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令和 元年 9月定例会議−09月09日-03号

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  1. 福島市議会 2019-09-09
    令和 元年 9月定例会議−09月09日-03号


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    最終取得日: 2019-11-27
    令和 元年 9月定例会議−09月09日-03号令和 元年 9月定例会議                 令和元年9月9日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  山田 裕   3番  高木直人            4番  根本雅昭   5番  斎藤正臣            6番  川又康彦   7番  梅津一匡            8番  佐々木優   9番  丹治 誠            10番  佐原真紀   11番  石原洋三郎           12番  二階堂利枝   13番  石山波恵            14番  萩原太郎   15番  鈴木正実            16番  阿部 亨   17番  羽田房男            18番  小熊省三   19番  後藤善次            20番  梅津政則   21番  高木克尚            22番  白川敏明   23番  大平洋人            24番  小松良行   25番  二階堂武文           26番  尾形 武   27番  村山国子            28番  小野京子   29番  粕谷悦功            30番  山岸 清
      31番  半沢正典            32番  黒沢 仁   33番  渡辺敏彦            34番  真田広志   35番  宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         木幡 浩       副市長        紺野喜代志   副市長        山本克也       政策調整部長     川村栄司   総務部長兼危機管理監 横澤 靖       財務部長       遊佐吉典   商工観光部長     西坂邦仁       農政部長       斎藤房一   市民・文化スポーツ部長横田博昭       環境部長       清野一浩   健康福祉部長     加藤孝一       こども未来部長    高橋信夫   建設部長       菊田秀之       都市政策部長     遠藤徳良   会計管理者兼会計課長 佐藤博美       総務課長       松崎 剛   財政課長       松田和士       水道事業管理者    八島洋一   水道局長       安藤善春       教育長        本間 稔   教育部長       山田 準       代表監査委員     井上安子   消防長        阿蘓 武       選挙管理委員会委員長 黒澤勝利 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長         下田正樹       次長兼総務課長    安藤芳昭   議事調査課長     渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 代表質問   2 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(梅津政則) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。      【教育長(本間 稔)登壇】 ◎教育長(本間稔) 職員の不祥事についてご報告申し上げます。  昨日、本市教育委員会嘱託職員が過失運転致傷とひき逃げ容疑で逮捕されました。このことは誠に遺憾であり、被害者の方をはじめ、ご家族、関係される皆様に心よりおわび申し上げます。今後、事実関係を確認の上、厳正に対処してまいります。また、このような事態が起こることのないよう、法令を遵守し、安全運転、交通事故等の防止に努めるように重ねて各職員に対して徹底してまいります。誠に申しわけありませんでした。 ○議長(梅津政則) 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより代表質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。27番村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 議長、27番。 ○議長(梅津政則) 村山国子議員。      【27番(村山国子)登壇】 ◆27番(村山国子) 皆さん、おはようございます。日本共産党の村山国子です。改選後初の議会にあたり、会派を代表して質問いたします。  6月30日投開票で行われた福島市議会議員一般選挙において、私たち日本共産党市議団は、1名の新旧交代のもと、現有4議席を確保いたしました。私たちは、市議選で、憲法9条を守れ、消費税10%増税中止、そして暮らし最優先の希望が持てる政治を実現しようと訴えました。貧困と格差が広がる中、住民要求とかみ合っていたと感じました。これらの公約実現のために、議会の場でも力を尽くしてまいります。  それでは、質問に入ってまいります。  最初に、憲法改定についてです。  ことしの通常国会冒頭、安倍首相は施政方針演説で、憲法審査会の場において各党の議論が深められることを期待すると発言するなど、行政府の長が憲法擁護、憲法尊重の義務を放棄し、立法府に介入するという、三権分立の原則を踏みにじる発言をしています。このように、三権分立の原則すら守らない首相に改憲を論ずる資格はないと言えます。  2015年に成立した安保法制によって、自衛隊は専守防衛の枠を超えて海外の戦争へ参加できるようになりました。その存在を憲法に明記されたならば、自衛隊は歯どめなく武力行使ができる、事実上、軍隊として合憲化されてしまいます。陸上自衛隊福島駐屯地には戦闘部隊を支援するための部隊がありますから、市民である自衛隊の皆さんの国連平和維持活動の派遣も十分考えられます。東日本大震災などの多発する災害の現場で、自衛隊の皆さんは懸命な救助活動にあたってきました。そういった自衛隊の皆さんを、殺し殺される戦場に送るわけにはまいりません。  市議選直後に行った第25回参議院議員選挙では、改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2を割り込みました。また、自民党は9議席を減らし、参議院での単独過半数も失いました。一方で、憲法9条改定と改憲発議反対を共通政策に掲げた市民と野党の統一候補は、10の選挙区で自民党との一騎打ちに勝利し、憲法9条改悪は許さないという民意が示される結果となりました。  参院選直後の朝日の世論調査では、一番力を入れてほしい政策が、年金などの社会保障38%、教育、子育て23%、景気、雇用17%と続き、憲法改正はわずか3%というものでした。私たちが独自に行ったアンケートでも、9割弱が憲法9条を変えないほうがよいという結果です。国民、市民は憲法を変えることを望んでおりません。平和だからこそ、市民は教育を受けることができ、文化も芸術も享受できるのです。  しかしながら、安倍首相は、参議院選挙後の記者会見で、2020年改正憲法施行を進めると改めて表明し、憲法9条改悪に執念を燃やしています。改悪されたならば、国民、福島市民に大きな影響があるが、市の見解を伺います。  市民が、市民の命が危険にさらされるおそれのある憲法9条を含む憲法改悪には反対の意思を示すべきだが、市の見解を伺います。  東京電力福島第二原子力発電所の廃炉については、県議会では原発事故が起こった2011年に新日本婦人の会が提出した県内原発全基廃炉を求める請願が採択され、59市町村議会も意見書、決議を上げています。県民世論に押されて、東電はようやく廃炉を決定いたしましたが、遅過ぎる決定と言わざるを得ません。  東京電力福島第一原子力発電所事故から8年と6カ月が経過しても、いまだ廃炉の道筋は立たず、使用済み核燃料が取り出せたとしても、最終処分場も決まっていない状況です。東電は、たまり続けている汚染水のタンクが約3年後には満杯になるとの見通しを示しています。対応策とする汚染水の海洋放出への反対の声が、地元のみならず、世界からも上がっています。また、放射性物質の除去装置ALPSによってトリチウム以外は除去できるとしていましたが、ストロンチウムやヨウ素等の放射性物質が排出基準を超え残っていたことが発覚し、不信と疑念がより深まっています。  また、原発事故直後には81カ国、地域が日本の農林水産物に輸入規制をかけ、ことし7月現在でも22カ国、地域で規制が継続されています。  そして、いまだ4万人以上が避難を余儀なくされております。私の実家は浪江町津島地区で、帰宅困難区域となっており、数十年帰られる見込みはありません。放射線量が高いため、自由に出入りできないように、国道114号線から実家に入る町道にはバリケードが設置されています。それにもかかわらず、浪江町など帰宅困難区域の避難者の住宅支援は来年3月で終了と決定されています。強制避難にもかかわらず、復興住宅への入居など国、県の方針に従わなければ、後の生活は自己責任という矛盾したものであります。  お盆に実家にお墓参りに帰りましたけれども、田んぼも畑も見る影もなく、森と化していました。国策で進められた原発ですけれども、事故が起きれば最終的には誰も責任を負わないということが明白になっています。原発事故を経験した私たちには、自治体も含め、原発事故を教訓に、二度と福島のような事故を繰り返さないための任務が課せられたということではないでしょうか。  安倍政権が閣議決定した、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、2030年時点で電力の20から22%を原発で賄うエネルギー基本計画を見直し、原発固執と決別し、原発ゼロに踏み出すことを求めるべきです。  ことし7月31日、東京電力福島第一原子力発電所事故から8年4カ月、東京電力は東京電力福島第二原子力発電所の廃炉を正式に決定いたしました。それについて市の見解を伺います。  市は、原発事故を繰り返さないために、野党が共同提出している、エネルギー政策の見直しを目的とした原発ゼロ基本法案の審議、採択を国に求めるべきでありますけれども、市の見解を伺います。  未曽有の原発事故は、市の事務においても困難と混乱をきわめました。後世に伝え、教訓にするためにも、原発事故関連の文書を保存していくべきです。現在の保存期間と保存し続けることへの市の見解を伺います。  新聞報道では、福島第一原発3号機は、核燃料取り扱いクレーンを覆うドームをかけ、事故から8年、ようやくことし5月から使用済み核燃料プール内の核燃料の取り出しを開始したところです。また、メルトダウンを起こした3原子炉は注水が今も続いている状況ですから、県民にとっては原発事故は続いており、気が休まらないということです。  リアルタイム線量測定システムの配置については、福島市議会でも全会一致で、一方的に撤去しないことを求める意見書を上げています。県内各地で行われた説明会では、どこでも県民、市民の撤去反対の声が噴出し、国は当面、存続させるとの方針を出しましたが、当面とは差し当たってという意味です。国に明確に廃炉作業が終わるまで配置すべきと求めるべきですが、市の見解を伺います。  私たちは、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換という立場です。しかし、だからといってメガソーラーに対して手放しで賛成をすることはできません。  8月24日、集会所で行われた高湯温泉太陽光発電所の住民説明会に参加をいたしました。15人の地域住民の皆さんが参加され、地球温暖化による雨量の増加やゲリラ豪雨による災害への不安を次々と述べられ、大雨等により被害が出たら誰が責任を持って賠償するのか等々、意見が噴出いたしました。  また、方法書に対する意見が74件という例を見ないほど多く寄せられています。そのほとんどが反対意見や計画再検討の要請、心配事項や災害への不安、景観や福島らしさの喪失への懸念、責任の所在、住民説明会の開催要望等、賛成という意見は一件もありませんでした。  再生可能エネルギーは、地域の資源を使うわけですから、原発のように大企業のもうけの対象ではなく、市民、地域主導の取り組みによって、災害の不安のないところに適正規模で設置され、消費者である市民が生産者、供給者となり、利益が地域に還元され、地域経済の活性化に寄与し、好循環をもたらされるべきものではないでしょうか。福島のこの豊かな自然と市民の命と暮らしを守るための取り組みが、今こそ求められています。  福島市に現在、住民の心配をよそに、高湯、佐原、水原、飯坂にメガソーラー設置計画が進められています。災害、自然破壊、環境破壊等、住民に大きな影響を及ぼす懸念もあるが、市の見解を伺います。  8月末の九州の大雨では、雨量が500ミリを超えたところもあります。いつ災害が起きるかわからないような状況です。きょうの福島市も同じです。  再生可能エネルギーの導入促進は重要でありますけれども、さまざまな災害の危険があるメガソーラーの建設は許されません。大玉村は、緑豊かな自然環境を守る村の基本理念と一致しないとして、ことし6月、これ以上大規模太陽光施設の設置を望まない宣言を採択しました。福島市も無秩序なメガソーラー開発を抑制するためにも条例を早急に制定すべきですが、市の見解を伺います。  本定例会議には、幼児教育、保育を一部無償化する、子ども・子育て支援法の改定による関係条例の改定が議案として提出されています。一番の問題は、幼児教育、保育の無償化がことし10月からの実施を狙う消費税10%への引き上げと抱き合わせだということです。  そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い不公平な税制であり、10%への引き上げは経済困窮に苦しむ世帯をより一層追い詰めることになりますから、社会保障の財源は消費税に頼るのではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めて実施すべきです。  改定法では、無償化に係る市町村の財政負担を初年度のみ国が全額負担するものの、2年目からは、公立以外の負担割合は国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1、公立に至っては市町村の負担は10割負担となっています。この間、公立保育所の整備、運営費が一般財源化されたことにより待機児童はふえ続けているにもかかわらず、公立保育所は激減しています。福島市でも吾妻保育所が敷地返還を求められたことにより、2010年度に、公設ではなく、民設民営であづま保育園として開設しています。また、今年度から市立幼稚園統廃合では、北沢又幼稚園を廃止し、新設による私立北沢又認定こども園開設の計画となっておりました。無償化によってさらに市町村の負担がふえれば、民営化が加速し、自治体が保育に責任を負う公的保育制度が後退することが懸念されるところです。  消費税10%増税と引きかえに行われる幼児教育、保育の無償化は、現在保育料が減免されている生活保護世帯や非課税のひとり親世帯など低所得者には恩恵がなく、消費税増税の負担だけが重くのしかかることになるという実態について、市の見解を伺います。  幼児教育、保育の完全無償化と言いつつ、年収360万円以上の世帯は、おかずやおやつ等の副食費が徴収されることとなります。また、2年目以降、自治体の負担も発生してきます。政府は、消費税10%増税は幼児教育、保育の無償化の財源と広報していました。市民にとっても基礎自治体にとっても国家的詐欺と受け取られるが、市の見解を伺います。  幼児教育、保育で無償化の対象とならない項目を伺います。  保育所等の副食費を実費徴収される人数と総入所児童数を世帯数も含めて伺います。  保育所等の副食費を滞納した場合、徴収の責任はどこにあるのか、伺います。  これまで保育料は市が徴収していましたけれども、10月からは保育施設が副食費の徴収等を負担することになります。それでなくても人手不足状態の保育施設が、ますます煩雑な業務を担うことになってしまいます。そして、何より、おやつも給食も子供の健やかな体をつくるもので、保育の一環ですから、保育料の中に含められるのが当然です。  保育所等の副食費の全世帯無償化を国に求めるべきだが、市の見解を伺います。  また、本市で保育所等の副食費を全世帯無償化した場合の費用額を概算で伺います。  国が実施するまで、市が独自に副食費の全世帯無償化を実施すべきだが、市の見解を伺います。  2年目以降の幼児教育、保育の無償化を全額国負担で実施すべきと国に求めるべきですが、市の見解を伺います。  私たちが行ったアンケート調査では、82%が消費税増税に反対しています。1989年に導入された消費税は、導入するときも、増税するときも、社会保障の財源のため、高齢化社会に対応するためとしてきましたけれども、年金については、年金積立金が給付費の4年分にあたる200兆円に上っているにもかかわらず、安倍政権は国民に物価が上がっても年金が下がるマクロ経済スライドを押しつけ、国民の財産であるこの資産を、アベノミクスの成果を演出するために、株式運用に利用しています。  ことし6月、金融庁の審議会市場ワーキング・グループの、夫婦の年金が月21万円程度で、夫婦そろって65歳から30年間生きると2,000万円が不足するという報告書は国民に衝撃を与え、自民、公明が掲げた年金100年安心プランは詐欺だったのかと国民の怒りが噴き出しました。  医療費についても、70歳以上の窓口負担が2014年4月から原則2割となり、今度は75歳以上の窓口負担2割が狙われていますし、後期高齢者医療保険料を最大9割軽減する特例措置が廃止となっています。また、2020年度診療報酬改定に向け、市販薬と同一成分を含んだ花粉症の治療薬を自己負担とする案が出るなど、さらなる医療費の負担増が行われようとしています。  国民は、消費税が増税されても社会保障がよくなるどころか、サービス削減と負担増の実感しかありません。景気対策として2万5,000円の商品券が2万円で購入できるプレミアムつき商品券は、市民税非課税世帯と3歳未満の子供がいる世帯が対象となっていますが、極めて一時的、限定的であり、福島市では8月21日現在の申し込み世帯数は約16.5%と低調です。2万円を捻出できない人が多いということではないでしょうか。  そして、何より問題なのは、複数税率導入とポイント還元です。買うもの、買う場所、買う方法によって何通りもの税率になり、消費者はもちろんのこと、中小小売店にも混乱と負担を広げることは必至です。また、消費税の納税義務が免除されていた免税事業者は、インボイス制度によって、取引から排除か、消費税を納めるかの選択を迫られることになります。どちらを選択するにしても、廃業に追い込まれる危険性があります。福島市は、99.9%が中小企業で占められており、地域経済にも大打撃です。  課税売上高が1,000万円以下の福島市の免税事業者数について、本市が把握している状況を伺います。  また、免税事業者へのインボイス制度の導入の影響についても市の見解を伺います。  外国では、消費税減税で景気対策を行っています。マレーシアでは昨年6月、6%の消費税を廃止、中国ではことし4月から税率を引き下げ、カナダでは実施当時の税率7%を5%に引き下げて以降、上げていません。2014年に8%に増税になり、家計消費や実質賃金が減少し、地域経済が冷え込んだままになっています。景気対策と言うならば、増税を中止することです。  暮らし、地域経済を壊す消費税10%増税中止を国に求めるべきですが、市の見解を伺います。  平成27年10月に人口減少対策として福島市人口ビジョン、総合戦略を策定していますが、その実績と効果について伺います。  平成28年、子供の貧困対策に関するアンケート調査で、現在必要としていること、重要だと思う支援策はどのようなものかという設問に対して、生活困難層は77.3%、非生活困難層でも70.5%が子供の就学に係る費用が軽減されることと答えています。保護者の声に応えて、子供の貧困対策として市が新たに実施した教育費負担軽減策を伺います。  県内で学校給食費の無償化が広がっていますが、学校給食法は経費負担関係を明らかにしているものであり、無償化を制限するものではありません。市の見解を伺います。  子ども家庭総合支援拠点の役割と体制について伺います。  子ども家庭総合支援拠点は養護、障害、非行、育成相談等の対応するのか、伺います。
