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  1. 福島市議会 2019-03-26
    平成31年 3月定例会議−03月26日-08号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-16
    平成31年 3月定例会議−03月26日-08号平成31年 3月定例会議                 平成31年3月26日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二
      31番  粕谷悦功            32番  山岸 清   33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        木幡 浩       副市長       紺野喜代志   副市長       山本克也       政策調整部長    川村栄司   総務部長      羽田昭夫       財務部長      渡辺千賀良   商工観光部長    横澤 靖       農政部長      斎藤房一   市民安全部長兼危機管理監         環境部長      遊佐吉典             横田博昭   健康福祉部長    加藤孝一       こども未来部長   永倉 正   建設部長      菊田秀之       都市政策部長    鈴木和栄   会計管理者兼会計課長佐藤博美       総務部次長     信太秀昭   市長室長兼秘書課長 三浦裕治       総務課長      松崎 剛   財政課長      松田和士       水道事業管理者   八島洋一   水道局長      佐藤保彦       教育長       本間 稔   教育部長      山田 準       代表監査委員    井上安子   消防長       阿蘇 武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        下田正樹       次長兼総務課長   安藤芳昭   議事調査課長    渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 議案第2号ないし第48号及び請願の委員会における審査の経過並びに結果の報告   3 委員長報告に対する質疑、討論、採決   4 追加議案第49号ないし第52号の提出       議案第49号 固定資産評価員選任の件       議案第50号 財産区管理委員選任の件(土湯温泉町財産区)       議案第51号 財産区管理委員選任の件(飯坂町財産区)       議案第52号 人権擁護委員候補者推薦の件   5 市長の提案理由の説明   6 質疑、委員会付託、討論、採決   7 追加議案第53号、第54号の提出       議案第53号 福島市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件       議案第54号 福島市議会の会期等に関する条例の一部を改正する条例制定の件   8 議員の提案理由の説明   9 質疑、討論、採決   10 追加議案第55号の提出       議案第55号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書   11 説明、質疑、委員会付託、討論、採決   12 各常任委員会における所管事務調査の経過並びに結果の報告   13 委員長報告に対する質疑、討論、採決 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時30分    開  議 ○議長(半沢正典) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  この際、ご報告いたします。  さきに開会の予算特別委員会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に31番粕谷悦功議員、副委員長に25番黒沢仁議員がそれぞれ選任された旨、議長手元まで報告がありました。  日程に従い、議案第2号ないし第48号及び請願の委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。  総務常任委員長、16番。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(半沢正典) 総務常任委員長。      【16番(小松良行)登壇】 ◆16番(小松良行) 去る14日の本会議におきまして当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、15日、18日、19日及び20日の4日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第16号福島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第17号福島市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程で職員定数の設定に関しては、より明確化を図られたいとの要望がありましたことを申し添えます。  議案第18号福島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第31号福島市消防団員の定員、任免、服務及び給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第32号包括外部監査契約の件、議案第33号平成30年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第38号平成30年度福島市庁舎整備基金運用特別会計補正予算、議案第41号福島市及び伊達郡飯野町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議により定められた事項を変更する条例制定の件、議案第42号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第45号福島市・飯野町まちづくり基本計画変更の件、議案第47号平成30年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(半沢正典) 文教福祉常任委員長、3番。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(半沢正典) 文教福祉常任委員長。      【3番(丹治 誠)登壇】 ◆3番(丹治誠) 去る14日の本会議におきまして当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、15日、19日及び20日の3日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第19号福島市音楽堂条例等の一部を改正する条例制定の件、議案第28号福島市歯と口腔の健康づくり推進条例制定の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第21号福島市民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例制定の件、議案第22号福島市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第23号福島市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例制定の件、議案第24号福島市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第25号福島市保育士等奨学資金貸付条例制定の件、議案第27号福島市専用水道に係る水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第33号平成30年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第37号平成30年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、議案第43号福島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件、議案第44号福島市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件、議案第48号福島市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(半沢正典) 経済民生常任委員長、21番。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○議長(半沢正典) 経済民生常任委員長。      【21番(石原洋三郎)登壇】 ◆21番(石原洋三郎) 去る14日の本会議におきまして当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、15日、18日、19日及び20日の4日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第20号福島市旧堀切邸条例の一部を改正する条例制定の件、議案第26号福島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第33号平成30年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第36号平成30年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第39号平成30年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算、議案第40号平成30年度福島市工業団地整備事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、今定例会議において当委員会に付託になりました請願につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。   