白河市議会 2014-09-05
09月05日－02号
○
須藤博之議長 小林総務部長。
◎
小林知二総務部長 23年度決算では89.2％、24年度決算では85.1％で、23年度と比較しまして4.1ポイント改善しております。 25年度決算見込みでは84.0％、23年度と比較しまして5.2ポイント改善しております。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、(5)決算剰余金について、23年、24年、25年についてお伺いいたします。
○
須藤博之議長 小林総務部長。
◎
小林知二総務部長 歳入決算額から歳出決算額を差し引きました形式収支から、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支で申し上げますと、23年度決算では17億3078万6000円、24年度決算では21億5135万8000円で、23年度と比較しまして４億2057万2000円の増加となっております。 25年度決算見込みでは13億446万1000円で、23年度と比較しまして４億2632万5000円の減となっております。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、(6)公債費について、23年、24年、25年についてお伺いいたします。
○
須藤博之議長 小林総務部長。
◎
小林知二総務部長 地方債の
元利償還費用などの公債費でありますけれども、23年度決算では34億9849万5000円、24年度決算では33億7623万7000円で、23年度と比較しまして１億2225万8000円の減となっております。 25年度決算見込みでは33億3613万5000円で、23年度と比較しまして１億6236万円の減となっております。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、(7)市長交際費について、23、24、25年についてお伺いいたします。
○
須藤博之議長 小林総務部長。
◎
小林知二総務部長 23年度決算では359万9000円、24年度決算では281万円で、23年度と比較しまして78万9000円の減となっております。 25年度決算見込みでは245万7000円で、23年度と比較しまして114万2000円の減となっております。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 この交際費について、福島県の市、それからよその県の市の交際費、白河市は意外と安い。市長が先ほど申し上げました公債費比率についての、15％下げたと、この努力、これに対して、交際費というものは意外に少ないのに私は驚いております。活動できないんじゃないかというような考えも持っております。もっと市長に働いてもらって、白河市のためにお願いしたいと思っております。 次に、(8)白河市公用車の排気量別の台数について、合計台数をお示しいただきたい。
○
須藤博之議長 小林総務部長。
◎
小林知二総務部長 市の公用車の台数は全体で278台となっております。 車種別、排気量別に内訳を申し上げますと、軽自動車が51台、小型・普通自動車が、1000ccから1500ccまでが34台、1500ccから2000ccまでが36台、2000cc以上が８台となっております。 このほかに、小型貨物車が８台、原付バイクが２台、バスが19台、消防自動車が110台、その他の車両10台となっております。 これらのうち、通常職員が公用として使用している軽自動車、小型自動車の合計129台につきまして、車検年度別の台数を申し上げますと、26年度車検は39台、残りの90台は27年度以降の車検となっております。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 この台数に対しての年間の燃料代、それから、維持管理費、どのくらいの金額になっているかお願いします。
○
須藤博之議長 小林総務部長。
◎
小林知二総務部長 25年度の決算見込みで申し上げますと、燃料費は1960万1370円、その他車検費用、保険料、タイヤなどの消耗品で2874万6763円、合わせまして4834万8133円、約4830万円であります。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 この車に対しては、極力燃費のかからない車に切りかえていったほうがよいと思いますので、今後そのようにお願いします。 続きまして、２番の除染事業について。 放射線の除染事業でいろいろな問題が各所で起きております。不正な除染で摘発されたり、または告発されたりしておりますので、白河市の除染事業についてお伺いいたします。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 除染業務の主管部であります市民生活部が最初にお答えいたします。 初めに、
個人住宅除染についてでありますが、現在の進捗状況は、白坂三輪台、石阿弥陀、白坂の一部と、みさか、緑ケ丘地区などの約2000世帯を５月に発注し、８月末現在では325カ所で作業を実施しており、年内の完了を目指しております。 また、下半期に予定している新白河、和尚壇、金勝寺地区などの1800世帯については、放射線量などの事前調査が完了した地区から、８月より順次町内会単位で説明会を開催しているところです。 次に、事業所除染の進捗状況については、敷地内の除去土壌等の保管を前提に、比較的線量の高い地域や、製造業でも食品加工や医療関連など風評被害の受けやすい事業所を優先して実施しております。 今年度においては、大信14事業所、白河６事業所の合計20事業所について、７月上旬から放射線量などの事前調査を実施し、９月末の完了を予定しております。 次に、集会所除染の進捗状況については、旧白河市内の第一区自治会館など10施設と、表郷の中野公民館など８施設、合わせて18施設について、５月から事前調査を実施し、９月末の完了を予定しております。 次に、公共施設などの
除去土壌等撤去運搬業務の進捗状況については、大信及び白河地域の教育施設等の除去土壌等の搬出業務を６月から実施し、夏休み期間中におおむね完了したところであります。 そのほか、市営住宅や各町内会に保管していた除染土壌等についても、現在仮置き場へ搬出する作業を行っているところであり、10月末の完了を予定しております。
○
須藤博之議長 小林総務部長。
◎
小林知二総務部長 総務部におきましては、
市役所本庁舎、
白河情報センター、
サンフレッシュ白河及び
五箇市民センターの４施設を一括して除染業務を発注しております。 現在の進捗状況は、
市役所本庁舎につきましては既に完了しまして、他の３施設につきまして年内の完了を目指しております。
○
須藤博之議長 圓谷保健福祉部長。
◎
圓谷光昭保健福祉部長 保健福祉部が実施している今年度の事業は、複合施設である
中央老人福祉センター・
中央デイサービスセンターの
公共施設除染１件で、６月11日に契約を締結し、10月10日までの完了を予定しているところでございます。
○
須藤博之議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 産業部が所管している
農用地除染、森林除染、
農業用用排水路除染についてお答えします。 初めに、
農用地除染についてでありますが、原発事故以降、一度も農作物の作付や耕起作業を行っておらず、適正な肥培管理がされている農用地を対象としまして、
住宅除染完了地区である旗宿、白坂、小田川地区について現地調査を行いながら対象農用地を把握し、年度内の完了を目指して実施してまいります。 続いて、森林除染についてでありますが、
大信信夫地区の開進、同じく飯土用、同じく外面ほかの計3.28ヘクタールを７月中旬から８月上旬にかけて発注したところであり、年度内の完了を目指しております。 また、
農業用排水路除染につきましては、米の収穫が終了する11月を目途に準備を進めております。
○
須藤博之議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木伸夫建設部長 建設部におきまして所管している除染業務は、道路と市営住宅の除染があります。 道路除染は、白坂、旗宿、小田川の３地区で、90路線、約68キロメートルを実施するもので、８月に発注し、年度内の完了を目指しております。 一方、
市営住宅除染は、表郷の金山、広畑、瀬戸原、梁森の市営住宅４団地を実施するもので、６月に発注し、11月末の完了を目指しております。
○
須藤博之議長 緑川教育部長。
◎
緑川一男教育部長 教育委員会が所管している施設につきましては、今年度は現在設計中であることから、まだ発注しておりません。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、(2)の今年度発注予定の除染場所について、各部ごとにお示しをいただきたい。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 個人住宅除染の発注予定は、下半期分の新白河、和尚壇、金勝寺地区などを10月下旬に発注する予定で、年度内の完了を目指すとともに、
放射線量調査などの事前調査についても、今年度予定の女石、南湖地区など3800世帯に加え、来年度以降に予定していました旧白河町の一部や、大沼、五箇、関辺、表郷、東など約１万600世帯についても、除染の加速化を図るため、今年度から開始する予定となっております。 次に、事業所除染の発注予定は、上半期実施の事前調査の結果をもとに、20事業所の除染を10月下旬に発注する予定で、年度内の完了を目指しております。 次に、集会所除染の発注予定は、事前調査の結果をもとに10月下旬に発注する予定で、年度内の完了を目指しております。 さらに、
除去土壌等撤去運搬業務の発注予定は、９月上旬に公園や
住宅ホットスポット等について発注する予定で、年内の完了を目指しております。
○
須藤博之議長 小林総務部長。
◎
小林知二総務部長 総務部におきましては、今年度は表郷庁舎の除染を予定しておりまして、現在設計を進めているところであります。
○
須藤博之議長 圓谷保健福祉部長。
◎
圓谷光昭保健福祉部長 今年度、保健福祉部が所管する事業につきましては、予定はございません。
○
須藤博之議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 農用地除染につきましては、米の全量全袋検査の測定結果を精査した上で、実施について検討してまいります。 また、森林除染につきましては、
大信信夫地区の石久保、同じく増見、同じく町屋ほかの計３ヘクタールを10月下旬に発注することとしており、年度内の完了を目指しております。 続いて、
農業用用排水路除染については、
大信信夫地区の開進から下新城までの受益面積313ヘクタールの
農業用用排水路について状況調査を実施した上で、11月を目途に発注を予定しております。
○
須藤博之議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木伸夫建設部長 建設部におきまして所管している道路及び市営住宅の除染につきましては、今年度において今後発注の予定はございません。
○
須藤博之議長 緑川教育部長。
◎
緑川一男教育部長 今年度の発注予定につきましては、白河市
総合運動公園第３期除染業務を実施予定でありますが、設計が終了次第、来月には発注し、年度内の完了を予定しております。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、(3)除染事業の設計における単価と算出方法はどのようにしているのか、各部署ごとの単価のはじき出し方をお示しいただきたい。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 個人住宅除染の設計単価と算出方法については、放射線量などの事前調査に基づき、各世帯の数量から、福島県生活環境部が策定した福島県
除染作業暫定積算基準と、環境省が策定した
除染特別地域における
除染等工事暫定積算基準を使用して算出しております。 また、これらの基準に定めのないものについては、別途福島県や国交省、農林水産省、林野庁などが定めている歩掛を使用して算出しております。
個人住宅除染の１世帯当たりと１平方メートル当たりの
除染作業単価については、除染対象であるそれぞれの住宅において、建物の大きさや庭の広さなどに違いがあり、例えば、庭が広く
表土除去面積が大きい地区においては、表土除去の作業量に加え、搬出する除去土壌等の量も多いため、フレコンバッグの費用や仮置き場までの運搬費用もかかることから、作業単価も高くなります。 そのため、発注した地区ごとで、それぞれの住宅地内の形状により作業内容が異なることから、それらを反映した１世帯当たり、また１平方メートル当たりの単価にも違いがあらわれてくるものであります。 これまでの実績では、平成24年度実施の
大信大屋地区では、１世帯当たり331万1000円、１平方メートル当たり2090円、
大信信夫地区では、１世帯当たり276万7000円、１平方メートル当たり2474円となっております。 また、平成25年度、26年度の
個人住宅除染は現在実施中でありますが、当初
設計額ベースでは、旗宿、小田川地区では１世帯当たり238万1000円、１平方メートル当たり2680円、白坂第１工区では１世帯当たり255万2000円、１平方メートル当たり2071円であり、今年度実施している白坂第２工区では１世帯当たり185万2000円、１平方メートル当たり4215円であります。 おおむね、１世帯当たりの
除染作業単価は、
除染実施地区が市街地の近くとなり、１世帯当たりの
除染実施面積が減少したことに伴い減少しておりますが、１平方メートル当たりの単価は雨どいの清掃などの歩掛改正などにより上昇したものであります。 なお、市が発注した、
個人住宅除染の諸経費を含まない３センチから５センチ程度の表土剥ぎ１平方メートル
当たり作業単価は、平成24年度では
大信大屋地区312円、
大信信夫地区395円、平成25年度では旗宿、小田川、白坂第１工区290円、平成26年度では、白坂第２工区392円となっています。 また、雨どいの拭き取りによる１メートル当たりの作業単価は、平成24年度では
大信大屋地区136円、
大信信夫地区160円、平成25年度では旗宿、小田川、白坂第１工区224円、平成26年度では白坂第２工区873円となっています。 いずれも、福島県
除染作業暫定積算基準の作業歩掛の改定により１平方メートル及び１メートル
当たり作業単価は変動しており、平成25年度以降については、
復興事業関連での労務単価の上昇に伴い、作業単価も上昇したものであります。 次に、事業所除染の設計についても算出方法は
個人住宅除染と同様であり、作業単価については、平成24年度では１
事業所当たり1480万8000円、１平方メートル当たり2053円、平成25年度では、１
事業所当たり4190万4000円、１平方メートル当たり1680円であります。 次に、集会所除染の設計についても算出方法は
個人住宅除染と同様であり、作業単価については、平成24年度では、１施設当たり395万5000円、１平方メートル当たり6129円、平成25年度では、１施設当たり2175万円、１平方メートル当たり4538円であります。失礼しました。25年度では、１施設当たり217万5000円であります。 次に、
除去土壌等撤去運搬業務の設計については、福島県の
土木工事標準積算基準と環境省の
除染特別地域における
除染等工事暫定積算基準に基づき算定しております。
○
須藤博之議長 小林総務部長。
◎
小林知二総務部長 除染業務の設計につきましては、市民生活部と同様、放射線量などの事前調査に基づきまして、福島県が策定しました福島県
除染作業暫定積算基準等を使用しております。
○
須藤博之議長 圓谷保健福祉部長。
◎
圓谷光昭保健福祉部長 保健福祉部に係る事業の発注に係る設計につきましては、市民生活部と同様、放射線量などの事前調査に基づき、福島県
除染作業暫定積算基準等を使用して算出しております。
○
須藤博之議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 産業部に係る
農用地除染等々につきましても、市民生活部と同様、福島県農林水産部が策定しました
除染作業暫定積算基準、これらを適用し、事業費を算出しております。
○
須藤博之議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木伸夫建設部長 建設部が所管する道路除染の設計単価と算出方法については、福島県の土木単価を使用し、環境省が策定した
除染特別地域における
除染等工事暫定積算基準及び福島県土木工事積算基準に基づき算出しております。 一方、
市営住宅除染は、福島県の土木単価を使用し、福島県
除染作業暫定積算基準及び福島県土木工事積算基準に基づき算出しております。
○
須藤博之議長 緑川教育部長。
◎
緑川一男教育部長 除染業務の設計単価と算出方法についてでありますが、設計単価につきましては、福島県
除染作業暫定積算基準と、環境省が策定した
除染特別地域における
除染等工事暫定積算基準に基づき算出しております。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 ただいまの答弁で、これ、私手元にありますが、白河市本工事費内訳表というの、これ放射線対策課からいただいたものでございます。しかし、この中で、数字が一致したのは雨どいの224円だけなんです、これ。そして、雨どいが224円でできるのか。これ、地べたに雨どいあるんじゃないんです。屋根について、高いんです。そうした場合に、224円ということは、仮設、そういうものも含めたもので割り出しているのか、私はそうじゃないと思っている。本来であれば、仮設費を含めたものでメートル幾らというものを出さないと、224円でやったって、100メートルやったって２万2000円になってしまうと。この仮設費というのがないと、雨どいの除染はできないですよ、これ。その辺どうなっているんですか。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 雨どいの単価は、雨どいの拭き取りのそのものの単価でありまして、仮設、雨どいを除染するための仮設設備とかの経費はまた別に算出しておりますので、雨どいそのものの単価となっておりますから、議員さんが言われるとおり、それではできるのかという御質問に対しては、雨どい、純粋に雨どいの拭き取り作業だけの単価ということでありますので、御了承お願いいたします。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 ですから、雨どいだけの単価というのやっているけれども、どうやってやるんですかって聞いているの。仮設がなくてはできないんでしょうって、現に。その仮設費用を含めたもので割り出していかなかったらば出ないはずですよ。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 除染業務の中には、あらゆる経費が含まれていまして、今お答えしました雨どいの拭き取りもその中の一業務でありまして、全て合計したところが除染業務の工事費となっております。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 部長に、私はこの単価のはじき出し方、基礎単価のはじき出し方、これをお伺いしたときに、合同庁舎の振興局企画課にありますと、これ職員がそのように申し上げたので、私、合庁の小野局長の振興局に行きましたらば、一切ないと、そういうこと。電話であなたに電話入れましたね、私。そのときに、商工労働課の企画課ですと、今度はこういうふうに答えた。そこにもない。だから、この除染の単価については、私何度も聞いているはずです。それで、県にお願いして、県の除染課から、700ページからなる膨大な資料、これも県の担当と話してらちが明かないので、県に出向いていってよく話したらば、土木、建設、そこの資料を全部とらないと、きょうお渡しすることはできないと言われた。じゃ、後日送ってくださいということで、私のところに送っていただいた。その資料をきょうお持ちして、後でお見せしますが、こういう単価、白河市の単価のはじき出し方と全く違いますよ。ここに、今部長が単価のはじき出しを述べたものと、ここの数字で合っているのは１カ所しか合ってなかったですよ、これ。これどういうわけなの。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 白河市の単価も、議員さんおっしゃるとおり、県の単価を準用しておりますので、その違いというのは、具体的にケースごとに精査しないとお答えかねますので、よろしくお願いいたします。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 除染というものがどういうものであるのか、これ、平成23年の３月の原子力発電所の爆発によって放射線というのが飛び散ったわけですよ。それに対して、放射線という頭で、市民はそれを早く取り除いておいてもらいたいという考えだけで、除染費用のことは誰も考えていない。いいですか、これから部長、しっかりその辺を勉強しておいてくださいよ。 次に移ります。 (4)の業者の選定方法について、入札及び契約調書を見ますと、数多く１社のみの選定がありますが、その理由についてお伺いします。これ、入札調書、ここに全部発注したものを持っていますが、相当数１社のみと、これどういうことなのか、この辺をお伺いいたします。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 業者の選定についてお答えいたします。