     子ども家庭総合支援拠点は立入調査や一時保護の権限は有するのか、伺います。  虐待死等痛ましい事件が多く起きています。子供たちの命を守るためには法的権限を有する施設が求められていますが、市の見解を伺います。  私たちが独自に行ったアンケート調査に寄せられた意見には、バスの無料化の年齢を引き下げてほしいという声が多数寄せられました。市は、高齢者の皆さんも安心して生き生きと暮らせるまちを目指していますから、その実現のために市の施策を一層拡充するべきです。そして、超高齢化社会に向かって、全国課題でもありますから、国、県の補助金があれば拡充も可能です。  直近5年間の高齢者の交通事故件数と免許返納者数の推移について、市が把握している状況を伺います。  高齢者の交通事故対策、免許返納促進、買い物支援対策など、国、県に高齢者のバス無料化やコミュニティーバスやデマンドタクシー導入やタクシー券発行への柔軟な補助制度を求めるべきですが、市の見解を伺います。  福島市の施策で全県、全国に誇れる施策が高齢者のバス、飯坂電車の無料化です。近隣自治体の住民の皆さんからも、福島市のこの施策を自分たちの市町村でもやってほしいと切に願う声が聞こえてきます。それが実現したのが二本松市です。ことし4月から、路線バス、コミュニティーバス、デマンドタクシーなどについて、75歳以上の高齢者の無料化が始まっています。他自治体が福島市に倣って、高齢者の支援に踏み切っています。  福島市は、2010年10月から福島交通のバス、2013年4月からJRバス、2016年4月から飯坂電車の無料化と、先陣を切って高齢者支援に取り組んできました。高齢化はますます進みますから、この施策は後退させることなく、拡充こそが求められています。  免許返納促進、健康寿命延伸、医療費、介護保険給付費の削減、地域経済の活性化等に重要な役割を果たしている高齢者のバス及び飯坂電車の無料化は最低でも堅持すべきですが、市の見解を伺います。  直近の市税及び後期高齢者保険料、介護保険料、市営住宅使用料、上下水道料、学校給食費、幼児教育、保育等の保育料の滞納世帯数と滞納金額を伺います。  市税等の滞納者や生活困窮者に対し、生活再建を支援するワンストップの庁内ネットワークを構築すべきですが、市の見解を伺います。  公職選挙法は平成16年に改正され、郵便投票の対象者が拡大されたとあります。現在の郵便投票の対象者は、身体障害者手帳に両下肢、体幹、移動機能の障害の程度が1級または2級、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、免疫、肝臓などの障害の1から3級、あるいは介護保険の要介護5というものですから、最低でも身体障害者手帳1級、2級とか介護保険の要介護5になっています。  高齢化社会となり、体の状況も人それぞれですから、郵便投票の要件は現実的とは言いがたくなっているのが現状ではないでしょうか。高齢の方でも、アパートや公営住宅の2階、3階、もしくはエレベーターのない公営住宅の5階に住んでいる方もいます。若いときには5階も苦にならなかったものが、年月を重ね高齢となり、足腰が弱くなって1人での歩行に不安がある、また脳梗塞を患い、足が不自由になり、階段の上りおりができないという方々は、障害や介護度が軽いため、郵便投票もできずに、選挙に行きたくても行けないという状況になっています。  ことし執行された福島市議選の投票率は41.36%、参議院選挙の福島市の投票率は比例、選挙区ともに50.2%程度となっており、どちらも過去最低の投票率となりました。市は、選挙があれば投票を呼びかける立場です。日本国憲法では、第15条第3項に、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障すると規定されていますから、国民は個人の権利として選挙権が認められています。しかし、法律の壁に阻まれ、一部の国民がその権利を行使できないという矛盾が出ています。  高齢化社会の進行によって、体が不自由な高齢者が選挙権を適正に行使できない状況に陥っているが、その状況について市の見解を伺います。  歩行困難な高齢者が選挙権を行使できる環境整備が求められています。高齢化社会に即した、現在の郵便投票ができる条件の緩和を国に求めるべきですが、市の見解を伺います。  本定例会議には、来年4月1日施行の会計年度任用職員に関する条例が提案されています。会計年度任用職員には新地方公務員法第24条が適用されることにより、給与決定にあたっては、常勤職員の初任給決定や昇給の制度との権衡を考慮する必要があると説明していますが、決定については自治体の判断に委ねられます。また、会計年度任用職員には期末手当が支給可能となりました。期末手当が支給されることによって、月々の収入減も危惧されるところであります。  フルタイム及びパートタイム会計年度任用職員の要件を伺います。  嘱託職員や臨時職員が会計年度任用職員になった場合、年収は確実に上がるのか、伺います。  フルタイム会計年度任用職員とパートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給月数を伺います。  会計年度任用職員の昇給について伺います。  これまで臨時職員は3年、嘱託職員は5年という雇用です。会計年度任用職員は、新地方公務員法が適用され、職務命令に従う義務、守秘義務、職務専念義務、懲戒処分等が規定されるなど、正職員と同様の義務、規律が求められているにもかかわらず、雇用は以前と変わらず不安定ということになりかねません。  会計年度任用とは1年ごとの雇用とも読みかえられます。雇用の保障について市はどのように考えているのか、伺います。  保育士や司書等専門職は、現在、正職員の代替になっているのが実態です。専門性、継続性を勘案すれば、同一労働同一賃金の原則に立ち、正職員が当然です。私たちが独自に行ったアンケートでも、4人に1人が給料が安いと答えています。給料が安ければ税収が落ち込み、消費も落ち込むという負のスパイラルに陥ることになっていきますが、雇用の安定は一番の少子化対策、子育て支援であり、地域経済の活性化につながっていきます。公務労働を担うにふさわしい賃金、雇用の形態が重要です。  現在と5年前の職員の非正規率を、保育士及び司書等専門職の非正規率を含め、伺います。  正規職員と同様の業務を行っている場合、長期の非正規職員ではなく、一層の正規職員化を図るべきでありますけれども、市の見解を伺います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 日本共産党福島市議会議員団代表、村山国子議員のご質問にお答えします。  初めに、憲法改定による市民への影響と、憲法改定に反対の意思を示すことについてであります。憲法改正は、国民の理解が得られることが最も重要であると考えております。国において、国政の場のみならず、多くの国民を含め、十分な議論がなされるべきであると認識しております。  次に、大規模な太陽光発電事業に関する条例制定につきましては、他市におけるこれまでの状況においては、自然、生活環境や景観への配慮に努めるという努力義務規定にとどまらざるを得ないため、再生可能エネルギー発電事業の実施そのものを規制することは難しく、条例の実効性には限界があること、個人の財産に対し制限をかけることに疑義がある等、さまざまな課題が指摘されております。  しかし、市民にとってかけがえのない財産である本市の豊かな自然や魅力ある景観を守り、大切な宝として次世代へ守り継いでいくことが大切であるとの観点から、本市としては、再生可能エネルギー発電事業者に対し、周辺環境への適切な配慮を求めること等に関する制度設計について、外部有識者等から意見を聞きながら、検討を進めてまいります。  残余のご質問につきましては、担当部長等よりお答え申し上げます。 ○議長(梅津政則) この際、副市長から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎副市長(山本克也) 議長、山本副市長。 ○議長(梅津政則) 副市長。 ◎副市長(山本克也) 台風15号に関する対応を協議をさせていただきたいと存じますので、暫時休議をお願いいたします。 ○議長(梅津政則) 暫時休憩いたします。                 午前10時33分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時14分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  村山国子議員の質問に対する残余の答弁を求めます。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。      【政策調整部長(川村栄司)登壇】 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  初めに、東京電力が福島第二原子力発電所の廃炉を決定したことにつきましては、廃炉に向けた本市のこれまでの取り組みや市民の思いを東京電力が重く受けとめ、その一歩を踏み出したものと捉えております。  全4基の廃炉まで、何よりも住民の安全と安心の確保を最優先に、着実かつできるだけ早期に行われることを期待するところであります。  次に、原発ゼロ基本法案の審議、採択を国に求めることにつきましては、国の将来を見据えたエネルギー政策の観点や住民の安全と安心の観点などから、国が総合的に判断すべきものであり、市といたしましては、再生可能エネルギーの取り組みを進め、原子力に依存しない社会づくりに貢献してまいりたいと考えております。  次に、福島市人口ビジョンと総合戦略の実績と効果についてでありますが、本年4月1日現在の本市の推計人口は28万6,295人で、人口ビジョンによる2つの推計値よりもやや上回って推移していると認識しております。  総合戦略につきましては、重要業績評価指標、いわゆるKPIの平成30年度までの指標達成率は、本市への外国人宿泊人数や妊産婦健診助成等による安心度、満足度、新たに官民協働、地域間連携を行った件数が目標値を上回ったことなどにより、4つの基本目標全体で77.5%となっております。  したがって、総合戦略の取り組みにより、一定の成果があったものと考えておりますが、一方で、人口構造の変化から人口減少のさらなる進行も見込まれるなど、今後、一層の取り組みが必要と考えております。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。      【総務部長(横澤 靖)登壇】 ◎総務部長(横澤靖) お答えいたします。  初めに、原発事故関連文書の保管についてでありますが、平成26年3月に、本市の被害状況や対応を東日本大震災の記録としてまとめており、これは市ホームページへの掲載のほか、市立図書館をはじめ県立図書館、国立国会図書館などにも提供しております。  東日本大震災と原子力災害という未曽有の複合災害で得られた貴重な経験や教訓を広く発信し、また保管し続けることにより、次世代への継承につながるものと考えております。  また、間もなく震災後10年という節目を迎えることから、今後におきましては、被災県の県都として、これまでの本市の復興の軌跡と現状の姿を改めて取りまとめ、次世代に継承していきたいと考えております。  次に、フルタイムとパートタイム会計年度任用職員の要件についてでありますが、フルタイム会計年度任用職員は常勤職員と同じ勤務時間、パートタイム会計年度任用職員は常勤職員より短い勤務時間である職につく一般職の非常勤職員となります。  次に、嘱託職員や臨時職員が会計年度任用職員になった場合の年収につきましては、現行の職種及び勤務時間を同じくする任用が行われた場合、期末手当の支給が可能となるほか、6月を超えて勤務したフルタイム会計年度任用職員に対し退職手当が支給されること、また臨時職員については、いわゆる空白期間がなくなり、通年雇用となることで、年間を通じた給与が支払われることとなるなど、嘱託、臨時職員とも処遇については一定程度改善が図られるものと認識しております。  次に、フルタイム及びパートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給月数につきましては、嘱託職員から移行する会計年度任用職員は、フルタイム、パートタイムとも、正規職員同様、年2.55月とし、臨時職員から移行するパートタイムの会計年度任用職員については年1月とすることとしております。  いずれの場合も、現行の嘱託職員及び臨時職員に支給する夏季、年末手当の支給月数より増加することとなり、処遇の改善が図られるものと認識しております。  次に、会計年度任用職員の昇給につきましては、1会計年度ごとの職務経験等が、再度の任用の都度、給料または報酬の決定に反映されることとなります。  次に、会計年度任用職員の任期につきましては、1会計年度の範囲内で、任命権者が定めることとなります。  しかしながら、勤務実績等に基づく客観的な能力実証を経て、同一の者を再度任用することは可能とされておりますので、職員が安心して働くことができる環境の整備が進むものと考えております。  次に、本市の全職員数に占める嘱託、臨時職員数の割合につきましては、5年前の平成26年4月が32.0%であったのに対し、本年4月現在で31.7%となっております。  そのうち、専門職における嘱託、臨時職員の割合ですが、保育士が平成26年4月現在62.8%に対し、本年4月現在60.0%であります。  また、司書につきましては、平成26年4月現在82.2%に対し、本年4月現在76.1%となっております。  次に、一層の正職員化を図るべきとの関係につきましては、会計年度任用職員については、任期が1会計年度内に限られており、その職務の内容や責任の程度は、任期の定めのない常勤職員とは異なるものであります。  常勤職員と会計年度任用職員とが担うべき業務について、それぞれ職の性質を踏まえて整理を行いながら、適正な職員配置に努めてまいります。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○議長(梅津政則) 財務部長。      【財務部長(遊佐吉典)登壇】 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  初めに、本市における消費税の免税事業所数については把握しておりませんので、ご了承願います。  次に、消費税10%への増税中止を国に求めることについてでありますが、10%への引き上げは法定化されており、景気対策が講じられるとともに、社会保障の充実も図られますことから、本市といたしましては実施に向け、引き続き対応を進めてまいります。  次に、市税及び各種料金の滞納件数と滞納金額については、平成30年度分を、滞納繰り越し分も含め、本年5月末現在で申し上げますと、市税は期別での件数で5万9,483件、10億8,600万円余、国民健康保険税は8万9,214件、14億3,900万円余、後期高齢者医療保険料は3,842件、2,600万円余、介護保険料は1万3,361件、1億700万円余、市営住宅使用料は715件、1,700万円余、学校給食費徴収金は118件、613万円余、幼稚園授業料は3件、21万円余、保育料は143件、2,300万円余であります。  また、企業会計である上下水道料金につきましては、本年3月末現在で、水道料金は1万1,695件、8,400万円余、下水道使用料は1万16件、4,800万円余であります。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。      【商工観光部長(西坂邦仁)登壇】 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  免税事業所へのインボイス制度導入の影響につきましては、インボイス制度が導入されると、事業所において事務負担の増加とともに、経過措置はあるものの、インボイスを発行できない免税事業者が商取引から排除される可能性といった問題点が指摘されており、さまざまな業種の免税事業者への影響が懸念されております。  市といたしましては、これらに対する国の対策などの情報収集に努め、各事業所への情報提供に努めてまいります。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。      【市民・文化スポーツ部長(横田博昭)登壇】 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  直近5年間の高齢者の交通事故件数と免許返納者数の推移につきましては、県警察本部の情報によりますと、各年の12月末現在で、65歳以上高齢者の交通事故件数は、平成26年195件、平成27年211件、平成28年181件、平成29年196件、平成30年134件となっております。  65歳以上高齢者の運転免許証返納者数は、平成26年244人、平成27年417人、平成28年568人、平成29年725人、平成30年863人となっております。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。      【環境部長(清野一浩)登壇】 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  初めに、リアルタイム線量測定システムの配置の見直しについてでありますが、現場保管されている除染に伴う除去土壌が搬出されるまでは線量測定を継続することなどを面談などを通じて国に強く求めてきたところであり、本年5月29日に、当面、存続させることを基本とするとの方針が示され、本市の要請に沿ったものとなりました。  本市といたしましては、子供やその保護者をはじめ、地域住民の心情に寄り添い対応することが必要であるとの考えから、市民の皆様が安全安心を確認するよりどころとして、国が責任を持って相当数を配置し、長期的に測定を継続すべきとの考えを既に伝えており、今後も引き続き、国と十分に協議し、対応してまいります。  次に、メガソーラー発電計画による住民への影響についてでありますが、大規模な太陽光発電事業に対しては、河川の増水や土砂流出などの発生が懸念されますほか、景観、動植物への影響などがあると捉えています。
     本市といたしましては、発電事業の実施にあたっては、環境影響評価手続きや農山漁村再生可能エネルギー法協議会などにおいて、事業者に対し、丁寧な住民説明を行うとともに、周辺環境に影響を及ぼすことのないよう、また河川、山林等への土砂流出といった災害が起こらないよう十分な対策を講じることなどを強く求めているところでございます。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(加藤孝一)登壇】 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  生活再建を支援するワンストップの庁内ネットワークの構築につきましては、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立を総合的に支援するため、本年度、庁内関係部局の課長を委員とした生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議を設置したところであります。  今後とも、健康福祉部を中心に、庁内の関係部局が情報及び課題を共有し、生活困窮者の自立に向けて支援する体制づくりの推進を図ってまいります。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。      【こども未来部長(高橋信夫)登壇】 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えします。  初めに、幼児教育、保育の無償化が低所得者には恩恵がないなどの実態につきましては、現在保育料が減免されているのは生活保護世帯や住民税非課税のひとり親世帯などでありますが、消費税増税に伴う増収分の一部を財源として、これまで減免されていなかった全ての所得階層の世帯も無償化するものでございます。  なお、制度では副食費の免除対象につきましては、これまで生活保護世帯及び住民税非課税のひとり親世帯などの子供でありましたが、年収360万円未満相当世帯、所得階層にかかわらず第3子以降の子供へ範囲を拡大し、年収が少ない世帯に配慮したものと考えております。  次に、幼児教育、保育の無償化における財源と広報につきましては、副食費につきましては、現行制度においても保育料に含めて保護者から徴収しておりますが、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、授業料が無償化されている義務教育における学校給食や他の社会保障分野の食事も自己負担されていることを踏まえ、幼児教育、保育の無償化においても保護者から徴収するものであります。  この副食費を除いた保育料のみを無償化にするというのが国の考え方であります。  また、2年目以降の自治体において発生する事務費等につきましては、全額を国において措置されるべきものと考えております。  次に、幼児教育、保育で無償化の対象とならない項目につきましては、幼稚園や保育所などが行っている教育、保育の費用ではない、副食費を含む食材料費、通園送迎費、行事費、記念写真代、保護者会費などであります。  次に、保育所において副食費を実費徴収する人数と総入所児童数についてでありますが、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業において副食費を実費徴収する人数につきましては、保育料が無償になる学年齢で3歳以上の児童が実費徴収の対象となり、9月1日現在で2,576人であります。  また、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業に入所している児童数につきましては、9月1日現在で5,715人であります。そのうち、3歳以上の児童は3,288人であります。  なお、世帯数については把握してございません。  次に、保育所の副食費を滞納した場合の徴収責任についてでありますが、食材料費、通園送迎費、行事費などの経費はこれまでも各施設が保護者から実費徴収しておりました。  副食費は食材料費に含まれることから、各施設において徴収するものであります。  滞納した場合においても、これまでどおり各保育所が対応することになります。  次に、保育所の副食費の全世帯無償化を国に求めることにつきましては、国では、副食費を含む食材料費は、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることなどから、保育無償化実施後も保護者が負担することを原則としております。  しかしながら、国では保育無償化実施後は、副食費の免除対象を、生活保護世帯や住民税非課税のひとり親世帯などの子供から年収360万円未満相当世帯の全ての子供及び所得階層にかかわらず第3子以降の子供へも対象範囲を拡大したものであります。  保育所の副食費につきましては、保護者が負担することを原則としながら、免除の対象となる子供の範囲が拡大されたところであり、今後においても国の制度設計の中で検討されるべきものと考えております。  