「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出方について」の請願につきましては、採択すべきものと決定いたしました。  なお、この決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(半沢正典) 建設水道常任委員長、15番。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(半沢正典) 建設水道常任委員長。      【15番(大平洋人)登壇】 ◆15番(大平洋人) 去る14日の本会議におきまして当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、15日、18日及び19日の3日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第29号福島市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定の件、議案第30号福島市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第33号平成30年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第34号平成30年度福島市水道事業会計補正予算、議案第35号平成30年度福島市下水道事業会計補正予算、議案第46号市道路線の認定及び廃止の件、議案第47号平成30年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(半沢正典) 予算特別委員長、31番。
    ◆31番(粕谷悦功) 議長、31番。 ○議長(半沢正典) 予算特別委員長。      【31番(粕谷悦功)登壇】 ◆31番(粕谷悦功) 去る14日の本会議におきまして当予算特別委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、14日、15日、18日、19日、20日及び22日の6日間にわたり全体会並びに各分科会を開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第2号平成31年度福島市一般会計予算、議案第3号平成31年度福島市水道事業会計予算、議案第4号平成31年度福島市下水道事業会計予算、議案第5号平成31年度福島市農業集落排水事業会計予算、議案第6号平成31年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第10号平成31年度福島市介護保険事業費特別会計予算、以上につきましては、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第7号平成31年度福島市飯坂町財産区特別会計予算、議案第8号平成31年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計予算、議案第9号平成31年度福島市土地区画整理事業特別会計予算、議案第11号平成31年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算、議案第12号平成31年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第13号平成31年度福島市青木財産区特別会計予算、議案第14号平成31年度福島市工業団地整備事業費特別会計予算、議案第15号平成31年度福島市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(半沢正典) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  討論に移ります。  18番村山国子議員、32番山岸清議員より討論の通告があります。  順序に従いまして発言を許します。18番村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。      【18番(村山国子)登壇】 ◆18番(村山国子) おはようございます。日本共産党の村山国子です。私は、採決に先立ち、会派代表して、議案第2号平成31年度福島市一般会計予算、議案第3号平成31年度福島市水道事業会計予算、議案第4号平成31年度福島市下水道事業会計予算、議案第5号平成31年度福島市農業集落排水事業会計予算、議案第6号平成31年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第10号平成31年度福島市介護保険事業費特別会計予算、議案第16号福島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第19号福島市音楽堂条例等の一部を改正する条例制定の件、これらについて反対の立場で意見を述べます。  最初に、議案第2号平成31年度福島市一般会計予算についてです。  市民には市民サービスが向上すると説明を行い、昨年4月に中核市に移行しましたが、市民は何か明確にサービスが向上したという実感にはなっておりません。貧困と格差が広がる中、今こそ税の応能負担の原則、そして富の再分配の機能を強化し、安倍自民党、公明党政権の悪政の防波堤となり、市民の暮らしを応援すべきときではないでしょうか。しかし、平成31年度の予算は必ずしもそうなっているとは言いがたい内容です。  ことし5月には新斎場が開場予定となっておりますが、それに伴い維持管理費を市民から徴収するとして、これまで無料だった利用料が有料化される予算になっています。高齢者の生活は、年金は減らされ続け、物価も上がり、苦しい生活を強いられていますから、火葬料の負担さえも大変な世帯がふえているのが実態ではないでしょうか。市民の意見を聞くことなく有料化することは、市長の公約とも反するものです。また、さまざまな制度、施設のある中で全ての市民が必ずお世話になる数少ない施設の一つですから、住民福祉の立場に立てば無料が当然です。  子供の貧困対策のために市が行ったアンケートでは、保護者の7割が教育費の負担軽減を望んでいました。県内他自治体では首長選挙で公約に掲げ、当選後次々と学校給食費への助成が行われており、来年度は古殿町が一部助成から完全無償化となります。さらに、白河市と田村市も新たに一部助成の予算を計上しています。これにより相馬市の完全無償化、喜多方市の半額助成と合わせ、県内13市中4市で実施されることとなっています。そして、県内59自治体中31自治体と5割を超える市町村が給食費への助成を実施することとなります。福島市子育て日本一を目指すというのであれば、少子化対策、子育て支援、子供の貧困対策に有効な学校給食費の助成の予算を計上すべきでありました。  また、今年度22園あった市立幼稚園予算が来年度は10園のみの予算となっています。子供の虐待やネグレクト、いじめ、そして子供や保護者が社会から孤立する社会的貧困がふえているもとで、子供にも保護者にも切に丁寧な対応が求められていますから、市は公的役割を果たすべきです。幼稚園の廃止は、地域にとっても幼児教育の拠点がなくなることでまちづくりにも多大な影響を及ぼしますし、幼児と保護者に遠距離通園を強いるもので、選択肢を狭め、教育権を奪うものです。3年保育や預かり保育を市民が要望していたにもかかわらず、実施しないまま、入所する園児が減少したとして、存続を求める市民の声を聞かずに市立幼稚園を廃止することは、市民との協働、市民総参加を掲げながら、市民をないがしろにするものであります。  市営住宅要件の一つである保証人の件では一歩前進しました。しかし、民法等の改正では市営住宅の退去時の原状復帰を家主、すなわち福島市が行うこととしています。改定に準ずるべきです。  また、公営住宅管理標準条例案に基づけば、恒常的な低所得者に対する家賃の減免制度を設けることも可能です。例えば蓬莱には市住と県住がありますけれども、同時期に建設、ほぼ同じ間取り、65歳の単身世帯で年金月10万円と仮定すると、市住は減額がありませんから、家賃は1カ月1万4,000円程度、一方、県住は基準収入がゼロ円となり、家賃は1カ月1,000円となります。その差額1万3,000円を食費や服飾費に回すことができるのです。平成26年10月時点の市営住宅入居者の月収入状況は、8割弱が10万4,000円以下で、その半数が月収ゼロ円となっていますが、現在はより貧困化が進んでいると考えられます。これらを勘案すれば、県が実施しているような家賃の減免制度が切望されていますから、制度を創設すべきですが、そうなってはおりませんでした。  私たちが代表質問、一般質問、そして毎年予算要望している中の一つに住宅リフォーム助成制度、商店リニューアル助成制度があります。住宅リフォーム助成制度、商店リニューアル助成制度は、助成額の何倍もの地域経済活性化の効果があるとされております。東日本大震災時に一部損壊に対して国の助成制度がなかったことから、近隣自治体では住民の家屋修繕を推進するために制度を創設しています。住宅リフォーム助成制度、商店リニューアル助成制度は空き家対策、空き店舗対策にもなりますから、まちづくりにも大きな効果があります。福島市中小企業振興基本条例があり、中小企業振興プログラムも策定していますから、中小業者の仕事づくり、地域経済の起爆剤となり、市民にも喜ばれるこれらの助成制度を創設すべきでした。  マイナンバーカードの交付については、市は利用促進のために町内会や事業所に出向き、申請を受け付けるなど、さまざま対策をして伸びていくものと考えていたようでありますけれども、現実はどうかといいますと、平成31年2月末で3万5,605枚、交付率12.78%、前年度比4%の伸びにとどまっています。また、コンビニ交付事業の開始によって東口行政サービスコーナーの役割は終えたとして、年間約1万6,000件の利用があったにもかかわらず、地元商店街町内会の反対を押し切り、廃止をいたしました。