個人住宅除染については、市の制限付一般競争入札実施要項により、１件当たりの設計金額が3000万円以上の工事等で、特に指名競争入札または随意契約を行う必要があると認められる場合を除き、制限つき一般競争入札を行うと定められていることから、同入札方法により実施しております。 市としましては、市内業者の育成という観点はもちろんのこと、地元業者を最大限に活用することが迅速かつ効率的な除染と復興、また地域経済の活性化につながるものと考えておりますので、入札に参加する際の資格要件として、市内または西白河郡内に本店、支店を有することや、本市からの工事または業務の受注実績、除染業務従事者の確保などの条件を付し、入札を実施しているところです。 次に、事業所除染の業者選定についても、
個人住宅除染と同様です。 さらに、集会所除染の業者選定については、機材の準備等の効率性と地元との調整から、
個人住宅除染を受注した白河市除染支援事業協同組合へ地方自治法施行規則第167条第１項第６号に基づき、随意契約により契約をしたところであります。 次に、
除去土壌等撤去運搬業務の業者選定については、工事等請負登録業者名簿から施工可能な市内業者を指名し、指名競争入札で実施しております。
○
須藤博之議長 小林総務部長。
◎
小林知二総務部長 業者の選定につきましては、市内の事業者８社を指名しまして、指名競争入札により業者を選定しております。
○
須藤博之議長 圓谷保健福祉部長。
◎
圓谷光昭保健福祉部長 保健福祉部にかかわる事業の業者の選定方法については、指名競争入札参加者選考委員会において選考した６社による指名競争入札を実施いたしましたが、再度の入札においても落札者がなかったことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づきまして、随意契約としたところでございます。
○
須藤博之議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 産業部所管の
農用地除染につきましては、水田、畑、牧草地、樹園地など、農用地の特殊性を考慮して、農耕専用の大型農業機械の所有と、除染後におけるきめ細やかな営農指導も適切に行える業者を選定し、随意契約により発注する予定にしております。 また、森林除染につきましては、森林除染業務研修、これらを受講した者を有する業者を指名し、指名競争入札を実施しております。 さらに、
農業用用排水路除染につきましては、工事等請負登録業者名簿から業者を指名し、指名競争入札を実施する予定であります。
○
須藤博之議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木伸夫建設部長 建設部が所管いたします道路除染につきましては、
個人住宅除染業務と一体的に施工箇所の調整や工程管理を効率的に行う必要があるため、随意契約としております。 一方、
市営住宅除染は、指名競争入札により業者を選定しております。
○
須藤博之議長 緑川教育部長。
◎
緑川一男教育部長 業者の選定につきましては、制限つき競争入札または指名競争入札により実施する予定であります。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 私が聞いているのは、１社のみのという、これ、指名しないでただ１社なのか、指名したんだけれども参加しなかったのか、その辺をお伺いしたいんです。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 指名は１社に限らずしておりますが、結果的に１社、１社が、結果的に１社が請けることになりますが、議員さんおっしゃるように、１社しか指名しなかったということではございません。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 部長、大丈夫ですか、今の答弁。私は全部調べているんですよ。１社なんですよ、やっていることが。大丈夫なんですかと。
○
須藤博之議長 鈴木副市長。
◎鈴木進一郎副市長 北野議員の、その１社という形ですけれども、当然随意契約については１社であります。あとは、そのほかについては、先ほど部長のほうで答弁しました、3000万円以上については制限つき一般競争入札をもって落札したというので１社、あとは指名競争入札については当然落札され、１社がその、いわゆる受注をするという形での１社という形で、私どものほうは答弁をさせていただきました。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 除染しようというのは国から来る金ですが、国民の税金なんだから、一円たりとも無駄なやり方をしてはだめなんです。いいですか。この問題については、12月にも聞きますよ。私、全部調べているんだから。 次に、(5)除染組合発注について、組合の割り振りはどのようにしているのか、各部ごとにお示しください。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 個人住宅における除染組合の割り振りについては、除染対象戸数が多いことから、区域を細分化し、その地区ごとに幹事会社を組合員の中から選定し、各地区との調整や所有者との調整など、除染作業について責任を持って実施することにしているところであり、幹事会社の選定に当たっては、企業規模や作業員の確保状況、さらには他事業の受注状況、地域性等を勘案の上、除染作業が早期に完了できる組合員を理事会等に諮った上で決定しているところでございます。 なお、事業所除染及び集会所除染についても
個人住宅除染と同様であり、除去土壌等の撤去運搬業務については、市内の建設業者により実施しております。
○
須藤博之議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木伸夫建設部長 建設部が所管しております道路除染に対する除染組合の割り振りにつきましては、会社の規模や作業員の確保状況、さらには他事業の受注状況や地域性等を勘案した上で決定していると伺っております。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 これは、白河市が発注した除染組合に出したものですから、除染組合が割り振りした用紙をいただいておりますので、よく調べて、この次にまたお伺いするようになると思います。 次に、(6)大信地区の
個人住宅除染における元請・下請の単価の算出方法についてお伺いいたします。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 元請、下請の単価の算出については、元請と下請の契約額は、下請される事業内容が資材の調達や現場管理、完了書類の作成などまでを含むのか、さらには、作業員の資格の有無や人員により、下請される戸数などの事業規模により大きく異なります。 また、お互いの合意の上で契約を交わし実施されるものであり、その内容について、発注者としては踏み入れないものと考えております。 なお、元請・下請のトラブルについては、除染推進に大きな支障となり、除染事業そのものの信頼性に重大な影響を与えることから、今後とも除染事業者に対し適正な指導を講じてまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 これは大信地域のある地域の除染ですが、元請から下請が請ける単価、ある業者は集落平均で650万の個人住宅の除染を請けた物件に対し、下請業者には資材、フレコンバッグ、仮設は元請が持ち、下請には除染のみで40万円から35万円で出していると。元請業者は管理費、資材を含めても650万円中250万くらいしかならない。これは、下請業者は今除染やってお金が回転しているかだけれども、除染するために自動車、バックホー、そういう機材を購入して、最終的には赤字決算になるんじゃないかと。除染業者が倒産し始まって、郡山でも倒産した業者がありますが、白河市もそういう結果の業者が出てきますよ。その辺、白河市として、発注元としてどのように考えているのかお伺いします。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 答弁でも申し上げましたとおり、元請と下請の契約額は、下請される事業内容がフレコンバッグや足場材などの資材費、また、現場管理や作業員の健康診断、書類の作成などを含むのかどうかで大きく変わるものであります。また、その下請内容に応じて、お互いの合意の上で契約しているものと認識しております。市で発注している設計書については、福島県の算定した積算基準により設計しており、さらには、除染対策交付金の申請事務の中で、設計内容を福島県にも確認しておりますので、適切に設計しているものと考えております。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 今私が話した問題はよく調べてみたほうがいいですよ。これ、現実ですから。いいですか。 次に入ります。 ３番、野生動物の駆除対策についてお伺いします。 近年、農作物の被害が大きくなり、農家は春より大変苦労しております。ジャガイモ、トウモロコシ、トロロ、カボチャと、現在では水稲、丹精込めて年寄りがつくる作物が全て食べられて、家庭で食べるときには畑にはありません。熊、イノシシ、鹿と、駆除しなければふえるだけで、作物はつくれなくなると。特にイノシシは水稲に大きな被害をもたらします。私も電気柵を800メートル取りつけました。こうした状況の中で、白河市はどのように考えているのか、(1)の農作物の被害状況からお伺いいたします。
○
須藤博之議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 今年度における鳥獣被害の状況でございますが、イノシシによるジャガイモ等の農作物被害及び畦畔の掘り起こし被害、ハクビシンによる家庭菜園の食害やふん害が発生しておりまして、被害面積11アール、被害額につきましては約９万円となっております。 加えて、例年水稲の収穫時期に、稲の踏み倒し被害が発生しておりますので、今後の被害増加を懸念いたしております。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、(2)捕獲補助についてお伺いいたします。
○
須藤博之議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 捕獲補助につきましては、平成25年度から、イノシシ１頭当たり１万円の報奨金を提供する有害鳥獣捕獲報奨制度、あわせまして、鳥獣被害防止
緊急捕獲等対策事業、これらを活用し、合計で１頭当たり１万5000円の報奨金を交付しております。 その結果、捕獲数が平成24年度の27頭から平成25年度は50頭と大幅に捕獲数をふやしており、一定の成果を上げておりますので、イノシシ以外の有害鳥獣も含めまして、他市町村の事例を参考に、報償金のあり方を前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 この捕獲補助について、お隣の西郷村は２万円を出しているんですよ。そうすると、白河で捕獲するよりも、西郷で捕獲したほうがいいといって、猟友会の方たちは西郷に行って捕獲しているんですよ。そうすると２万円もらえる。白河はやらないから、白河はどんどんふえるんです。だから、白河でも、よその村と同じく２万円の補助を出さないと、これはふえるばかりで農作物が荒れ放題になりますよ。その辺、部長しっかり考えた回答をしていただきたい。
○
須藤博之議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 周辺の西郷村で報奨金２万円というふうな内容については了解しておりますので、その辺も含めまして、報奨金のあり方、こちらについて検討していきたいというふうに思います。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、(3)電気柵の補助についてお伺いします。
○
須藤博之議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 現在、電気柵につきましては、著しい被害に遭った農地に電気柵の無償貸与を行いまして、未然防止に努めておりますが、イノシシの個体数の増加に伴い、被害箇所が広域に及び、ここでは被害の防止ができない状況になっていることから、地域ぐるみでの対応策としまして、国の補助事業であります日本型直接支払制度、いわゆる旧農地・水事業でありますが、これを活用した電気柵の設置を推奨しております。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 この農地・水のシステムというのも、非常に事務的に細かく厳しいんですよ。私らもやりましたが、もう一回で懲り懲りな目に遭いました。だから、もっと簡単な方法で電気柵補助ができるよう、市のほうでも検討していただきたい。 次に、(4)の捕獲隊員の見回り手当についてお伺いします。
○
須藤博之議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 捕獲隊員への手当についてでありますが、イノシシ、ハクビシンの被害に伴いまして、わなの設置、設置後の巡回等、出動回数も増加しておりまして、捕獲隊員の皆様には御負担をおかけしているところでありますので、有害鳥獣捕獲隊員報償費や有害鳥獣捕獲報奨金など、総合的な見地から必要性を考えてまいりたいというふうに思っております。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、４番、信夫中学校跡地について、現在相手方の交渉はどうなっているのかお伺いします。
○
須藤博之議長 小林総務部長。
◎
小林知二総務部長 相手方の有限会社ミヤマホームに対しましては、これまでも再三にわたり、市有地上の建物収去と土地明け渡しを認めた判決内容の履行を求めるところでありまして、昨年９月５日付で判決履行を求める４度目の催告を行いました。その際、本年３月31日までに履行されない場合強制執行手続をとる可能性があることをあわせて通知いたしましたが、現在のところ、相手方からの回答はありません。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 この４度目に通知を出しているというけれども、建物だけじゃなくて、中の物品があるんですよ、これ。これが肝心なんですよ。その物品を含めたもので相手方に出さないとまずいんですよ、これ。期間を切って、その間に回答がなければこちらで処分するというようなあれでないと、中の物はいじれないんですから。その辺よく弁護士の先生と相談してやらないとまずいですよ。 (2)今後の課題についてお示しください。
○
須藤博之議長 小林総務部長。
◎
小林知二総務部長 建物収去を相手方が履行しない場合、民事執行法による代替執行の手法がございます。市有地と相手方の土地にまたがる建物が存在するため、境界線に沿って、市有地側の建物だけを取り壊すことが求められるなど、技術的に大変難しい問題があります。また、代替執行を行った場合、所要の経費を相手方に請求することとなりますけれども、これを回収できるか不透明なこと、さらには、今議員さん御指摘のとおり、建物内部にある動産が相手方の所有物であるため、単純に収去できないといった問題がございます。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 (3)の今後の進め方についてお伺いします。
○
須藤博之議長 小林総務部長。
◎
小林知二総務部長 今後につきましては、相手方に対し、建物収去と土地の明け渡しについて引き続き強く求めていくとともに、代替執行を検討する上で、建物の中にある動産の処理が一番の障害となっております。その取り扱いの法的な問題について、顧問弁護士とも十分に協議しながら進めてまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 その点をひとつ、早目に進めていただくようよろしくお願いします。 次に、質疑を行います。 １、議案第147号白河地域仮置場（２工区）造成工事請負契約の一部変更について。 (1)この問題は、３月議会議案87号の変更契約の際、伐採で発生した枝葉、雑木及び木の根の量がふえたことにより工期の延長となっていたが、今回同様の内容で金額の変更契約となっている。普通であれば、前回で増額契約があるべきで、６カ月の延期で一円の増額がなかったのだから、どのような工事設計であったのかお伺いします。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 契約額の変更につきましては、３月議会で答弁したとおり、工事内容に変更が生じた場合にその都度変更契約を行うことは、進捗中の工事を中断することになってしまうことから、工事内容の変更、工種及び数量を指示書により業者に指示してきたところであり、変更契約の時期につきましては、事業量が確定した時点の８月７日に変更契約の仮契約を行い、本議会に提案したものでございます。
○
須藤博之議長 傍聴席の方に申し上げます。私語はやめてください。
北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 前回のとき、この10ブロックに分けての説明があったが、その後、その16ブロックに対しての搬入について、現在の状況どうなっているのか、その辺御説明をいただきたい。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 大変失礼しました。 ８月末現在、仮置き場の搬入状況でありますが、第１工区は8500袋、第２工区は３万9969袋が搬入済みでございます。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 第１、第２だけなんですか、これ。10ブロックで分けてなかったんですか。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 申しわけございません。今現在、手持ちの資料はブロックごとの搬入状況の資料ございませんので、第１工区、第２工区全体の搬入状況の資料でございますので、ブロックごとの搬入状況は後ほどお答えいたします。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、(2)今回の変更増額の内訳はどうなっているのかお伺いします。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 変更内容の主たる部分につきまして、土工事の掘削において、掘削した土砂を流用土として盛り土材に利用するため、流用土48万5000立方メートルを切り土部分から盛り土部分へ近場から最短でブルドーザー掘削押土により施工する計画でありましたが、実施中の除染作業に支障を来さないよう、３月からフレコンバッグの受け入れをするため、進入路付近から平場を確保しながらの造成工事となったところから、運搬土量計画を見直し、47万7000立方メートルをバックホーで掘削し、ダンプトラックで盛り土部まで運搬する方法に変更したことなどにより、土工において１億7957万1000円の増額となったところであります。 また、場内施設整備においては、幹線排水路、延長966メートル、水路幅60センチメートルから80センチメートルの整備に加えて、一部搬入開始による設置平場の確保に伴い、雨水を速やかに排水するために設置平場の周囲に支線排水路、延長2720メートル、水路幅30センチから50センチメートルを追加で施工し、さらには、仮置き場周囲のフェンス設置については、一部搬入開始に伴い、場内通路を既に使用しているため、設置に必要な作業スペースの確保が困難なことから、今後、除去土壌等の搬入後に設置することとして減額し、場内施設整備費では6562万9000円の減額となったところでございます。 加えて、３月議会で申し上げましたが、共通仮設費において、当初に発生量が想定できなかった伐採木の枝葉、木の根等の集積する作業5800立方メートルを新たに計上したことに伴い、2345万6000円の増額となりました。合計で１億3776万4800円の増額変更となるものでございます。
○