次に、保育所の副食費を全世帯無償化した場合の費用額の概算についてでありますが、9月1日現在の対象人数で算出いたしますと、約1億3,400万円であります。  次に、市が独自に副食費を全世帯無償化することにつきましては、保育所の副食費の取り扱いについては国の制度設計の中で検討されるべきものと考えておりますので、市が独自に副食費の全世帯無償化を実施する予定はございません。  次に、2年目以降の幼児教育、保育の無償化実施に係る費用を全額国で負担することにつきましては、幼児教育、保育の無償化実施に係る費用は、全額を国において措置されるべきものと考えております。  次に、子供の貧困対策として市が新たに実施した教育費負担軽減策につきましては、平成28年度に実施した子供のいる世帯の実態把握調査の結果を踏まえ、福島市子ども・子育て支援事業計画に、同年度、子供の貧困対策に関する施策を追加したところであります。  追加した施策には、経済的支援策として、教育費に係る負担軽減のほか、ひとり親世帯への児童扶養手当の支給、医療費の一部助成などの各種事業を位置づけ、実施してまいりました。  新たに実施した市独自の事業はございませんが、国の制度として、幼児教育、保育の無償化が10月から実施されるとともに、令和2年4月からは高等教育の無償化の実施が予定されているところでございます。  なお、令和2年度から令和6年度を計画期間とする新たな子ども・子育て支援事業計画の策定作業を現在進めておりますが、新たな計画では、子供の貧困対策の強化を取り組むべき主要課題としており、有識者等の意見を踏まえながら、各種事業を十分検討してまいります。  次に、子ども家庭総合支援拠点の役割と体制についてでありますが、子ども家庭総合支援拠点は、子供とその家庭、妊産婦等を対象に、子供の福祉に関する支援を行う拠点であり、相談対応、家庭訪問などによる継続的な在宅支援により、児童の虐待予防、早期発見、早期対応、重症化予防のための業務を行うものであります。そのため、専門性の高いケースワークにより、きめ細やかで子供と家族に寄り添った相談支援体制とするため、市町村子ども家庭支援指針により規定されている社会福祉士や心理士、保健師、児童福祉司など、有資格者の職員を配置するものであります。  次に、子ども家庭総合支援拠点の養護、障害、非行、育成相談等への対応についてでありますが、市町村子ども家庭支援指針によると、子ども家庭総合支援拠点においては養護相談、障害相談、非行相談、育成相談等に対応するよう規定されております。  次に、子ども家庭総合支援拠点の立入調査や一時保護の権限についてでありますが、子ども家庭総合支援拠点は、県などが設置している児童相談所が有する立入調査や一時保護などの権限は有しておりません。  次に、子供たちの命を守るために法的な権限を有する施設についてでありますが、児童相談所は里親委託や乳児院、児童養護施設等の入所措置の権限や立入調査、一時保護などの法的権限を有しております。また、介入する事案の多くは入所に至らず、家庭引き取りとなり、継続的な在宅支援による虐待の再発防止が重要となり、その在宅支援を担うのが子ども家庭総合支援拠点であります。  法的権限を有する児童相談所は極めて専門性の高い施設であり、専門職員や財源の確保が難しいなどの課題が多く、現時点で本市で設置することは困難であると考えております。  今後は、子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童相談所と連携を図り、児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策を強化してまいります。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。      【都市政策部長(遠藤徳良)登壇】 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  初めに、国、県に高齢者支援のための柔軟な補助制度を求めることにつきましては、本市では、生活バス路線の維持、確保、鉄道における既存施設の改良、更新事業などについて国、県より支援を受けており、本年度においても、必要な予算の確保について要望しているところであります。  一方、公共交通が利用しづらい地域については、平成28年3月に策定した福島市地域公共交通網形成計画に基づき、地域が選択する交通手段の確保、社会実験バスの展開、タクシー活用による生活交通の確保など、小規模需要エリア内の移動を支える小さな交通の導入について検討しているところです。  したがいまして、免許返納後の高齢者などの交通弱者に対し本市が独自に実施する公共交通対策に財政措置を講じるよう、全国市長会等を通じて、国等に対し要望してまいります。  次に、75歳以上の高齢者のバス及び飯坂電車の無料化の堅持につきましては、運転免許証自主返納者の移動手段として公共交通機関は有効であり、外出機会の創出による消費拡大やフレイル予防等も期待されているところです。  今後も、高齢者の移動手段を支える地域公共交通の利便性向上のため、支援してまいります。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。      【教育部長(山田 準)登壇】 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  学校給食費の無償化につきましては、学校給食法では、食材費に要する経費は保護者が負担するものとされておりますが、保護者の負担軽減を禁止する趣旨のものではないと解釈しております。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(梅津政則) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(黒澤勝利)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  体が不自由な高齢者の選挙権行使の状況につきましては、投票所に来場して投票することを原則としており、電話による問い合わせにより、郵便による不在者投票の要件を満たさない方がいることについては認識しております。  次に、郵便投票ができる条件の緩和につきましては、全国市区選挙管理委員会連合会を通じ、要望を提出しております。 ○議長(梅津政則) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 何点か再質問させてもらいます。  まず最初に、今選挙管理委員会のほうから要望しているということでしたけれども、その要望した状況と、その答えというのはどういうふうになっているのかというのをちょっと教えてください。  次に行きます。メガソーラーについて、条例制定の件について伺います。大津市では、防災上並びに自然環境、生活環境及び景観に及ぼす影響を鑑み、その設置に関しては必要な規制を行うことにより、市民の生命及び財産の保護を図るとともに、良好な自然環境を保全し、もって公共の福祉に寄与することを目的に、大津市太陽光発電設備の設置規制に関する条例を制定しています。平成30年4月から、大津市に設置する場合には事前に許可が必要となったとあります。  この条例がなぜ必要かというのは、先ほど市長が努力規定だというふうにおっしゃいましたけれども、やっぱり自治体が条例を定めていることで、その市の姿勢を示すことができるのだと思うのです。市のほうも市民の安全をとても危惧されておりますので、やっぱりそういう立場であれば、条例をつくって、私たちはこの福島を守っているのだよという、そういう姿を見せる、それが重要ではないかなと思いますので、もう一度お伺いしたいと思います。  次に、大項目の3の細目8について伺います。副食費についてなのですけれども、福島市はやる気がないという答弁でした。この幼児教育の無償化というのは、2017年の12月に閣議決定されたもので、何か制度がきちんと考えられていないと思うので、中途半端なものだと思うのです。ですから、国の言うとおり、国がやらないから、市もやらないではなくて、市民の立場に立って実施されることが求められていると思います。  福島市で無償化にした場合1億3,000万円がかかるということでしたが、県内では須賀川市が副食費の完全無償化を1億4,000万円の予算で実施することになっています。新地町も無償化を実施します。全国では、兵庫県の高砂市で3歳から5歳の副食費を無償化しています。担当者の人は、新たな市の負担はあってもわずかな額でとどまる、無償化をやるというふうに話しています。明石市は、ゼロ歳から5歳まで、全ての副食費の全額無償化を実施しています。明石市は、みずから子育て日本一とかとはうたっていませんけれども、私たちも保育所の待機児童の問題では視察に行って、さまざま提案してきましたけれども、市長が子育て支援をすごくやっているのです。  それで、やっぱりこれというのは、福島市は子育て環境日本一をうたっているわけですから、そのスローガンに負けないよう、福島市でもぜひ、1億3,000万円があればできるのであれば、やるべきかなというふうに思いますので、もう一度伺います。  次に、大項目の8番なのですけれども、フルタイム、パートタイムというのが1年間を通して同じ形態の雇用になるかというのを教えてください。  あと、収入は確実に上がるということなのですけれども、期末手当が2.25カ月出ることによって、収入は必ず上がるというのですが、月々の収入というのが下がる可能性がないのかというのと、あともう一つが、これまで臨時職員は3年、嘱託職員は5年という雇用だったと思うのですけれども、会計年度任用というのは3月31日で切れるというお話でした。その後で雇用しなければならない市の事情がある場合のみ選考されるという答弁だったと思うのですけれども、市の采配一つで雇用の継続が断たれるということになりますけれども、市の雇用しなければならない事情の基準みたいなのがあれば教えてください。  以上です。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  まず、環境に関する条例の制定についてであります。我々は、先ほども申し上げましたように、再生可能エネルギーの推進というのも大事ですが、一方で我々が有するすぐれた自然環境をいかに残すか、あるいは市民の安全な環境を守っていくかということも非常に重要な課題だと思っております。  そのために、今回、先ほど答弁で、周辺環境への適切な配慮を求めることについて、どのような制度設計をするかというのを我々今検討を進めていくということでありますが、それは単に条例というだけを限定してやるよりも、その制度設計の中で、どのようなやり方があるかというのは検討していきたいというふうに思っております。  特に条例の場合は、自治体として突っ込んでやったつもりであっても、必ずしもそれは法制度上どうなのかと、やっぱり条例というものの性格もありますので、その点では我々としてしっかりと実効が確保できる制度設計をやってまいりたいというふうに考えております。  それから、保育の無償化についてのお話がありました。そのほかにもかなり無償化、無償化というお話をいっぱいご提言いただいているわけでありますけれども、やはりいろいろな市民サービスをやる上で、負担の軽減だけがサービスなのかというと、私は必ずしもそうではないと、むしろ保育に関しても、こういう待機がある中で、やっぱりまずは待機児童をなくしていく、あるいは保護者の皆さんも、やっぱり安かろう悪かろう的な保育のサービスよりは、それなりに質を充実をさせて、そして多様な保育のサービスを得られるようにするとか、そういった保育環境といいますか、子育て環境の充実といったことも重要で、私は当面そちらのほうが優先するのではないかというふうに考えております。  いずれにしましても、経済的負担、それから今申し上げたさまざまなサービス、全体としてバランスのとれた形で我々としてつくり上げ、そして子育て環境日本一というか、当面は今のところ非常に課題の多い状況にはなっているわけでありますが、そういったすばらしい環境をつくるべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) 再質問にお答えします。  1年間を通して同じ雇用になるのかというおただしでございますけれども、会計年度任用職員は、その名称のとおり、1会計年度の内での任用期間を定めて任用するということになりますので、それが最長であれば12月、あるいは11月、10月というふうなケースもございますが、その会計年度の中で定められた任用期間においては、その期間内はきちんと雇用が保障されるという内容でございます。  それから、月々の収入が下がらないのかということでございますけれども、この会計年度任用職員の制度につきましては、この条例の議決をいただいた後に規則を定めて、制度の詳細な設計を進めてまいります。一方、それぞれの今の嘱託職員、臨時職員が担当しております職務の内容あるいは性質、あるいは職務の量、それなども精査して、それぞれの職に合った勤務時間なども定めていくようになりますので、この時間に応じて、勤務時間が少なくなれば月々の収入が少なくなるというふうなケースも中には出てこようかと考えてございます。ただ、期末手当とか、そういうものが支給されるようになりますので、全体としての雇用は改善されるものと考えてございます。  それから、市が最長1年間の雇用をいたしまして、その後、再度雇用する際の基準はというご質問でございますけれども、これにつきましてはもう一度客観的な能力の実証を経て選考して、再度任用されるということもございますので、その場合につきましてはそういった手続きを経て、2年目、3年目というふうな任用はあり得るものと考えてございます。  以上です。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(梅津政則) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 再質問にお答えいたします。  全国市区選挙管理委員会連合会でまとめている要望についてでございますが、毎年、所属する市区から要望を募りまして、出てまいりました要望について、特別委員会を組織し、そこで検討いたします。そこで要望すべきという結論になったものについて、直近の総会で皆様にお諮りし、了承を得られれば要望しているところでございます。 ○議長(梅津政則) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 再々質問をします。  メガソーラーに関してだったのですけれども、制度設計をしていくということですけれども、いつを目途にするのか、教えてください。  あともう一つ、教育、保育施設の副食費の無償化だったのですけれども、私、子供4人いて、4人とも保育所に上げたのです。そのときというのは、これが保育料ですよ、これが食費ですよというふうには集められなくて、一緒くたで、食事も含めた保育料というのを納めていたのです。幼児というのは、やっぱり体づくりというのも保育の一環だと思うのです。ですから、含められて当然、そういう考え方ではなかったのかなと思うのです。ですから、やっぱり将来を担う子供たちの体の、本当に心身ともの成長を願うのであれば、副食費を取り出して有償にするのではなく、市長の政治的判断だとこれは思いますけれども、本気の子育てをするというのであれば、やっぱり無償化を進めていくべきかなというふうに思いますので、もう一度伺います。  この2点でお願いします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) 無償化についてのご質問にお答えをいたします。  私としては、今回無償化をする考えはございません。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。
    ◎環境部長(清野一浩) 再々質問にお答えいたします。  現時点で時期を明示することはできませんけれども、外部有識者の皆様からご意見をいただいた後、速やかに運用できるよう検討を進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 以上で村山国子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時56分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後0時59分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。      【17番(羽田房男)登壇】 ◆17番(羽田房男) 社民党・護憲連合の羽田房男でございます。  質問の前ですが、冒頭、台風15号の影響で10時40分に濁川流域が浸水想定区域になりまして、警戒レベル4、避難勧告が発令されました。また、5分ほど前ですが、うちの連れ合いからメールがありまして、南沢又の松北町が冠水をしたということでメールがございました。今後の推移を見守りながら、これまで積み上げてこられました危機管理の体制により、命を第一に、市民生活の安全安心のために対策、対応をお願い申し上げたいと存じます。  それでは、会派を代表いたしまして質問をいたします。私ども会派の政策は、基本方針10項目、重点施策15項目として、予算要望や具体的な政策等の実現を目指しております。人口減少と少子高齢社会が同時に進む中で、子供からお年寄りまで、全ての市民が生涯安全で安心して暮らせる福祉豊かな福島市をつくることも基本方針の一つに掲げております。  福島市人口ビジョンについて伺います。  福島市人口ビジョンは、福島市の人口の現状と将来の姿を示し、人口の動向に関する認識を市民各層などとの共有を目指すとともに、国が策定したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンの考え方を踏まえ、福島市総合戦略の重要な基礎資料とするため、平成27年5月25日から6月12日にかけて、福島市地域活性化・人口の将来展望に関する市民アンケート調査が実施をされました。  本市の人口は、平成30年3月刊行の福島市統計書平成29年度版では、2010年の人口は29万2,590人で、2015年では人口29万4,247人です。結果、2015年は、対2010年より1,657人の人口増となっております。  しかし、国立社会保障・人口問題研究所の推計手法に準拠し行った推計人口は、2021年以降、推計パターン1で推移いたしますと、2010年人口の29万2,590人が2040年では22万6,623人と、何と6万5,967人が減少をいたします。2010年を指数1で示しますと、2040年では0.775という指数になってしまいます。  現在、本市の人口推移は、人口将来展望のパターン1で推移していると思われます。今後、2021年以降、パターン2で推移すると仮定いたしますと、アンケート希望準拠と若年層の社会増がプラスとなりまして、2021年から2025年までは若年層が毎年約300人増加し、5年間で約1,500人の増、2026年から2030年までは毎年約400人が増加し、5年間で約2,000人の増、2031年から2040年までは毎年約500人が増加し、10年間で約5,000人が増加するという人口将来展望の可能性について伺います。  本市は、国が策定いたしました国の長期ビジョンの考え方の今後の基本的な視点であります、人口減少に歯どめをかける積極戦略と、人口の減少に対応するための調整戦略を同時に推進するために、どのような施策をお持ちなのか、伺います。  福島市総合戦略について伺います。  国が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方や政策5原則などを踏まえ、本市は人口減少と地域活性化施策を進めております。福島市総合戦略の計画期間は、今年度が最終年度となります。  福島市総合戦略の4つの基本目標のうち、安心して結婚・出産・子育てのできるまちへにおける人口減少と地域活性化の取り組み状況について伺います。  昨年9月定例会議におきまして、平成30年7月と8月の福島市総合戦略検証会議の経過を受けまして、平成29年度福島市総合戦略重要業績評価指標レポートが示されました。その中で出会いの場づくり事業では、婚活イベント2回と講演会等を開催し、14組のカップルが成立したと報告がされました。  安心して結婚・出産・子育てのできるまちへの基本目標の現時点での評価、検証について伺います。  第6次福島市総合計画について伺います。  福島市総合計画は、本市のまちづくりに関する最上位計画で、基本構想があり、その下に基本計画及び実施計画を置く3つの階層で構成をされております。  基本構想は、本市の目指すべき将来都市像や施策の大局的な方向性を示し、基本計画は、基本構想を具現化するための具体的施策の体系などを示し、実施計画は、基本計画で定められた施策、事業について年次別の計画を示したものです。  第6次福島市総合計画の策定に向けたアンケート調査が平成30年7月17日から8月7日に実施をされ、その結果では、優先度第1位の子育て支援の充実は満足度第17位、優先度第2位の学校教育の充実は満足度第14位、優先度第3位の高齢者の施策の充実は満足度第10位という結果となりました。優先度と満足度の相関関係の評価、分析について伺います。  総合計画の策定のため市民ワークショップ、総合計画Yu─Me(ゆめ)会議は、本年6月22日に初会合が開催をされ、来年度にかけて10回程度開催されることになっており、またふくしま新ステージ有識者懇談会は、本年8月22日に第1回の懇談会が開催をされました。今年度と来年度で各4回懇談会が開催をされると報道がされております。両会議で出された意見や課題等の調整は、どのように図っていくのでしょうか。見解を伺います。  新たな計画、第6次福島市総合計画は2021年度から5年間とし、木幡市長は、復興の先の新たなまちづくりを進めたいと述べられております。  第6次福島市総合計画作成までのロードマップについて伺います。  