それでは、コンビニ交付事業についての実績はどうかというと、平成30年4月から平成31年2月までの実績で交付件数3,561件で、1枚発行するのに約7,000円の費用がかかっています。マイナンバーカードとコンビニ交付の運用には年間約1億円程度がかかるやに伺っていますから、費用対効果の点でも、また憲法違反となるプライバシー侵害や漏えい等々、さまざまな問題があるマイナンバーカードは潔く廃止すべきです。  国保税や市税が払えず、やむなく滞納している世帯があります。滞納整理推進室ができたことで滞納整理が進められ、差し押さえ件数も激増いたしました。平成24年度の国保税滞納世帯の差し押さえ件数は1,705件と平成19年の97件の約17.6倍にも達しています。平成29年度の市税、国保税滞納世帯債権差し押さえ件数は3,625件、19億円強となっています。今年度債権差し押さえ件数は1月末で1,865件と半減し、市民の意向を聞きながら相談に乗り、丁寧に進めているとのことです。そうであるならば、次の新ステージに向けた取り組みが求められています。税金の収納のための相談で終わることなく、一歩踏み込み、滞納者がなぜ払えないのか、何に困っているのか、生活状況はどうなのか等相談に乗り、生活再建のための道筋を示すような取り組みをすべきではないでしょうか。誰でもが来庁しやすく、困り事があったら市役所に行けば解決できるといった市民と市役所の信頼関係を築くのが市役所の本来の役割ではないでしょうか。  野洲市は、ようこそ滞納していただきました条例、債権管理条例を制定し、消費生活相談員が中心となり、庁内連携のもと生活困窮者救済に取り組んでいます。また、明石市では弁護士を複数人常駐させ、市民の相談に乗り、生活の支援をしています。  私たちは代表質問、一般質問でも求めてきていますが、現在福島市で行っている市民相談、消費者生活相談、法律相談、税務相談と生活困窮者相談などの相談業務や社会福祉協議会による生活資金の貸し出し業務を集約、一元化し、市民のさまざまな相談をワンストップで行い、庁内連携のもと税金の滞納者や生活困窮者の生活再建のための体制づくりをすべきでした。  消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い税金で、究極の弱い者いじめの税金です。私たちは、代表質問でも述べましたように、消費税増税は市民の暮らしも地域経済も壊すとして反対しており、社会保障消費税に頼るのではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば財源は十分つくれると考えています。  共同通信の世論調査では、消費税に反対が54.4%に上り、84.5%が景気回復を実感していないとなっています。安倍首相は、安倍政権のもとでのGDPが伸びたとして強調してきましたが、実質GDPの伸びは6年間で年平均1.2%で、アメリカヨーロッパに比べても非常に低い伸びで、政府は20日、景気判断を2016年3月以来3年ぶりに下方修正しています。そして、消費税増税の根拠としていた家計消費と実質賃金はマイナスですから、根拠がなくなったと言えます。また、菅官房長官は消費税増税を見送る判断時期について予算成立後がめどになると発言していますから、増税中止も考えられます。  しかし、そのような情勢の中、当初予算にはプレミアム商品券事業費、事務費合わせて16億7,500万円の予算が計上されています。しかし、過去に発行された同様の商品券では消費の底上げは限定的だったと分析され、今回もばらまきとの批判が上がっています。また、日々の生活に困っている人がプレミアムつきだからといって商品券を買うことが困難な可能性もありますから、本当に困っている人への対策になるかは疑問です。また、さまざまな景気対策のコストは結果として低所得者への分配が減らされる懸念もあります。低所得者対策というのであれば、プレミアム商品券ではなく、増税しないことが一番です。  このように本予算は本市の暮らし応援の予算とはなっておりません。よって、議案第2号平成31年度福島市一般会計予算に反対をいたします。  次に、議案第3号平成31年度福島市水道事業会計予算、議案第4号平成31年度福島市下水道事業会計予算、議案第5号平成31年度福島市農業集落排水事業会計予算について意見を述べます。  これらの予算は、いずれも10月からの消費税増税分が転嫁された予算になっています。先ほども述べましたように、消費税が8%から10%の引き上げが中止になることもあり得ますし、私たちは暮らしと地域経済を壊す消費税増税はすべきでないという立場ですので、これらの各議案に反対をいたします。  次に、議案第6号平成31年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算については、私たちは高過ぎて払い切れない国民健康保険税の引き下げ、特に子育て支援、少子化対策の観点からも、子供一人一人に課税される応益負担の子供の均等割の減額を求めてまいりました。県内では、南相馬市が今年度から、白河市が来年度から全額免除を実施します。全国では、来年度から新たに5町村が実施、計25市町村で減免が行われる予定になっています。福島市子育て日本一を目指すのであれば、全国に先駆けて思い切った施策を行い、子育てしやすい環境整備を行うべきでありました。  よって、議案第6号平成31年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算に反対いたします。  次に、議案第10号平成31年度福島市介護保険事業費特別会計予算について。  介護保険は、低所得者にとって保険あって介護なしの状態になっています。減免すれば全て被保険者にはね返るとして保険料の減免を行っていませんから、介護保険料は高齢者に重くのしかかっています。一般会計から繰り入れをしてでも減免制度を創設すべきですが、議案第10号平成31年度福島市介護保険事業費特別会計予算はそのような予算になっておりませんので、賛成することはできません。  次に、議案第16号福島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第19号福島市音楽堂条例等の一部を改正する条例制定の件について意見を述べます。  この2つの議案は、文化、スポーツ部門が市長部局に移行することに伴う条例改正です。国は文化財を観光資源として位置づけ、稼ぐ文化として活用を進めようとしていますが、私たちは文化財を活用し、利益を優先させることは、地域の文化、教育にとって重要な文化財であっても短期的、金銭的利益を生む文化財以外は切り捨てられる危険性を指摘してまいりました。また、福島市の文化、スポーツの振興を真に考えるのであれば、独立性、自主性がある教育委員会に置き、市民の自由な文化芸術活動を保障すべきと考えています。議案第16号に関してはマイナンバーカードの利活用も含まれていますから、その件に関しても看過できません。  よって、これらの議案には反対をいたします。  以上で討論を終わります。 ○議長(半沢正典) 以上で村山国子議員の討論を終わります。  32番山岸清議員。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。      【32番(山岸 清)登壇】 ◆32番(山岸清) 採決に先立ち、議案第47号につき、反対の立場で討論をさせていただきます。  この議案第47号は、市民が原告で、市が被告の損害賠償請求事件であります。これは、9月定例会議において議案第123号により控訴するという議決で、その後の授権事項として市長はいろいろな権限が付与されております。そういったことでこの和解をされたということは、このときの議決の目的にも沿っていると思うし、問題はないのです。また、私としても市民と市が争うということは決して望ましいことではなく、和解は当局の努力、また弁護士の努力により一定の評価はできます。  しかし、やはり腑に落ちない点があります。それは、過日の質疑の中でも申し上げましたが、国土交通省、旧建設省の指導による道路整備、道路の安全基準にのっとって工事を行っていた道路で起きた事件損害賠償の対象になるということが腑に落ちない点です。しかし、これはいろいろご指導いただくと、それのあれとは別に国家賠償法で争われているので、その点は争点にはならなかったようであります。  また、私も市役所に通勤する際、曽根田の、本庁でないですよ。曽根田の郵便局の北側の道路を通ってまいります。あそこは歩車道区分になって、歩道のほうが5センチ高のL字溝が設置されました。その後、自治振興協議会か町会からの要望で、ちょっと自転車が危ないということで、そのL字溝にアスコンかコンクリートを流して、歩道と車道が平らになっております。だから、あれは考えようによれば建設省国土交通省で出した基準は最低の安全基準で、その後いろいろ市のほうで、あるいは市民の要望によっては安全策を講じることができるのだなと、こう考えております。  ただ、これが和解ですから、市としては今後も道路の安全対策に取り組むという答弁もいただきましたが、これは全国的に、全国の道路行政に携わる行政庁の人もひとしく認識しなければならないと思うのです。国土交通省基準だけでやっていたのではだめなのだと、その後の安全予知というか、危ないところはそれ以上に手当てをしなくてはならないということを知らしめることが大事だと思います。例えば市が最高裁まで行って、和解でなくて損害賠償額が決定されると。そうすると、最高裁の判決ですから、判例時報とか、あるいは第一法規情報総合データベースは当然出てくるし、そういうところに載りますから。勝った、負けたとは言いたくないのですが、これ和解ですから、和解は引き分けみたいなものですから、それはそれで結構なのですが、例えば損害額が出て、市が応分の負担をしたということになれば、全国的に注意を喚起できると、また注意をしていただきたいと思うわけであります。  それから、もう一つ、損害賠償額が毎議会いろんな交通事故やら何やらで出てきます。これだけの交通戦争の時代ですから、当然市の関係する車も賠償してやっております。その際、公務傷害保険とか、保険に入っていますよね、車。例えば今回の保険は損害保険額が2,000万円までしか出ないそうです。あと、弁護士費用の保険は600万円かな。