須藤博之議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 前回も、この伐採木の枝葉、木の根などの集積作業で延期ということで、今回も同じ理由で、これ延期しているんですよね。こういうことでは困りますので、しっかりした管理、調査をしていただかないと困ります。 以上で一般質問並びに質疑を終わります。
○
須藤博之議長 この際、10分間休憩いたします。 午前１１時０８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１９分開議
○
須藤博之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 佐久間進議員。 〔佐久間進議員 登壇〕
◆佐久間進議員 白河明誠の佐久間進です。 発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動）
○
須藤博之議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 質問に入る前に、市長、それから、農政課の皆さんに御礼を申し上げます。 福島第一原発事故以来、農産物販売の風評被害払拭ということで、毎年、東京の大田市場のトップセールスを初めとしまして、長野県、沖縄県の市場、スーパー等で消費宣伝のために活動いただいておりますことに対しまして、厚く御礼申し上げます。 それでは、初めに、防災に対する市の姿勢についてお伺いいたします。 ことしも各地で台風や集中豪雨等、河川の氾濫や土砂崩れなどの災害が発生しております。７月には、台風８号の影響により、長野県南木曽町で土石流による大きな被害が発生しました。また、８月に九州・四国地方を襲った台風12号、11号は、高知や徳島で記録的な豪雨となり、大災害となっております。最近では、平成26年８月豪雨と命名された大雨で広島市北部に大規模な土砂災害が発生し、多くの尊い命が失われ、連日報道されているところであります。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。 各地で災害が発生し、テレビや新聞の報道を見るたびに事前に対策がとれないものかなと考えるわけでございますが、白河市でもいつこのような災害が発生するかわかりません。
東日本大震災を経験し、災害に対する市民の意識の向上を図っているものとは思いますが、改めて白河市の防災対策はどのようになっているのか、また、今後の姿勢についてお伺いいたします。
○
須藤博之議長 鈴木市長。
◎
鈴木和夫市長 今、話がございましたように、南木曽町や広島市の悲惨な災害を見るにつけ、災害対策の重要性を再認識しております。 さらに、先々週、萩市の市長さん一行が白河にお見えになりましたが、萩市の市長さんも、去年は大洪水だったということをおっしゃっておりました。まさしく本当に経験したこともないような豪雨が集中して続いたと、恐怖すら覚えたと、こういう話をされておりました。まさしく災害の対応が従来とは全く違った対応が必要な時代に入ってきたのかなと、こういうふうに思っております。 もちろん、この白河でも平成10年の大災害は記憶に鮮明に残っておりますし、また、3.11の大災害もそのとおりだと思います。そういった意味で、防災対策については、行政のみならず市民の意識の涵養の両方が必要だろうというふうに思っております。 そのためには、まず、災害を想定した市民の参加による総合防災訓練を実施していきながら意識の高揚を図っていくということ。そして、もう一つは、私は地域の消防団は防災のかなめだといつも申し上げておりますが、その消防団も残念ながら団員の確保に苦慮している地域もあるわけでありますので、こういう消防団の装備の充実、車両の更新とかあるいは消防活動の迅速化を図るための屯所の整備、こういったものを進めながら、消防活動の環境の整備を図っていくことも必要だろうというふうに思いますし、あるいはもちろん道路の損壊の状況あるいは河川の氾濫の状況を迅速に把握して対応するということは当然の話だと思います。 さらに、これは全般の、3.11のときの体験から挙げているものでありますが、庁舎間の円滑な通信を確保するための無線機の配備とか、あるいは断水対策となるような給水車の増車あるいは公共施設の耐震化の改修工事、こういったものを実施する必要があると。 加えて、今回の3.11のときに大変力強く思ったのは、全国各自治体と防災協定を結んでおりますが、各自治体からの援助、素早く迅速な応援があったと、大変力強い思いをしましたので、こういった応援協定も引き続き拡大していきたいというふうに思っております。 最後には、やはり市民の方々に防災マニュアル、防災意識、もし大雨、洪水あるいは
地震等があった場合にどこに逃げたらいいんだろうかと、第一次避難場所等を常に頭に入れておく、こういうことも含めて防災意識の向上あるいは各町内会にある自主防災組織、こういったものへの支援を通して意識の向上に努めてまいる考えであります。 いずれにしても、従来と異なった災害が頻発しておりますので、行政の防災体制に加えて町内会や消防団とも十分なる連携をとりながら対応を図っていきたいと思っております。
○
須藤博之議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 ぜひ今後も万全の体制を整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、最近では、携帯電話を利用した
緊急速報サービスも導入されたと聞いておりますので、市民への迅速な情報提供をお願いいたしまして、次に移りたいと思います。 災害に関連しまして、東地域の矢武川の河川改修についてお伺いいたします。 平成23年、
東日本大震災があった秋に襲来しました台風10号の大雨によって矢武川が氾濫し、東庁舎付近の流域が浸水し、矢武川沿いの住宅において床上、また床下浸水の水害を受けました。そのとき東庁舎は孤立状態になっておりました。毎年、台風や大雨情報が報道されるたび、東庁舎付近に住んでいる住民の方々の心中を思うと、察するものがあります。 そこで、早急に東庁舎付近に住んでいる住民の危険な状態を解消することが求められておりますが、現在、県が行っている矢武川の河川改修の進捗について、どの程度まで進んでいるかお伺いいたします。
○
須藤博之議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木伸夫建設部長 矢武川の河川改修につきましては、矢武川を管理している県南建設事務所に確認したところ、中ノ橋から下流については改修済みとなっておりますが、中ノ橋から上流については未改修区間となっており、これまでもたびたび浸水被害が発生している状況にあることから、中ノ橋から上流の区間約３キロの整備が必要とされているところであります。中でも、上流部の人家が連檐する浸水区域の早期対策が望まれていることから、今年度は、この浸水区域を早期に解消できるよう検討を行っていると伺っております。
○
須藤博之議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 この河川改修において、工事の着手に向けた県への働きかけについて、市の取り組みがどのように行われているかお伺いいたします。
○
須藤博之議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木伸夫建設部長 矢武川の河川改修に向けた県への働きかけにつきましては、毎年実施している県南建設事務所との事業調整会議において速やかな改修について要望を行っており、引き続き検討結果について確認するとともに、早期改修の実施に向けて要望してまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 早急に改修していただきまして、地域住民の安全安心を確保できますよう、改めて働きかけをお願いいたします。 次に、農政関係で、ひょうの被害について御質問申し上げます。 先月の１日、市内の一部地域に約２センチから３センチの大粒のひょうが降り、収穫間際の桃やブドウ、今後収穫予定の梨、リンゴ等の果樹やキュウリ、モロヘイヤなどの野菜に大きな被害が出たと聞き、私も市民産業常任委員会として現地の状況を確認してまいりましたが、桃やブドウなどほとんどの果実にひょうが当たっており、出荷できる果実は全くないような現状でありました。 そこで、調査後もふえておるとは聞いておりますが、現在把握されている被害状況についてお伺いいたします。
○
須藤博之議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 今回の降ひょう被害は、８月１日の午後２時40分から３時ごろにかけまして、市内本沼芦ノ口を中心に、板橋、細倉、東地域、特に芦ノ口の果樹園に甚大な被害が発生しました。ＪＡしらかわ、白河地方農業共済組合、県南農林事務所による現地調査の結果、本市内における被害面積と被害額は、日本梨が1.2ヘクタールで599万1000円、リンゴが１ヘクタールで504万9000円、桃が0.9ヘクタールで519万1000円、ブドウが0.5ヘクタールで289万5000円、キュウリが0.6ヘクタールで407万6000円、モロヘイヤなどその他の野菜が0.2ヘクタールで205万3000円、水稲が５ヘクタールで30万9000円となっており、合計9.4ヘクタールで2556万4000円と算定されております。 また、県内全体では、本市のほかに泉崎村、中島村など６市町村に被害が発生しており、被害額は7345万円となっております。
○
須藤博之議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 今回の被害で、特に芦ノ口の果樹園については、桃を初め栽培している果樹のほとんどがひょうに当たり、全滅状態でありました。農家にとりましては少しでも支援があれば大変助かります。 そこで、被災農家に対する支援についてどのようになっているかお伺いいたします。
○
須藤博之議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 被害農業者への支援でありますが、今回のひょう被害額が県南農林事務所管内で3000万円を超えたことから、県の農業災害対策事業が発動することになりました。この事業により、被害率が30％を超える圃場が消毒用の薬剤や樹勢回復用の肥料などを共同購入した場合、今後、県から示される基準単価に従い、補助対象事業費のうち県が３分の１、市が３分の１を助成することになります。 また、営農継続のための運転資金としまして低利な各種資金が用意されておりますので、被災された農業者の皆様に周知するとともに、ＪＡや共済組合など関係機関と連携しまして各種相談等に対応してまいりたいというふうに考えております。
○
須藤博之議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 このたび被災された農家等では、若い後継者も頑張っております。どうか今後の経営相談に乗っていただきたいと思います。 次に、県道塙泉崎線に移らせていただきます。 初めに、反町地区のミニバイパスについてですが、現在、反町地区の道路は、大型自動車が来ると容易に交差できない状況にあります。また、小学生、中学生の通学路でもあり、浅川、鮫川方面からの通勤車両も大変多く、大変危険な道路であります。県がミニバイパスを計画していると聞いておりますが、その事業の進捗状況についてお伺いいたします。
○
須藤博之議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木伸夫建設部長 県道塙泉崎線の反町工区につきましては、県南建設事務所において平成24年度に事業に着手し、約1350メーターのバイパス計画を策定し、昨年度は用地の境界測量を実施しており、引き続き工事着手に向けて住民の方の理解を得るよう取り組んでいくと伺っております。
○
須藤博之議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 早急に工事に入れますよう、県へのなお一層の働きかけをお願いいたします。 次に、石原万海地区の歩道の設置についてですが、この道路は、前にも私が除雪のあり方ということで要望しましたが、住民の方々の協力を得て道路わきの立木等を伐採していただき、多少雪解けが早くなりましたが、地区の皆さんがどうしても歩道がなければ危険だと、そういう声が多く、再度質問をいたします。 この歩道設置について、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○
須藤博之議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木伸夫建設部長 万海から石原地区については、現道対策として、昨年度、路肩にカラー舗装を実施しております。この区間の歩道設置につきましては、反町工区の進捗状況及び利用状況を見ながら整備手法を検討していくと伺っております。
○
須藤博之議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 昨年度ですか、路肩のカラー舗装をしてもらったんですが、子供たちの通学路の約半分ぐらいしかまだ実施していないので、残りの半分程度をぜひ早急に実施していただけるよう県への働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
須藤博之議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木伸夫建設部長 市といたしましても、引き続き現道対策としましてカラー舗装の継続をお願いしていきたいというふうに考えております。
○
須藤博之議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 県道の整備がおくれているため、県への働きかけの要請が多くなってしまいましたが、重要な通学路であるために、この地区の歩道の設置は必須であります。それぞれ県との接点を密にしていただきまして、より強く働きかけをお願いいたしまして、質問を終わります。
○
須藤博之議長 水野谷正則議員。 〔水野谷正則議員 登壇〕
◆水野谷正則議員 白河明誠の水野谷です。 通告に従いまして、発言席より一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。（発言席へ移動）
○
須藤博之議長 水野谷正則議員。
◆水野谷正則議員 それでは、早速質問に入りたいと思います。 まず最初に、介護福祉士養成校についてお伺いしたいと思います。 市長は、就任以来、産業の振興を公約に掲げ、企業誘致、産業サポート白河による地元企業の底上げ、また、農業支援を行うとともに、足元にある資源の再評価として、歴史と文化を生かしたまちづくりや、子育て支援の推進、教育の充実などを念頭に市政運営を行ってこられたと思います。 このようなときに
東日本大震災、原発事故という不測の事態に見舞われ、大きな被害を受けた本市のその復旧・復興に神経を注ぐことになりましたが、震災から３年半たった今、公共施設の復旧事業は完了し、市長が取り組んできたものが成果として着実に形となってあらわれてきているのではないかと思います。 具体的には、ヤフーデータセンターや三菱ガス化学など、震災以降も伸びている企業の誘致にも成功し、294号バイパスや４号四車線化などの主要道路整備を初め、側溝のふたがけなどきめ細かい生活道路整備にも取り組まれ、小峰城の石垣については震災の半年前に国指定を受けていたため国庫補助金を活用し、現在復旧作業が行われています。 また、中心市街地活性化計画と歴史まちづくり計画をダブルで認定を受け、その制度を活用したまちづくりや、市民の悲願であった新図書館も完成し、
市民文化会館の建設にも着工されております。 また、コミュニティーや消防団の強化も図られ、市民活動の拠点となる集会所に加え、地域医療を守る取り組みや、再生可能エネルギーへも取り組まれてきました。 そのような中、介護福祉士養成校のマイタウン白河への設置に関する基本協定が締結されましたが、今回の大学や専門学校などの高等教育機関の誘致は、白河市にとって長年の悲願であったと伺っております。私自身も望んでいたことでありますが、今回の誘致は今後の白河市のまちづくりにとっても非常に大きな意味を持っていると思います。 そこで、介護福祉士養成校の誘致に当たり、これにかける市長の思いと、これらによってまちづくりにどのような効果が考えられるのかもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○
須藤博之議長 鈴木市長。
◎
鈴木和夫市長 市長就任時から白河にはすばらしい資源がありますと再三繰り返し申し上げてまいりました。地域の伝統、歴史、文化あるいは産業力、こういった豊富な資源をどう生かすかということが大変重要であるというふうに申し上げてまいりましたが、その中の一つとして、これは従来から白河市においては、ある段階まで、成立寸前までいったものが白紙に戻ったというようなことも含めて、繰り返しこの議論が行われてまいったわけでありますが、いわゆる高等教育機関の存在がないと、こういうことが白河あるいは県南地方における大きな課題だと、こういうふうに言われてきたわけであります。 しかしながら、一方で少子化を迎えて、いわゆる大学の誘致というのは非常に厳しくなってきているわけであります。特に地方への誘致は難しくなってきていると。しかし、逆に、各種専門学校の誘致の可能性は高まっているんではないかと、こういうふうに私は考えておりました。 その一つとして、県南には製造業を中心として産業の集積がありますので、こういう産業の人材を育成するために高等技術専門校の白河への誘致ということを市長２年目、３年目から掲げております。大震災があって、ちょっと今その作業はストップしておりますが、いずれにしても、近々知事選挙もありますので、新知事に対してはこの旨をきちっと申し述べて、県南に高等技術専門校の誘致をさらに促進していくという考え方でおります。 そういう中で、今話のあった介護福祉士の専門学校ができるということ、大変これは、今言ったように、白河の歴史に鑑みても大変これは歓迎すべきものであるというふうに思っております。 特にこの介護福祉問題については、いわゆる2025年問題が大変大きい問題として浮上してきている。具体的には、介護福祉の需要が圧倒的に高まってくる、それを担う介護福祉人材が圧倒的に不足するということはもう顕著、明白であるわけでありますので、こういう介護福祉の人材を養成する必要があるという意味で、本当にタイミングのいい時期にこれが決まったなと、こういうふうに思っております。 また、広く考えれば、若い方々の進路選択の幅を広げていくということもありますし、若者がまちに集うことによっていろんな情報、文化の交流あるいは情報の発信ができると、さまざまな面へのインパクトが必ずあるわけであります。そういう意味で、介護福祉専門学校の生徒あるいはそれを教える先生方がまちの中心部に集まるあるいは周辺の町村から集まるということによる新たなインパクトは大変大きいものになるというふうに思っておりますので、29年４月の開校に向けて設置者と連携、協力をしながら、スムーズに実現するよう十分対応してまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 水野谷正則議員。
◆水野谷正則議員 御答弁ありがとうございました。 市長におかれましては、今後とも市政発展のため御尽力いただきますようお願いいたしまして、(2)の今回の協定締結までの経緯と今後の予定について、支援策等も含めお伺いしたいと思います。
○
須藤博之議長 北島市長公室長。
◎北島昭規市長公室長 今回の社会福祉法人真徳会は、数年前より本市への介護福祉士養成校の設置に向け、公共交通の便がよいＪＲ白河駅近隣で幾つかの物件を検討しておりましたが、条件面や、相手方の利用計画と折り合いがつかないでおりました。 こうした中で、昨年10月、同法人から、高齢化の進展に伴い今後増大する介護需要へ対応するために市内に介護福祉士養成校を創設したい旨の趣意書の提出がありました。 真徳会にその意向を確認したところ、この趣意書は、中心市街地にあるマイタウン白河への設置を前提としているとのことでしたので、市といたしましては、地域内での人材育成や生徒の往来による町なかのにぎわい創出にも寄与することが期待できるため、十分に検討の余地がある旨を伝えました。 その後、真徳会が専修学校の設置認可を所管する福島県や介護福祉士養成校の指定を所管する東北厚生局との協議を重ねたところ、ことし３月にそれぞれの主管庁より設置について可能であるとの見解が示されたため、庁内で具体的な検討及び協議を開始いたしました。 そして、ことし７月に基本的な方向性について真徳会と合意に達することができたことから、先月８日に基本協定を締結いたしました。 一方、マイタウン白河につきましては、老朽化や震災による劣化によりまして施設管理に支障が生じてきておりましたので、事故等を未然に防ぐとともに、市民交流の拠点施設として利活用の促進を図るため、機能拡充を含めた大規模な改修事業を予定しております。 今後につきましては、マイタウン全体の改修に係る実施設計を年度内に行い、来年度から改修工事を実施する予定でございます。 なお、介護福祉士養成校が入居する予定の３階部分につきましては、当初、貸しオフィス等のテナントや各種教室の利用を想定したレイアウトや設備を考えておりましたが、今般、介護福祉士養成校の設置が決まったことから、学校運営に適した形となるように計画の一部を変更し、実施設計に着手してまいります。 また、このほかにつきましては、今後、真徳会と協議していくことになりますが、この介護福祉士養成校の公共性、採算性などを踏まえながら具体的に検討してまいりたいと、そのように思っております。
