊厳を保つ終末期を迎える身近な友人、知人との最後の別れになる場所でもあります。斎場は単に遺体を燃やしているだけではなく、遺族にとって最後のお別れを行う告別行為、遺体が火葬炉におさまるのを見届ける見送り行為、火葬後の焼骨を確認し、遺族らが拾い骨壺におさめる拾骨行為などを通し、個人の死を受容する場でもあります。このように大切な仕事に従事する社員の皆さんのぜひ心を込めた接し方を強く要望をさせていただきます。 今後も白河斎場の安定的な運営をお願いし、私の一般質問を終了いたします。
○
高橋光雄議長 この際、10分間休憩します。 午後３時００分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０９分開議
○
高橋光雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 阿部克弘議員。 〔阿部克弘議員 登壇〕
◆阿部克弘議員 市民クラブの阿部克弘です。通告に従いまして発言席より質問をさせていただきます。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 阿部克弘議員。
◆阿部克弘議員 本日最後の質問者でございます。お疲れのこととも思いますし、雨も降ってまいりましたのですが、最後までおつき合いをいただきたいと思います。 質問に先立ちまして、私の公約である動物との共存共栄に関して、ことしの３月の定例議会で、
教育委員会の白河市民バイキング講座の質問をさせていただきました。その後、白河市関川窪の「にこにこ児童クラブ」の代表の後藤美智子様から
教育委員会に動物触れ合い訪問活動の依頼があり、私どもの動物ボランティア会に要請がありました。 そして、平成28年７月29日金曜日、にこにこ児童クラブに赴き開催をしてまいりました。当日は児童クラブの児童並びに先生や父兄が19名、ボランティアメンバーが７名、ボランティア犬の５頭と触れ合いを通じて命の大切さやモラル、マナーの大切さ、動物のすばらしさを実感してもらいました。
教育委員会の生涯学習係の担当の鈴木英里さんにも来ていただきました。また、民友、民報新聞社にも取り上げてもらいました。最後に、児童クラブの後藤さんや児童や父兄から、次回もまた、ぜひ来ていただきたいとのリクエストがありました。後日、にこにこ児童クラブから御礼の手紙もいただきました。これでございます。大変貴重な成果が上がったことに対して
教育委員会にも感謝申し上げます。ありがとうございました。 それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。 初めに、
東日本大震災後、福島県の児童生徒が放射能の影響で野外での運動が減り、全国的に見ても体力低下が懸念されました。我が白河市においても例外ではありません。外での活動が著しく減り、体力低下に拍車がかかりましたが、その後、白河市の努力により公園等の放射能除染も進み、ようやく子供たちが伸び伸びと外で遊べるようになりました。白河市内の中田の総合運動公園や関の森公園、そして鶴子山公園の大型遊具も新しくなり、安心して安全に運動の機会がふえたことは喜ばしいことであります。 そこでお伺いをいたします。 白河市が今、考えている白河市の公園のあり方について御答弁をお願いいたします。
○
高橋光雄議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 公園については、例えば憩いの場であるとか、あるいはリフレッシュをする場だとか、あるいは東京なんかでは都心のオアシスになっていたり、災害の避難場所になっていたりと、さまざまな用途があるわけで、その各地域地域において、いろいろな歴史的な沿革を踏まえて公園をつくっている。例えば白河であれば、南湖公園、小峰城の城山公園、こういったのが歴史文化的な公園だと。あるいはスポーツを楽しむ運動公園、それから、地域コミュニティーのためのニュータウンなんかの公園あるいは農村公園と、さまざまな用途に対応した公園がつくられているわけであります。これは基本的には各世代を超えて皆さんが楽しむ場所だと、こういうことであろうと思います。それに加えて、例えば「風とロック」あたりは去年から、しらさかのスポーツ公園でああいうフェスティバルを行っているということもあって、時代の変化とともに、新しい価値観からの公園の利活用の方策も出てきたように思われます。 特に南湖公園では、あした、御質問があるようでありますが、６月に条例を提案をいたしましたが、地区計画というのを設けて、南湖の店舗群に新たなにぎわいの創出の条件を整備するということで条例等の整備をいたしましたし、城山公園では今、鋭意小峰城の石垣の修復を行っておりますが、ここが観光客でにぎわいつつあるということから、二の丸茶屋の今、改修の設計を進めておるところでありますし、御質問のあった関の森公園あるいは鶴子山公園にも大型遊具を備えて、子供たちの歓声で大変にぎわっていると、こういうことであります。 そういう中で、さらに遊具だとか、既存遊具の点検とか、ベンチ等の更新、こういったことも必要であろうというふうに思っております。 いずれにしても、公園は各個人個人が楽しむ場所でもありますが、非常に公的な、公の意味があるということでありますので、いろいろな方々が寄り集まる場所としての意味合いも十分にあることから、従来の利活用に加えて、新たな広場のような、そういう機能も公園に期待することができるんだろうというふうに思っておりますので、小さい公園から大きい公園まで、各公園の用途に合わせて、また、その用途をより具体的に充実させると、こういう方向で進んでいきたいと、こう思っております。