そうなると、今自転車事故だって5,000万円出る時代ですから。ところが、この2,000万円は死亡でも2,000万円。ところが、判決で1億円になると、2,000万円保険で手当てしても、残り8,000万円はまた市のほうから出さなくてはならない。だから、やはりこの事故を通じて、保険料も上がるけれども、保険金額も上がるような状態になればいいのかなと思っておりまして、結果的には和解はこれは授権権限内ですが、私としては上告をしてほしかったなという点が1点であります。  その次に、弁護士費用であります。弁護士費用は、最初私が聞いたときは、私は担当の建設水道常任委員会の委員でないですから、よく詳しくわからなかった。3,750万円に対して弁護士費用は764万円、約20%の弁護士料です。最初受けた感じは、随分高いなと、こう感じました。これは顧問弁護士に頼んでいるわけですから、顧問料は毎月払っているわけですから、何かあったときは顧問料を払っていれば普通の弁護士さんより安くやってくれるのではないのかなという感覚があったのです。ただ、これは間違った知識かもしれません。  ただ、福島はいろんなやつをやっているとき入札をかけますよね。だから、これもしあれだったら、顧問料のほかにまた別途の料金ならば、入札かけてみたら、市内に弁護士さんいっぱいいるわけだから、この事件でどうですかと、どこまでまけてもらえますかと、入札かけてやってもいいのかななんて思いました。これはちょっと暴論に近いかもしれません。  ただ、福島の市政においても特別入札しないでもお仕事をやってもらっているやついっぱいありますよね。例えば指定金融機関、東邦銀行さん。東邦銀行さんも前はよかったけれども、今はどんどん貸し借りがなくなってきて、手数料を、本当は市の振り込み手数料も上げてもらいたいくらいの状況になっている、あるいは全国の地方自治体から指定金融機関が逃げ出しているというような状況があります。  ただ、私は一番ここで疑問に思っているのは、福島市弁護士さんのお話し合いというか、コミュニケーションはどうなっているのかなというのは前々から感じておりました。それは、箱物で、あれは屋根が水漏れしたのかな。それで、市が原告であれは訴えたのだな。そして、屋根工事の工事代金にするのだか、損害賠償でやったら、2,000万円で和解した。ところが、たしか、私これも担当の常任委員会でなかったから、うろ覚えだけれども、その後1億円で市が工事代金払っているのです。お互いさまだから、世話になったりなんだりしているのだけれども、お互い半分半分くらいまででもいいのではないかななんて思うけれども、2,000万円で和解して、その後の工事が1億円だなんていったら、これはちょっと変だな、この弁護士さんの指導はというのがまずありました。  あとそれから、生活保護費をもらっていた家庭の女の人が奨学金をもらった。そうしたら、その奨学金を生活費に算入するというような市の、だから結局奨学金もらうから、その分を生活保護費減額したということで、あれは市民のほうから訴えを起こされて、そして裁判をした。そして、最終的には県と国からもそれは算入しないほうがいいよという指導があったのにもかかわらず、ずっと裁判して、結果敗訴です。敗訴が悪いわけではないけれども、こういう生活保護費で子供さんが一生懸命頑張って奨学金もらったやつまで生活費に入れるというのはちょっと情として私は忍びないものをあのとき感じました、負けた以上に。ですから、弁護士費用はやはりいろいろ慎重に考えなくてはならない。  ですから、私としては以上の2点が若干腑に落ちない、私の理解不足、事実の誤認、認識不足もあるかと思いますが、よって議案第47号には反対をさせていただきます。 ○議長(半沢正典) 以上で山岸清議員の討論を終わります。  以上で討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第2号平成31年度福島市一般会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第2号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第3号平成31年度福島市水道事業会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第3号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第4号平成31年度福島市下水道事業会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第4号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第5号平成31年度福島市農業集落排水事業会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第5号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第6号平成31年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第6号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第10号平成31年度福島市介護保険事業費特別会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第10号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第16号福島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第16号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第19号福島市音楽堂条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第19号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第28号福島市歯と口腔の健康づくり推進条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第28号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第47号平成30年度福島市一般会計補正予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第47号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第7号ないし第9号、議案第11号ないし第15号、議案第17号、議案第18号、議案第20号ないし第27号、議案第29号ないし第46号、議案第48号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち要望あるものは要望を付し、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第7号ないし第9号、議案第11号ないし第15号、議案第17号、議案第18号、議案第20号ないし第27号、議案第29号ないし第46号、議案第48号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち要望あるものは要望を付し、いずれも原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち本請願を採択することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、本請願は採択されました。
     ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第49号ないし第52号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 追加提案について申し上げます。  議案第49号固定資産評価員選任の件につきましては、固定資産評価員渡辺千賀良が3月31日付辞任いたしますので、後任評価員として遊佐吉典を適任と認め、選任を行うものであります。  議案第50号財産区管理委員選任の件につきましては、土湯温泉町財産区管理委員のうち西山久夫委員が3月31日任期満了になりますので、後任委員として熊坂容子氏を適任と認め、選任を行うものであります。  議案第51号財産区管理委員選任の件につきましては、飯坂町財産区管理委員のうち齋藤光朗委員が平成30年12月3日死亡したことに伴い、また紺野正敏委員が6月25日任期満了になりますので、後任委員として長門昭夫氏、紺野正敏氏を適任と認め、選任を行うものであります。  議案第52号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、菅野昭弘委員、鈴木由紀委員及び渡邉香代子委員が6月30日任期満了になりますので、後任委員候補者として紺野明弘氏、鈴木由紀氏及び渡邉香代子氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものであります。  よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(半沢正典) 議案第49号ないし第52号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第49号ないし第52号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第49号固定資産評価員選任の件、議案第50号財産区管理委員選任の件、議案第51号財産区管理委員選任の件、議案第52号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第49号ないし第52号につきましては、いずれも原案のとおり同意することに決しました。  ただいま議会運営委員会から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第53号、議案第54号を一括して議題といたします。  