○
須藤博之議長 水野谷正則議員。
◆水野谷正則議員 御答弁ありがとうございました。 では、開校に向けて、よりよい形で開校できるよう、しっかりと御支援をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 ２番目、地域づくり活性化支援事業についてお伺いしたいと思います。 中項目で出しておりますが、(1)、(2)、(3)と一括で質問させていただきますので、一括で答弁いただきたいと思います。 まず(1)市民協働を進めるための地域づくり活性化支援事業の果たす役割について。(2)今年度応募団体数と採択実績について。３つ目、来年度以降、地域づくり活性化支援事業をどのように進めていくのかというところでお伺いしたいと思います。 本市は、この４月から地方自治体の憲法ともいえる白河市自治基本条例を施行し、今後のまちづくりを進める上において、市民、市議会、そして行政の役割などを規定し、地方分権社会の到来を見据えた行政経営の推進を図っていただけるものと感じているところでございます。 この自治基本条例の前文には、「本市の持つ様々な資源を生かし、市民参画及び協働によるまちづくりを進め、市民が共に元気で楽しく暮らすことのできる市民共楽のまち白河を築き、次の世代へと引き継いでいきます」との文言がうたわれております。このことはまさしく市民と行政が手を携え問題を解決に当たることを指し、その取り組みとして実践されているのが地域づくり活性化支援事業ではないかと思います。 この事業の効果につきましては、実際にこの事業を活用している団体や参加している市民から、「この事業は伝統文化の継承や足元の材料を生かせる事業であり、地域の活力づくりにつながるすばらしい事業である」と高い評価をいただいており、地域住民からは、この事業の継続を望む声をたくさんいただいているところであります。 そこで、市は、市民との協働を推進するため、１つ、地域づくり活性化支援事業の果たす役割をどのように考えているのか、２つ目、今年度の応募団体数と採択実績について、３つ目、今年度以降、地域づくり活性化支援事業をどのように進めていくのか、以上３点まとめてお伺いしたいと思います。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 本市が掲げる市の将来像「みんなの力で未来をひらく 歴史・文化のいきづくまち 白河」の実現に向けた官民一体での取り組みを進めるためには、地域社会の問題点について地域の構成員みずから問題の所在を認識し、自立的にその他の主体との協働を図りながら、本市のまちづくりに必要不可欠な部分を官民が相互に理解し、問題に当たることが最も重要であると考えております。 そのため、市民みずからの自発的な取り組みにより地域の公益的課題の解決に当たるとき、市として地域づくり活性化支援事業によって活動補助を行うことは、市民活動団体の育成に寄与するばかりでなく、地域力を育む一助になっているものと考えております。 続きまして、今年度の応募団体数でありますが、表郷地区６件、大信地区３件、東地区３件、白河地区６件の応募があり、各地域協議会での選考審査会を経て、応募団体からの事業が全て採択となっております。 最後に、来年度以降の取り組みにつきましては、地域づくり活性化支援事業が制度化されて以後、地域で継承されていた伝統行事の復活、新たな市民活動団体の活動支援など、公益的課題の解決に向けた地域力向上に対する役割は欠くことができない事業であると認識しておりますので、応募状況や事業内容などにより使い勝手のよい継続性のある事業として取り組んでまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 水野谷正則議員。
◆水野谷正則議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、今後とも地域づくり活性化支援事業の継続とさらなる拡充をお願い申し上げ、次の質問に移りたいと思います。 ３番目、特殊詐欺（振り込め詐欺）についてお伺いしたいと思います。 まず、特殊詐欺（振り込め詐欺）の現状について。被害防止対策についてでありますが、最初に、特殊詐欺について質問いたします。 近年、全国的にも多発している振り込め詐欺などの特殊詐欺は、私たち市民にとって巻き込まれる可能性の高い犯罪の一つであります。報道によれば、昨年の全国での特殊詐欺は約１万2000件発生し、被害額は約489億円で、過去最悪を記録しました。つまり、全国で１日に１億3000万円以上の被害が発生しているということになります。ちなみに、平成24年の被害額は約364億円ですから、125億円も多く被害を受けていることになります。また、ことしも６月末までに約268億円の被害を受けているということでありますので、１年間に換算すれば倍の536億円となり、過去最悪となった昨年の被害額を更新する事態となっています。 特に振り込め詐欺は、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺があり、子供や孫を心配する心情につけ込み、大切な財産をだまし取る極めて悪質な犯罪であります。市民の方々がこのような悪質な犯罪に巻き込まれ被害に遭わないようにしなければならないと強く願っております。 また、最近では、臨時福祉給付金の支給に伴い、新たな手口の振り込め詐欺の発生も懸念されるところであります。その他、金融商品等取引、ギャンブル必勝法情報、異性との交際あっせんなどの詐欺があり、いずれも人の弱みにつけ込む憎むべき犯罪であります。 こうした特殊詐欺の被害を未然に防止するため、被害に遭わないよう日ごろから自分自身が注意することはもちろんでありますが、警察と行政が連携し対処することも重要であると感じております。私自身も直接市民に被害防止を呼びかけて、１件でも被害を未然に防ぎたいという思いから、今回、特殊詐欺を取り上げた次第であります。 そこで、特殊詐欺の現状と被害防止の対策の２点について質問したいと思います。 初めに、特殊詐欺の現状についてお伺いしたいと思います。 市内で発生している振り込め詐欺等の特殊詐欺事件について、具体的な事例及び白河管内における発生状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 白河警察署管内における本年１月から７月までの特殊詐欺被害件数は６件で、被害金額は約4400万円であります。被害の内訳は、弁護士や警察官を名乗る者からの電話によるオレオレ詐欺被害が２件で約1200万円、アダルトサイトなどからの架空請求詐欺被害が３件で約1600万円、ギャンブル必勝法情報被害が１件で約1600万円となっております。 また、昨年の被害額は、合計９件で約1000万円でありました。
○
須藤博之議長 水野谷正則議員。
◆水野谷正則議員 それでは次に、被害防止対策についてお伺いいたします。 本市の取り組みについて、特殊詐欺の被害を防止するためどのような取り組みを行っているのか。また、警察など関係機関との連携はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 市としましては、特殊詐欺の被害を防止する取り組みとしては、あったか相談所を開設し、消費生活問題を初めとした各種相談に対応するとともに、高齢者サロンへの出前講座や消費者教育講演会などの機会を捉えて悪質商法から身を守るための注意喚起を行い、被害の未然防止を図っております。 また、今回の臨時福祉給付金や子育て世代臨時福祉特例給付金に関連した振り込め詐欺を抑止するため、関係課と連携し、申請書送付時にチラシを同封して注意を促し、さらにひとり暮らし世帯の高齢者には、あったか訪問時の声かけにあわせ、被害に遭わないよう呼びかけております。 さらには、高齢者だけでなく幅広い年齢層の方にも悪質商法やなりすまし詐欺の情報並びに消費生活問題について周知を図るため、情報紙やチラシを全世帯に配布し、注意喚起に努めております。 今後も、警察や金融機関など関係機関と連携を図り、詐欺被害の未然防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 水野谷正則議員。
◆水野谷正則議員 ありがとうございました。 冒頭にも申し上げましたが、特殊詐欺の被害は年々増加しております。詐欺は、当然自分自身で被害に遭わないよう注意するのは重要でありますが、被害額を考慮すればやはり自衛にも限界があり、特に高齢者ともなればなおさらではないかというふうに考えるところでございます。今後とも警察と行政が密接に連携し、白河市から特殊詐欺の被害がなくなるよう切にお願い申し上げ、次の質問移りたいと思います。 それでは、４番目、大雪対策についてお伺いしたいと思います。 ことし２月の大雪は、市の観測史上最多となる76センチの積雪を記録しました。初めて経験する大雪により市民の皆さんも大変混乱したところであります。あれから約７カ月になりますが、季節も春から夏となり、大雪の記憶も薄れようとしています。しかし、間もなく秋を迎え、残り数カ月で雪の季節がやって来ます。 私は、３月議会における一般質問で、各部長などから大雪の対処内容などをお伺いいたしました。市民の方々から本当にありがたい協力を得ながら、職員がそれぞれ懸命に努力したことは評価するものでありますが、反省点や教訓とするものがあれば今後に生かし、よりよい大雪対策が必要と考えるものでございます。 ２月の大雪の際には幹線道路の除雪が最優先であると感じましたが、通学路の除雪についても子供たちの安全を考慮すれば大変重要であると思います。通学路は保護者を初めとした地域の皆さんの協力を得ながら対策を講じるのも必要と感じております。また、要支援者への支援や、除雪に関する情報発信も重要な課題であったと思います。 今回の議会で除雪に関する予算が計上されておりますが、市民が混乱しないよう対策を講じることは当然必要なことであると思っております。９月を迎え、そろそろ除雪への準備が必要な時期となりますが、改めて大雪対策についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 本市の観測史上最高となる積雪を記録したことし２月の大雪は、除雪作業に大きな支障を来しました。このため、２月下旬から継続的に庁内に雪害対策検討会議を設置しまして、国や県と連携した道路除雪、ＰＴＡや町内会と連携した通学路除雪、地域の方々や関係団体と連携した要援護者への除雪支援、ホームページやフェイスブックを活用した除雪状況や公共交通機関の運行に関する情報提供、そのほか大雪対策の全般について検討を重ね、除雪計画の見直しを行っております。 さらに、道路除雪や大雪の際の情報提供などについてわかりやすくまとめたパンフレットを作成し、10月までに市民の皆さんへ配布できるよう準備を進めているところであります。 また、今議会には除雪対策強化のため、機械リース料など道路関係に約8000万円、学校関係は小中学校に対する小型除雪機購入など約1000万円、そのほか現場確認用の四輪駆動車購入など、合計で１億円を超える補正予算を計上し、市民生活の安全確保を図ろうとするものでございます。
○
須藤博之議長 水野谷正則議員。
◆水野谷正則議員 了解しました。 ことし２月の大雪を教訓に、より迅速で確実な除雪対策が図れるようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 最後になります。５番目、道徳教育についてお伺いしたいと思います。 今年度、文科省は、道徳教育の充実を図るために「心のノート」を全面改訂し、「私たちの道徳」を作成し、全国の小中学校に配布しました。 道徳教育は、子供らが道徳的価値についてみずから考え、実際に行動できるようになることが狙いでありまして、今回の「私たちの道徳」の特徴を紹介させていただきますと、まず、道徳の時間はもちろん学校の教育活動全体を通じて、また、家庭や地域においても活用することが期待されていること。学習指導要領に示されている道徳の内容項目ごとに読み物部分と書き込み部分とで構成されていること。子供たちの発達の段階を踏まえ、先人の名言、偉人や著名人の生き方に関する内容を多く取り上げるとともに、いじめ問題への対応や我が国の伝統と文化、情報モラルに関する内容などの充実が図られていることとあります。 さらに、道徳教育を充実させていくためには、道徳教育が学校の中にとどまるのでなく、家庭、地域に広がり、連携・協力していくことが大切とあり、「私たちの道徳」をより多くの方々にごらんいただき、子供たちと一緒に考えたり話し合ったりしていただきたいとありました。 ところが、文科省の調査によると、児童生徒には「私たちの道徳」をほかの教科書のように家に持ち帰らせず、学校に置きっ放しにさせている学校が大変多くあることが判明いたしました。文科省は、ぜひ保護者にも読んでいただきたいと考え、子供らがきちんと家に持ち帰るよう再度指導したと聞いております。 そこでお伺いいたします。 ここでですが、中項目でやっていたんですが、一括でやりたいと思いますので、１、２あわせていきます。 「私たちの道徳」について、本市におけるこれまでの経緯について、ことしの春から現在までの経緯、現状、図書館等への配布等予定ほかをお伺いしたいと。それから、学校の取り組み状況についてということで、現在の取り組み状況と道徳教育に対する教育長の思いなどもあれば、以上２点あわせてお伺いしたいと思います。
○
須藤博之議長 伊藤教育長。
◎伊藤渉教育長 文科省は、今年度、道徳教育用教材の「心のノート」を全面改訂し、小学校は低・中・高学年ごとに３種類、中学校は１種類の計４種類の「私たちの道徳」を新たに作成して、全ての児童生徒に配布しました。 各学校では、この本を教室に備え置きましたが、５月に家庭に持ち帰らせ、家庭や地域でも活用を図るよう文科省から通知がありました。本市でも各学校に通知しました。 しかし、その後、本市の通知が不十分な状況が確認されたことや、７月には文科省から再び通知があったことを受け、各学校へ周知の徹底を図ったところ、現在は全ての学校が家庭に持ち帰らせております。 道徳教育は、命の尊さや思いやりの心、規範意識などを育む上で非常に重要であると認識しております。本市の場合、一部の学校では「私たちの道徳」を保護者が読んで、子供と一緒に考えたり話し合ったりするよう、たよりなどを用いて啓発を図っておりますので、今後はこのような取り組みを他の学校でも取り入れるよう働きかけてまいりたいと思います。 あわせて、「私たちの道徳」を市立図書館にも配本し、より多くの方に読んでいただき、これまで以上に家庭や地域における道徳教育の関心が高まるようにしていきたいと思っております。 また、学校においては、「私たちの道徳」のほかに副読本や県が作成した道徳教育資料あるいは新聞記事、伝記等を効果的に活用したり、地域の方々をゲストティーチャーとして招いたりすることで子供の関心や意欲を高めるとともに、家庭や地域との連携を図った道徳教育をさらに充実させるように努めてまいりたいと思います。
○
須藤博之議長 水野谷正則議員。
◆水野谷正則議員 大変いい事例をお伺いいたしました。保護者との連携を強化していくということで、一部の学校でやっているということですので、それらが広まっていくことを期待申し上げたいと思います。また、市立図書館へも配布していただけるということで、ありがとうございます。 道徳教育を充実させていくには、やはり家庭、地域に広がり連携していくことが大切と思いますので、今後とも家庭や地域で話し合う機会を多くできるような環境整備をお願いいたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。 御答弁ありがとうございました。
○
須藤博之議長 この際、昼食のため、午後１時30分まで休憩いたします。 午後０時１２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２９分開議
○
須藤博之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 緑川摂生議員。 〔緑川摂生議員 登壇〕
◆緑川摂生議員 あたらしい風の緑川摂生です。 通告に従いまして一般質問を行います。（発言席へ移動）
○
須藤博之議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 まず、質問に先立ちまして、８月20日に起きました広島市での豪雨による土砂災害では甚大な被害が出ております。残念ながら多くの尊い命が失われてしまいました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。 この報道を受けまして、白河市民の方より白河は大丈夫なのかというような不安の声が私のところに数件届いております。このことに関連しまして、市民の皆さんに安心と安全を、そのような情報を届けるためにも、市当局の取り組みがどのようになっているのか、から質問をさせていただきたいと思います。 それでは、１番の防災行政についての質問に入ります。 その前に、質問項目の文言の訂正をお願いしたいと思います。 (1)番の⑤番なんですが、「その他除雪対策の課題対策」、この「対策」を「解決」に訂正をお願いしまして、「その他除雪対策の課題解決に向けて」という文言に訂正をお願いしたいと思います。 それでは、(1)番、豪雪対策について。①番と②番あわせて質問をさせていただきます。 ①番、国道、県道、市道、それぞれの除雪対応についてという質問です。 まずは、現在行われています国・県道と市道の除雪の対応と、本年２月の大雪の経験を踏まえた今後の対応をお伺いします。 さらに②番は、①番に対する市民協働の推進についてという質問です。 市当局では、除雪に対しまして以前から市民協働の推進、つまり市民の協力を仰いでいくということでしたが、今までどのような取り組みをしてきたのか。また、今後どのようにして市民協働の推進を図っていくのかという質問です。 ①番、②番をあわせて市の考えをお聞かせ願います。
○
須藤博之議長 鈴木市長。
◎
鈴木和夫市長 大雪に対する備えについては午前中にも質問がございましたが、再三繰り返しておりますが、２月の大雪は史上最高の積雪であったわけでありまして、あの大雪に備えた機械力もオペレーターもなかったということもあって、大変な支障をきたしたということで、これについては対応できるものとそうでないものもあると思いますが、対応できるものについては対応していくということを含めて今検討をしているわけでありますが、とりわけ今、議員からもお話があったとおり、さまざまな要因があったわけであります。そのうちの一つの大きい要因として国・県道、いわゆる管理者が違う道路についての連携が十分でなかったということも大きな背景になっているというふうに思っております。 こういった状況を受けて、この５月に国・県・市町村、それから、警察・消防等で構成する県南地方冬期道路交通円滑化連絡協議会と、長い名称でありますが、これを立ち上げました。この中でまず国・県・市の連携を図って、豪雪時における早期対応に向けた初動体制の見直しあるいは
緊急輸送路等の優先路線の選定あるいはリース調達による機械の増強、それから、これも今回もございましたが、会津管内からの支援、あるいは短時間において除雪・排雪作業が実施できるような業者の組み合わせ、作業区分、こういったものについても現在検討を進めております。 しかしながら、市道は1000キロにも及んでおります。これを全て市が細かく対応することは事実上難しいということから、当然市民の方々の御協力、連携が欠かせないというふうに思います。今般の２月の４日間の大雪でも白河市は休校しなかったと、これは県内では白河市を含めて何校もなかったと思いますが、この判断はとにかく除雪を地元ＰＴＡの方々にお願いできないかと、こういうことで教育長に指示をいたしまして、教育長を通して各学校ＰＴＡにこの旨が伝わって、開校は１時間おくれましたが、休校はなかったと。こういうことはまさしく地元のＰＴＡ、町内会と行政の連携、まさしく市民協働の典型だろうと、こういうふうに思っております。 また、今回も、この反省を十分踏まえて、学校・ＰＴＡ・町内会等の協力を得ながら、通学路の除雪対応マニュアル、こういったものも現在作成しておりますし、さらに各学校へ機械を配備するなど、通学路の確保には万全を期しているわけでありますし、また、市内商店街においても国・市の補助を受けて除雪機を今購入しようとしておりますので、こういった市街地についての対応も十分にできると、こういうふうに考えております。 要は、市としまして行政でできること、そして、市内各団体、町内会、ＰＴＡ等の御協力を頂戴すること、これをうまく連携しながら今後の対応に万全を期していきたいと、こう思っております。