福島市総合計画の後期基本計画期間は2020年度までの5年間、福島市総合戦略の計画期間は2019年度までの5年間と、計画期間が異なることによる政策の整合性は図られているのでしょうか。また、今後、両計画期間の一方を変更し、計画期間を合わせることがあるのかについても伺います。  ふるさと納税制度について伺います。  ふるさと納税制度は、2008年に、地方間の税収格差を是正する目的で導入をされました。その後、2011年に発生いたしました東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に対する被災地域への貢献等の一助として、一気に知名度が高くなりました。  ふるさと納税制度で福島市が平成30年度に受けた寄附件数と寄附金額についてお伺いをいたします。  2015年の税制改正により、ふるさと納税制度の寄附額が2倍に拡充をされ、寄附者からは各自治体からの返礼品に注目が集まり、各自治体間の返礼品に関し、競争が激化いたしました。  改正地方税法は、本年6月1日より施行されました。受けた寄附金のうち返礼品については、自治体の区域内で生産された物品やサービス、調達費は寄附額の30%以内などと、これらに類するものと規定をされました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や来年度放映されます連続テレビ小説、エールの放映にあわせ福島市を全国へ発信するため、昭和54年4月に、功績と栄誉をたたえ、福島市名誉市民第1号となられました古関裕而先生に関するCDなどを返礼品に追加してはいかがでしょうか。見解を伺います。  さらに、ふるさと納税制度を充実させるため、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や福島市名誉市民第1号であります古関裕而先生を生かすべきではないでしょうか。見解を伺います。  ツキノワグマ対策について伺います。  会派の重点施策に、有害鳥獣対策として、里山の整備など環境整備施策の充実を図ることを具体的に盛り込んでおります。  ツキノワグマの被害を回避するため、熊の生息ゾーン、人の生活ゾーン及び緩衝地帯といったゾーンの設定を行い、各ゾーンごとに効果的な被害防止対策が実施されております。  福島県ツキノワグマ被害防止総合対策事業では、集落環境診断に基づいた、住民参加型の被害防止対策が実施されております。本市も独自に、前年度の熊の目撃情報等をもとに、仮称でありますけれども、地域環境診断の範囲を指定し、被害防止対策等を実施すべきではないでしょうか。見解を伺います。  ツキノワグマの目撃情報は、平成29年度は65件、平成30年度は70件、本年度8月31日現在で102件と、今年度は異常なほど目撃情報が多発しております。本年5月4日には、福島市渡利の弁天山公園付近で複数回、熊の目撃情報があり、市鳥獣被害対策実施隊により、体長約130センチの雌のツキノワグマが駆除されました。  ツキノワグマの出没時の広報活動、警戒態勢、人的被害防除対策についての課題を伺います。  地域における子どもの居場所づくり支援事業について伺います。  内閣府は、来年度予算概算要求に関連予算を盛り込み、子供の貧困に焦点を当てた、統一指数を用いた全国調査を初めて実施する方向で調整に入ったと報道がされております。  これまで都道府県を対象としていた子供の貧困対策計画策定の努力義務を身近な市町村に拡大し、取り組むことになると認識しております。  平成30年度から実施されました、子どもの居場所づくりバックアップ本部が開催をしました、子供への対応や貧困家庭の抱える問題、居場所の運営方法などをテーマとした学習会と相談事業の実施回数及び内容について伺います。  また、子どもの居場所づくりバックアップ本部から、支援が必要と判断し、関係機関へつないだこれまでの件数について伺います。  子どもの居場所づくり支援事業のキーワードは、地域とされております。運営を専門的な知識や十分な経験を持った団体に委託しておりますが、地域における子供の居場所づくりが地域に根づき、充実して柔軟な活動を展開するための課題について伺います。  ユースプレイス自立支援事業について伺います。  ひきこもりや対人関係が苦手な若者など、社会生活を円滑に営む上で困難を有すると言われている若者、おおむね15歳から39歳の方を対象に、若年者就労支援や雇用促進サポート事業などの各種支援事業や政策から見落とされてしまった若者を対象に支援を実施する事業であります。  平成30年度ユースプレイスを開設しました。就労支援により、ひきこもり、ニート等の若者が社会参加された人数について伺います。  ユースプレイス自立支援事業では、参加者の能力向上につながると思われるプログラムとして、コミュニケーションスキルアップのための企画事業、個別相談、参加者同士の交流を深めるためのプログラム、就労意欲を高めるためのプログラムなどが実施されております。  また、ひきこもりに関する相談は約7割以上が家族からの相談のため、行政機関等では若者のひきこもり実態の把握は困難であると言われております。今後、個別相談や家族からの相談事業の充実と拡充を段階的に進めることが重要です。そのための本市の課題について伺います。  中高年のひきこもりについて伺います。  自宅に引きこもる40歳から64歳までの中高年世代を本年3月に内閣府が調査をいたしました。結果、男性が76.6%、女性が23.4%という調査結果となりました。引きこもると孤独と不満が蓄積されると言われております。また、今回の調査では、ひきこもりの方がどのように生計を立てているのかの質問に、自分自身が29.8%、これは長期休業中の方も含まれているそうでございます。両親が34.1%、配偶者が17%となっております。現在社会問題化しております8050問題が、10年後には9060問題と、さらに深刻な課題が迫っているのではないでしょうか。  自宅等に引きこもる中高年世代は全国で約61万3,000人との推計値を内閣府が発表しました。本市は、福島県ひきこもり支援センターと連携し、急務となっている中高年世代のひきこもりの実態把握をすべきではないでしょうか。見解を伺います。  加えて、ひきこもりに対する支援のための地域連携ネットワークを構築し、訪問支援員やひきこもり支援相談士の養成、配置を図るべきではないでしょうか。見解を伺います。 ◎副市長(山本克也) 議長、山本副市長。 ○議長(梅津政則) 副市長。 ◎副市長(山本克也) 台風15号の大雨に対する対応の協議をする必要が生じておりますので、休議をお願いしたいと存じます。 ○議長(梅津政則) 暫時休憩いたします。                 午後1時19分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時39分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。      【17番(羽田房男)登壇】 ◆17番(羽田房男) 続けて、子育て支援の拡充について伺います。  長野県佐久市では、小学校1年生に限定したファミリー型体験学習施設を中心に、文化施設や観光交流施設等を無料で利用できるパスを発行し、子供の知的好奇心や探求心を育てる事業が実施されております。本市においても、小学校1年生の学び、やる気、気づきを育てる一助として、また子育て支援施策の充実を通じて、福島圏域連携推進や観光振興の推進、さらに交流人口の創出につなげる事業として創設すべきです。見解を伺います。  交通バリアフリー法における障害者への対応について伺います。  会派として、障害のある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を継承するため、重点施策に、障害者が暮らしやすいまちづくり推進についての具体的な項目の中に、交通基本法、福島市交通バリアフリー基本構想を中心とした、障害者など交通弱者に優しい総合交通バリアフリー対策を進めること、また色覚バリアフリーの推進を図ることも政策に盛り込んでおります。  本市が取り組んでいる障害者への理解と権利侵害防止等についての啓発、広報の評価について伺います。  政府が発行する地震危険度を色で示す全国地震動予測地図を、全国約300万人以上と言われる色覚障害者の方にもわかりやすくつくり直すことを、地震調査研究推進本部が本年8月に決定し、赤と緑やピンクと灰色など特定の組み合わせをしないなど、色のバリアフリーを順次進める方針となりました。  本市への観光旅行や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催による外国からの来訪者の増加も想定をされております。  本市の取り組みとして、色覚バリアフリーの推進のための手すり、案内板などの整備状況について伺います。  加えて、色覚バリアフリーの推進の評価と課題についても伺います。  ブロック塀等撤去助成事業について伺います。  昨年9月の定例会議におきまして、国の防災・安全交付金事業費、負担金補助及び交付金事業費補助金を活用し、福島市耐震改修促進計画における地震時の建物の総合的な安全対策の一環として、ブロック塀等撤去助成事業が進められております。  ブロック塀の安全確保のためのブロック塀等撤去助成事業の平成30年度の実績について伺います。  また、本年7月末までの撤去助成事業の実績についても伺います。  平成30年11月の市政だよりに、ブロック塀の安全確保のための撤去助成をしますと1度だけ広報がされました。木幡市長の提案理由説明の中で、本市の学校施設につきましては緊急点検を行いました。ブロック塀の撤去及びフェンスなどへの取りかえ工事につきましては、今年度中に完了したいと考えておりますとの説明がございました。  地域には、通学路沿いにある不適合ブロック塀は多くあるのではないかと私のところにも声が寄せられております。通学路沿いにある不適合ブロック塀の多くは私有地内にあり、対策がなかなか進まない現状にあると思われます。しかし、不適合のブロック塀をこのまま放置し続けるわけにはいきません。  今後、本市がさらなる事業の推進を図るため、広報の充実について伺います。  さらに、倒壊による事故防止対策を今後も推進するための課題についてお伺いをいたします。  福島市教育の大綱の目指す姿と基本方針の学校教育の充実について伺います。  全国学力テストとあわせ、学習状況調査が実施をされました。小学生、中学生に、家で自分が計画を立てて勉強していますかとの質問に、本県の小学生は、計画を立てて勉強している、また、どちらかといえばしているとの回答率は77.9%、中学生では52.4%でした。  小学校の自宅での勉強時間は、学年掛ける10分が目安と言われております。  小学生低学年児童、中学年児童、高学年児童及び生徒が宿題に要するそれぞれの平均時間について伺います。  文部科学省は、平成30年9月6日に、各都道府県教育委員会指導事務主管課などへ児童生徒の携帯品に係る配慮についての事務連絡がありました。一部紹介いたしますと、授業で用いる教科書やその他の教材、学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねない等の懸念や保護者等からの配慮を求める声が寄せられていることから、今般、各学校における実際の工夫例を別紙のとおり作成いたしましたとの内容です。  これを受けまして、平成30年10月3日に、児童生徒の携帯品に係る配慮についてが、福島市立各小中特別支援学校長へ福島市教育委員会教育長名で通知されました。内容は、各学校において、家庭学習の重要性を踏まえつつ、教科書やその他の教材等のうち、何を児童生徒に持ち帰らせるのか、また何を学校に置くこととするのかについて、保護者等とも連携し、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等、学校や地域の実態を考慮し、さらに文部科学省から示されました児童生徒の携帯品に係る工夫例を参考にして、児童生徒の携帯品の重さや量について改めて検討し、必要に応じ、適切な配慮を願いますというものです。  また、さきの議会答弁でも、児童生徒の荷物の重量は、児童生徒の身体の健やかな発達及び安全な通学に影響を生じない、携帯品の重さや量に配慮することが大切ですと答弁がされております。配慮する携帯品の重さと量について具体的に伺います。  次に、学校教育の充実、健やかな体を目指す姿では、基本方針に児童生徒の心身の育成、心身の健全な成長に努めますと示されております。  児童生徒の携帯品の重さや量が増し、かばん等の重さと量が増した原因について伺います。  また、携帯品の量及び携帯品の重量について、具体的な調査は各学校等で実施されているのでしょうか。伺います。
     児童生徒が身体の健やかな発達に影響が生じかねない携帯品の量及び重量の調査は、急を要する業務と考えております。  さきの質問で具体的調査が実施されていないであるならば、スクールサポートスタッフなどを活用しながら、教育委員会の責任で、携帯品の量及び重量調査が実施できるよう人的配置をすべきではないでしょうか。見解を伺います。  今後、学校内のロッカー等の環境整備や児童生徒自身が管理するための具体的な施策について、現在の課題も含め、お伺いをいたします。  以上、私の質問といたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 社民党・護憲連合代表、羽田房男議員のご質問にお答えします。  初めに、人口減少に対する本市の積極戦略と調整戦略についてであります。本市の人口減少傾向が、現在の人口動態の分析から、大変厳しい見通しであることを踏まえ、まず積極戦略といたしましては、保育の受け皿の拡大と保育士の確保を柱とした待機児童対策緊急パッケージの推進による子育て支援の推進のほか、企業誘致や市農産物を活用した食品加工の産業化、本市ならではの魅力を最大限に生かした観光誘客、インバウンド推進及びコンベンション誘致などによる産業振興、交流人口拡大と雇用機会の創出、さらには福島圏域自治体、民間企業、大学等との包括的な連携などを強力に推進しているところであります。  また、調整戦略といたしましては、特に公共施設総合管理計画の取り組みや行政改革、情報化の推進による施策効果の拡大と事務効率化、行政コスト縮減などに力を入れて取り組んでおります。  これらを連動して推進することにより、本市の人口と市民生活の維持に努めているところであります。  次に、総合計画と総合戦略の政策の整合性についてであります。総合戦略は、人口減少対策に特化した計画でありますが、その取り組みはまちづくり全体にかかわるものであります。  一方、現在の総合計画では、定住人口の保持と人口減少、人口構成の変化に対応した地域活性化などを主要な課題として捉え、その課題に積極的に対応し、将来都市像を実現するため重点施策に取り組んでいるところであります。計画期間は異なるものの、政策においては整合性のある計画として策定しております。  次に、2つの計画の今後の計画期間についてであります。現在策定中の次期総合計画と総合戦略の計画期間を合わせるため、現総合戦略の計画期間を令和2年度まで1年間延長することとし、次期総合戦略については令和3年度からスタートする次期総合計画と一体化し、進捗管理についても一体化、効率化を図りながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ふるさと納税制度につきましては、現在、返礼品は地場産品であることが条件となっており、本年4月1日付総務省告示179号において、地場産品としての基準9項目が示され、そのいずれかに該当することが要件とされました。  古関裕而氏に関するCDは、古関氏が本市出身であり、本市唯一の名誉市民であることや、古関裕而記念館で販売されているCDは記念館の画像がジャケットに使用されていることなどから、地場産品基準のうち、地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体独自の返礼品等であることが明白なものであることという基準に該当するかについて、国と協議をしてまいります。  また、東京2020大会の開催や古関裕而氏のドラマの放映を契機に、訪れた方々や放送をごらんになった方々に本市の魅力を感じていただき、風評払拭や知名度向上につながる、これまでにない大きな機会であります。古関裕而のまち・ふくしまシンフォニー事業との連携により、全国から本市にエールを送っていただく機運の盛り上げを図り、さらなる寄附件数の増加につなげてまいります。  また、物の返礼品にとどまらず、実際に本市にお越しいただいて、古関裕而のまちならではの体験をしていただく、事の返礼品開発を推進するなど、返礼品の充実にも取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、今般、本市のふるさと納税の見直しをしたいと考えております。こういう返礼品を差し上げるから、寄附してねというようなやり方ではなくて、福島市はこういうまちづくりをしていくから、応援してねといったようなシティープロモーション的な要素を前面に出して、そうしたやり方に切りかえていきたいと、そして福島市ファンをつくりながら寄附も集まってくるような姿を目指してまいりたいと考えております。  残余のご質問につきましては、担当部長等よりお答え申し上げます。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。      【政策調整部長(川村栄司)登壇】 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  初めに、福島市人口ビジョンにおける人口推移でありますが、本年4月1日現在の本市の推計人口は28万6,295人で、人口ビジョン推計人口の公表値であります2020年のパターン1が27万4,377人、パターン2が27万7,221人でありますので、現時点では実際の推計人口が人口ビジョンによる2つの推計値よりもやや上回って推移していると認識しております。  しかし、推計人口に加えて住民基本台帳人口の減少率を比較いたしますと、これらの推移はパターン1とほぼ同率またはそれ以上の減少率となっており、今後さらに減少率が大きくなることが危惧されますことから、引き続き人口減少対策と地域活性化の各種施策に、より一層取り組まなければならないものと考えております。  次に、福島市総合戦略の基本目標、安心して結婚・出産・子育てのできるまちへにおける人口減少と地域活性化の取り組み状況についてでありますが、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援を基本的方向として、出会いの場の創出、家庭における子育ての支援、安心して子育てできる環境の充実を施策として取り組んでいるところであります。  出会いの場の創出につきましては、婚活イベントやマリッジサポーター養成講座の開催、家庭における子育ての支援につきましては、産後健診助成や子育て支援住宅の供給、安心して子育てできる環境の充実につきましては、放課後児童クラブや中学生ドリームアップ事業などに取り組んでおり、それぞれの目標値をおおむね達成しているところであります。  次に、総合戦略の基本目標、安心して結婚・出産・子育てのできるまちへの現時点の評価、検証についてでありますが、平成30年度の重要業績評価指標、いわゆるKPIの達成率は83.9%で、産後健診の受診率及び産後健診による子育て等への安心度、満足度、子育て支援住宅入居者の満足度など、多くの施策、事業が目標値を上回ったことなどから、一定の取り組みの成果があったものと考えております。  今後におきましても、これらの取り組みを続けるとともに、本年4月の改定でKPIを追加した待機児童対策緊急パッケージ事業などを強力に推進し、将来の結婚や出産に希望が持てる子育て環境づくりに取り組んでまいります。  次に、第6次福島市総合計画の策定に向けたアンケート調査結果の評価、分析についてでありますが、評価結果につきましては、総合計画に掲げる32施策ごとに、満足度と優先度を指標化して分析、評価を行ったところであります。32施策中、満足度が平均値より低い施策で、かつ優先度が平均値より高い施策の割合が22%、7施策となっており、平成20年度に実施した市民アンケート調査結果の30%から8ポイント改善していることから、市民ニーズや社会情勢などを反映した取り組みが着実に進められていると評価しております。  一方で、子育て支援を含めた女性の就労支援の充実、商業、工業の振興、総合交通網の整備など、地域経済の活性化や子育て支援、雇用などに関する施策は、優先度は高いが、満足度が低いという結果に該当することから、これらの施策は優先的かつ重要度の高い傾向にあると考えており、これらアンケートの分析結果も次期総合計画策定の議論の参考としてまいる考えであります。  次に、総合計画Yu─Me(ゆめ)会議とふくしま新ステージ有識者懇談会で出された意見や課題などの調整についてでありますが、総合計画Yu─Me(ゆめ)会議から出していただいた意見やまちづくりのキーワードについては、ふくしま新ステージ有識者懇談会や庁内策定組織、策定委員会へ報告し、計画策定に向けての議論の参考とするとともに、有識者懇談会や策定委員会の議論の内容についても、Yu─Me(ゆめ)会議にその都度フィードバックすることとしております。  このように、それぞれの組織で出された意見などを、今年度と来年度、相互にフィードバックを繰り返しながら議論を深め、その積み上がった意見等を踏まえ、最終的には市において総合計画の原案を策定してまいる考えであります。  次に、第6次福島市総合計画策定までのロードマップについてでありますが、今年度中に、10年先の福島市の将来を見据えたまちづくりのグランドデザインを示す将来構想のほか、政策の方向性を示す基本方針を検討、来年度において、将来構想や基本方針を達成するための重点施策や分野ごとの個別施策などを検討し、来年度中の総合計画決定を目指してまいります。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○議長(梅津政則) 財務部長。      