提出者の説明を求めます。  議会運営委員長、9番。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 議会運営委員長。      【9番(後藤善次)登壇】 ◆9番(後藤善次) 議会運営委員会からの提出議案につきまして、委員長として提案理由を申し上げます。  初めに、議案第53号福島市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、福島市部設置条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管を見直ししたことにより、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第54号福島市議会の会期等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、機能的かつ効率的な議会活動が図れるよう所要の改正を行うものであります。  以上、提案理由を申し上げ、各議員のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(半沢正典) この際、お諮りいたします。  議案第53号、議案第54号につきましては、委員会提出でありますので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第53号福島市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件、議案第54号福島市議会の会期等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第53号、議案第54号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。  ただいま議員から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第55号を議題といたします。  この際、お諮りいたします。議案第55号につきましては、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第55号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第55号につきましては、原案のとおり可決されました。  日程に従い、各常任委員会における所管事務調査の経過並びに結果の報告を求めます。  総務常任委員長、16番。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(半沢正典) 総務常任委員長。      【16番(小松良行)登壇】 ◆16番(小松良行) 総務常任委員会において行いました広報政策に関する調査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  本市においては東日本大震災東京電力福島第一原子力発電所事故後、市全体としての戦略的広報になっていなかった広報を見直すため福島市広報戦略を策定し、取り組んでいるものの、基本戦略にある伝わる、動く広報の実現にはさらなる改善が必要であります。  そのような中、本市においては2018年4月の中核市移行後、保健所の設置など市民生活に直結する業務が以前よりも増加し、市民へわかりやすく効果的に情報を発信する重要性が増しております。  当委員会では、この状況を捉え、本市広報のさらなる改善に資するため、広報政策についてを調査項目と決定し、平成30年6月より計13回の委員会を開催いたしました。  これまで、市当局から詳細な説明を聴取するとともに、参考人として、福島テレビ株式会社営業営業部長、木村毅氏、メディア戦略部長、仲川史也氏を招致し、さらに愛知県岡崎市静岡県磐田市、東京都杉並区、東京都八王子市へ行政視察を行うなど、詳細な調査を実施いたしました。  以下、調査の結果についてご報告いたします。  初めに、本市の広報の現状について申し上げます。  本市の広報戦略においては、本市で行う広報を目的別に、生活広報、危機管理広報、シティープロモーションの一環としての魅力発信広報の3つに整理しております。  今回の調査についてはそのうち主に生活広報、魅力発信広報にスポットを当てて調査を実施いたしましたが、生活広報については、市政だよりや市民フォト・ふくしま夢つうしん、ホームページやツイッターなどのSNS、テレビでの15秒スポットや5分番組、ラジオ広報、プレスリリースなどによるマスコミ報道等を通し、市民生活の向上に直結した広報を行っております。  その中でも、平成26年度実施の第2回放射能に関する市民意識調査において、福島市政に関する情報源として約8割の方が市政だよりなど広報紙から情報を得ているとの結果が出ているように、市政だよりは非常に重要な広報媒体となっております。  次に、危機管理広報については、災害発生時等における迅速、的確な情報発信を通じた安全安心と信頼を確保することを目指すとしております。  また、魅力発信広報については、本市の広報戦略では、シティープロモーションの一環としての魅力発信広報の目的を、市が持つ魅力を正確かつ効果的に市内のみならず国内外に発信し、観光振興、移住定住、企業誘致の促進とまち・ひと・しごとの好循環づくりにつなげる広報を目指すとしており、本年度の主な事業としては、若手クリエーターなどを招き、本市をPRするCM動画を作成、最優秀作品を渋谷スクランブル交差点前屋外ビジョンで放映するなどの取り組みを行っております。  これら本市広報の現状と当委員会で実施した調査の結果を踏まえ、市当局に対して以下6点について提言いたします。  1点目は、生活広報についてであります。  本市広報の現状として、テレビでは県内の民放4局全局で毎週1回の15秒スポットCM、毎月1回の5分番組を放映しているものの、各局での放映時間が長年同じ時間帯で固定化されているなど、広報媒体やそれに係る予算など既存の枠組みから脱却できておらず、また木村参考人によれば郡山市では福島テレビにおける市政番組に係る予算を本市の5倍以上かけて毎週5分番組を放送しており、市は効果的に多くの情報を市民に伝えることが可能となり、市民にとっては市の情報を得る機会が増し、発信力の違いが見られるとのことでありました。  次に、各広報媒体の活用について見ると、テレビの5分番組は出演者の許諾があり、映像、音楽の使用料がかからないものなどで作成しているため、2次利用可能となっており、放送後には6カ月間ホームページに掲載しておりますが、より市民の目に触れる機会がふえるよう、多様かつ積極的な活用が望まれます。  また、市民フォト・ふくしま夢つうしんは、市の魅力を伝える内容であるとともに、英訳も作成されており、2020年のオリンピック・パラリンピック時に国内外から本市を訪れる来訪客やマスコミなど市の魅力を伝えるために有効であり、既存のデータを2020年までに再編集し、活用することも有効であると考えられます。  一方、他市の事例を見ると、磐田市では複数ある民放テレビ局の中から、ターゲットとする20代後半から30代の母親世代が多く視聴している番組を選定し、プロモーション映像を流しており、広報紙においては若い世代にも見てもらうため、掲載されている写真をスマートフォンなどで読み込むと関連する動画を見ることができるなど、よりわかりやすく伝える工夫をしております。  また、キッズレポーターとして、子供に地域の情報などを取材してもらい、提供を受けた記事や写真をホームページやSNSに載せる取り組みを行っているほか、広報紙には市のイメージキャラクターを使った4こま漫画を掲載するなど子供の興味を引く工夫をしております。  杉並区のSNSによる情報発信は、市政だよりと同じ記事やイベント情報をただ流すのではなく、それぞれの媒体を多く利用している年代を考慮し、その年代に合った情報の提供を行うなど、受け手を意識した情報発信をしております。  以上のように、既存の広報媒体においても、さらに高い効果を得られる活用法の検討が十分可能であります。  そのためには、これまでの広報の効果の検証を行い、その上で各広報媒体のターゲットを明確にし、より受け手側を意識した活用方法と要する経費について既成概念にとらわれず見直しを図り、最大の効果が得られる広報を検討すべきであります。  2点目は、市政だよりについてであります。  市民に毎月配布される市政だよりは、本市において最も重要な広報媒体の一つでありますが、視察先の杉並区においては、毎月1日号、15日号と2回、広報紙を発行しております。  15日号については、毎月巻頭の2、3面までを特集記事、すぎなみビトとして、頑張っている区民を取り上げ、写真やコメントをふんだんに掲載することにより、まずは広報紙を手にとって見てもらうことを念頭に置いた紙面づくりとし、同時に、区民の写真とコメントを載せることにより、区からの一方的な広報という印象を排除し、より親しみやすく、信頼されやすくなること、特集された区民やその関係者からの情報の拡散も狙いの一つであるとのことでありました。  また、毎月1日号は区の政策にかかわる特集を載せておりますが、そちらにも区民の写真、コメントを載せ、区民を通して区の政策を伝えるつくりとしております。  ここで、本市の市政だよりを見ると、FUKUSHIMA市民インタビューとして、市内で活躍する市民や団体を紹介するなどしておりますが、1ページの半分ほどの記事で、写真の数や大きさが限られており、その記事によって市政だよりを見たいと思い、興味や関心が十分に得られるかは疑問があります。  一方、年4回発行されている市民フォト・ふくしま夢つうしんは、人を特集した魅力的な記事が掲載されておりますが、市内での配布は全戸配布ではなく班回覧等となっております。  このような現状を踏まえ、まずは手にとって見てみたいと思える、かつ市民が親しみやすい情報発信とすることを目的とし、市政だよりとふくしま夢つうしんを統合するなど、より市民にスポットを当てた市民が参画しやすい構成とすべきであります。  3点目は、市民の情報取得方法の変化に合わせた広報についてであります。  