○
須藤博之議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 ２月の２週間続いた大雪は、行政だけではなく市民にとって貴重な経験といいますか教訓になったと思います。今後、この大雪の経験がいい意味で対応につながっていくことを願っていますし、市民の方々へも具体的にどのような協力をお願いするのかということはもっともっと声を出していってほしいなというふうに思っています。 続きまして、③番の通学路の除雪対応についてでありますが、これまでどのように対応してきたのか、また、今後の対応についてお伺いします。
○
須藤博之議長 緑川教育部長。
◎
緑川一男教育部長 通学路の除雪につきましては、これまで各学校におきまして学校敷地周辺の歩道などは教職員が除雪を行いまして、これ以外の部分については地域住民のボランティア等により行われてまいりました。しかしながら、本年２月の豪雪の際には、こうした従来の取り組みでは対応し切れないことなど、課題が浮き彫りとなりました。教育委員会といたしましては、学校ごとにＰＴＡや町内会、消防団等地域の協力をお願いした除雪の体制づくりが必要であると考えたところであります。 ５月には対策会議を開催いたしまして、各学校長とＰＴＡ会長に対し、除雪対応マニュアル、先ほど市長の答弁にも出てまいりましたが、マニュアルの作成を依頼したところであります。この会議におきましては、効率のよい除雪のための除雪機の配置や、町内会への協力をお願いしたいとの意見が出されました。その後、各学校ではＰＴＡとの協議を行いまして、７月には市内の保育園、幼稚園、小中学校全てにおいてマニュアルをまとめております。また、マニュアルを機能させるための手立ての一つとして、今議会に各学校への除雪機設置のための予算を計上したところであります。
○
須藤博之議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 ③番に関しましては了解しました。 続きまして、④番、今の質問に対しまして、市民協働の推進についてということですが、子供たちの通学路の安全を図るためには地域の人たちの協力は不可欠だと思います。改めましてこのことについてどのような方法で市民に協力を求めてきたのか、また、その結果はどのようになっているのかをお伺いします。
○
須藤博之議長 緑川教育部長。
◎
緑川一男教育部長 学校ごとのマニュアルを作成するに当たりまして、ＰＴＡに対しては各学校から方部ごとの担当者を決めるなどの対応をお願いしました。町内会に対しましては、事務局職員が町内会連合会総会に出向くなど、協力をお願いいたしました。加えて、各学校長からは町内会長や消防団に対して協力をお願いいたしまして、これらを除雪対応マニュアルに反映させたところであります。 しかしながら、降雪が平日や夜間の場合にはマニュアルに沿った除雪体制がとれないということも想定されますので、その際には我々職員の対応はもとより、１人でも多くの市民に協力をお願いしなくてはならないものと考えております。 なお、地域によりましては、これまでもボランティアで除雪に当たってくれた方もあることから、使用する重機や農機具の燃料代についても今回の補正予算に計上したところであります。
○
須藤博之議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 先ほどからお話が出ています除雪対応マニュアル、幾つか見させていただきました。学校ごとに想定して策定したと思いますが、この除雪対応マニュアルの中身を見ますと、地域の道路の地図が添付してあったり、各町内会の連絡網がきちんと書いていったりする部分は本当に高く評価したいと思います。 その上で１つ気になったことがありましたけれども、今、部長からお話がありましたが、町内会長さんの総会、連合会総会に出席されて事務方がお願いをしたということですけれども、やはり１人でも多くの市民の協力を得るためには、それだけではもしかすると不十分ではないかなと思いますので。ですから、今後、一般の市民の人たちに１人でも多くの協力をいただけるような周知といいますか、それにもう一工夫何か欲しいというふうに思ってはいるんですけれども。その辺に関しては何か御答弁、お考えがありましたらと思います。
○
須藤博之議長 緑川教育部長。
◎
緑川一男教育部長 ただいまの件ですが、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、実際には各学校長からも改めて町内会長とか消防団の皆さんにもお願いをしながら実施すると。あわせて、今回、市で除雪作業のチラシを配布すると先ほどありましたが、そういった中でも通学路に特化した表現もしていますので、そういうのをあわせて町内というか市民に御協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 私から言うまでもなく、町内会長さんは通常１年間でかわるわけですから、次年度への申し送りといいますか、また新たな町内会長さんへの協力依頼は毎年やっていかないといけないというふうに思っていますし、何せ１人でも多くの市民の方々が、まずは子供たちの安心安全を得るための通学路の確保というのは認識はしていると思うんです。ですから、水面下にはたくさん協力者はいると思います。なので、今後ともさまざまな検討を続けていっていただきたいというふうに思っています。私ももちろん地域の１人として、微力ではありますけれども応援していきますので、お願いしたいと思います。 続きまして、⑤番、その他除雪対策の課題解決に向けての質問に入ります。 この質問は、昨年度の除雪による課題を踏まえまして、速やかな交通の確保を図っていくために市民に対してどのような協力を依頼すべきと考えているのかをお伺いします。
○
須藤博之議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木伸夫建設部長 大雪などの豪雪時におきましては各地で交通不能となる区間が同時に発生するため、できるだけ早く交通を確保することが重要であります。しかしながら、ことし２月の課題を踏まえると、路上駐車による除雪作業への障害、除雪機械により玄関前に寄せられた雪への苦情、敷地内から道路への排雪による２次的な交通障害など、速やかな除雪や安全な交通確保が図れない状況が発生したところであります。 このような状況を踏まえると、除雪体制の充実だけでは速やかな対応は困難な状況にあることから、これから降雪期を迎えるに当たり、広報紙などを活用して市民の皆様に除雪作業への御理解と御協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
○
須藤博之議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 先ほど市長のほうからも話がありましたとおり、市民の声といいますか、混乱があったというのはいろいろな理由があると思うんですけれども、行政には本当に、余り使いたくない言葉ですけれども、限界があるというか限りがあると思うんです。市民の方々への理解を得るということは、大雪時の混乱を避ける一つの手段だと思います。 例えばなんですが、優先順位があると思うんです。さまざまな優先順位があると思うんですが、もちろん道路だけの問題ではなくて、社会的な弱い立場の方も含めてさまざまな優先順位を一度抽出して、そして市民の方にそれらを周知して理解をいただくというようなことも混乱を避けるための一つの手段ではないのかなと思いますが。この作業は恐らく大変だと思いますけれども、この辺に関しましてはどのようにお考えでしょうか。もし御答弁いただけるんであればと思います。
○
須藤博之議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木伸夫建設部長 路線の優先順位につきましては、先ほども話が出ましたが、冬期道路円滑化連絡協議会、こちらにつきましては県内全域で立ち上げております。各事務所の中で連絡協議会を立ち上げまして、各地域、福島県全域を７つの生活圏で結ぶ優先的な道路、そちらについて優先確保路線というふうな位置づけで抽出しております。あわせまして県南建設事務所におきましても同じ協議会を立ち上げまして、その中で県南地方の路線の優先順位、
緊急輸送路など確保すべき路線を抽出して、どこを重点的に行うかと、そこを確保した上で、２次的に、そこからどういうふうに入っていくかというような検討をしている状況であります。
○
須藤博之議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 いずれにしましても、今回の大雪で一番大事なのは、問題になった原因といいますか課題が浮き彫りになったということはすごく大事なことだと思います。それに向けて県との連携を図っていくということなので、気象のことですから予想もつかないことにまた遭遇されるかもしれませんけれども、本当に今までのことをぜひ教訓としまして、当局は恐らく大変な作業になろうかとは思いますけれども、何とかこの冬を万全の体制で迎えていってほしいと、こういうふうに思います。 続きまして、(2)番の豪雨対策についてであります。 ①番、短期的（短時間）な集中豪雨に対する危機管理についてという質問ですが、このところの当地方に降る雨も今までとは明らかに違うように感じているのは私だけではないと思います。 そこで、まず、現在の集中豪雨に対する危機管理がどうなっているのかをお伺いします。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 先月、広島市で発生した大規模な土砂災害をはじめ、記録的な豪雨による災害はいつどこで発生してもおかしくありません。災害に対処するため、地域防災対策マニュアルにより４段階の職員の配備体制を定め、さらに勤務中と時間外の区分を設け、警戒に当たることとしております。 第１非常配備体制は、本市に注意報が発表されたとき、また、第２非常配備体制は、警報発表時、第３非常配備体制は、災害が発生しなお拡大のおそれがあるときであります。第４非常配備体制については、特別警報発表時や大規模な災害が発生し広域的な対応策が必要と認められる場合に本部長の判断により第３非常配備体制より移行されます。 なお、第４非常配備体制は、昼夜を問わず全職員による災害対応となっております。
○
須藤博之議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 ②番、避難等の発令はどのように決定され、どのように市民に伝達されるのかをお伺いします。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 豪雨等により気象庁から警報や特別警報が発表され、市内で重大な災害が発生するおそれがある場合は、住民に避難を呼びかけるため、市長は白河市地域防災計画に基づき避難勧告や避難指示を発令することとなります。 周知方法につきましては、第１に対象地域の各戸訪問、同時に広報車や防災無線、また
緊急速報メール、エリアメールにより避難を促すこととしております。
○
須藤博之議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 ①番も②番も了解しました。 ③番、市民の意識を上げる必要性についてという質問ですが、行政が今できる防災や減災の対策をしていましても、市民のそれらへの意識が低ければ、生命に直接かかわる重要な情報さえも無駄になってしまうおそれがあると思います。 そこで、市民の危機意識を高めるために市が現在行っていることを伺います。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 市民の意識向上対策といたしましては、
東日本大震災を教訓とした複合災害を想定し、関係機関の協力のもと、昨年８月には市の総合防災訓練を実施いたしました。自治会やボランティア団体などの皆様に本番さながらの訓練体験や参観をしていただき、災害への備えを改めて喚起したところであります。 また、防災マニュアル兼防災マップを全戸配布したり、消防団を中心とした水防訓練や火災防御訓練の実施、さらには自主防災組織への資機材交付や出前講座なども行っております。 今後も、市民の皆様に対し、防災訓練などを通して防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 ひとまず了解なんですが、再質問をさせてください。 言いましたとおり、豪雨対策には行政の、今のところの万全の体制ということはよくわかりましたし、今までの市民に対する啓蒙もよく理解しました。 豪雨対策には危機意識を高める方法はたくさんあるとは思うんですけれども、今の話を聞いていまして、市民の理解が不可欠ということは、まずは確認できましたので、１つだけ市民がやっていらっしゃる事例を挙げながら質問したいと思います。 といいますのは、旗宿地内を流れています社川の話なんですが、そこには長年堆積している土砂があります。さらに、そこに背丈以上の草や木が生えています。地域の方から大雨時の氾濫の不安の声が私のところに届きましたので、現地に確認に行きました。そうしましたところ、まさしくその不安な場所、その部分は川幅およそ三、四十メーターぐらいあるんですが、上下流に向かって距離が200メーターぐらい草刈りがきれいにしてあったんです。私がちょうどその現場に出向いたのは７月の市内の一斉清掃の直後だったもんですから、地域の方がやっていらっしゃったんだなというふうに思いましたら、実はその作業は何と１人の方が、しかも何年間もやっているという話を聞いたものですから、その方に御礼も含めましてお話を聞きに行ったんです。 そうしましたところ、その方は、土砂の撤去はもちろん人の力では無理なんだけれども、せめて草刈りなら私にできるということで、数年間、聞くところによりますと１日では終わらない作業らしいんです。夏の暑い時期にあれだけの草刈りをやるエネルギーというか、すごく感じたんですが。その方のように常に危機意識を持っていらっしゃる、その方の一番の目的は、環境美化と減災だそうです。今言いましたとおり、土砂はどうしようもないけれども、草ならば少しは川の水の流れをよくできるんじゃないかということで草刈りを思いついてやっていらっしゃるそうなんですが。 その方のように常に危機意識を持たれている方というのは、決してそう多くはないと思うんです。そういう状況なので、やはり一般の市民の方にも、基本的には自分の命は自分で守るというような危機意識を再認識するためにも、いま一度防災意識を持ってもらうアピール、周知、いろんな方法があろうかと思うんです。 ですから、今、部長がおっしゃったように、今までやっていらっしゃったことはもちろんいいことだと思いますけれども、さらなるもう一つ、一工夫が欲しいというふうに思っていますけれども、何か新たな考えがありましたらというふうに思います。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 今のお話を伺いまして、環境美化、減災のために一生懸命やっていると、個人的にやっていると、大変ありがたいことだと感じました。 現在まで市としては防災に対していろいろな各種取り組みをしておりますが、大変な今の災害を見ますと、想像もできないような災害が突然やって来ると、そういう状況の中で、議員もおっしゃいましたとおり、市民一人一人みずからが判断する、考える、そういう意識を持っていただく市としての取り組み、今後とも各種検討していきたいと思います。 現在のところ、先ほども申し上げましたが、昨年、作成しまして全戸配布いたしました防災マニュアル、これをぜひとも市民の皆様、災害について考えるとき、町内会で話し合いとかがある場合にぜひ活用していただきたいと、今のところそれを一番お願いしたいところであります。
○
須藤博之議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 そうですね。3.11からもう時間も経過しております。防災は本当にいろんなことを考えないといけないというふうに思っていますし、行政だけに頼らなくて市民みずからが自分のことは自分で守る、そしてさらには、行政の手助けができる人はさらなる市民協働を推進していくというようなことを、行政と市民が一体となっていかない限り、いろんな施策をやっていらしたとしても、本当に直接命にかかわることなので、もちろんさまざまな課題はあろうかと思いますけれども、ぜひいろんなことをやって市民の安全を守っていってほしいというふうに思います。 ２番、観光行政についての質問に移ります。 (1)ふくしまデスティネーションキャンペーン、以降ふくしまＤＣについての質問です。 ①番、まず初めに、今年度の市の取り組みについて、その事業内容を伺います。
○
須藤博之議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 今年度のプレＤＣでは、全国の旅行業者に福島県を売り込む全国宣伝販売促進会議で、全体会議での観光プレゼンテーション、体験ブース、観光商談会、県内現地視察の全メニューにエントリーしまして、県南の魅力を約600名の関係者にアピールすることができました。 また、ふくしまＤＣ県南推進協議会では、しらかわエリアガイドブックや県南16のゴルフ場への来場を促すゴルフタウンしらかわのパンフレットを作成するとともに、県南エリアのアンテナショップとして楽楽湖月を開設して観光物産のＰＲに努めたほか、一般市民のおもてなし隊、チームしらかわクオリティを設立いたしました。 今後は、市民のふくしまＤＣに対する認識をさらに高めるため、広報紙やチラシ、ポスター、のぼりなどにより啓発に努めるとともに、市内観光関係事業者に対しおもてなしと観光資源に関する知識を習得していただく研修会、これらを開催してまいります。
○
須藤博之議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 今の件に関してなんですが、まず、評価したいことが２つあります。 まず１つは、県南地方の市町村をつないでＰＲをしてきたことです。それと同時に、南湖での物販販売、その事業を行ったこと。もう一つは、ゴルフ場、新白河駅から１時間以内に16カ所でしたかゴルフ場があるということ。これは地元にいてある意味当たり前のゴルフ場を観光の一つのツールとして使う、このアイディアはすごくいいと思います。私はゴルフは疎いんですが、かなりの人がいらっしゃっているんですね。ですから、今後もそういうふうな活動をぜひ推進していっていただきたいと思います。 それでは、②番の次年度の事業計画と見込まれる成果についてをお伺いします。
○
須藤博之議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 来年のデスティネーションキャンペーンでは、白河駅周辺や城山公園など市内各所に歓迎ののぼりやプランター、これらを設置しまして歓迎ムードを高めるとともに、新白河駅においてダルライザーやしらかわんなどによる歓迎イベントを定期的に開催していくことにしています。 また、小峰城三重櫓の復旧セレモニーをメーンにしました市内の歴史散策や、白河から棚倉町、二本松市、会津若松市などを巡回する戊辰戦争をたどるコースの設定や、ゴルフと新幹線のセットプラン、これらを拡大しまして、県南16のゴルフ場をめぐるスタンプラリーを実施するなどのゴルフタウンしらかわに関連した事業を各種展開して、誘客を図ってまいります。 こうした取り組みにより、誘客数の増加という数値的なことはもとより、市民全体のおもてなしによる受け入れ態勢づくりが進むものというふうに期待しております。
○
須藤博之議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 次年度の事業計画の中には会津という話がありましたけれども、私は昭和村と金山町に仲間がたくさんいまして、この間連絡し合ったときに、彼らは白河のことをすごく注目しているんです。もちろん言うまでもなく甲子トンネルが抜けたことでいわゆる関東エリアとの接点を、白河とのきずなを強くしてさらなる南会津、あと奥会津のほうとの、今後の観光にぜひ力をかしてもらいたいという話を伺っていましたので、ぜひその辺も含めて、私たちが思っている以上に白河のことを注目している地域があるということを一度確認していただいた上で、また次年度の事業をというふうに思っていますけれども、その辺何か、御答弁いただけましたらと思います。
○
須藤博之議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 観光関係につきましては、会津若松等々との歴史的なつながりといいますか、会津地方とのつながりが、かなり結びつきが強いもんですから、横の連携、そういったものも構築した中で、今回のデスティネーションを契機に観光の広がりを持たせていきたいというふうに考えております。
○