【財務部長(遊佐吉典)登壇】 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  ふるさと寄附金として本市が平成30年度に受領した寄附につきましては、件数が3,685件、金額は1億955万円余であり、2年連続で寄附額が1億円を超えたところであります。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。      【農政部長(斎藤房一)登壇】 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  初めに、県のツキノワグマ被害防止総合対策事業につきましては、例年出没情報の多いあづま総合運動公園を含む周辺地区がモデル地区に選定されており、当該地区につきましては、平成29年度に集落環境診断を実施したところでございます。  その結果、園地での未収穫作物の処分や園地周辺の刈り払いなど改善点の提案を受け、地域内で情報共有を図ったところでございます。  このほか、市といたしましても、ツキノワグマの出没の多い地域に出向き、説明会の開催や注意喚起など、住民への周知を行っているところであります。  また、個別の被害相談につきましては、野生生物の専門家の協力のもと、現地において被害対策について助言をするなど、環境診断と同様に対応しているところでありますが、必要に応じて対象エリアを拡大して実施するなど、地域の実情を踏まえながら、自助、共助、公助による被害防止に努めてまいります。  次に、現在、ツキノワグマの出没時には、警察署などの関係機関との連携により近隣住民への注意喚起やパトロール活動などを実施するとともに、市鳥獣被害対策実施隊による追い払いやわな設置による捕獲活動など防除対策を実施しているところでありますが、特に市街地に出没した場合には、原則として猟銃などの使用ができないため、安全、確実な捕獲が課題となっているところであります。  引き続き、県をはじめ警察署、猟友会などの関係機関、団体とツキノワグマ出没時の対応につきまして情報を共有するなど連携を図り、適切な対応に努めてまいります。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(加藤孝一)登壇】 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  初めに、中高年世代のひきこもりの実態につきましては、中核市移行に伴い、精神保健に関する相談事務が移譲されたことにより、平成30年度から医療機関や県ひきこもり支援センターの協力を得ながら家族教室や相談支援を行っており、中高年世代につきましては、その中で実態を把握している状況にあります。  なお、昨年度の実績といたしましては、家族教室は全6回開催し、申込者は14名、相談による支援は38名の対応をしたところであります。  今後におきましても、相談窓口の周知を図るとともに、相談支援などを通じて実態の把握に努めてまいります。  次に、ひきこもりに対する支援につきましては、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の資格を有する方や法人等が実施する養成講座等を受講した方を活用して、広く訪問支援が行われておりますが、現在、本市におきましては、保健師が県ひきこもり支援センター、民生児童委員、地域包括支援センター等と連携を図りながら対応しているところであります。  国の調査においても、ひきこもりの原因として、退職、人間関係、病気、職場環境が上位を占めており、問題が複合化していることから、今後におきましても、精神保健の面だけではなく、高齢福祉や生活困窮をはじめ就労支援等に関するさまざまな施策や関係機関とさらなる連携に努めてまいります。  次に、障害者への理解と権利侵害防止等の啓発、広報の評価につきましては、新福島市障がい者計画後期計画策定にあたり実施いたしましたアンケート調査の結果では、障害のある人に対しての理解が十分ではないという回答が全体の3割になっており、いまだ障害や障害のある人に対する偏見や誤解が見られ、障害への理解は十分とは言えない状況にあります。  こうした中、今年度、障害のある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し、支え合い、安全で安心して暮らせる共生社会の実現のための施策を推進することを目的といたしました、本市障害福祉行政の幹となる条例の策定に取り組んでいるところであり、これを契機として、障害や障害のある人に対する理解への広報、啓発活動をさらに推進してまいります。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。      【こども未来部長(高橋信夫)登壇】 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えします。  初めに、平成30年度に子どもの居場所づくりバックアップ本部が開催した学習会、相談事業の実施回数等についてでありますが、学習会等の開催は10回であります。内容は、子供の居場所づくりや子供の貧困についての講演会や各地区で開催した学習会等であります。  相談事業の対応件数は16件で、相談の多くは、子供の居場所立ち上げや運営に関するものでございました。  次に、子どもの居場所づくりバックアップ本部から、支援を必要とする子供について関係機関へつないだ件数につきましては、平成30年度の事業開始以降、2件でございます。  次に、地域における子供の居場所づくりの課題についてでありますが、子どもの居場所づくり支援事業の相談件数を見ますと、新たな居場所の立ち上げに関する相談が最も多く、その他運営、企業連携に関する相談が多くなっております。  これらの相談内容から見ますと、居場所づくりを開設するための相談支援、運営主体の育成とともに、地域の方々、企業、NPO法人などの団体、ボランティア団体などとの連携体制の構築が課題であると考えております。  次に、就労支援等により、ひきこもり等の若者が社会参加した人数についてでありますが、自立支援事業で開催した、実質的な社会参加とも言える各種プログラムに参加した若者の人数等は、事業への登録者数が34人、プログラム実施回数が111回、参加延べ人数が424人でございます。  次に、個別相談や家族からの相談事業の充実と拡充を段階的に進めるための課題についてでありますが、若者がひきこもりに至る経過や背景はさまざまであります。  本市といたしましては、それぞれの状況に合わせた相談支援を充実させ、講座、職場体験などの支援プログラムを行うユースプレイス自立支援事業へつなげてまいりたいと考えております。そのためには、教育、保健、医療、福祉、就労関係などの関係機関とのより一層の連携を図る必要があると考えております。  次に、子供の知的好奇心や探求心を育てる事業の実施についてでありますが、長野県佐久市で実施しているオールマイティ1年生事業は、佐久市内の対象施設をいつでも無料または割引をして利用できるオールマイティパスを、希望する全国の小学校1年生を対象に発行し、佐久市を訪れてもらうもので、観光振興や交流人口の増に寄与しているものと聞いております。  子育て支援施策のほか、観光振興、交流人口の拡大などさまざまな施策への効果が考えられることから、各種施策立案の際に、先進的事例として参考にしてまいります。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。      【都市政策部長(遠藤徳良)登壇】 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  初めに、色覚バリアフリー推進のための手すり、案内表示などの整備状況につきましては、本市では平成16年5月に福島市交通バリアフリー基本構想を策定し、福島駅を中心とした重点整備地区におけるバリアフリー事業を実施するため、平成17年3月に福島市交通バリアフリー基本構想に基づく特定事業計画書を作成し、道路管理者、公安委員会、各施設管理者と連携し、各事業に取り組んできたところです。  特定事業における主な整備状況につきましては、国道13号の大町地下歩道におけるエレベーターの設置、音響式信号機の設置、福島駅前東口、西口の各広場における段差解消や点字ブロックの設置、各地下歩道における手すりの改良や音声案内板の設置を実施し、誰もが安心して快適に移動できる都市空間づくりを推進しております。  次に、福島市交通バリアフリー基本構想に基づく特定事業の評価につきましては、本年度、まち歩き総点検を10月から11月の間に実施した上で評価を行う予定であります。  今後につきましては、7月末に発表しましたバリアフリー推進パッケージに基づき、評価に基づく改善策を検討する等、官民一体となったハード、ソフト両面のバリアフリーを実践することにより、誰にでも優しいまち福島の実現を目指してまいります。  次に、ブロック塀の安全確保のためのブロック塀等撤去助成事業の平成30年度事業実績につきましては、22件でございます。  次に、令和元年度7月末までの撤去助成事業の実績につきましては、申し込みが12件で、そのうち工事が完了したものが2件でございます。  次に、さらなる事業の推進を図るための広報の充実についてでありますが、これまで市政だよりや市ホームページへの掲載、支所、出張所等への案内文書の掲示、建設業等関係団体への周知などにより実施してまいりましたが、今後も市政だよりによる再募集やラジオ放送などメディアの活用も検討しながら、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、倒壊による事故防止対策を今後も推進するための課題についてでありますが、大地震時に倒壊のおそれのあるブロック塀等の所有者に対し、安全確保の必要性を周知することが課題であると考えておりますので、今後もブロック塀等の安全確保に関する情報を発信し、撤去助成事業の継続的な実施に努めてまいります。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。      【教育長(本間 稔)登壇】 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  初めに、児童及び生徒が宿題に要する平均時間につきましては把握しておりませんが、教育委員会といたしましては、発達段階に応じた家庭学習の目安の時間を設定し、家庭学習スタンダードとして各学校に提示しております。具体的には宿題と自主的な学習を合わせて、小学校低学年では15分から30分、中学年では30分から60分、高学年では60分以上としております。中学1、2年では100分から120分、中学3年生では120分から180分としております。  次に、配慮する携帯品の重さと量につきましては、教育委員会として具体的な数値は示しておりません。  携帯品の重さや量を減らし、児童生徒の負担にならないようにするために、児童生徒に何を持ち帰らせ、何を学校に置くことにするかにつきましては、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態等を考慮し、各学校で適切に判断するよう指導しております。  次に、かばん等の重さや量が増した原因につきましては、教科書やドリルの補助教材のページ数が増加していること、教科書がB5判からA4判へと大型化していることなどが原因と考えられます。  次に、携帯品の量及び携帯品の重量の具体的な調査につきましては、全ての学校では実施しておりませんが、教育委員会では小中学校からの抽出により、ランドセルやかばん等の重量を調べるなど、携帯品の量及び重量の状況を把握しております。  次に、携帯品の量及び重量調査ができる人的配置につきましては、教育委員会において携帯品の状況を把握するとともに、先ほどの答弁のとおり各学校へ指導しておりますので、必要はないと考えております。  次に、学校内ロッカー等の環境整備や児童生徒自身が管理するための施策につきましては、教室後部の備えつけロッカーや棚を利用して、児童生徒の通学かばんや携帯品等を整理、保管しております。備えつけロッカー等が不足する場合には、各学校からの要望に対応しております。 ○議長(梅津政則) 以上で羽田房男議員の質問を終わります。  これをもって本定例会議の代表質問は終了いたしました。
     暫時休憩いたします。                 午後2時19分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時29分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。12番二階堂利枝議員。      【12番(二階堂利枝)登壇】 ◆12番(二階堂利枝) 議長、12番。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 真政会の二階堂利枝です。ここに登壇させていただく責任の重さをずっしりと感じながら、一歩一歩、福島の市民の方々と前を向いた姿勢で、市政に一緒に取り組んでいく覚悟です。初めてなのに一般質問のトップバッターになって、ここ数日、何を食べても味がわからない感じです。どうか温かい答弁をいただけますよう、どうかよろしくお願いいたします。  まずは、動物愛護についてです。  近年、犬や猫などのペットは、家族の一員として、私たちの生活に深くかかわり、人生のパートナーとして、ともに生きるという意識が強くなってきています。近年は、動物愛護団体や保護施設などを取り上げる番組がふえてきました。全国的には、数年前と比べ、動物愛護や動物福祉の意識が高まっていると感じられますが、最初の質問です。  福島市の動物愛護に対する認識について、現状を踏まえて伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市の動物愛護行政の現状につきましては、猫の殺処分数が昨年度よりは減少傾向にありますが、引き続き多い状況にあり、殺処分数を減らす取り組みを進めていく必要があると考えております。  また、本市の動物愛護に対する認識につきましては、犬、猫を飼っている人も飼っていない人も全ての市民が快適で健やかな生活を送るため、動物による危害の防止に努めるとともに、動物の愛護と適正飼養に対する関心と理解を深めるための施策を実施することが重要であると認識しております。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  毎年、9月20日から9月26日までの1週間は、国の動物愛護週間です。福島市の取り組みについて伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  動物愛護週間における本市の取り組みといたしましては、保健福祉センターにおいて譲渡動物の写真展を行うとともに、動物愛護週間の啓発ポスターを関係機関に配布し、動物愛護の普及啓発を行っております。  また、関連事業といたしまして、健康フェスタにおいて動物愛護の啓発に係るパネル展示を行うとともに、小学校への獣医師派遣事業として、昨年度8校で動物との触れ合いを持つ機会を設けており、動物愛護思想を醸成する面からも有効な手段であったと認識しております。今年度も引き続き、小学校への獣医師派遣事業を実施するとともに、県との共催によります猫の適正飼養講習会の開催を予定しております。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問です。  現在、自殺が社会問題化しており、平成18年には自殺対策基本法が制定されましたが、まだ年間2万人を超える方々がみずからとうとい命を絶ってしまっているのが現状です。平成28年には法改正で、自殺対策を生きることの包括的な支援と新たに位置づけるとともに、市町村における自殺対策計画の策定が義務づけられました。  アニマルセラピーという言葉も多く見聞きする時代となり、動物の飼養は子供の情操教育や高齢者の心のケアなど、教育、福祉、医療面でも効果が期待されています。私が携わっている動物のシェルターでも自主的に取り組んでいますが、自殺はとても繊細な部分のことですので、涵養に努めることが大切です。  生きがいを見出せなくなった方々の自殺や高齢者の生きがいづくりのための動物の活用について見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  動物を活用したアニマルセラピーにつきましては、動物との触れ合いにより、自発的な行動が促され、意欲や活動性の向上、身体機能の向上、他人とのコミュニケーションの拡大につながり、日常生活自立度や生活の質の改善が見込まれます。本市の一部の介護施設でもセラピードッグと触れ合う機会を設け、利用者が自然に笑顔になるよう取り組んでいることを聞き及んでおります。  このことから、高齢者の生きがいづくりや自殺防止対策、ひきこもり対策等に有効な取り組みの一つであると考えます。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問です。  平成30年度の福島市の保健所での猫の譲渡数は43匹、うち39匹が子猫です。そして、福島市の引き取りの離乳前の子猫の数は319匹います。この子猫にミルクを上げて育てれば、課題は多少ありますが、譲渡数はふえ、致死処分数が減ることにもつながります。  人の子供に授乳するのと同じで、生まれたての子猫は3時間置きの授乳が必要です。人と違うのは、数日で成長していくのが目に見えてわかり、充実感と達成感を得やすいです。  高齢者が自分で飼い切れない数の猫を拾って、多頭崩壊が社会問題になったりするのも、自分を頼って、御飯が欲しくて寄ってきてくれるのがうれしくて、寂しさを紛らわすためにやってしまっています。近所から苦情が来て、ますます孤立してしまい、どんどん追い詰められる状況が起きます。  問題が起きないうちに、行政できちんと管理されたミルクボランティアとして、前の質問とかぶるのですが、自殺防止や高齢者の生きがいづくりのため、ミルクボランティアの登用について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  ミルクボランティアの取り組みにつきましては、高齢者の生きがいづくりや自殺防止対策、ひきこもり対策等に有効な取り組みの一つであると考えます。  ミルクボランティアは、子猫を譲渡可能な状態まで責任を持って育てていただけることが重要であり、団体等の活動や個人からの申し出なども踏まえながら、市としてのミルクボランティアのあり方や連携、協働、支援の手法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 参考までに、海外にはプリズンドッグという、受刑者が保護犬と一緒に生活をして、犬にしつけをしながら介助犬に育てたり、里親に渡したりするプログラムがあります。受刑者が犬から必要とされることが大事だそうです。プリズンドッグを導入している少年刑務所の再犯率がゼロになったという報告もあります。  日本でも千葉県の少年院でジーマックというプログラムの名称で導入されていますが、ジーマックはギブ・ミー・ア・チャンスの頭文字で、私にチャンスをという意味です。  私は、動物と接することは、人と接するのと違い、利害関係も、うそもない、お互いにお互いを純粋に必要とした本物の信頼関係だと思います。本来、人と人でも一番重要な関係だと思っております。  次の質問です。次に、動物の殺処分をなくすための施策についてです。  平成30年度の環境省の全国の統計がまだ出ていないので、平成29年度の統計になりますが、福島県の犬、猫の合計殺処分数は2,501頭と、全国で2番目に多い数字でした。  犬や猫は、適正に飼養していれば、私たち人間と共生することがかないますが、その習性を考えず、適正に取り扱うこともなく、安易な考えで購入したり、もらったりして、途中で飼養を放棄して、保健所に持ち込んだり、遺棄したりする人が後を絶たず、譲渡にも限界があり、多数殺処分されているのが現状です。  今後殺処分数を減らすために、福島市の現在の取り組みについて伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  犬、猫の殺処分数を減らすためには、保健所に収容される犬、猫を減らすことと、収容された犬、猫をもとの飼い主に返還すること、新しい飼い主に譲渡することの3つを同時に進める必要があります。収容される犬、猫の減少と、もとの飼い主に返すための取り組みとしましては、市政だよりやホームページ等に不妊、去勢や飼い主を明示することの大切さについて啓発を行っております。新しい飼い主に譲渡する取り組みといたしましては、新たに市内の犬、猫の譲渡先を探す活動を行う団体や個人に対しても譲渡を行うことといたしました。  今後の方針といたしましては、保護動物の譲渡の推進に加え、不妊、去勢などによる繁殖制限、屋内飼養の徹底の普及啓発、犬や猫の飼い方教室の実施や動物販売業者が販売時に行う説明の徹底指導などさまざまな取り組みを通して、飼い主や新たに犬や猫を飼おうとする市民に、命の大切さを認識していただく必要があると考えております。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  福島市での保健所の引き取りは、373匹が子猫だということでした。猫を迷惑になると思う方が多い状況ならば、最初から産ませない処置を講ずるしかありません。現在は、野良猫が多い地区の人や手術代を払えない高齢者から相談を受け、手術代はボランティアさんの自腹でやっていますが、もう限界まで来ています。  