仲川参考人によれば、メディアへの接触時間を調査した結果によると、時間の総計は以前より増しており、2018年には過去最高となったものの、その比率を見ると、スマートフォン、タブレット、パソコンといったデジタル情報機器の合計が50%を超え、テレビの接触時間は2006年と比べ、2割ほど減少しているとのことでありました。  そのような中、福島テレビでは、日本最大級のポータルサイトを運営しているヤフーと共同で、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難区域が設定された12市町村の商品などを伝えるふくのいろエールマーケットという番組を放映しておりました。  番組の最後にはヤフーが運営するインターネットサイトの案内があり、そのサイトではテレビで紹介された商品を購入することが可能となるなど、テレビインターネットの連携した取り組みとなっております。  このように、市民のメディアへの接触状況の変化に合わせ、より広く、さまざまな形で情報を得られるよう、マスメディアなどとの既存の枠を超えた連携など、より効果的な広報手段の検討を行うべきであります。  4点目は、戦略的な広報を行うための全庁的な体制についてであります。  本市では各部次長等によって組織される福島市広報戦略会議を設置しておりますが、広報力の強化に結びつく活動となっているか疑問を感じるところであります。  他市の事例を見ますと、磐田市では各課に広報委員、各部に広報戦略会議委員を配置し、広報委員から広報戦略会議委員、広報担当課へと情報を集約し、広報担当課においてマスコミに情報を出すベストなタイミングをはかるなど、戦略的にマスコミや市民へ情報発信をしており、さらには広報戦略会議において、新聞記者を招いての効果的な情報発信のための講座を開催するなど、スキルアップを図っております。  このように、現在の広報戦略会議の枠組みにとらわれず、各課からの情報を集約し、全庁的に、戦略的な情報発信を行うための体制を構築すべきであります。  また、本市においては、今後公共施設の再編などの重要な課題が多く、その課題の解決のためには市民の理解が不可欠であり、広報が果たす役割も非常に大きいものがあります。  杉並区では、次年度予算確定後、次年度重点的に広報すべき事業を広報課において選定し、担当課とともに、年間を通した長期的な広報計画を立て、広報の内容やタイミングなどについて連携して取り組んでおります。  このように、担当課で定める事業の進捗計画と、広報課が持つ有効な広報媒体の活用方法やスキルをあわせることにより、最適なタイミングで最適な広報を行い、市民の理解が得られるよう、重要な事業については広報課が主導し、計画的な広報を行うべきであります。  5点目は、職員のスキルアップについてであります。  これまで申し上げたような改善を行っていくためには、それに携わる職員のスキルアップが必要であります。  杉並区では、民間から広報や宣伝、デザインなどの業務に精通した広報専門監を登用し、広報戦略の策定や広報紙のリニューアルへの助言を受けるなど、外部の専門家の力を活用しております。  あわせて、広報専門監により、他の部局も含めた職員へチラシ作成や文章の書き方、写真の撮り方などの研修を実施しており、研修を受けた職員がその後広報専門監へアドバイスを受けに来るなど、意識の向上も含め効果があらわれてきているとのことでありました。
     しかし、定期的な人事異動により担当者が業務を行っている本市の現状においては、広報課全体としてのスキルアップは困難であります。  そのため、職員の知識、技術を向上し、広報全体の改善につなげるため外部の専門家の活用を行うべきであります。  6点目に、魅力発信広報、いわゆるシティープロモーションについて申し上げます。  シティープロモーションには明確な定義はありませんが、視察先の岡崎市においては広報課が担当し、市制施行100周年を見据えた時期にシティープロモーション事業を開始し、大手広告代理店に委託し、コンセプトやロゴマークを定め、さまざまな事業を展開しておりますが、成果をはかりにくい、難しい事業であるとのことでありました。  一方、八王子市においては、都市戦略課という部署が担当し、市内に多くの大学が立地し、約10万人の学生が学ぶ一方、定住意向は低く、卒業後は転出する割合が非常に高いという独自の課題解決のため、ターゲットを大学生、若年層とした基本計画を策定しており、その策定段階から外部懇談会や学生によるワークショップの開催など、さまざまな方の意見を取り入れることを重視しており、本年度、市民参加により市のブランドメッセージを作成いたしました。  以上のように、各自治体の取り組みはさまざまでありますが、シティープロモーションは、明確な目的がなければ、成果を目に見えるよう示すことは難しい事業であり、そこで重要となるのは、市の魅力を発信することは目的ではなく、課題解決のための手段であり、その課題の解決のためにどのようなターゲットに、どのような魅力を発信するかということであります。  よって、本市においても市全体の中で解決すべき課題を正確に捉え、目標を明確にし、そのためにどのような事業を行うべきか柱となる計画を策定し、シティープロモーションすべきであります。  そのためには、魅力発信広報の目的を見直し、シティープロモーションを広報の一つという位置づけではなく、市の課題を解決し、政策を実現するための事業として捉え、総合計画を所管する部署等において単独の事業として実施し、その上で、本市の課題、目指すべき姿をより明確にしてシティープロモーションの計画を策定し、これまで以上に真に解決すべき課題に照準を絞った事業を実施すべきであります。  以上、広報政策に関する提言を申し上げましたが、今後山積する市政の課題解決には市民の理解と協力は欠かせないものであり、その意味で広報とは単なる情報の伝達ではなく、まさに市政を推進するための基盤であります。  今回の調査にあたりご協力をいただきました市当局をはじめ関係各位の皆様に厚く御礼申し上げますとともに、新年度より広報課に移管される広聴業務を含め、さらなる広報広聴の強化により、市民により信頼される市政運営がなされるよう祈念いたしまして、総務常任委員会の広報政策に関する調査報告といたします。 ○議長(半沢正典) 暫時休憩いたします。                 午前11時52分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後0時59分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  経済民生常任委員長、21番。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○議長(半沢正典) 経済民生常任委員長。      【21番(石原洋三郎)登壇】 ◆21番(石原洋三郎) 経済民生常任委員会において行いました地域密着型プロスポーツチームとの連携による地域の活性化に関する調査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  近年、地域密着型プロスポーツチームの存在が交流人口の拡大や地域コミュニティーの醸成、商工業の活性化、にぎわいの創出など地域活性化効果が期待できるものと全国的に注目を集めております。そのため各自治体においては限られた財源の中で、行政課題を解決するための有効な手段の一つとして、プロスポーツチームとの協働によるさまざまな取り組みを積極的に行っております。  当経済民生常任委員会では、本市においても地域密着型プロスポーツチームが存在している状況を十分に生かし、地域の活性化を図っていくため、地域密着型プロスポーツチームとの連携による地域の活性化に関する調査を調査項目と決定し、平成30年7月11日より13回の委員会を開催してまいりました。  この間、本市のスポーツホームタウン推進に向けた取り組み状況について当局から詳細な説明を聴取いたしました。また、参考人として、株式会社AC福島ユナイテッド代表取締役、鈴木勇人氏を招致し、本市をホームタウンとする唯一のプロスポーツチームである福島ユナイテッドFCの活動理念や地域貢献の取り組み、さらには市民や地域との関係性などについて聴取いたしました。  さらに、先進地として、神奈川県川崎市、東京都町田市長野県松本市への行政視察を実施し、幅広く見識を深めることで、きめ細やかな調査を実施しました。  以下、調査の結果についてご報告申し上げます。  初めに、福島県地域密着型プロスポーツチームの状況について申し上げます。  福島県内では、プロ野球独立リーグに所属する福島レッドホープス、プロバスケットBリーグに所属する福島ファイヤーボンズが県内全域で活動しているほか、郡山市では、サッカー東北社会人1部リーグに所属するFCプリメーロとアイスホッケーアジアリーグに加盟する東北フリーブレイズ、バレーボールVリーグに所属するデンソーが活動拠点の一つとして公式戦を開催しております。また、いわき市では、サッカー東北社会人1部リーグに所属するバンディッツいわきと本年より同リーグに昇格したいわきFCがホームタウンとして活動を続けております。本市においては、サッカーJ3リーグに所属する福島ユナイテッドFCが2002年より活動を本格化させ、本市と会津若松市をホームタウンとして、とうほう・みんなのスタジアムをホームスタジアムにJ2リーグ昇格を目指し活動しております。  これら県内に本拠地を持つプロスポーツチームに対し、福島県はこれまで東日本大震災からの復興のシンボルとして、未来へ進む県民の活力となり、夢を持てるよう、試合や練習における県有施設の利用料減免やホームゲームのスポンサー、スポーツイベントの実施などの支援を行っております。さらに、2018年には福島ユナイテッドFCとともに、タイ王国において親善試合と福島県産モモを選手がPRし販売するなど、海外での活動も始まり、新たな試みと多様な連携に挑戦しているところです。  一方、本市の取り組みとしては、2007年にNPO法人福島夢集団並びに県都・福島にJリーグチームを作る会より、ホームタウン自治体として支援要請を受けたことを契機に、十六沼公園サッカー場などの市有施設の使用料減免、ペットボトルふくしまの水の提供、市政だよりにおける広報や市役所内にサポーターズクラブを設置するなど、総務部企画政策課を担当とし、支援に取り組んでまいりました。