須藤博之議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 情報といいますかアイディアの一つにとどめておいても構わないんですが、質問ではありませんが。 金山町の友人は、実は旅館業をやっているんです。そこの専務さんなんですが、そこに宿泊した際に、朝御飯に納豆が出たんです。金山納豆なんです。表郷の金山納豆なんです。どうしたんですかと言ったらば、とにかくうまいというのと、あとは金山町なのでとても関心があったと言うんです。その彼から金山町のために金山納豆をつくってもらえまいかと話を受けまして、金山納豆の専務に話をしましたらば、これはいいことだという話もありますので、ぜひ今後の、もちろん商工会なんかも含めて話を続けていきたいというふうに思っていますので、その辺も含めて市のほうの御協力、御支援もいただきたいなというふうに思っています。 それでは、③番の質問に入ります。 権太倉山、関山、天狗山の活用についてをお伺いします。 この３つの山はいずれもうつくしま百名山に入っています。権太倉山は、震災により被災しました登山道の整備が今議会に諮られ、今後、山開きの再開が見込まれると思います。関山につきましては、うつくしま百名山で一番早いとされる山開き、そして、天狗山は日本一遅いとされる山開きと、それぞれに特色があり、その地域の人たちは地域の自慢として、そして誇りとして愛着を持ち、継続したかかわりを持っています。 観光資源として活用できる要因の一つに、地域や地元の人たちに愛されているということがあります。この３つの山をそれぞれあるいは連携してＰＲすることで、ふくしまＤＣに絡めた観光資源としての活用方法はないものかと考えますが、市の考えをお伺いします。
○
須藤博之議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 権太倉山、関山、天狗山につきましては、それぞれ地域の方々を中心に山開きのイベントを開催しておりますが、これらをベースに南湖公園や城山公園などの史跡に白河ラーメンや白河そば、これらの食を組み合わせた観光ルートを幾つか設定し、そのＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
○
須藤博之議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 今の３つの山には、それぞれにかかわっている地域の熱い人たちがいるんですが、具体的な提案をしながら質問をしたいと思います。 天狗山を活用した提案なんですが、鉄道を使って白河や棚倉まで来ていただいたお客さんに白棚線のＪＲバスを利用してもらって、番沢駅で下車、その後天狗山に登山していただきます。下山後は、きつねうち温泉のバスの送迎で宿泊していただき、翌日は白河の食あるいは土産物を買っていただくという、少し欲張りなアイディアかもしれませんけれども、さらに膨らませることもできると思うんです。 実はこのアイディアは天狗山に熱くかかわっている方からの提案なんですが、これはいいなというふうに思いました。ＪＲバスを使うと関山にも同じような活用ができますし、あとは権太倉山に関しましても、民間の宿泊の御協力をいただけるんであれば今のようなことも可能だと思うんです。近年の登山ブームにはふさわしい、おもしろい企画かなというふうに思うんですけれども、この企画はいかがお感じになりますでしょうか。
○
須藤博之議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 登山だけではなくて、御提案の温泉とか、それから飲食、これらを組み合わせた観光コースというのは、食あるいは温泉との３点セットというふうなことで、参加体験型として大変魅力をアピールできる商品になるんではないかというふうに思いますので、こういった商品造成、これらを関係団体のほうに働きかけをして商品化できればというふうに思っております。
○
須藤博之議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 実は、県の動きの中でも、白棚線の利活用に関しましてはとても関心のあることだということで、表郷のボランティア団体の人たちが白棚線を活用したイベントを何度かやっています。ですから、今、部長がおっしゃったようにさまざまな連携をとりまして、もちろん県とも連携をとりまして、わかりやすいような具体的なメニューを幾つか出していただけるようにしてもらえれば、白河をもっとふくしまＤＣを通じて全国に発信できるいいチャンスだというふうに思っていますので、いろんなことを企画していただきたいと思います。聞き取りの際もそうだったんですけれども、いつも観光課の方々は熱い人なもんですから、それを期待しております。 ④番目です。市民協働の推進とその継続の必要性についてということです。 これは私から言うまでもなく、ふくしまＤＣは白河市を全国に発信する大きなチャンスだと思います。ただ、成功に向けては行政だけではなくて市民の協力、市民協働の推進のあり方がとても重要だと思いますし、それが継続につながっていくのではないかと思いますけれども、この辺は市としてどのようにお考えでしょうか。
○
須藤博之議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 ふくしまデスティネーションキャンペーンの目的は、日本一のおもてなし、これを目指した受け入れ態勢づくりとその継続にありますので、市民の理解と協力を得て一般市民のおもてなし隊、チームしらかわクオリティ、これらの拡大を図りまして、笑顔で観光客を迎える市民全体のおもてなしの意識を高めるために、さらなる啓発に努めていきたいというふうに考えております。
○
須藤博之議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 重複しますけれども、本当に市民の協力がなければ短期的に終わってしまう、それもあろうかと思いますので。やはり１人でも多くの市民の人たちに、まずはふくしまＤＣが何なのかを含めてＰＲをしていただいて、後は今後の事業の中で恐らく考えてはいらっしゃるかとは思いますけれども、市民を交えての意見交換会とかそういうものを、行政と市民が一緒になった話し合い、そうすればもしかすると、行政がともすると見落としがちな、隠れた市民が大事にしていらっしゃる観光資源になり得るものが出てくるのではないかなと思います。 いま一度質問しますけれども、市民との意見交換会を、行政と一緒にやる意見交換会をやられてはどうかなと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○
須藤博之議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 ただいま御指摘いただいた市民との意見交換というふうなことですが、先ほども答弁の中で御紹介させていただきましたように、おもてなしに対しての研修会、こういったことを今後複数回継続していく予定にしておりますので、そういった研修会に出ていただく皆さんとの意見交換というふうな形のものも進めていきたいというふうに思っております。 それで、何回も申し上げるまでもなく、今回のふくしまＤＣの大きな目的については、福島ならではのおもてなしを目指した受け入れ態勢づくり、それから、ＤＣ以降も継続できる観光の仕組みづくりというふうなことが大きな目的になっておりますので。ですから、そういうものを確立する上でさまざま皆さんのほうから意見をいただければというふうに思っております。そういうふうな機会をできるだけつくっていきたいというふうに思います。
○
須藤博之議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 ぜひ実現に向けて邁進していただきたいというふうに思っています。心から期待しています。 以上で私の一般質問を終了します。ありがとうございました。
○
須藤博之議長 室井伸一議員。 〔室井伸一議員 登壇〕
◆室井伸一議員 白河明誠の室井伸一です。 通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動）
○
須藤博之議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 それでは、初めに、伝統文化の保護・伝承の仕組み強化について。 少子高齢化の進行や人口流出で後継者不足が深刻となり、地域社会に根差す伝統文化や民族芸能が、存続や規模縮小の危機に直面している地域があります。 秋田県内には、全国最多の17の国重要無形民俗文化財を初め、多様な伝統文化がありますが、この20年間で、民俗芸能の保存に取り組む68団体が消滅、もしくは活動休止に追い込まれています。他地域においても、無形文化財に指定されたが、保存会員の高齢化などで後継者不足に陥り、休止状態にある伝統行事も少なくありません。 地域固有の伝統文化・芸能は地元に対する愛着を深め、まちづくりへの参加意識を育てる貴重な資源でもあります。担い手不足によって一度中止すると、伝来の技術が受け継がれなくなり、復活は難しくなります。 そんな中、独自の取り組みを展開している地域もあります。石川県では今月、関東地方の学生に、能登地域の祭りを体験してもらうモニターツアーを行うことにしています。能登は祭りの宝庫と言われ、この地域一円で繰り広げられるキリコ祭りなどは、地域活性化の資源としても注目を集めています。 過疎化や高齢化で祭りの維持が難しくなっている地元住民にとっても、若者たちの参加で祭りが盛り上がれば、地域おこしの刺激になります。 政府は、2020年までに訪日外国人旅行者を2000万人にふやす目標を掲げています。有形、無形の文化財を守ることは、観光面から見ても大きな意義があります。 地域住民が地元の魅力を再認識し、伝統文化の存続に頑張ってほしいところですが、地域の取り組みだけでは限界があります。 白河市にあっても、それぞれの地域で伝統文化、芸能があります。伝統文化の保護、伝承の仕組みを強化することについて、市長の考えをお伺いいたします。
○
須藤博之議長 鈴木市長。
◎
鈴木和夫市長 今、議員から話がありましたとおり、全国的には、主に農村地帯を中心として、さまざまな民俗、地域芸能文化の伝承があったわけでありますが、それが社会構造の変化によって、特に50年代以降でしょうね、急激に減少してきたというふうに思っております。 しかし、その中にあっても、例えば、来週から開催されます白河提灯まつり、あるいは、さんじもさ踊りもそうでしょう、釜子の盆踊り、あるいは表郷の河東田の牛頭天王祭、あるいは大信の十日市まつり、こういったものは連綿と続いているわけで、私も全部に顔を出してまいりましたが、それぞれ苦労しながらも続けられている。その祭りを通して、今、議員からも話があったとおり、一体感の醸成が出てくる。それが地域の誇りとなってつながっていくと、こういうことだというふうに思っております。そういう意味で、これは単に祭りの継承ということだけではなくて、地域の振興にも大きくかかわる問題だろうというふうに思っております。そういう意味で、この火を消さないということが必要だろうというふうに思っております。 そういった意味で、私が市長に就任してから、特に21年からでしょうか、こういったものを財政的に支援できないかということから、しらかわ無形民俗芸能等支援事業というのを創設をして、そういったものを、活動を支援する経費として充当しておりますし、また今年度からはそういった活動経費を初めとして、提灯祭りの山車のようなものを収納する蔵、そういったものへの助成制度を設けたわけであります。しかし、これはあくまでも側面的なサポートであります。やはり地域の伝統を残していこうと、こういう思いがあるかどうかにかかっているというふうに思っておりまして、それはその地域だけではなかなかうまくいかないということもありますので、また、そして、同時に昔と同じスタイルでいいかどうかということも含めて、新たな時代にうまく適合した祭りに変えていくと、こういったことも必要なのではないかと、いずれにしても祭り、あるいは伝統芸能、これはまさしくこれからなおさらその必要性を増してくるというふうに思っております。先ほど市民協働の御質問がありましたが、市民協働という言葉がこれにも恐らく当てはまるんだろうと、こういうふうに思っておりますので、市としてはこの文化伝統の芸能継承に力強く支援をしていきたいと思いますし、前の文化庁長官の近藤誠一さん、この方は小峰城にみずから足を運んで調査をされましたが、この方が言うには、文化の力が国家の力になる、スマートパワーになる、その源泉は東京ではない、各地域地域に伝わる文化芸能こそが日本のパワーの源泉だと、こうおっしゃって、そのとおりだというふうに思っておりますので、市としてもなお一層の支援をしていきたいと思っております。
○
須藤博之議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 ありがとうございました。 伝統文化・芸能は大事な観光資源の１つになってきます。100年後も200年後も白河市の伝統ある文化・芸能を受け継がれるようにしていただきたいと思います。 では、続きまして、２の防災について。 (1)
東日本大震災の教訓を生かした防災の現状について。
東日本大震災発災より間もなく３年６カ月になります。未曽有の大震災を経験したわけですが、震災時のときには想定外のことがたくさんあったと思います。 今、首都圏を初め、全国的に今後予想される大震災に備えたさまざまな取り組みが行われています。 公園や避難所になる体育館の駐車場のマンホールにトイレを設置できるようにしたり、停電や断水をしても地下水を浄化し、飲料水として活用できるシステムを整備したりするなど、いざというときのために万全の備えを行っています。 以前、一般質問をして採用していただいた避難所運営ゲームを防災訓練の中に取り入れて行っている行政もあります。 白河市においても、大震災の教訓を生かした防災体制が進められていると思いますので、現状についてお伺いいたします。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 東日本大震災後、２年間にわたり、災害の教訓を生かすべく、市民や市職員にアンケートや聞き取り調査を実施し、その結果を踏まえ、改善点の洗い出しなどの検証作業を進めたところであります。 検証の結果、多くの教訓や課題が見えてきましたが、その中でも、断水対策は最優先課題と位置づけ、耐震貯水槽や配水池からの給水方法を見直すとともに、昨年８月に実施いたしました白河市総合防災訓練では、災害後追加購入した給水車やコンテナ給水槽を使った訓練や避難所における仮設トイレ設置訓練として、マンホールに直接便器を設置する訓練なども行っております。 さらに、断水対策としまして、今年度も給水車１台とコンテナ受水槽３基を新たに購入することとしております。 避難所運営ゲームにつきましては、避難所を運営する者の柔軟性や判断力を養うことのできるゲームでありまして、今後も、市職員で実施する考えであります。 また、避難所運営ゲームにつきましては、自主防災組織や町内会などが行う、防災訓練にも取り入れていただけますようお願いしていきたいと思っております。 市では防災マニュアル兼防災マップの全戸配布による市民への防災意識の啓発、さらに自主防災組織への資機材交付や消防団との水防訓練及び火災防御訓練により、防災関係団体との連携強化を図っているところでございます。
○
須藤博之議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 首都直下型
地震や東南海
地震の発生率が30年後の間に70％の確率で起こると言われています。また、地球温暖化による異常気象により、今までに経験したことのない自然災害が日本ばかりでなく、世界各地で発生しています。 防災はハード面も重要ですが、防災訓練や防災教育、市民一人一人が常日ごろから防災の備えをしてくといったソフト面も重要になります。 さらに、女性の視点からも防災を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 では、続きまして、３の教育行政について。 (1)多忙な教員の負担を減らし授業に専念できる環境について。 経済協力開発機構は６月25日、中学校を対象に教員の勤務環境や指導状況を調査した国際教員指導環境調査の結果を公表しました。 １週間の教員勤務時間は日本が53.9時間で、参加した34カ国・地域で最も長く、参加国平均の38.3時間を大きく上回りました。 １週間の勤務時間の内訳は、授業以外の書類作成といった事務時間に5.5時間、参加国平均は2.9時間、部活動など課外活動の指導に7.7時間、参加国平均は2.1時間、肝心の授業などの指導時間は、17.7時間で参加国平均の19.3時間を下回りました。 日本では、このほかに、いじめや不登校、子供の複雑な家庭環境への対応なども、教員が担っています。 長野県では、中学校部活動改革として、週に２回以上、休養日やノー部活デーを設けています。また、早朝練習は原則行わないこととし、活動時間は２時間程度とし、３時間を超えないこととしています。 名古屋市では、チーム学校として、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・スクールアドバイザー・スクールポリスで子ども応援委員会を立ち上げました。 少子化の時代だからこそ、子供一人一人に合った質の高い教育が必要であると思います。教員が子供と向き合い、教育に専念できる環境の必要性が、重要になってくるのではないのでしょうか。 白河市では、どのような対策をしていくのか、お伺いいたします。
○
須藤博之議長 伊藤教育長。
◎伊藤渉教育長 教育委員会では、昨年10月に市内小中学校を対象とした勤務時間を調査しましたが、やはり中学校は小学校と比べて勤務時間が長く、その理由は、部活動の指導と生徒指導が主なものでありました。 教育委員会といたしましても、勤務時間が適正なものになるように改善策を講じてきました。 部活動においては、教員の負担を減らすために、平日の部活動では学校全体で終了時間を決める、土曜、日曜日のいずれかを休みにする、大会等で休めない場合は、平日必ず週１日の休みをとる、また部活動の指導者につきましては、特に運動部において、競技経験者がある方に指導をお願いし、教員の指導を補助していただける、そういう学校も見られるようになってきました。 生徒指導上では、問題発生の未然防止が教員の負担軽減につながることから、生徒の細かい変化を見逃さず、速やかな対応を徹底するように指導してきました。 事務の効率化につきましては集金を口座振替にするとともに、各学校に依頼する報告書を簡潔な内容にしたり、書類の電子化を推進してまいりました。 また、教員を支援する体制といたしましては、県からの教員の増員と市の雇用の非常勤講師を配置しております。 さらには、特別支援教育支援員を配置し、負担軽減を図っております。 今後は県のほうにさらに教員の増員を要望するなど、教員の負担を軽減できる環境づくりに努めてまいりたいと思います。
○
須藤博之議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 長時間の勤務は肉体的にも精神的にも疲労をします。疲れやストレスが、たまったままの状態で授業を行うのは、いかがなものかと思います。 子供たちの感性は鋭く敏感です。教員一人一人が心身ともにリフレッシュをして授業に臨んでいただきたいと思います。 また、そのような環境づくりや業務改善について、今後もよく検討を行っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、(2)のＩＣＴ教育について。 電子黒板やタブレット端末など情報通信技術を活用した学校教育に熱い視線が注がれています。政府は2019年までに小中高校の児童生徒全員にタブレットを配る方針です。 ＩＣＴを導入すると授業風景は一変します。例えば、児童生徒にタブレット端末で問題を解いてもらう場合、教師は手元の端末で全員の解答を確認できます。理解できていない子供がいれば、すぐに指導の手を入れることができます。解答は電子黒板に映し出されるので、書く手間が省けます。 限られた授業時間を効率的に使えるようになり、子供同士で考えたり議論をしたりして、理解を深めることができます。 ＩＣＴを使うことによりテストの方法も様変わりします。学習用のアプリを利用すれば、これまで教員が問題をつくり、紙に印刷、配布、回収して採点していた一連の作業を端末が瞬時に行ってくれます。 ＩＣＴ教育は、効率的でスピーディーに授業を進めるだけが目的ではありません。教員の仕事を機器がサポートすることにより、時間に余裕ができ、ディスカッションや発表の機会をふやして、授業の密度を高めることができます。 現在の教育現場は、いろいろな学力の子供が混在する中で授業が行われています。ＩＣＴを活用することで、子供の学習意欲を高め、学力格差の解消につながるのではないのでしょうか。 ＩＣＴ教育について、白河市の考えをお伺いいたします。
○
須藤博之議長 伊藤教育長。