既に郡山市といわき市では実施している去勢、不妊手術の助成制度を福島市でも検討すべきだと考えますが、福島市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  不幸な犬、猫をふやさない取り組みといたしまして、飼い主のいない猫の不妊、去勢手術の補助制度は一定の効果があると考えておりますことから、適切な実施方法も含め、不妊、去勢手術の助成制度のあり方について検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  動物愛護管理法の基本指針で、住宅密集地などにおいて、飼い主のいない猫に不妊、去勢手術を施し、地域住民の十分な理解のもとに管理する地域猫対策について、地域の実情を踏まえた計画づくりなどへの支援を含め、飼い主のいない猫を生み出さないための取り組みを推進し、猫の引き取り削減の推進を図るとあります。  福島市での地域猫に関しての取り組みについて伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  地域猫活動は、地区住民やボランティアが主体となって野良猫を共同管理することで、野良猫の個体数の減少やふん害等を防止する有効な手段の一つと考えておりますが、必ずしも動物を好きな住民ばかりではないため、活動を行う地区全体の総意や協力が不可欠であります。地域のニーズを踏まえながら、有効な取り組みのあり方について、今後調査研究してまいります。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  地域猫の取り組みについてお聞きしたのは前置きとして、動物愛護管理法第38条に、都道府県知事などは、地域における犬、猫などの動物愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱するよう努めるものとするとあります。  動物愛護推進員は、猫、犬などの動物の愛護と適正な飼養の重要性について住民の理解を深めたり、その求めに応じて、犬、猫などの動物がみだりに繁殖することを防止するために必要な助言をしたり、譲渡の支援をしたり、犬、猫などの動物の愛護と適正な飼養の推進のために国または都道府県などが行う施策に必要な協力をしたり、災害時に国または都道府県などが行う犬、猫などの動物の避難、保護などに関する施策に必要な協力をしたりします。全国でも動物愛護推進員を設置している自治体は引き取り数、殺処分が減っている状況です。  今回の動物愛護法の改正で、委嘱することができるが委嘱するよう努めるものとするになりました。  一ボランティアで動物愛護推進員と同じ活動をやっていても、耳を傾けて聞いてくれる方が少ないことや、過激に動物愛護をうたうボランティアの方との区別がつかなく、市民の方々から不審者扱いされるなど、なかなか活動が進みません。  現在、保健所の引き取り数が郡山市やいわき市に比べ断トツで多かったりする実情を踏まえ、動物愛護推進員の導入は福島市で最も必要と考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  動物愛護推進員の導入につきましては、動物愛護を市民とともに推進する有効な手段とは認識しておりますが、動物愛護推進員には動物愛護に関する正しい知識や市民との接し方などのノウハウが求められることから、動物愛護推進員の指導、養成を行う獣医師の十分な配置が必要になります。まずは、本市の課題であります獣医師の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  狂犬病の注射と、ボランティアなどとの協働による小学校への獣医師派遣事業以外での、獣医師会やNPO法人などの民間組織との連携体制について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  獣医師会との連携につきましては、狂犬病予防接種への協力や災害時の協定等を通し、密接に連携しております。  NPO法人など民間団体との連携につきましては、今年度より新たに、市内の犬、猫の譲渡先を探す活動を行う団体等に対しても譲渡を行うことといたしました。  今後とも、NPO法人など民間団体との連携、協働の方法を検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  施策の充実を図るために、動物愛護係に動物看護師、トレーナーなど専門課程を修得した経験者の配属も検討すべきと考えますが、見解を伺います。
    ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  中核市に移行後、獣医師につきましては、人材確保が厳しい状況の中で、3名体制を目標として職員採用を行っております。  現在、獣医師は市職員1名と県からの派遣職員1名の合計2名の体制であり、したがいまして1名の欠員が生じているところであります。  今後、動物愛護施策の充実を図るためには、まずは市の職員体制を獣医師3名とすることを最優先に取り組む必要があると考えております。したがいまして、動物看護師、トレーナーなど専門課程を修得した経験者の配属につきましては、まずは体制を整えた後に、他市の配置状況などを参考にしてまいります。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) ただいまの答弁に対し質問します。  獣医師がなかなか入ってきてくれない状態で、獣医師さんというのは動物が好きでなっている方が多いので、今の状態で獣医師さんを募集していても、なかなか人員の確保ができないと思います。なので、獣医師以外でも、獣医師さんがいれば動物に注射とかはできるので、トレーナーさんとか動物看護師さんとか、獣医師さん以外でも配属していただけるように意見して、質問します。もう一度見解をお伺いします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  獣医師体制の3名につきましては、保健所を立ち上げるときから3人が業務量として必要であるということで設定した人員数でございます。そのうち、今申し上げましたように現在は2名、そのうちの1名は県から派遣しているということで、いずれは県に戻ることが予定されております。したがいまして、県の職員がいる間に獣医師を補充して、そのノウハウを伝えていくということも非常に大切なことであろうと考えておりますので、まずは保健所を立ち上げたときからの3名体制をまずは維持をしたいと、確保したいと。その後に、他市の状況などを参考にしてまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  次は、動物愛護の安全安心についてです。  市民が迷い犬、猫を保護した場合の通報連絡先を含め、関係機関との連携体制は現在どのように構築されているか、伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  通常、迷い犬、猫の問い合わせは保健所の動物愛護係で受け付けておりますが、休日、夜間などは主に保健福祉センターの代表電話での対応となるため、緊急の度合いに応じ、携帯電話により動物愛護係につながり、担当者が各警察署、県動物愛護センターと連携して対応しております。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 雷、台風、花火大会の後は必ず、放浪している犬を保護したのだけれども、どうすればいいでしょうかとボランティアに電話が殺到してきています。関係機関の連携体制の構築は早急に対応していただくことを強く要望して、次の質問に移ります。  2011年3月の原発事故による避難は、自然災害ではありませんでしたが、当時は避難所にペットを連れていくのは周りに迷惑をかけるからと、自宅に置いていく方がほとんどでした。鎖を放してきたという方も多数いらっしゃいましたが、災害時に知らない犬がうろうろしていては、必死に避難しているほかの人の大迷惑になります。  ペットも家族の一員として、逃げるときは一緒に逃げる。一緒に逃げると自分の命も危ない状況と判断したときのために、自宅に置いてきてもできる限り安全なところにペットを避難させておける準備をして、常にシミュレーションしておき、自治体の避難訓練だけではなく、自分でも日頃からの避難訓練をお散歩やドライブがてらするのも、飼い主としての愛情と責任なのではないかと思います。  去年の6月の定例会議で丹治誠議員も質問していてくださりましたが、ペットとの同行避難の訓練などで同行避難の意識が高まることが有効的ではないかと考え、自然災害時におけるペットと飼い主の安全確保の具体的な取り組みについて伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  環境省が昨年3月に作成しました人とペットの災害対策ガイドラインでは、災害時に行政機関が担う役割は一義的には被災者の救護であり、行政機関が行う災害時のペット対策は、被災者を救護する観点から、災害時にも被災者がペットを適切に飼養管理できるように支援するものとされております。  また、同ガイドラインにおきましては、ペットの同行避難が基本とされており、本市におきましても指定避難所への同行避難は可能としております。  したがいまして、昨年度は、総合防災訓練でペット預かり所設置訓練を実施したところですが、当該訓練の結果などを踏まえ、今後ともペット同行の避難訓練やその他支援方法について検討をしてまいります。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問です。  犬、猫の所有者明示として、環境省ではマイクロチップを推奨しています。マイクロチップには、迷子、逸走動物の所有者などの発見、事故に遭遇した動物の所有者などの発見、災害時の迅速な対応、遺棄の防止の心理的な抑制などがあります。  平成27年度から平成28年度の2年間、県獣医師会で無料マイクロチップキャンペーンがあり、県獣医師会に確認したところ、県では平成27年度810頭、平成28年度769頭の犬、猫に装着したそうです。  法改正が進み、マイクロチップの装着がふえている状況で、犬、猫の繁殖業者などにマイクロチップの装着、登録が義務化され、業務対象以外には努力義務となりました。  主な登録団体であるアイポに福島市での登録頭数を聞いてみたところ、現在2,300頭の登録があるそうです。  環境省のマイクロチップによる動物の個体識別の概要にも、事故に遭遇した動物の所有者などの発見と書いてありますが、交通事故などであぶくまクリーンセンターに運ばれて、火葬する前にマイクロチップリーダーでの確認はしているのか、伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  平成30年9月から市保健所と連携し、死亡したいわゆる野良犬、野良猫のうち、マイクロチップリーダーにより検索が可能な状態のものについては読み込みを実施しておりますが、本年8月末現在、所有者が判明した事例はございません。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) ただいまの答弁に対し質問します。  マイクロチップの確認はしているということですが、保健所には迷子になった犬、猫の情報がありますが、その情報を確認して、死体で運び込まれたものは、探している犬、猫の情報と死体を照らし合わせた確認は行っているのか、伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  市保健所で受け付けをしております行方不明犬猫台帳と、あぶくまクリーンセンターに死亡して運び込まれたいわゆる野良犬、野良猫との照らし合わせは、行っておりません。車にひかれた状態で運び込まれるものが多くございまして、残念ながら状態としては決してよいものばかりではございません。また、台帳に記載された事項はいただいておりますが、それをもとに判別することについてはなかなか難しいものがございます。さらには、運び込まれる状態がビニール袋などでこん包されて入ってくるわけですけれども、かなり状態も厳しいものが多くございまして、それをあけて特徴等を確認をするということは、衛生管理上も問題があるというふうに考えております。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) ただいまの答弁に対し質問します。  マイクロチップは、袋に入っていても、リーダーでピッとやれば読み取れたりすると思うのですけれども、そうすると袋に入っていた動物は、飼い主がいるかどうかとか、そういう確認もないままに焼却処分されているということでしょうか。お伺いします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えします。  初めに答弁をさせていただいたとおり、運び込まれた状態の中で、マイクロチップの検索が可能なものについてはもちろん検索をしてございます。ただ、実際的に反応したものがなかったということです。  以上です。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 動物も家族の一員です。家族が探しているのに、家族のもとに戻れないのはかわいそうです。必死に毎日探している方や、怖くても一生懸命お家を探して、車にひかれてしまったペットの思いも真摯に酌み取っていただいた対応を強く要望して、次の質問に移ります。  動物愛護に関し福島市が目指すべき姿についてです。  国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方でわかる。ガンジーが言ったとされる格言です。  動物愛護と言葉を繰り返していると、私を動物の人というイメージになってしまうかと思いますが、犬や猫が助けてほしいと人に言うわけではありません。人が、動物のことで困って、助けてくださいと言います。助けてほしい理由を一緒に考えれば、困っていた人は幸せになれて、結果、犬、猫も幸せになれます。助けた犬、猫をまたご縁があった方に新しい家族として迎えてもらえれば、そこではその犬、猫とその家族が幸せになれます。犬や猫は話せないので、何を考えているのか、何をしてほしいのか、常に注意深く接しながら、日々その犬や猫のしぐさなどで大体のことは理解できるようになってきます。  動物好きに悪い人はいないとかよく言いますが、私の周りの動物好きな方は、気がきく行動をしてしまう方が多く、いい人だね、優しい人だねということになるのだと思いました。犬や猫もそういう人と一緒にいると会話が成り立つので、一緒にいて安心できるし、その人を信頼して、お互いに信頼できる関係だから、家族という存在になるのだと思います。  殺処分ゼロを掲げ、全国で一番動物に優しい福島市を目指すべきと考えますが、福島市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  不幸な子猫をふやさないための事業の検討など、殺処分数を減らすための取り組みが重要であると考えております。  保護動物の譲渡の推進に加え、不妊、去勢などによる繁殖制限、屋内飼育の徹底の普及啓発、犬や猫の飼い方教室の実施などさまざまな取り組みを通して、殺処分数の減少を目指し、市民とペットが共生できる社会の実現に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  動物愛護センターについてです。  今までの質問は、ソフト面での要望を踏まえての質問でしたが、今回はハード面での質問になります。今までの質問内容の機能を充実させるために、動物愛護センターとして、幅広い年齢層が動物を介して交流し、動物を手放さなければならない理由の解決方法など意見交換の場や、子供や高齢者、動物が好きな人、嫌いな人もお互いの意見を尊重でき、幸せな家族がふえる場としての機能、殺処分される命を生まない取り組みを福島市のみんなが協働で活用できる施設として、動物愛護センターを設置し、動物愛護事業を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市における動物愛護の推進におきましては、犬、猫を飼っている人も飼っていない人も全ての市民が快適で健やかな生活を送るために、動物による危害防止や適正飼養などの普及啓発をはじめとする各種施策を実施することが重要であると認識しております。  それに向けた取り組みといたしまして、まずは本市の課題である獣医師の確保に努め、体制の整備、強化を図るとともに、中核市移行に伴い設置いたしました犬猫保護施設の機能を十分に活用し、獣医師会やボランティア等との連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  充実した動物行政の機能の拡大、不幸な命を生み出さないための取り組みにおいても、全国のモデルとなる動物愛護センターに向けて、ふるさと納税やクラウドファンディングの活用の見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  まず、その前に、震災時の動物の受け入れをはじめ、これまで動物愛護に取り組まれてきた二階堂議員にまずは敬意を表したいというふうに思います。  先ほど羽田議員のご質問でご答弁をさせていただきましたけれども、今般、ふるさと納税の見直しを図りたいと考えております。その際、動物愛護センター設置のために寄附をお願いしますといったことを明記することまではさすがに考えておりませんけれども、本市の動物愛護に関して応援したいという気持ち、それは多分二階堂議員の周りとか仲間とか、かなりいらっしゃるのではないかと思います。そういう方が、その気持ちをお持ちの方が応援できて、そしてそれが本市の動物愛護の施策の推進につながるような仕掛けを検討したいというふうに考えております。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  動物を活用した観光促進についてです。  犬と人が一体となってスピードと正確さを競う、一種の障害物競走、アジリティーでの世界大会は、40カ国から500匹の犬と人が集結します。私もこの犬との競技の存在をちゃんと知ったのは2年ほど前で、まだ勉強途中ですが、福島市信夫ヶ丘緑地公園でジャパンケネルクラブ東北地区大会が行われ、全国から700頭の犬が集まり、老若男女問わず、犬とドッグスポーツを楽しんでいました。15個の障害物の順番はその場で決まるので、飼い主の指示の出し方など、飼い主の頭脳も大事で、見ているだけでとても楽しい競技です。  福島市における犬のアジリティー大会、訓練競技大会など過去の実績について、把握しているものを伺います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  これまで本市において開催されました犬のアジリティー大会、訓練競技大会のうち、把握してございますのは、平成27年と平成28年、平成30年に開催をされました3回でございます。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  福島市の宿泊施設などで犬、猫と一緒に宿泊可能な施設数について伺います。 ○議長(梅津政則) 質問議員に申し上げます。