その後、2016年には担当が商工観光部観光コンベンション推進室に移管され、福島ユナイテッドFCを活用した観光プロモーションや町なかのにぎわいにつながる事業を中心に、現在は少年少女サッカー交流大会や集まれ3,000人福島市チャレンジマッチ、草サッカー交流大会、飲食店ガイドマップの作成など、サポーターだけでなく広く市民をターゲットとした取り組みを実施しております。  このように本市がホームタウンとしてさまざまな支援を開始して10年以上が経過いたしましたが、クラブは東日本大震災によるチーム存続の危機などの苦難を乗り越え、東北社会人1部リーグ優勝、JFL昇格、さらに2015年からプロリーグであるJ3リーグへの参入など、着実にステップアップしている状況であります。  このような現状に対し、当委員会ではスポーツホームタウン推進にあたっての課題を大きく2点に整理いたしました。  まず、1点目の課題が福島ユナイテッドFCが市民に身近な存在となっていないという点であります。  福島ユナイテッドFCのホームゲームの平均入場者数は、ここ5年ほど約1,200名から1,500名で推移しております。これは、J3リーグに所属する17チーム中、12番目という低い数字になっております。  昨年10月に開催された本市主催の集まれ3,000人福島市チャレンジマッチにおいても、1,400名ほどの入場者数にとどまり、目標の3,000人には届かず、市当局の支援が十分ではない状況にあります。これに対し、市当局では市民とクラブの距離感が遠いことが要因ではないかという意見や、鈴木参考人からは、クラブも積極的にまちに出て、さまざまな地域貢献活動を行っているが、より市民にクラブを身近に感じていただく必要があるとの意見もありました。そのためこれまで行ってきた市の支援事業を総点検し、市民が応援する機運を醸成していくことが急務となっております。  また、各行政視察先においても、市民に身近な存在となり、応援をしっかりと得ていくことについては、中長期的なクラブの運営、強化の面からも重要で、行政で行える支援策として一番に取り組んできたとの話がありました。  さらに、松本市においては、市民の応援体制の充実によりクラブの雰囲気やまちの熱気が高まることで、その魅力を感じて移籍してくる有名で実績のある選手、監督もいるという相乗効果についての話も伺い、このような先進自治体の考え方や取り組みの効果を見ると、1点目の課題については本市でもクラブと一緒になって優先して解決すべきものと言えます。  次に、2点目の課題が福島ユナイテッドFCを地域資源として育てていくための活用が不十分という点であります。  本市では、2013年5月にホームタウンの自治体として支援していく旨をJリーグチェアマンへ市長名で文書を送付しており、それが本市としてクラブをどのように支援していくかの根拠となっております。内容としては、積極的な広報活動、市と市民が一体となって応援する機運の醸成、練習場や試合会場の確保、ホームタウン活動に対する支援、スタジアムの改修、整備の検討などとされ、ホームタウン自治体として広く福島ユナイテッドFCを支援し、クラブとともにプロスポーツ振興を通じた地域の活性化に取り組んでいくことが本市の役割として明確に示されております。  また、鈴木参考人からは、地域に必要とされるクラブを目指しており、福島市にはもっとクラブを活用してほしいし、クラブとしてもできる限り市と連携していきたいという積極的な意見がありました。そして、クラブが福島市の復興へかける思いや、地域のために貢献するという活動理念、さらにふくしマルシェによる福島の農産物PR、相手チーム会場での選手による本市の観光PR、子供サッカー教室といった親子で楽しめるイベントの開催など日頃の地域貢献活動の取り組み内容をあわせて聴取する中で、本市がクラブと連携できる余地が十分に残されていることや、クラブと一緒に事業を行うことにより、さまざまな面から地域に活性化をもたらす大きな可能性があることを確認することができました。  しかしながら、現在の本市における福島ユナイテッドFCの活用は主に観光資源としてのみ捉えられており、クラブとの連携事業は多くが委託によるものとなっております。本市においては、クラブと一緒になって積極的にかかわり、スポーツホームタウンを推進するという視点や、さまざまな市の事業で幅広く活用することによってクラブを地域資源として魅力的なものに育てていくといった視点が不足している状況にあります。これらの現状から、クラブ側にはさらなる連携協力の意思や準備があるにもかかわらず、本市が表明した本来行うべきホームタウンとしての役割を積極的に果たせていないことが大きな問題であると言えます。  以上、当委員会で整理しました本市が抱える2点の大きな課題を解決し、クラブが本市の有効な地域資源として認知され、成長できるよう、以下3点について市当局へ提言を申し上げます。  まず、1点目が協働の視点による全庁的なプロスポーツチームの活用と連携についてであります。  各行政視察先においては、クラブが独自に展開している地域貢献活動やプロスポーツチームの存在価値に着目し、観光にとらわれず幅広く協働による視点で連携を図っております。具体的には、献血、防火ポスターなど各種啓発事業での選手の起用、保育園、幼稚園小学校での出前サッカー教室や選手による絵本の読み聞かせなどの青少年健全育成事業、選手やサッカーを題材にした算数ドリルを作成し、授業で活用する学習事業、町内会商店街イベントへの積極的な選手の参加と運営協力による事業の活性化、町なかでのパブリックビューイングの実施によるにぎわい創出、選手による親子運動教室や高齢者を対象とした町内会単位での健康増進教室の開催など多岐に及び、子供の夢を育むこと、地域への愛着と一体感を高めること、高齢者健康増進と生きがいづくり、地域コミュニティーの活性化、自治体の全国PRなど、さまざまな効果を得ております。  また、各行政視察先では、年度初めの庁議のような場で、全部署によるクラブとの協働事業を確認、徹底することや、全庁的な調整役としてホームタウン推進の担当部署が行政の窓口となり、週1回または必要であれば毎日といった形で頻繁に行政担当者とクラブ関係者が打ち合わせを行うなど、綿密な連携体制と信頼関係を構築しておりました。  このような先進自治体とクラブとの協働事例から、まず市当局におかれましては、プロスポーツは観光面やスポーツ面だけではなくさまざまな場面で連携することで地域に活性化をもたらす協働のパートナーであるという認識に立ち、ホームタウン支援の担当部署がクラブと行政をつなぐ窓口として定例的な連絡体制を構築するべきであります。その上で、クラブとどのような協働事業が可能か改めて協議や確認を行い、庁議などの場で全庁的なクラブの活用を促すことで、地域の活性化やクラブの市民への定着、さらにはクラブの地域資源としての魅力向上につなげるべきであります。  次に、2点目はプロスポーツチームを応援する機運の醸成についてであります。  本市では現在、市役所内にサポーターズクラブを設置するなど、クラブの周知広報に努めているところですが、各行政視察先における事例として、駅や商店街などへの徹底したバナー広告設置、重要局面での横断幕設置による応援機運の醸成、市政だよりなどでの試合広報やシーズン開幕、閉幕時のチームの特集記事掲載、試合結果などを記載した小学生向けの広報紙を学校配付することによる若年層へのPR、市職員の窓口でのユニホーム着用による応援、チームがつくったチラシなどを積極的に公共施設や町内会などに掲示し、高齢者世代へPRすることや、ふるさと納税による寄附金をチームの応援に活用するといった、全世代に行き渡るような積極的な広報支援と比較した場合、必ずしも十分とは言えない状況にあります。  まず、市当局におかれましては、これら先進自治体の事例を参考に、今以上に先頭に立って市の広報媒体を生かしたクラブの情報発信や広報支援に取り組み、特に試合へ足を運ぶ機会が少ない子供たちや高齢者世代にも興味を持ってもらえるよう、クラブの認知度向上に取り組むべきであります。  また、各行政視察先においては、行政がなぜプロスポーツを支援するのか、その経済効果や価値を調査研究し、市民に説明しながら理解を得ることにも心がけ、行政がプロスポーツを支援しやすい環境を整えておりました。  このことから、広報による支援の充実と同時に、本市がクラブを支援する意義や効果を分析、整理し、市民へ発信することでクラブと行政が連携することについての市民の理解促進をあわせて図るべきであります。  そして、市内の応援する機運をより高めていくためには、行政だけでなく民間団体などの協力を得ていくことも必要不可欠となってまいります。特に川崎市においては、市商工会議所、市商店街連合会、市老人クラブ連合会、市町内会連合会、市青少年育成連盟、市サッカー協会、クラブチームやサポーター団体から成る川崎フロンターレ連携・魅力づくり事業実行委員会を立ち上げ、クラブを生かした催事などを企画することで川崎市のイメージアップに全市一丸となって取り組み、大きな効果を上げております。このことから、本市においてもこのような事例を参考に、地元の商工会商店街町内会などを巻き込み、全市を挙げて応援する体制の構築について検討を進めるべきであります。  最後に、3点目がホームタウン自治体の広域化による周辺自治体との連携協力についてであります。  ホームタウンを拡大することは、集客増をはじめとしたプロスポーツチームを支援する体制の充実やプロスポーツチームとの魅力的な連携事業を実施する上でも非常に大きな効果が期待できると考えられます。  松本市においては、近隣の4市1町2村にホームタウン自治体を拡大し、ホームタウン担当者連絡協議会を組織することで自治体相互の情報交換を図りながら、ホームタウンデーの開催といった大きなイベントの実施によって、観光物産のPRや集客増に一体となって取り組むなど、自治体間で連携を強化し、さまざまな事業を展開しております。  本市においては、昨年4月に中核市へ移行したことに伴い、今後ますます連携中枢都市としての役割が期待されるとともに、広域での地域活性化に向けて強いリーダーシップを発揮していくことが求められる状況にあります。