◎伊藤渉教育長 教育活動の中でＩＣＴ機器を使う利点としては、児童生徒が自分の進度や興味・関心に合わせた問題を選ぶことができたり、積極的に学習に取り組んだりすることで、理解を深めることができる点が挙げられます。 課題といたしましては、ＩＣＴ機器を用いた授業は、ソフトの加工に多くの時間が必要なことや授業のどの場面で、どのような手段として活用するかという、教師の十分な研修の上に成り立つものでありますから、ＩＣＴ機器の機能や特性が発揮されず、授業の効果が上がらないおそれも考えられます。 現在、このようなＩＣＴの活用における利点と課題の両面を踏まえた指導は、パソコンを用いて行っておりますが、将来本格的なＩＣＴ教育の実施に向けて、今後さらに教師並びに児童生徒の機器の活用能力を高めていくための環境をつくってまいりたいと思います。
○
須藤博之議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 福島県においても、新地町が国の事業採択を受けて実施しています。 郡山市では本年度、小中学校それぞれ３校をモデル校に指定をし、７月４日に郡山一中でタブレット端末を使った実験的な授業を公開しました。 このように県内でも取り組みが進められています。導入するに当たりさまざまな課題はあるかと思いますが、よく調査・研究をしていただき、実施ができるよう、よろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして(3)の不登校生の支援について。 文部科学省は７月９日、2006年度に中学３年で不登校だった人のうち、卒業後すぐ高校などに進学した人は約85％で、1993年度の前回調査より大幅に改善したとする追跡調査の結果を公表しました。 ただ、過半数が希望通りの進路ではなく、その大半が不登校の影響があったと回答しています。 調査は2006年度の１年間に30日以上欠席した中学３年生を対象に行ったもので、2011年度に卒業後５年の進路や心境を調べたものとなっています。 高校進学率は85.1％と、前回の65.3％から大幅に増加、中退率も前回の37.9％から14％に改善され、大学・短大などの進学率も22.8％と前回の約３倍に達しています。 この要因として、スクールカウンセラーの配置に加え、不登校生徒も高卒資格を得やすい通信制高校の増加、授業の多様化や内申書偏重の入試改善など、高校・大学の受け入れ体制整備が大きいと分析しています。 さまざまな支援により、進学の機会が広がっている傾向は望ましいものがありますが、一方で、残された課題も少なくありません。 不登校を経験したことのない同世代の高校進学率は98％、大学などの進学率は約６割となっており、その差は大きく開いています。 また、不登校経験者の高校中退率は全国平均の７倍を超えています。 就職分野の情勢も厳しく、調査した人のうち、正社員で働いている人は9.3％に過ぎず、前回調査の半分以下となっています。 不登校になった原因は、いじめを含めた友人との人間関係が52.9％と最も多く、生活の乱れが34.2％、メールやゲームがやめられないが15.3％となっています。 学校を休み始めた時期は中学１年生の夏休み明けが最も多くなっています。 不登校を乗り越えて進学先や就職先を決める段階にまでたどり着いても、人間関係に不安を感じたり、社会になじめなかったりする悩みを抱えている場合が多いため、進路につまずくと見られています。 小中高校生の自殺の背景を実態調査したところ、受験や就職の失敗などの進路問題11.9％、不登校や保護者と不和だった子供がそれぞれ9.9％に上ることが明らかになりました。 自立を後押しする対策の拡充が欠かせません。手がかりの１つが、卒業後の切れ目のない支援であります。 学校に在学中の生徒であれば、教師らからの支援を受けられるものの、卒業や中退によって学校を去ってしまうと、その接点が途切れてしまいます。 東京都の西東京市では18歳までの在住・在学者を支援の対象にした不登校ひきこもり相談室を開設、不登校経験者が高校中退後に、相談室の支援を受けて再入学を果たしたり、就職先を見つけたケースもあるとのこと。 不登校中にあればよかったという支援は、心の悩み相談、人づき合いの指導、進学・就職の進路相談が30％を超え、居場所づくりや勉強の手助けも要望が多く、卒業５年後のニーズ調査でも同じ回答が多かったそうです。 白河市において、今現在、不登校になっている子供たちの人数、どのような支援を行っているのか、どこまで支援していくのか、お伺いいたします。
○
須藤博之議長 伊藤教育長。
◎伊藤渉教育長 市内の不登校児童生徒につきましては、８月末で、小学校２人、中学校12人となっております。 不登校児童生徒数は、合併時の平成18年度においては、小学校17人、中学校は63人でしたが、平成25年度におきましては、小学校２人、中学校20人であります。 全国との比較では、小学校で６分の１、中学校で25分の１になっております。全国や県内の不登校者数は、ここ数年は横ばい状態が続いておりましたが、
東日本大震災後、県内では一気に増加に転じました。本市におきましては落ち着いた状態で推移していますので、今後もこの状態が保てるように努力していきたいと思います。 各学校では、不登校児童生徒に対して、定期的に家庭訪問を行うとともに、スクールカウンセラーによるカウンセリングを行っております。また、不登校対策会議で改善策を協議し、児童生徒の状態に合わせたきめ細かい対応を取っており、さらに、学校に登校しにくい児童生徒に対しては、不登校適応指導教室を開設して、学校に復帰するための指導を行っております。 また、今年度より、学級の状況や個人の心の状態を把握できる心理テストを実施して、それを指導に生かしております。 不登校生徒に対する中学校卒業後の支援につきましては、高校に進学した場合は、中学校はその進学先の高校と情報交換を行い、高校生活が軌道に乗るまで、本人と定期的に連絡を取ってアドバイスをするなど、卒業後もつながりを持っております。 その他の支援といたしましては、18歳までは必要に応じて家庭児童相談員が支援を行っており、就労についても支援を行う機関を紹介しております。
○
須藤博之議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 不登校の子供は、学校そのものに極度の不安を覚えます。無理して学校に行こうとすると、発熱や頭痛に襲われることさえあります。 学校に行かないのではなく、行けないということを理解しなくてはなりません。 誰もが心から行きたい、安心できると思える学校づくり、学級づくりが大切であると思います。 学校を離れたあとの心のケアや支援についても大事なことであると思いますので、よろしくお願いをいたします。 では、続きまして(4)性同一性障害について。 文部科学省は６月13日、心と体の性が一致しない性同一性障害を抱える児童生徒に関する初めての調査結果を公表しました。 肉体的な性別に違和感を持ち、学校側に悩みを相談している児童生徒が昨年度、全国の小中高校に少なくとも606人在籍していたことがわかりました。 高校生が403人と最も多く、中学生が110人、小学生が93人、戸籍上の性別は、男性が237人、女性が366人、無回答が３人となっており、年齢が上がるごとに増加しています。 性同一性障害であることを把握しているのは、学校側やごく一部の友人に限られるのが大半で、明らかにして生活しているのは約２割の136人でした。 学校が特別な配慮をしているのは、62％に当たる377人、内容を複数選択で聞いたところ、服装が43％、トイレ41％、更衣室35％が多く、具体的には、自認する性別の制服着用、多目的トイレを更衣室として利用などが挙げられました。 授業や部活動で個別の対応を受けているのは、ごく一部で、服装に関しては、女子123人が何らかの配慮を受けているのに対し、男子にスカート着用などを認めた例は36人と少数でした。 専門知識の不足などで対応が困難と回答した学校も多く、文科省は今年度中にも、専門家の意見を踏まえた事例集を作成し、各教育委員会に配布することにしています。 そこでお伺いしたいと思います。白河市では性同一性障害の児童生徒を把握しているのでしょうか。把握しているとすれば、どのような配慮を行っているのでしょうか。今現在、性同一性障害の児童生徒がいなかったとしても、今後、性同一性障害の児童生徒が確認された場合には、どのような配慮を行っていくのでしょうか。
○
須藤博之議長 伊藤教育長。
◎伊藤渉教育長 現在、本市の児童生徒においては該当者はおりません。それは昨年度の調査によるものでございます。 今後、該当する児童生徒を確認した場合には、最優先して保護者として相談しながら、本人の気持ちを大切にした対応を行ってまいりたいと思います。必要によっては、スクールカウンセラーによるカウンセリングや医療機関等を紹介するなど、丁寧な対応を取ってまいりたいと思います。その上で、本人が認識している性を尊重して、トイレや着がえ、服装や髪型など、学校生活の中で必要な特別な配慮については、本人及び保護者とともに十分検討してまいりたいと思います。
○
須藤博之議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 性同一性障害を持つ子供は、いじめの対象や、不登校になりやすいといったことを考えなければなりません。 自分の体と性が一致をしない、この苦しみは本人にしかわかりません。 白河市では、性同一性障害を持つ子供は今のところはいないということでしたが、今後、性同一性障害を持つ子供がいるとわかった場合には、すぐに適切な対策を講じていただきますようよろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、４の高齢者福祉について。 (1)孤立死防止対策について。 この質問については、平成24年12月議会で行ったものでございます。孤立死未然防止に向けた事例として、会津若松市において、ガスや新聞、水道のほか飲料業、金融機関、電気、郵便など生活に関係する事業所と市、警察署の三者連携による会津若松市孤立死防止等ネットワークを紹介しました。 そのときの答弁の中で、今後も、きめ細やかな福祉サービスの充実に努めるとともに、会津若松市の取り組みも参考にしながら、高齢やひとり暮らしになっても、孤立することなく、住み慣れた地域で安心して生活を続けられる地域づくりの推進に取り組むというものでした。 孤立死を未然に防ぐために、どのような検討を行ってきたのか、また、どのような対策を行っているのか、お伺いいたします。
○
須藤博之議長 圓谷保健福祉部長。
◎
圓谷光昭保健福祉部長 孤立死を未然に防ぐためには、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯、障がいのある方が、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを目指し、できるだけ多くの機会を捉えて、見守り活動を行うことが大変重要であります。 このため、本市では、新たな見守り体制の構築に向け、準備を進めてきたところであり、郵便局や新聞販売店を初めとする戸別訪問業務に携わる事業所に加え、地域の情報が集まりやすい理髪店・美容室の組合との協議、これが整い次第、約20の企業・団体と協定を締結し、訪問先での異変をいち早く市に連絡するとともに、必要に応じて消防、または警察に通報する新たな見守り活動をスタートできる運びとなりました。 これまで、本市では、昼食時の弁当配達、ごみの訪問収集、お元気コール、あったか訪問、
緊急通報システム事業などにより、日々の安否確認と
緊急時の連絡手段の確保に努めるとともに、民生委員、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所と連携し、見守り活動を実施してまいりましたが、今回の協定締結により、よりきめ細やかで多面的な見守り体制ができるものと考えております。
○
須藤博之議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 日本の高齢化は、ますます進んできます。そういう状況の中で、民間と行政が協力をし、高齢者の見守りが強化されたということは大変、喜ばしいことであります。 お互いに情報を共有しながら、高齢者の見守りをしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 では、続きまして(2)交通事故死を上回る転倒死予防について。 交通事故死を上回る、年間7000人を超え死亡につながっている転倒を減らそうと、予防策の普及に取り組んできた医師たちが、ことし４月、日本転倒予防学会を発足させました。 死亡に至らない場合であっても、転倒は重い障がいや骨折、寝たきりの原因にもなります。 高齢化の進展により、手を打たなければ今後、さらにふえるのは確実です。 2012年の交通事故死は6414人、転倒・転落による死亡数は7761人となりました。その大半が65歳以上の高齢者でした。 整形外科医として、早くから転倒予防の必要性に着目していた学会理事長の武藤芳照氏は、1997年から東京の病院を拠点に、高齢者に生活上の注意や体操を指導する予防教室を12年間続けました。 武藤氏によると、転倒に気をつけるべきなのは高齢者ばかりではなく、一般に50歳を過ぎると転びやすくなる人が、少しずつふえてくる。 転倒は脚力やバランス能力の衰えなど、体の異常を知らせる警告サインであり、生活環境と自分の体の両方を、転びにくい方向に改善する心がけが必要になってくるとのこと。 武藤氏は転びやすいところをぬ・か・づけと呼んでおり、ぬは濡れたところ、かは階段と段差、づけは片づけていないところを意味します。 濡れていれば滑りやすい、階段を上がるときにはつま先が十分に上がらず、つまずくときもあり、降りるときには踏み外すことがある。転倒場所は意外に家の中が多く、床の上の物を片づけるだけで予防につながってきます。 転びにくい体をつくるには、毎日の生活の中で、こまめに体を動かし、無理のない運動を続けることが大切になります。 転倒予防医学研究会では、高齢者が楽しみながら続けられるプログラムとして、太極拳を応用したリズム体操や、椅子に座って足で空中に文字を書く足文字など、家の中でテレビを見ながらできる体操を紹介しています。 また、裸足になり、足の裏で床や畳を直に感じることは足指へのよい刺激になるとして、足裏の感覚を磨くこともおすすめしています。 関係者は、予防の知恵を社会全体で探り、共有していきたいと意気込んでいます。 白河市でも高齢者に向けた体操は高齢者サロンや高齢者福祉施設などで行っていることと思いますが、高齢者サロンなどに来られない方は、体操の仕方がわからないままになってしまいます。 そこで、介護予防や転倒防止の体操などを小冊子かもしくは、市政だよりなどに紹介していただき、高齢者の全世帯に周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
須藤博之議長 圓谷保健福祉部長。
◎
圓谷光昭保健福祉部長 本市では、健康診査や健康教育、健康相談、高齢者サロンなどで筋力アップのための体操や、転倒予防のための日常生活の注意、住まいの工夫について、実技指導やパンフレットの配布を行っているほか、定期的に地区に出向き、元気アップ講座を開催し、保健師や運動講師による筋力アップ体操を実施するなど、自宅で実践できる転倒予防の普及・啓発に努めております。 また、筋力の低下などにより転倒に対する不安が高まっている方や要介護状態となるおそれのある方には、通所による筋力アップ教室を開催しているほか、平成25年度からは通所できない高齢者に対し、保健師や理学療法士、作業療法士が家庭訪問して筋力アップや転倒予防の方法について個別的に指導をしております。 転倒予防の対策は、介護予防や健康寿命延伸のためにも大変重要と考えておりますので、今後も、健康相談や健康教育、広報しらかわ、保健センターだよりなどを有効に活用しながら、教室に参加できない市民の皆様にも転倒予防や筋力アップの重要性や方法について広く周知を図ってまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 転倒予防をすることは、健康寿命を延ばすことにつながります。平均寿命と健康寿命の差は男性が約10歳、女性は約13歳の差があります。大事なのは、健康寿命を平均寿命に少しでも近づけることであります。 転倒を予防するためには、無理なく続けられる運動や体操が大事になります。 私も、来年の２月に誕生日を迎えますと、50歳になりますので、転倒をしないように、今からしっかりと予防体操を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
須藤博之議長 この際、10分間休憩いたします。 午後３時０４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１４分開議
○
須藤博之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 深谷博歩議員。 〔深谷博歩議員 登壇〕
◆深谷博歩議員 皆さん、こんにちは。白河明誠の深谷博歩と申します。質問、４点ほど発言席のほうから行います。よろしくお願いいたします。（発言席へ移動）
○
須藤博之議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 それでは、一般質問を行います。 まず１番に、除染について伺います。除染については、午前中に北野議員からるるあったかと思われますが、内容報告については若干はしょっていただいても結構です。 まず１番目といたしまして、
個人住宅除染について、放射線調査と今後の除染について伺います。除染実施計画では、平成28年度までを計画期間に定めており、線量の高い地区から順次除染を実施することとし、その優先順位に基づき、除染作業を進めてこられたかと思います。
個人住宅除染については、平成24年度からは大信地域より除染がスタートし、現在、旧白河地区の除染に着手されているかと思います。除染が完了した地区の方からも、除染により敷地内の放射線量、また地区全体の放射線量も下がり、安心したとの声も聞こえております。しかしながら、現在、旧白河地区の除染に取り組んでいる中、この旧白河地区の世帯数が一番多いことから、それ以降の地区の
放射線量調査や除染に入れない状況になるのではないかと思われます。 そこで、いまだ除染が未実施となっている地区の中では、
個人住宅除染の実施がいつごろになるのか、敷地内の放射線量を気にしている住民もいる中、現在の放射線量や
個人住宅除染についてどのような考えで進めていく予定なのか伺います。よろしくお願いいたします。
○
須藤博之議長 鈴木市長。
◎
鈴木和夫市長 除染につきましては、早期の放射線量の低減を図るために、24年度から個人住宅に着手をしております。同時並行的に仮置場につきましても、各地域の方々の御協力により、順次整備してまいり、現在、東地域について整備を進めている状況であります。 また、懸案の中間貯蔵施設につきましても、知事が受け入れ回答するなど、仮置場からの搬出についての一定の方向性が見えてまいりました。 本市につきましても、こういう状況を踏まえて、除染を加速化し、線量に対する不安を早期に解消するために、来年度以降に予定をしておりました旧白河町や大沼、五箇、関辺、表郷、東の約１万600世帯の線量調査について、今年度から繰り上げて実施をしてまいる考えであります。 この調査を通して、住宅敷地内の線量をまず把握できること、さらには低線量の世帯においても、これによって安全性が確認できることから、安心の向上につながっていくものというふうに考えております。 また、この調査結果によりまして、早期の除染が必要であるという地区については、現在実施している地区と並行して除染作業を進めてまいる考えであります。
○
須藤博之議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 ありがとうございました。 必要に応じて、今後、並行して進めると市長のほうからお言葉いただきましたので、今後とも期待して待っておりますんで、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして２番の仮置場についてです。仮置場といっても、若干ちょっと中身が違うんですが、先般、教育施設に現地保管されていたものを、予定としては除去土壌等を夏休みの期間を利用して仮置場に搬出するという計画がありました。最終予定が９月末であるということでお聞きしておりましたが、現状の搬出状況をお伺いいたします。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 仮置場については、ことし６月に東地域の仮置場が決定し、除染実施計画どおり全地域に仮置場を設置することができたことから、子供たちに、より安全な施設を提供することを目的に、本年夏休み期間を中心に教育施設等の除去土壌等を仮置場へ搬出するとしたところです。 教育施設からの除去土壌等の搬出については、昨年３月には表郷地域が完了し、今年度は受け入れ体制が整った白河及び大信において実施することとし、現在41施設のうち38施設の搬出が完了したところで、残り３施設については、施設の行事予定の関係から間もなく完了することとなっております。 また、東地域については、これまで造成測量設計を進めてきたところであり、今後、造成予定の仮置場が完了したあとにおいて、教育施設の除去土壌を冬休み期間を利用し搬出することにしております。