○
高橋光雄議長 阿部克弘議員。
◆阿部克弘議員 市長、ありがとうございました。 次に、子供たちの遊びの現状について話をさせていただきたいと思います。 平成28年５月25日に開催された白河市教育福祉常任委員会による白河市内及び西白河管内の子育て施設の視察において、西郷村の「キッズランドにしごう」では利用条件がゼロ歳から小学生までが利用可能で、平成25年３月23日のオープンから平成28年４月30日までの利用者の累計は、西郷村民利用率が35.7％に対し白河市民の利用率が47.7％と、地元の西郷村民よりも白河市民のほうが利用が多くなっているのが現状です。 白河市にもアナビースポーツプラザなどがありますが、アナビースポーツプラザのキッズルームの利用条件は小学生未満なので、例えば幼児と小学生の兄弟姉妹が一緒に遊びに来たということになりますと一緒に遊べない。それから、人数制限や時間制限などがあるようです。それから、どうしても幼児が中で、小学生以上が外になりますと、親御さんの目も届かなくなると。そういう危険性も含んでいるということも聞き及んでおります。 また、小学校や中学校の放課後の校庭の利用も禁止ではないようですが、利用制限等があって利用しづらいというふうな話も聞いております。 また、白河総合運動公園の多目的広場も現在、仮設住宅があり、使用できないのは皆さん御承知のとおりだと思います。 鹿島橋の下の中田側の白河水位観測局の前の小さな河川敷、そこは公園ではありません。そこでよく中学生等がサッカーをしたり、キャッチボールをしたり、近くの子供たちがやっている姿を目撃をします。反対側の鹿嶋神社側には河川敷公園がありますが、ほとんど利用していることはありません。河川の管轄は白河市ではなく国や県の管轄ということは承知をしておりますが、そして、年に２回ぐらいはシルバー人材の方々だと思いますが、草刈りに入ります。つい最近もありましたが、しかし、刈るだけで、草はそのまま放置されているんです。そうすると、そこを利用することも、遊ぶことも、サッカーをすることもできないんです。つまり、利用しづらいと。簡単なスポーツや親子で散歩ができるようになればよいと、そういう施設もなかなか利用しづらい部分があるので、親子で散歩ができればいいんだけれどもなという、そういう声もよく耳にします。 そこでお伺いをします。 もっと利用できれば、幼児、児童生徒の体力向上にもつながると思います。なかなか難しい現状だとは推察しますが、白河市の河川敷公園の現状について御答弁をお願いいたします。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎
坂上義之建設部長 河川敷公園については、河川の治水、利水の整備計画との調和を図りつつ、地域のレクリエーションの場として設置されたものであり、本市の阿武隈川河川敷公園などは河川管理者である福島県が整備し、その後、市において維持管理を行っております。公園内には園路、張芝などが整備され、市民の散歩コース、軽運動などに利用されている状況にあります。 今後も多くの市民が安全で快適な公園利用が図られるよう、草刈りやごみ拾いなどの実施、大雨時の出水による点検、芝生の健全育成などに努めてまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 阿部克弘議員。
◆阿部克弘議員 ありがとうございました。 ただ、私、地元だから言うわけではないのですが、かしま・あぶくま公園は除染も入りまして、砂になっておりますが、芝にはほど遠いものが今現在、なっているというところでございますので、希望です。できるだけ市民が遊べるような、そういう環境づくりをお願いしたいと思います。 次に、平成20年度に小中学校の学習指導要領が改訂され、平成23年度からは小学校、平成24年度からは中学校、平成25年度からは高校と、ダンスが体育に導入され、中学校では必修科目となりました。柔道もなったようです。改訂から４年になりますが、改訂された背景について、改訂前と改訂後の違いについてはどのように変わったのか、御答弁をお願いいたします。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 中学校の保健体育の体育分野では、体つくり運動、それから、器械運動、陸上競技、水泳、球技、武道、ダンスと体育理論を学習することになっております。 改訂前は１学年で武道とダンスのいずれかを選択し、それ以外は必修となっておりました。そのため、男子が武道、女子がダンスを選択する学校が多い傾向が実態でありました。 改訂後は１、２学年で武道、ダンスを含めて全てが必修となりました。ダンスにつきましては、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスから選択することになっており、各学校では、生徒の経験や地域の文化などの実態に合わせて選択をしているところであります。
○
高橋光雄議長 阿部克弘議員。