     細目2はよろしいですか。 ◆12番(二階堂利枝) 済みません。細目の2の質問です。今後のアジリティーなど、競技大会の今後の予定についてお伺いします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  本年10月に、信夫ヶ丘総合運動公園内信夫ヶ丘緑地において、東北ブロックアジリティー競技大会など4競技会が2日間にわたり開催をされる予定です。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  福島市の宿泊施設などで犬、猫と一緒に宿泊可能な施設の数について伺います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  犬と一緒に宿泊可能な施設につきましては10軒ございまして、うち犬と猫両方に対応できる宿泊施設については3軒と把握しております。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  現在、福島市には競技場はたくさんありますが、動物のイベントに使用許可がおりないところばかりです。犬も車での移動は人間と同じに疲れるので、思いっきり遊べるドッグランがあれば、飼い主さんは犬と遊べるし、福島市に行こうかなという気持ちになります。そして、各種大会を誘致するためにも、公的に競技にも使えるようなドッグランの施設を整備すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  ドッグスポーツに関する大会につきましては既存施設を活用して開催されていることや、現在、東京2020大会を契機に生涯スポーツのまちづくりを進める中で、各種スポーツ施設を優先し整備を行っている状況でございますので、競技用ドッグラン施設の整備につきましては現在のところ検討しておりません。  なお、本市大笹生地区に整備を予定しております仮称道の駅ふくしまに、道路利用者の休憩機能の一部として、ドッグランを併設する予定でございます。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  次は、農業振興についてです。  担い手の確保について。  農業の振興、まずは担い手の確保についてでありますが、私の実家も農業を営み、小さいころから祖父がつくったおいしい農産物を食べて育ち、農業に対しては愛着を持っています。そして、20年ほど前から震災までは、毎日、福島市の田畑の四季の風景を主にフォトグラファーとして全国にネットで配信していて、全国の方々からも大絶賛だったので、年々耕作放棄地がふえ、あそこで田んぼをつくっていたおじいちゃんが死んだのだなとか、カボチャを持たせてくれたおばあちゃんの姿も見えなくなったり、荒れ果てた畑を見ると寂しさが込み上げて、しまいには原発事故により、農家の方々が戦時中みたいだと涙目になっていたのを見てから、写真を撮るのをやめてしまったので、議員になってからやりたかったことの一つは農業に対してでした。  福島市における農業は基幹産業であり、米や野菜のほか、くだもの王国として福島市特産のモモをはじめとする果物の産地を形成していますが、その一方、年々農家や農業従事者の数が減少するとともに、担い手の高齢化が進み、遊休農地が増加しているなど、今後の農業復興に向け危機的状況にあり、課題が山積しています。また、食料自給率の低下などもあり、地域の食料を守る観点からも農業復興は急務であり、その担い手の確保と育成が緊急の課題であると認識しております。  担い手不足の質問を予定しておりましたが、6日の代表質問の際に同僚の方々が先に質問していたので、割愛させていただきます。  次の質問に移ります。地域6次産業化及び食品加工産業推進創出についてです。 ○議長(梅津政則) 質問議員に申し上げますけれども、確認しますけれども、大項目4の中項目1、細目1、2、3の3つを割愛ということでよろしいですか。 ◆12番(二階堂利枝) そうです。済みません。よろしくお願いします。 ○議長(梅津政則) わかりました。 ◆12番(二階堂利枝) では、次の質問に移ります。  地域6次産業化及び食品加工産業推進創出についてです。  食品加工産業創出支援事業については、本定例会議冒頭、市長の提案理由説明からもありましたが、現在、福島市農産物を活用した新商品の開発を予定している事業者より応募があり、福島を代表する新商品の開発が楽しみな状況ですが、現在の応募状況など進捗状況について伺います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  食品加工産業創出支援事業は、質の高い福島市産農産物を活用し、福島らしい、福島ならではの新商品開発を支援することで、民間活力を高めるビジネスチャンスと地元農産物の付加価値を高めるダブル効果によって、新たな産業を創出することを目指すものであります。  事業をスタートさせました昨年度は、学識経験者や食品製造業者、農業関係者など幅広い分野の有識者をメンバーとする食品加工産業創出研究会を立ち上げ、商品開発や販路確保等、産業化に向けた課題の調査研究を行ってまいりました。  今年度は、新商品開発を支援するための制度設計を行い、去る7月10日から新商品のアイデア、企画を広く公募したところであります。  公募の結果、市内事業者から3件の応募があり、学識経験者や物品販売事業者など有識者で構成をいたします検討委員会での評価を経て、今般、2件の新商品に対して補助採択をすることを決定をいたしました。  今後、申請事業者は、製品の試作や商品パッケージの作成、販路確保に向けた商談などに取り組み、令和2年3月末までの新商品完成を目指すこととなります。  また、市といたしましても、商品化に不可欠な試作品のモニターへの協力や販路確保への助言など、新商品完成まで伴走型の支援を行う考えであります。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問です。  今後、食品加工産業創出支援事業により開発された新商品などから福島市認証商品としてブランディングを目指すということですが、具体的にどのようにブランド化に向けて取り組んでいくのか、伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  フルーツを中心とする質の高い福島市産農産物を加工し、1年を通して楽しめるスイーツやお土産品として開発された新商品は、ブランド名、仮称でありますが、ふくしまスイーツ・プレミアムといったような名前で、順次認証していく計画であります。  ブランディングする商品は、食品加工産業創出支援事業で開発支援した新商品に加えて、既に販売展開されている魅力ある商品にも協力を要請し、消費者に対し訴求力のある商品ラインナップとしていく考えであります。  また、ブランド化にあたりましては、例えばマーケティングの調査として、新商品を市役所で市の職員と来庁者が試食をして、その感触をお伝えするとか、あるいは販路確保への協力、支援のほか、先ほど来お話ししているふるさと納税の返礼品にも取り入れるなどいたしまして、販売促進の連携や情報発信の役割を担うことで、福島市の強みを生かした食品加工業の振興を図るとともに、人、物、金の地域内循環によって地域経済の活性化につなげてまいります。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  農業の6次産業化については、農家の収入増に向け、農産物の販売促進、販路拡大に向けた高付加価値化が有効であり、農政部が現在、地域6次産業化推進事業として強力に推進していますが、現在までの成果など進捗状況について、課題も含め伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  地域6次産業化推進事業につきましては、ふくしま市6次産業化推進戦略に基づきまして、6次化相談員やアドバイザーによる相談業務のほか、農産物商談会を開催し、生産者と製造、流通業者とのマッチングを行うなど、6次化商品の開発支援に努めてきたところでございます。その結果、これまでに、加工機器導入や商品開発等の費用の一部を助成いたします、県の農商工連携ファンド事業及びステップアップ強化事業に4件が採択されたところであります。  また、農産物ふれ愛市での対面販売やわくろく発信プロジェクトでの商品カタログの作成、配布などを通じまして、6次化商品の消費拡大や販路確保に向けた支援にも努めてきたところでございます。  課題といたしましては、昨年度実施いたしました市内生産者を対象といたします6次化に係る実態調査によりますと、商品開発におきましては、加工に取り組むための人材の確保、加工設備、機械の導入などの経済的負担、加工を委託できる業者の掘り起こし、加工コストの低減などが挙げられたところであります。  また、販路確保におきましては、流通業者などとの連携関係の構築、デザインや包装などの販売にかかわるノウハウの習得、6次化に取り組む生産者同士の連携構築などが挙げられたところでございます。  市といたしましては、引き続き6次産業化の推進を図るため、生産者のニーズに応えられるよう取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅津政則) 以上で二階堂利枝議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時28分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時49分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  28番小野京子議員。      【28番(小野京子)登壇】 ◆28番(小野京子) 議長、28番。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 私は、9月定例会議にあたりまして、公明党市議団の一員として、市政各般にわたり質問させていただきます。  本年、令和の時代となり初の市議会議員選挙が行われ、最初の議会となります。女性議員もこれまでの3名から倍の6名となり、議会の中で17%を占めるようになりました。今後とも女性の政治参加を推進しながら、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思います。  また、NHK連続テレビ小説、エールの来春の放送と古関裕而氏の生誕110年を記念し、町なかを盛り上げようと、ふくしまマスターズ15期生会が企画し、古関裕而モニュメントのオルゴールに合わせた歌と演奏によるフラッシュモブが、7月25日、JR福島駅東口駅前広場で行われ、市民の機運も高まる中、新キャッチフレーズ、実・湧・満・彩福島市のロゴマークも決定いたしました。  明年に向け、福島の新たな魅力を国内外に発信することに期待いたします。  それでは初めに、会計年度任用職員制度について質問いたします。  今般、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が明確化したことで、これまで本市で従事していただいてきた臨時職員及び嘱託職員が新たに会計年度任用職員となります。本市においても非常勤職員の働き手は重要な担い手となっていることと思いますので、幾つか質問させていただきます。  地方公務員法及び地方自治法の一部改正により制度化される会計年度任用職員とはどのような制度なのか、お伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  地方公務員の臨時、非常勤職員は、教育、子育てなどさまざまな分野で活躍しており、地方行政の重要な担い手となっております。しかしながら、これら職員については地方公務員法及び地方自治法上の位置づけが不明確であるため、その具体的任用や勤務条件等の定めについては、各自治体の取り扱いに委ねられてきたのが実態であります。  このため、国は、平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部改正を行い、新たに会計年度任用職員制度を導入し、制度の明確化を図ったところです。  新たに導入される会計年度任用職員には、地方公務員法上、一般職に適用される秘密を守る義務や信用失墜行為の禁止などの服務に関する規定が適用され、懲戒処分等の対象となる一方で、雇用期間中は身分保障がなされるほか、任用や勤務条件、給付等につきましても適正な取り扱いの確保に努めることとされております。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 本市で現在任用されている臨時職員及び嘱託職員などは、会計年度任用職員制度へ移行した場合、どのような任用形態となるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  本市の臨時職員及び嘱託職員は、基本的には全て会計年度任用職員へと移行し、常勤職員と同じ勤務時間となるフルタイムと、常勤職員より短い勤務時間となるパートタイムのいずれかに区分されることとなります。  採用にあたっては、市のホームページなどで広く公募を行い、面接による選考などを経て任用し、任用の期間については、1会計年度の範囲内で任命権者が定めるものとなります。なお、同一の者について、客観的な能力の実証を経て、再度任用することも可能ですが、この場合、現行の臨時職員を雇用する際のいわゆる空白期間については設けず、引き続き任用することが可能となるものであります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 会計年度任用職員制度へ移行したことにより、現在の臨時職員及び嘱託職員の処遇は具体的にどのように改善されるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。
    ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  会計年度任用職員制度への移行により、給与面につきましては、1会計年度ごとの職務経験等が、再度の任用の都度、給料または報酬の決定に反映されることとなります。さらに、期末手当の支給か可能となるほか、6月を超えて勤務したフルタイムの会計年度任用職員には退職手当が正規職員同様に支給されます。  また、休暇につきましても、継続勤務年数に応じ、年次有給休暇の付与日数が増加するほか、国の非常勤職員の休暇制度に準じた形で結婚休暇を新設するなど、嘱託、臨時職員とも処遇については一定程度改善が図られるものと認識をしております。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 現在、市長は待機児童対策に取り組んでおられますが、公立保育所の待機児童対策に必要な対策の一つに保育士の確保があります。今回の制度改正により制度化される会計年度任用職員制度は、公立保育所における保育士の確保についてどのように寄与するのか、お伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  今回の会計年度任用職員の制度創設に伴い、休暇制度の充実やフルタイム会計年度任用職員では退職手当が支給されるなど処遇面の改善に加え、勤務成績が良好な職員については、現行の臨時職員を雇用する際のいわゆる空白期間を設けず、引き続き任用を行うことが可能となります。  このように、職員が安心して働くことができる環境の整備が進むことから、保育士の安定した人材確保につながるものと期待しております。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ありがとうございます。この任用職員制度、本当に保育士の確保につながるようよろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。公共交通政策についてお伺いいたします。  高度経済成長期を背景に、日本では1960年代からマイカーが普及し始めました。これにより、地方の交通体系は大きく変わってきました。特に変化が大きかったのは地方交通であります。かつてマイカーが普及する以前の地方圏には、緻密な乗り合いバスのネットワークが存在し、それが住民の主要な移動手段となっておりました。しかし、今日ではそのネットワークは見る影もなく縮小し、地方の交通体系はマイカーに大きく依存するものになっています。  最近、高齢者ドライバーが引き起こした重大事故がしばしばメディアで取り上げられています。高齢者ドライバーがかかわる死亡事故の要因で多いのが、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの操作不適や安全不確認であります。高齢者の運転免許証の返納など、一連の対策の拡充が喫緊の課題であります。  運転免許証返納者の支援について質問いたします。  初めに、運転免許証返納者の平成28年度から3年間の市が把握している人数についてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  県警察本部の情報によりますと、各年の12月末現在で、運転免許証の返納を行った市民は、平成28年604人、平成29年753人、平成30年879人となっております。  そのうち、65歳以上高齢者の運転免許証返納者数は、平成28年568人、平成29年725人、平成30年863人となっております。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 本市は、現在、バス及び飯坂電車を利用する75歳以上の方を対象にした無料乗車証と、福島地区タクシー協同組合として65歳以上の運転免許証返納者を対象にタクシー運賃を10%割り引くサービスがあります。  今後、運転免許証返納者の交通手段の確保のためにも、福島地区タクシー協同組合のタクシー運賃10%割引と同じく、市もタクシー運賃10%割引を実施することにより運転免許証返納者が20%割引となれば、安心安全の交通手段の確保としてのタクシーがさらに利用しやすくなると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  現在、高齢者の積極的な社会参加支援と公共交通の利用促進を図るため、75歳以上の方を対象に高齢者無料乗車証を交付し、市内路線バスと福島交通飯坂線の運賃無料化を実施し、高齢者の移動手段の確保に取り組んでおります。  運転免許証の返納者に対し、タクシー運賃を割り引くための財政的支援につきましては、世代間の公平性等、諸課題が多いと思慮されるところでありますが、今後、地域公共交通ネットワークの再構築の中で、タクシーを活用した生活交通の有効性等について検証してまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 先日、民報新聞のほうに高齢者免許返納者の方の研究データが載っておりました。これは、筑波大学の市川教授が調べた内容なのですけれども、運転中止で要介護リスクが倍になるということなのです。その中で、運転をやめると閉じこもりがちになり、健康に悪いのではないか。事故の危険だけを考えるのでなく、バス路線を維持、充実させるなど、活動的な生活を送る支援も必要だということが載っておりました。  返した場合に、どうしてもやっぱり閉じこもってしまう、そういう中でやっぱり介護が進むということもありますので、タクシーを使えるときは、タクシー会社もやっていますけれども、市もぜひやっていただくことが、1つタクシーを使い、また動いていく。また、バスの場合はバスの停留所が遠いということで、皆さんは、遠いから、使えないのだという悩みもお聞きしたことがありますので、その辺のご検討をお願いしたいと思います。  次に移ります。次に、公共交通不便地域の移動手段の確保について質問いたします。  人口減少が進む地域の公共交通網は縮小傾向にあります。過疎地域を中心に、いまだに生活の足として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合の地域における移動手段の確保も欠かせません。  本市として平成30年度自治振興協議会から、公共交通網の過疎地への対応の要望があった地域名についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  平成30年度自治振興協議会から要望があった地域は、北信、清水、信陵、松川の4地域であります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 平成30年度余目地区自治振興協議会より、公共交通網の過疎地への対応について要望が出され、令和元年8月末よりアンケートの調査が開始されました。今後の取り組みについて、スケジュールを含め、お伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  余目地区自治振興協議会の要望に対する本市における取り組みについてでございますが、現在、自治振興協議会と本市の協働により実施しているアンケート調査の締め切りについては、9月末を予定しております。  引き続き、地域住民、交通事業者等との連携、協働を図り、アンケート調査の内容に基づく余目地区の公共交通網の素案作成、実証運行の実現に向け、取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 地域の日常を支える移動手段の確保は重要であります。そのため、地域住民と交通事業者と行政が連携して取り組み、余目地区を移動手段確保のモデル地区として推進してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  地域の日常を支える移動手段を確保するための手法として、平成28年3月に策定した福島市地域公共交通網形成計画に基づき、地域が選択する交通手段の確保、社会実験バスの展開、タクシー活用による生活交通の確保など、小規模需要エリア内の移動を支える小さな交通の導入について、自治振興協議会と検討しているところです。  現在検討が進んでいる余目地区における公共交通網を参考とし、各地域の特性に応じた生活交通を確保、維持するため、地域と行政が支える小さな交通の導入実現に向け、関係機関との協議を進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。福島市の肺がん検診受診率向上の対策について質問いたします。  日本では、がんに罹患する人の数は年々増加傾向にあり、がん対策は一億総活躍社会の実現に向けて取り組むべき課題の一つであります。国立がん研究センターによれば、2017年にがんで死亡した人は37万3,334人に上り、日本人の2人に1人ががんに罹患する時代となっています。その中でも死亡者数及び死亡率の多い部位は肺との報告があります。男性では1位、女性では2位となっております。  2016年8月に国立がん研究センターが受動喫煙により肺がんリスクが1.3倍にふえるとの報告を発表し、国も2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた2018年7月19日には受動喫煙防止法が成立するなど、肺がん対策に向けた環境整備が一歩ずつ前進しています。  日本対がん協会によれば、医療技術の進歩に伴い、肺がんも早期のうちに発見、治療すれば約8割が治る時代になっております。  なお、2018年時点での肺がんの5年生存率は、病期1期では82%に対して、2期では50.2%、3期では21.3%、4期では4.9%と、肺がんの進行に伴い予後が悪くなることからも早期発見は重要であり、早期発見のための肺がん検診受診率向上が大変重要と考えます。  初めに、平成29年度肺がんの罹患者及び死者数について、市の把握している状況をお伺いいたします。 ○議長(梅津政則) 質問議員に申し上げますけれども、通告では平成28年となっておりますけれども。 ◆28番(小野京子) そうですか。失礼しました。済みません。  平成28年度肺がんの罹患者及び死者数について、市の把握している状況をお伺いいたします。済みません。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  肺がんの罹患者数につきましては、厚生労働省による、平成28年1月より施行されたがん登録等の推進に関する法律に基づく全国がん登録者の統計によりますと、県単位の集計になっておりますが、平成28年、全国で12万5,454人、福島県は1,850人であります。  また、肺がんの死亡者数につきましては、厚生労働省人口動態調査による平成28年の死亡者数は、全国で7万3,838人、福島県が1,238人、福島市が153人であります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 平成30年度の地域保健・健康増進事業報告による肺がん検診の受診率についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  地域保健・健康増進事業報告では中核市以上の市が公表されておりますが、平成30年度の結果は来年3月ごろの予定となっており、現在発表されておりませんので、ご了承願います。  なお、本市で公表している平成30年度の数値は、県から提示された全市町村統一方式で算出しており、本市の肺がん検診の対象者9万2,142人に対し、40歳以上の受診者数が3万5,233人で、受診率は38.2%であります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 平成30年度の肺がん検診の目標受診率について、目標達成するには何人の受診が必要か、現状を含め、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  肺がん検診の目標受診率ですが、ふくしまし健康づくりプラン2018では、40歳から64歳の目標受診率を40%としております。  平成30年度は、40歳から64歳の対象者数2万6,280人に対しまして、受診者数は7,394人で、受診率は28.1%でありました。受診率40%を達成するには、さらに3,118人の受診が必要であります。  今後、受診率向上を目指した取り組みといたしましては、個別通知による受診勧奨に加えて、健都ふくしま創造事業の一環として、地域や職場でも誘い合って検診を受診するなど、市民総ぐるみの健康づくり活動として、受診率向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 平成28年度から3年間の特定健診の受診率についてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  国民健康保険の特定健診受診率は、平成28年度は37.0%、平成29年度は38.8%、平成30年度は41.2%でございます。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 平成30年度は41.2%ということで、無料になったということで、よくなったのかと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。特定健診と肺がん検診の同時受診は可能であるか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  特定健診と肺がん検診は、学習センター等を会場に実施する集団検診及び医療機関で実施する個別検診の2種類の方法で実施しております。特定健診、肺がん検診の同時受診は、集団検診では全日程で可能であります。個別検診では、今年度特定健診を委託している医療機関118カ所のうち104カ所で同時受診が可能となっております。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 平成30年度特定健診と肺がん検診を同時に受診している割合をお伺いいたします。
    ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  平成30年度の特定健診受診者1万9,071人のうち、特定健診と肺がん検診の同時受診者は1万5,381人で、割合は80.7%であります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 市のがん検診率が低い要因の一つに、特定健診とがん検診それぞれから受けたいものを選ぶというスタイルにあると思われます。  最近の国が進める受診率向上では、ノーベル賞を受賞した行動経済学のナッジ理論を活用しています。ナッジとは、そっと後押しをするという意味で、わかってはいるけれども、やめられない、やらなくてはいけないけれども、とりあえず後回しといった、ある意味人間らしい心の動きを理解して、最適な選択をできない人をよりよい方向に導く、この導きがナッジです。禁煙、卒煙に向けて、やる気を後押しするというのもこれに当てはまります。  ナッジ理論の一つに、選ばなくていいは最強の選択肢というものがあります。お昼を食べるのに迷って、結局ランチセットを選んでしまうというのがこれです。  特定健診とがん検診の違いについて理解し、わざわざ胸部エックス線写真を撮らない選択をしている受診者がどれほどいらっしゃるでしょうか。おそらく何となく選ばなかった、特に勧められなかった、こうした理由から受診していないのではないでしょうか。  そこで、今までオプションのように見えていたがん検診を特定健診とセットにし、特定健診を受ける際は当たり前に肺がん検診も受けるようにすることも重要と考えられます。  どの検診を選ぶのか、丸をつけ選択するのはオプトイン方式と呼ばれ、反対にセットにして、要らないものにバツをつけ選択するのがオプトアウト方式です。  実際にセット検診オプトアウト方式を導入し、受診率を上げている自治体はふえています。福井県高浜町では、オプトイン方式とオプトアウト方式で分けて申し込みを行ったところ、オプトアウトセット検診の申し込みが17ポイント上回ったと報告されています。  そこで、本市において特定健診と肺がん検診をセットにするセット検診の導入をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  現在、国保加入者には、特定健診受診券とあわせた様式でがん検診受診券を通知しており、各検診を個人で選択し、同時受診できるようにしております。  今後も、ご指摘のありましたセット検診の趣旨を踏まえて、検診受け付け時に該当するがん検診の受診勧奨を実施するなど、受診率の向上に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 肺がん検診の受診率を高め、早期発見、また早期治療を促進することは、福島市民の健康維持のために非常に重要と思います。また、早期発見をし、手術での治療ができれば、高額薬剤を投与することもなく、また市の医療費抑制に大きく寄与できます。ぜひ市民を肺がんから守るために、肺がん検診の受診率向上に向けた積極的な取り組みをお願いいたしたいと思います。  次の質問に移ります。次に、障害福祉について質問いたします。  障害者等やその家族が地域で安心して暮らしていくために、地域生活を支援する体制の整備を図るようになっています。それは、障害者及び障害児の障害の重度化、高齢化や親亡き後に備えるとともに、入所施設や病院からの地域移行を進めるため、重度障害にも対応することができる専門性を有し、地域の生活で生じる障害者等やその家族の緊急事態に対応するため、地域生活を支援する拠点等の整備が求められています。  障害児者の地域生活拠点について質問いたします。  厚生労働省は、障害者の高齢化、重症化や親亡き後を見据え、地域生活支援拠点を令和2年度末まで各市町村に1カ所以上を整備するようになっておりますが、本市の取り組みについて見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市では、平成30年度から令和2年度までを計画期間とする第5期福島市障がい福祉計画において、令和2年度末までに、本市または県北圏域に地域生活支援拠点等を1カ所整備する目標を設定しております。  現在、整備に向けて、福島市障がい者地域生活支援協議会及び同協議会の専門部会である生活支援部会において、拠点等の整備手法や機能について協議を進めております。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 本市は、地域生活支援拠点の整備をどのように進めていくのか、具体的な内容を含め、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市における地域生活支援拠点等の整備につきましては、現在、指定相談支援事業所をはじめ、短期入所やグループホームなどの地域資源や関係機関と有機的な連携を図りながら、面的整備に向け協議しているところであります。  今後、相談、緊急時の受け入れ、対応、体験の機会や場、専門的人材の確保、養成、地域の体制づくりの5つの機能における具体的な取り組み方について協議してまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) よろしくお願いいたします。  次に、障害のある方への選挙における投票支援について質問いたします。  選挙で誰を代表者に選ぶかによって、私たちの暮らしは大きく変わります。選挙は、私たちの日常生活に大きくかかわる、重要で大切なものなのです。私たちの周りには、望まざるにもかかわらず、障害を持って生まれた人、不慮の事故や病によって障害を持つに至った人、老化という自然的な生理現象に伴って判断能力等が低下した方など、さまざまなハンディキャップを負う方は多数いらっしゃいます。  知的障害者の投票行動を支援するには、投票のバリアフリーと選挙情報のバリアフリーの双方が必要だと考えています。  投票のバリアフリーについては、代理投票制度の活用や運用で実現できるものと考え、試行錯誤しています。代理投票が有効かつ適正なものとなるためには、投票支援を行う代理者が本人の意思をはっきり把握する必要がありますが、困難をきわめています。  選挙情報のバリアフリーは、選挙における意思決定支援とも言えます。投票するということは、候補者の中から誰かを選ぶことです。例えば候補者や政党の公約など、正確な判断情報が必要です。選挙に対する情報や学習の機会を多く持つことも必要になります。  平成26年度に障害者代表と市長との懇談会において、選挙における投票支援について市に提案がありました。その後の対応状況についてお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(梅津政則) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  現在市内の投票所は、期日前投票所9カ所、当日投票所は81カ所あり、障害者対応専門の職員の配置は困難な状況にあります。  投票において自書できない方につきましては、代理投票補助者がご本人の意思を確認した上で代理記載する制度がありますが、言葉で意思を伝えることが困難な方につきましては、投票者が持参する選挙公報などを活用し、投票者の意思を確認する方法で対応しております。  また、選挙になれていただくため、平成28年2月に、福島養護学校高等部と福島市手をつなぐ親の会の協力のもと、養護学校において、実際の投票所で使用する記載台、投票箱を用い、模擬選挙を体験いただきました。同様の企画を平成29年、平成30年にも行っております。  今後も選挙についての理解を深めていただくとともに、代理投票制度などの周知、投票所係員の対応力向上に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 次に、本年11月には県議会選挙も行われますが、今後の障害のある方への選挙における投票支援についてお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(梅津政則) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  市のホームページや市政だよりで代理投票、点字投票の制度の案内をするとともに、障害者団体と連携をとりながら、選挙制度について周知に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ただいまのご答弁に質問いたします。  その内容は、いろいろ市政だよりとか多くの選挙の新聞等に周知をされますか。いかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(梅津政則) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  市政だより、あるいはフェイスブック、いろいろな通信方法を使いながら周知を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 障害者の方も、どういう方法があるのかということが本当にわかれば、お母さん方も、また本人も、ぜひやりたいという気持ちがあるのだという団体からのご要望もありますので、周知のほう、きちんと徹底のほうお願いしたいと思います。  次に、障害のある方を支援するサポートカード導入について質問いたします。  平塚市では、発達障害や知的障害など外見からはわかりにくい障害のある人やその家族などをサポートするサポートカードを導入しています。災害や緊急時、さらに投票時など、配慮が必要なことを伝えるカードです。  本市としてサポートカードの導入を提案しますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  本市では、平塚市のサポートカードと同じように、義足や人工関節を使用している方、内部障害の方や難病の方、発達障害や知的障害の方、また妊娠初期の方など外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせる手段として、ヘルプマークの普及を推進しております。8月末までに375個配布いたしました。  これに加えまして、手伝ってほしいこととか、あるいは緊急時にアレルギーとか、飲んでいる薬とか、あるいはかかりつけ医などがわかるような、そういったようなことが書いてあるヘルプカードというのを市独自に今作成している最中であります。  ヘルプマークやヘルプカードは、支援する側となる市民への周知も必要です。残念ながら小野議員にはまだ読んでいただけなかったようでありますけれども、私自身、この4月の市政だよりにヘルプマークをテーマにコラムを書かせていただきました。これ以外にも、ポスター掲示や市ホームページへの掲載はもとより、関係団体への普及啓発やイベント等でのPRなどに取り組み、広く市民に浸透するよう、さまざまな機会を捉えて、引き続き普及啓発に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ありがとうございます。しっかり読ませていただきたいと思います。  ヘルプカードということで、平塚市でもカードの中にどういう支援をしてもらいたいかということを書いておくのです。いろんな場所に行ったとき、それを見てもらって、この方はどういうことをしてもらいたいということが書かれているカードなのですけれども、それは受ける側、職員さんとか、そういう見た方もわからないと対応も難しいと思うので、やっぱり市民、先ほど市長が言われたように、市の職員、対応する職員もそのご理解をいただくということが大事かなと思います。  また、障害を持っている家族の方もなかなか市政だより、皆さんも読んでいればいいのですけれども、読めなかったとか、そういう方もいると思うので、きちんとやっぱりそういう方々にも広報していただき、そういうすばらしいヘルプカードが福島市にできたのだということを多くの方、障害者、また一般の方々にも広報をさらにしていただければ、障害者の方も本当に安心して選挙にも行けるし、いろんな場所で対応してもらって、いろんな参加、行動もできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。次に、ふれあい歴史館について質問いたします。  昭和54年7月23日設置されたふれあい歴史館は、現在松山町にあり、資料展示室となっており、他の施設で出張展示等を行っています。  平成26年度から5年間で来場者が多かった事業の5事業について、来場者数を含め、お伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  平成26年度以降に実施しております出張展示につきましては、アオウゼなどを会場に実施しておりますが、来場者数の多かった事業は、平成28年度、昔の暮らしと昔の道具が1,127名、阿武隈川舟運図と舟運の歴史が808名、平成26年度、絵図でさぐる近世・近代の福島が707名、平成29年度、福島にお城があったが701名、平成26年度、再発見!昔の遊び〜昔の遊び道具・郷土玩具〜が672名でございます。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 明年は、本市において2020東京オリンピック・パラリンピック開催や、NHK朝の連続テレビ小説、エールが放映されることから、多くの観光客に古関裕而氏の生まれ育った福島市の風土や歴史を知ってもらうために、中心市街地で常設展示を開設することを提案しますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  来年度の東京2020大会の開催や古関裕而氏夫妻をモデルとした連続テレビ小説放映は、全国への本市の情報発信の好機であると認識しております。  ご提案の中心市街地での本市の歴史、文化の常設展示につきましては、施設整備、運営などの課題から、早急な開設は困難でありますが、古関裕而氏を生んだまち福島市の歴史と文化をさらに知っていただけるように取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 中心市街地というのは、やっぱり観光客の方が寄りやすいということもありますので、場所のほうも皆さんが寄って見ていただけるような、そういう場所でお願いしたいと思います。  次に移ります。現在のふれあい歴史館において、学校側から教科書に書かれている現物のランプや冷蔵庫等を借りに来られ、授業の中で利用されております。  今後、多くの子供たちや市民の方にも福島市の歴史を学ぶ場として、廃校の小学校等を活用したふれあい歴史館を移設するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。
     本市の歴史、文化の展示活用施設につきましては、小中学校の再編を含めた公共施設の配置、活用のあり方を勘案しながら、施設整備の方向性について検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) よろしくお願いしたいと思います。  次に、小石川植物園との協定について質問いたします。  平成16年4月、福島県果樹試験場に小中学校の児童生徒も訪れる機会が多くなり、試験場の敷地内に科学の象徴と言えるニュートンのリンゴとメンデルのブドウを植樹し、児童生徒の皆さんに果樹に対する興味、関心を持ってもらおうと考え、その後、会派で東京大学理学部附属植物園である通称小石川植物園へ視察をさせていただきました。  後に小石川植物園から分譲許可がおり、平成17年12月にこむこむ館の施設の完成にあたり、ニュートンのリンゴとメンデルのブドウの苗木が植樹されました。  その後、ニュートンのリンゴの木とメンデルのブドウの木は、こむこむ館では子供たちや市民にどのように生かされたのか、お伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  こむこむのニュートンのリンゴ並びにメンデルのブドウの木は、小石川植物園から譲り受けた貴重なものでありますことから、館内と木の周辺にその由来について表示を行い、来館者や通行する方々に広く周知するなど、子供たちに夢を与え、科学する心を育てることができるよう努めてまいりました。  苗木の分譲以来およそ15年が経過していることから、改めて科学の心を育てる記念樹として、こむこむ館学習等を通じ、次代を担う子供たちに周知してまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) よろしくお願いします。  ニュートンのリンゴとメンデルのブドウの木のある施設、こむこむ館をホームページや来場者のチラシ等に掲載し、観光マップにも入れて啓発すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  これまでニュートンのリンゴ並びにメンデルのブドウの木についてのチラシを館内に配置し、来館者に対して周知を図ってまいりましたが、今後は、ホームページや観光マップへの掲載等による発信について、指定管理者である福島市振興公社や関係機関と協議してまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) すばらしいニュートンのリンゴの木、本当に科学を思い出すように、子供たちに本当にそういう気持ちを持たせるためにもよろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。小石川植物園と苗木の経緯があることから、子供たちに科学を育み、夢を与える交流を行うために、協定を結ぶことを提案しますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  ニュートンのリンゴやメンデルのブドウの木は、小石川植物園から分譲され、国内の多くの研究所や植物園、学校等に植樹されております。  今般、協定締結について小石川植物園に確認いたしましたところ、交流を目的とした協定締結の事例はないとのことでしたが、まずは協定締結にこだわらず、小石川植物園と連携した、子供たちに夢を育み、夢を与える事業について、その実施可能性も含め、指定管理者である福島市振興公社と協議してまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 私もこの小石川植物園に視察に行ってきましたら、すばらしい植物園で、本当に珍しい植物がたくさんあります。そういう中でのいろんな研究成果を子供たちに知らせていく、またそういう方のお話を聞くということで、子供たちが科学を育み、また夢を持つという、福島の子供の未来のためにもこの協定、また小石川との交流を持つということは今後大事だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅津政則) 以上で小野京子議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  明10日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後4時36分    散  会...