○
須藤博之議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 ただいま部長のほうから回答いただきまして、これも予定どおりスムーズに移動のほうよろしくお願いいたします。 続きまして、除染袋、これフレコンバッグと呼ぶんですが、このことについて、去る８月19日付で民報新聞にて、原発事故から３年半、除染袋が劣化し、中身露出という見出しで報道がありました。市が現在、除染組合の業者の指定している除染袋、フレコンバッグ、これ国からの指導も含め、どのような仕様なのか、また保管の仕方や方法について伺います。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 本市が使用しているフレコンバッグについては、仮置場設置の説明会において、地域からより安全管理を求められていたことから、環境省と協議の上、既製のフレコンバッグの中でも、耐候性や防水性に優れたＪＩＳ規格ランニグ１種のＥＶＡターポリン素材のもので、耐用年数も７年から10年のものを使用しております。 また、仮置場の除去土壌等の保管については、管理運営業務を委託しており、搬入されてくるフレコンバッグの規格状況を確認するほか、除去土壌等の管理保管に当たっては、フレコンバッグの下部に遮水シートを敷設し、その上に粘土質の補助層を設け、さらにフレコンバッグの上部と側面には、遮蔽のための客土を行い、最後に、雨水が直接フレコンバッグに触れずに、除去土壌等がフレコンバッグから漏れないようにするため遮水シートで袋状にするなど、環境省の除染関係ガイドラインに基づき適正な保管・管理を行っております。
○
須藤博之議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 ただいま部長のほうから説明ありましたけれども、実質、一般市民がフレコンバッグについてなかなか知る機会がないかと思います。それで、市の広報等に、一部で構いませんので、新聞報道にあったフレコンバッグとは違うよというような説明は必要かと思いますので、要望しておきます。 それでは、続きまして別に入ります。 ２番、表郷地域の市所有地について伺います。現在、パソコン等で地図検索、グーグルなんかも結構あるんですが、そういうものを見ますと、縮尺図で載っているばかりではなく、同じ場所を地図上ではわからないものでも、地形図や航空写真に切りかえることができます。そうすると、それなりに判別できる場合がたくさんあります。そんな中、市内の表郷地区ですが、棚倉寄り、市内の東部、表郷地域の社川より北部に位置しまして、東側から深渡戸、河東田、堀之内とあります。その堀之内に旧表郷村のときに造成工事が行われました。民間の福祉施設が開園したり、さらに隣地は社会福祉協議会による福祉施設が開設されました。でも、その周辺には航空写真で見ると、かなり空地があるように見えます。 そこで伺います。堀之内地区にある福祉関連の初期造成面積、施設が所有している面積、こういうものもあれば、土地の面積及び用途別にお示しできればなと思いますのでお願いいたします。
○
須藤博之議長 圓谷保健福祉部長。
◎
圓谷光昭保健福祉部長 堀之内地内の福祉関連用地の面積についてですが、介護老人保健施設、聖オリーブの郷用地が4982.97平方メートル、市が所有する用地が、道路と調整池を除きまして４万6648.84平方メートルあります。合計で５万1631.81平方メートルとなっております。 このうち市有地の内訳になりますが、オリーブの郷を駐車場用地として無償貸し付けしている普通財産7032.31平方メートルを除く３万9616.53平方メートルが行政財産でありまして、このうち１万4169.47平方メートルを表郷デイサービスセンター用地として利用しておりまして、残る２万5447.06平方メートルにつきましては、未利用となっている状況でございます。
○
須藤博之議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 ありがとうございました。 面積の中では、かなり私としては個人的に結構面積があるのかなというふうに思います。 先ほど回答の中で行政財産という形もありましたけれども、この土地は目的を持った土地かと思います。市として、今後どのような福祉構想を考えているのか、お示しください。
○
須藤博之議長 圓谷保健福祉部長。
◎
圓谷光昭保健福祉部長 未利用の市有地につきましては、社会福祉施設用地として公用、または公共用に供することを決定した行政財産といたしまして旧表郷村より引き継ぎ、管理してきたところでございますが、現時点で具体的な構想は、今のところございません。 今後、高齢者等の福祉サービスに対する需要の動向を見きわめながら、有効な利活用についてさまざまな視点から議論してまいりたいと考えております。
○
須藤博之議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 一応ここで、なぜそこで話をしたかということについては、白河市の面積はかなり大きく、やはり地域に住んでいる方というのは意外と白河市の方は表郷とか大信とか東については、名前はちょっと聞いたことがあるけれども、そのような土地があるのかないかも多分わからないと思います。そういう中で、下手すると忘れ去られてしまうのかなという心配もありまして、今回の質問に入れさせていただきました。 それでは、続きまして、３番の空き家対策について伺います。 現在、各市町村、自治体では、人口減少対策として、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンという促進できるような施策を講じているようです。ここで、先ほどのＵターンについては誰もが御存じのことと思いますが、少しそれに触れてみたいと思います。Ｕターンとは地方で生まれ育った方が都心で一度勤務したあとに、再び自分の生まれ育った故郷に戻って働くことをいいます。Ｉターンとは、生まれ育ったふるさと以外の地域に就職することをいいます。主に都心で育った方が地方の企業に就職する場合に使うことらしいです。Ｊターンとは、地方で生まれ育った方が一度都心で働き、その後またふるさととは違う別の地方に移住して働くことをいうそうです。移住される方自身が移住先にて生活を営むだけの仕事の確保、これ実際、キャリアと呼びますが、キャリアはもちろんですけれども、それ以上に自然の豊かな暮らしであったり、ゆとりあるライフスタイルであったり、人とのふれあいを大切にしたいという等の考え方が背景にはあるように思います。 白河ではＮＰＯ法人が都会在住の方に田舎暮らしを進めるために情報を発信したり、広域圏では二地域、２つの地域、移住促進運動を展開しているのが現状でございます。福島県は原発事故の影響もあり、人口流出が目立ち、住んでみたい県の上位には入る状況ではありません。こんなことから、空き家対策が今後もっと重要になるのかなと考えます。 ここで、市の取り組み状況について伺います。民間住宅のうち、賃貸住宅を除いた空き家の数があるのかどうか。または、市民から所有している空き家等の利活用の相談があったのかないのか。また、国や県でも空き家調査する補助制度、26年度から新設されると聞いておりますが、市として制度を利用して空き家調査を行う考えがあるのかも伺います。 なお、回答は一括でお願いいたします。
○
須藤博之議長 北島市長公室長。
◎北島昭規市長公室長 全国的に少子高齢化や人口減少、経済状況の変化等を背景に空き家がふえ続けております。特に老朽化、あるいは十分な管理がされないままの空き家につきましては、防災・防犯上や、その景観、環境面からいろいろと問題になっている状況でございます。 本市の空き家の戸数につきましては、平成20年度の住宅・土地統計調査で市町村ごとに全体数の推計値が公表されております。それによりますと、その数は、本市の数ですが、1920戸で、市内の住宅総数の7.1％でございます。 続きまして、空き家住宅の利用に関する市民からの相談につきましては、現在までのところ、特に寄せられてはおりませんが、適切な管理がされている空き家につきましては、簡単なリフォームにより再び住居として使用できるものもあると思われますので、定住・二地域居住促進策の１つとして、居住用として、あるいは高齢者や子育て支援用の施設としても今後活用が期待できるものと考えております。 続きまして、空き家調査につきましてはでございますが、空き家対策につきまして、まず、市全体の実情把握が必要であると思っておりまして、先ほどありましたように、国県の補助制度も視野に入れまして、空き家の場所や現状、所有者の状況などの実態調査の実施を検討してまいりたいと、そのように考えております。
○
須藤博之議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 ありがとうございました。 空き家対策は定住促進ばかりではなく、先ほど話されたような防災や非行防止という観点からも、今後は担当を決めて、現在進めています空き店舗対策、または民間団体等の情報交換もしながら、横との連携をとりながら推進してほしいと思います。これは部長クラスがここで聞いていますから、これがコミットメントという形で受けとめますので、今後の検討というか、対策、対応を期待しております。 それでは、続きまして、最後の４番目、地デジ対策であります。これは来年で暫定衛星放送関係が切れるんですが、その切れる中で、今まで私が３度ほど地デジについて質問してきました。それはいろいろな流れがありまして、その都度チェックをしてきました。これが最後になるかちょっとわかりませんが、そのような形で伺いますので、よろしくお願いいたします。 まず、地デジにはいろいろあるんですが、最終的には難視聴地域にいろいろな形で対策をとってきた中に何点かあります。最初は衛星放送を受信しながら、期間が切れるまでの間に自分のところに高性能のアンテナを立てたり、そのほかそれでも見られない場合は共聴組合をつくって、それで運営してくれというような形で、私の地域もその共聴組合に加入し、今きれいな映像を見させてもらっているんですけれども、ここで何が違うかというのが１つありまして、一般の市内の方々にとっては意外だと思うんですが、近くにアンテナを立てて普通に受信されれば、ＮＨＫの受信料、一般に納めるだけでいい。ただし、我々その中に外れまして、一家庭当たり、テレビを見るために7000円という負担をすれば高性能アンテナを設置することができたり、あとは共聴組合関係には過入金もあるんですが、１万7000円を入れると、また共聴受信が取られる。ただし、条件としてはＮＨＫの受信料を収めることが前提です。そうすると、私たちがテレビを見るがゆえには、一般の人たちと全く違うというのは、年間の維持費なんです。この維持費についてはどこからも出ないんです。そうすると、地域のロケーションに恵まれた方々は何らＮＨＫの受信料を払う、それ以外に、じゃ、我々は何かというと、ワンコインというふうに呼んでいるんですが、月500円、年間6000円、それをテレビを見ることにずっと支払うんです。それは本当に平等かなというふうに私は思いますので、ここで市で補助しろとはいうことではないんですけれども、そういう実態があるということを一般市民の方に知っていただきたい。ただ、私はこれは将来白河地区、または福島県、東北、全国的にこれは共聴組合をつくり、そのつくった組合同士の連絡協議会をつくり、その中から、県、または国のほうに申請をして、ＮＨＫの受信料と相殺するようなシステムがとれればいいのかなというような形で、今回質問の中に入れさせていただきました。そのことを愚痴言うわけじゃないないんですが、そういうことで平成27年３月で暫定衛星放送対策が終了しますけれども、現在の難視聴対策の進捗状況についてよろしくお願いします。
○
須藤博之議長 北島市長公室長。
◎北島昭規市長公室長 地上デジタルテレビ放送への移行に当たりましては、難視聴対策に対しまして、来年３月までの暫定期間、東京の地上デジタルテレビ放送を衛星放送により視聴していただき、その間に国と放送事業者が中心となって恒久対策を進めることになっております。本市では、白河南中継局の開局、それから先ほど話ありましたように、高性能アンテナの整備、そして共同受信施設の設置により対策を進めてきたところでございます。 その結果、国で把握している難視聴世帯数3875世帯のうち、白河南中継局の開局により約2600世帯、次に高性能アンテナの整備により1027世帯、続いて共同受信施設の設置によりまして、設置組合数が13組合で244世帯、合計しまして3871世帯の対策が完了したところでございます。 そうしますと、対策未完了の世帯が残り４世帯ございまして、この４世帯につきましては、暫定衛星放送対策の終了までに、来年３月までに、高性能アンテナとワンセグチューナーというものを設置いたしまして、受信対策が完了するように現在いろいろ４世帯の方と協議をしているところでございます。
○
須藤博之議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 ありがとうございました。 その中で、対策されてきた中で、１件当たり7000円の自己負担をした世帯というのはどのくらいあるのかお示しください。
○
須藤博之議長 北島市長公室長。
◎北島昭規市長公室長 ただいまお質しありました7000円の、いわゆる受信対策に係る個人の負担金ですが、これにつきましては高性能アンテナを設置した1027世帯と共同受信施設を設置した244世帯、合わせまして1271世帯が負担しております。
○
須藤博之議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 わかりました。ありがとうございました。 ここの席上で愚痴を半分こぼしたのかなと思われますが、こういうような平等ではない部分があるということだけ、皆さんの頭に記憶してほしいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
須藤博之議長 十文字博幸議員。 〔十文字博幸議員 登壇〕
◆十文字博幸議員 市民クラブの十文字です。発言席から一般質問を行います。（発言席へ移動）
○
須藤博之議長 十文字博幸議員。
◆十文字博幸議員 人の駅、道の駅、川の駅について。 平成５年、全国103カ所から始まりました道の駅設立も、平成26年４月で、全国では1030カ所、福島県内では28カ所の道の駅が設立されております。人の交流、物の交流に大きく役立っておるものと思われます。福島県内には28カ所ありますが、白河近辺にはありません。近いところでは塙町、玉川村、天栄村、古殿町です。白河近辺に道の駅をつくることはできないでしょうか。 震災前に４号線沿いに建設予定があったと聞いておりますが、
東日本大震災による痛ましい被害があったために凍結に至っていると聞いております。震災から３年と６カ月がたとうとしております。大きな痛手を受けた人々の苦しみを思うと心が痛みますが、復興のために立ち上がることも必要かと考えます。道の駅をつくることによって、たくさんの人々に白河に立ち寄っていただき、白河の特産物を知っていただき、お土産にしていただく。また、白河市の歴史を知っていただき、町なかへも足を運んでもらう、今後、白河地域における人の駅、道の駅、川の駅構想についてどのようにお考えかお聞かせください。
○
須藤博之議長 鈴木市長。
◎
鈴木和夫市長 道の駅につきましては、今、議員から話がありましたとおり、福島県内にも相当数の施設があります。これは休憩施設としての機能がメーンでありますが、それに加えて、地元の食材を生かした食事の提供であるとか、地域の歴史文化、伝統など体験をできるような施設を併設することによって、それ自体が食事や観光の目的地となるなど、それが人の交流を呼び、また仕事をつくるという意味で地域振興の拠点にもなるというふうに認識をしております。 今、話がありましたように、白河、特にこれは国道工事事務所、ずっと４号線沿いに道の駅がないのでという話からこの議論がスタートしたわけでありますが、22年４月に市民の代表と学識経験者によって委員会を設置して、１年間にわたって議論を進めてまいりましたが、
東日本大震災によって一旦凍結をすると、こういうことになって、大震災からの復旧、あるいは復興、道筋がつけられた段階で再度検討しましょうと、こういうふうになっているわけであります。 今、白河では、除染の議論もありましたが、除染の真っ最中、あるいは風評被害の克服、あるいは大規模な石垣の復旧、市民会館の建設、あるいは企業誘致の促進、こういった待ったなしの問題が山積をしておりますので、これら復興関連事業の進捗状況、これに、そしてまた国の動き、さらには相当程度の財政を伴うということもありますので、財政の状況なども見きわめながら検討する時期について検討していきたいと思います。
○
須藤博之議長 十文字博幸議員。
◆十文字博幸議員 ありがとうございました。 ただいまの答弁の中に
市民文化会館事業、除染作業事業、その他盛りだくさんに、積極的に各種事業を展開していただいているところでございますが、歴史の町白河の拠点として今後発信できますよう、前向きに検討していただきたいと思います。 続きまして、ごみ袋について。 ごみ袋につきまして、ごみ収集カレンダー及び資源とごみの正しい分け方と出し方のパンフレットの各家庭への配布、コンポスト購入者への市からの補助、紙製容器包装専用ゴミ袋の配布などさまざまな対策により、ごみ問題は広く市民に浸透してきていると感じられます。市民のごみに対する意識は非常に高くなっておりますが、そういった中でも、可燃ごみ袋、不燃ごみ袋の価格が高いとの声が多く耳に入ってまいります。以前にもごみ袋の価格への質問があったかと思いますが、改めて平成26年度におけるごみ袋価格がどのような試算で成り立っているのかお尋ねします。 また、今後、値下げの可能性はあるのか、(1)、(2)をあわせて一括してお尋ねいたします。
○
須藤博之議長 土屋市民生活部長。
◎
土屋郁夫市民生活部長 ごみ袋の価格について、燃えるごみ及び燃えないごみに関しては、袋の原価、小売店における販売手数料、ごみ処理手数料、またペットボトルやプラスチック類、缶類・金属類、びん類の資源ごみは、袋の原価と販売手数料で構成され、ごみ処理手数料は含まれておりません。 次に価格設定について、燃えるごみの大袋は１枚当たりの原価が12円、販売手数料が２円、ごみ処理手数料が40円、合計55円で販売しておりますが、このうちごみ処理手数料は平成４年から８年までの５年間におけるごみ１キログラムに要した処理経費23円８銭のうち、おおむね半額近い10円を負担いただくこととし、大袋のごみが４キログラムの想定で40円と設定しております。 なお、本年４月からの消費税引き上げに伴い、袋の原価と販売手数料が３％値上げとなりましたが、ごみ処理手数料を値下げすることで燃えるごみと燃えないごみの袋については価格を据え置いております。 次に、ごみ処理に係る市町村分担金は、白河地方広域市町村圏整備組合規約により、人口割、利用実績割、年間運行台数割によって決定しており、本市では平成24年度が５億3868万5000円で構成市町村全体の60.1％、昨年度は５億4674万9000円で57％となっております。 次に、ごみ袋の値下げにつきましては、述べましたとおり１キログラム当たりの処理経費のおおむね半額を負担いただくという考え方は妥当と考えており、今後、クリーンセンターや埋め立て処分場等の施設の延命化に取り組む上で必要となる経費等を考慮すると、現行の価格の維持は必要と考えております。 ごみの減量化は、環境保全及び施設延命化のため、重要な課題であります。 クリーンセンターに運ばれるごみは、多くの資源物が燃えるごみとして出されている状況であり、分別のさらなる推進を図っていかなければならないと考えております。 市としましては、分別によりごみ袋に要する経費が節約できることをアピールするとともに、分別に取り組みやすい条件整備として、現在４種類ある資源ごみ袋の統一に向けたモニタリング調査等、広域圏と構成市町村が連携して取り組んでいるところでございます。
○
須藤博之議長 十文字博幸議員。
◆十文字博幸議員 おおむね理解はしましたが、ごみ袋について、市民にとって生活の身近なことでございます。今後、前向きに実行していただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
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○
須藤博之議長 以上で、本日の日程は全て終了しました。 ９月８日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。 本日はこれにて散会します。 午後３時５２分散会
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