◆阿部克弘議員 ありがとうございました。 次に、指導の問題点についてであります。 ダンスにも、皆様、もう既に御承知だと思いますが、さまざまな種類があるようで、ジャズダンスやストリートダンス、ブレイクダンスやヒップホップダンス、皆様におなじみのフォークダンスやフラダンス、創作ダンスと、ダンスの種類は豊富にありますが、ダンスの経験がある体育教師ならまだよいのでしょうけれども、未経験者が何を教えるのだろうかとか、どのように教えるのかとか、中には、これは定かではございませんが、本人はやらずにＤＶＤを見せて教えていたという、うそのような本当の話も聞きましたが、得手不得手の先生方への対応はどのようになさっているのか、御答弁をお願いいたします。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 確かにダンスを専門としている保健体育の先生というのは、なかなか少のうございます。したがいまして、保健体育の先生の中でダンスの指導上の悩み等がある場合には、小中学校の教育研究会や女子体育教員の研究会などで研修の機会を設け、各学校や地区の代表の教員が研修を受けまして、それを各学校で伝達講習という形で行っております。 実際のダンスの指導におきましては、学習指導要領にのっとり、流行に左右されることなく、地域の伝統を重んじることや、生涯にわたって生活に生かすことができるなどを考慮するとともに、授業として内容を精査して計画的に行っております。 これらを踏まえ、
教育委員会では各学校に対しまして、児童生徒の新たな興味関心を引き出すことも心がけながら授業を行うよう指導しているところでございます。
○
高橋光雄議長 阿部克弘議員。
◆阿部克弘議員 ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 私は教育福祉常任委員会の委員をしておりまして、これから質問する内容は深谷博歩委員長には話をしておりますが、他の委員の方にはまだ話をしておりませんので、実現するかどうかわかりませんが、個人的にもダンスの授業を見てみたいとの思いがずっとありました。ぜひ認めていただきたいと思いますが、だめだと言われればそれまでなんでしょうけれども、もちろんよいと言っていただけると思いますが、御回答をお願いいたします。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 授業を実際に見ていただけるということは大変ありがたいことでございます。日程を調整しながら御案内を申し上げていきたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 阿部克弘議員。
◆阿部克弘議員 ありがとうございました。 ただ、これは、今、私だけの考えでありますので、委員会に諮ってみたいと思います。もし決まれば、そのときはよろしくお願いをしたいと思います。 次に、今後のダンス教育の展開についてですが、私は福島でダンスの普及活動を精力的に展開している石山波恵さんが友人におります。教育長も御存じの方だと思います。この方はダンスが必修化される前に福島県内の体育の先生を集めて研修、指導した人で、毎年４月に自分の教室の発表会を福島文化センターの大ホールで開催しております。福島の文化センターは1752名入るところですが、毎回、超満員になるほどの大盛況です。余談になりますが、生徒やインストラクターの中には、2016年度、今年度、ミスユニバースの日本大会で３位になった佐藤真瑚さんや福島テレビで放送中の土曜日のお昼の情報番組のサタふくでリポーターをしているリカさんなどがおりまして、また、キッズの皆さんや小中学生も生徒の中にはおりまして、とにかく生き生きとしたダンスパフォーマンスをされておりまして、毎回、見るたびに迫力と感動に圧倒されます。また、同時に勇気と希望もいただいて帰ってまいります。ことしの４月で何と連続34回目の発表会を開催いたしましたが、来年は35回目のメモリアル開催となることで、文化センターから福島の国体記念体育館でやるそうです。来年も私ども夫婦は一緒に見にまいりますが、ぜひ白河市の体育の先生や児童生徒並びに白河市の地元で活躍しているダンス関係者にも一緒に見てもらえる機会があれば大変うれしく思っておりまして、また、実際に体感をしてもらいたいと思っております。 そこで今後、ダンスの発表会等の開催についてどのようにお考えがあるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎
星浩次教育長 発表会につきましては各学校で授業の中で発表したり、あるいは校内で学習発表会をしたり、校内文化祭などがあって生徒の発表の機会としているところであります。 しかしながら、市全体での発表会につきましては、移動や練習の時間の確保に加え、児童生徒の負担も考慮しながら決定することになりますので、先進地の実施状況の把握に努めてまいりたいと思います。
○
高橋光雄議長 阿部克弘議員。
◆阿部克弘議員 岩崎議員が推奨しているゴルフも、白河市にとって大変重要なスポーツだと思いますが、私が本日質問した内容は、体育で必修になっているダンスをもっと普及発展させ、同時に子供の体力と運動能力を向上させる環境整備が大切であることを御理解いただき、執行部の皆様には実現に向けて頑張っていただくことを希望し、質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
高橋光雄議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。 本日はこれにて散会します。 午後３時３４分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...