このような本市の置かれている立場を生かす意味でも、市当局におかれましては、昨年11月に設立した福島圏域連携推進協議会の場などを積極的に活用し、クラブと一緒になってホームタウンへの参加を他自治体へ呼びかけ、スポーツホームタウンを共通のテーマとした周辺自治体との連携について検討を進めるべきであります。  またあわせて、既にホームタウン自治体となっている会津若松市とも情報交換を密にし、松本市のような自治体間の連携組織立ち上げの可能性も視野に入れ、広域での支援体制を強化すべきであります。  以上、3点について提言を申し上げましたが、調査を進める中で、福島ユナイテッドFCにはとうほう・みんなのスタジアムのナイター照明未設置の問題や固定座席の不足の問題、平均観客数不足の問題など、クラブライセンスにかかわる課題を多々抱えていることが明らかになりました。その中でもナイター照明の問題は2022年までに解決しないとJ3クラブのライセンスを失うという喫緊の課題であります。  これらの問題はクラブの運営やスタジアムの管理にかかわる部分も多く、現時点で本市が直接支援することは困難と思われますが、クラブがJ3やこの先J2で活躍していく上で忘れてはならない課題でありますことから、当局におかれましてはホームタウン自治体として、今後も積極的に県をはじめとした関係団体と協議の機会を持ち、クラブ存続の一助となるような議論を、3点の提言の実現とともに行っていくべきであります。  最後になりますが、調査にあたりご協力いただきました参考人と行政視察を受け入れていただいた関係各市の皆様に御礼申し上げますとともに、詳細な説明をいただいた市当局へ感謝申し上げます。  今回の調査では、町田市において、多摩国体の際に市で募集した市民ボランティアを町田ゼルビアの試合をはじめ、さまざまな市のイベント運営を支えるまちだサポーターズとして活用するといったボランティアに関する興味深い取り組み事例をあわせて伺うことができました。  当委員会では、東京オリンピック野球、ソフトボールの競技開催により高まった本市のボランティア機運の受け皿という角度からも、福島ユナイテッドFCの存在が大きな可能性を秘めていることに気づかされるなど、あらゆる場面にプロスポーツチームの活用可能性が潜んでいることを改めて強く実感したところです。  当局におかれましては、本市がプロスポーツチームを有する貴重な自治体の一つであるという強い自覚を持ち、柔軟な発想で、クラブを生かした地域の活性化とクラブの地域資源としての魅力向上に努めていただくことを切に期待申し上げます。  そして、我々市議会議員一人一人も日頃から積極的に試合やイベントに足を運ぶなど先頭に立ってクラブを応援していく姿勢を示し、当局と一緒になって本市の応援する機運醸成に取り組んでまいりたいと申し上げ、経済民生常任委員会の調査報告といたします。 ○議長(半沢正典) 建設水道常任委員長、15番。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(半沢正典) 建設水道常任委員長。      【15番(大平洋人)登壇】 ◆15番(大平洋人) 建設水道常任委員会において行いました本市の浸水対策に関する調査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  近年全国各地で発生している局地的な集中豪雨や大型台風に起因する大雨によって、浸水被害や土砂崩れなどの大規模な自然災害が多発し、災害への対応が全国的に課題となっております。本市においても同様に、局地的な集中豪雨により市内各地で浸水被害が発生していることから、当委員会では、市民が安心した生活を送れるよう住宅地や市街地等の浸水被害の軽減を図るため、本市の浸水対策を調査事項として決定いたしました。  特に、近年下水道の計画規模を大きく上回る局地的な集中豪雨の多発や、都市化の進展に伴う流出形態の変化などにより、降った雨を下水道や水路によって排水し切れず起こる内水氾濫による浸水被害の発生リスクが高まっていることから、内水氾濫に対する取り組みを中心に調査を進めることといたしました。  調査の過程において、本市の浸水対策の現状について市当局より詳細な説明を聴取するとともに、渡利雨水ポンプ場及び森合字中川地内における祓川の浸水対策の現状について現地調査を実施いたしました。  また、福島大学共生システム理工学類准教授の川越清樹氏を参考人として招致し、浸水被害軽減のための雨水対策のあり方について意見を聴取したほか、先進事例等を調査するため、愛知県岡崎市大阪府高槻市及び石川県金沢市への行政視察を実施するなど、平成30年6月より計13回の委員会を開催いたしました。  以下、調査の結果についてご報告を申し上げます。  初めに、気候変動に伴う豪雨災害の現状について申し上げます。  地球温暖化に伴う気候変動による大雨や局地的かつ短時間の豪雨、いわゆるゲリラ豪雨、また台風の大型化によって、全国的に水害や土砂災害の頻発と激甚化が進んでおります。気象庁データによると、時間雨量50ミリメートルを超える短時間豪雨の発生件数が30年前の約1.4倍と増加しており、福島県においては30年前の約2.4倍に増加しているという状況であります。  国においては、従来の計画降雨を超える局地的な集中豪雨が多発していることに鑑み、市町村などが策定した市街地等の浸水被害軽減のための計画に対し、社会資本整備総合交付金等による支援を行うとする100mm/h安心プランの登録制度を創設しているところであります。  次に、本市の豪雨災害の現状と浸水対策事業の現状及び課題について申し上げます。  本市の豪雨災害としては、昭和61年に発生した8.5水害において、阿武隈川の堤防の決壊による外水氾濫により多くの浸水被害が発生いたしましたが、当局説明によると、国の河川整備に合わせ、浸水被害が起こりやすい地区を中心としたポンプ場の整備や市管理河川の改良等により対策を進めてきたとのことであります。このような対策の効果もあり、8.5水害以降は同規模の外水氾濫による浸水被害は発生しておりません。そのほか外水氾濫の対策としては、大雨により河川が氾濫した場合の浸水想定区域を示した洪水ハザードマップを改定し、平成31年1月に全戸配布によって市民へ周知をしたところであります。  一方、局地的な集中豪雨により、下水道、側溝、排水路などが雨水を処理できず、浸水被害につながる内水氾濫の事例は多く発生しております。当局説明によると、昭和55年以降、時間雨量50ミリメートルを超える局地的な集中豪雨は、平成元年10月、平成7年7月、平成29年7月の過去3件発生しております。それに加えて、局地的な集中豪雨に類似する条件として、時間雨量40ミリメートルを超える大雨の発生件数については平成3年8月、平成12年8月、平成20年8月、平成22年7月、平成24年9月の5件となっており、市内各所で床上、床下浸水の被害が発生しております。近年、祓川や福島交通飯坂線沿線等においては、局地的な集中豪雨により市民の生活に影響を及ぼす浸水被害が発生しております。  このような浸水被害を減らし、円滑に雨水排除を行うため、都市下水路や合流式下水道及び雨水渠の計画的な整備を進めることで市街地等の浸水被害の解消や軽減に一定の効果を発揮してきたとのことであります。現在、雨水渠の整備水準は10年確率、時間雨量44.3ミリメートルに対する雨水排水計画で実施されておりますが、公共下水道事業による雨水渠整備面積は2,716ヘクタールと、全体計画面積の約43%にとどまっており、さきに述べたような局所的な床上、床下浸水が発生している現状にあるとのことであります。  このような浸水被害に対する本市の対策として、下水道事業では福島市総合計画の重点施策となる環境にやさしい美しいまちづくりの推進を基本理念とし、下水道事業の取り組み方針を明らかにするものとして福島市下水道ビジョンを平成27年7月に策定し、下水道ビジョンの基本理念の一つである安全で安心なまちの実現のために、頻発する大雨に対応するハード施策やソフト施策を組み合わせ、浸水被害の軽減に努めるとしております。また、河川や水路及び道路側溝についての取り組みとしては、応急対策としての土のうの設置のほか、浸水被害の発生箇所に対する河川や水路の改修などの事業を進めているとのことでありました。  これらの浸水対策事業の課題としては、ハード整備に係る予算の確保をはじめ、気候変動に対する新たな浸水対策の必要性が生じてきていること、また対策が部局ごとの対応となっていることなどが挙げられます。  このような現状を踏まえ、本委員会としては、想定外に対応し得る全市的な雨水対策の推進と局地的な集中豪雨に対する内水対策の早急な対応が必要であることを改めて認識したところであります。  当委員会では、これら本市の現状と当委員会で実施した調査の結果を踏まえ、市当局に対して次の4点を提言いたします。  1点目は、総合的な雨水対策の推進についてであります。  先ほども述べたとおり、気候変動に伴い、局地的な集中豪雨の発生頻度は高まっており、発生箇所については市内全域、いつ、どこでも発生し得る状況にあります。しかしながら、現状においては、被害発生後に発生箇所に対する各部局の管轄ごとの対症療法的な対応にとどまっており、局地的な集中豪雨に対応し得る体制が整っておりません。  高槻市では、平成24年8月の集中豪雨の発生を受け、近年頻発する集中豪雨など、下水道の計画降雨を超える雨への対策の必要性に鑑み、市全体で対策を行うために同年11月に部局横断的な組織体制として関係部長から成る推進本部及び関係課長から成る幹事会を立ち上げ、平成25年2月には高槻市総合雨水対策基本方針を策定し、さらに平成27年2月には基本方針に基づく具体的な行動計画を示す高槻市総合雨水対策アクションプランを策定するなど、市全体で統一的な方針のもと、庁内横断的な対応をとっているとのことでありました。  また、金沢市では、平成19年及び平成20年の集中豪雨に伴い甚大な被害が発生したことを受け、金沢市全域の治水安全度を高めるため、平成21年10月に金沢市治水対策推進に関する条例を施行し、水害に強いまちづくりを目指して、市、市民、事業者それぞれに責務を課し、3者が協働で総合治水対策に取り組んでいるとのことであります。また、条例を具現化するための基本計画を定め、関係各課の課長補佐級から成る金沢市総合治水対策推進プロジェクトチームでの協議を踏まえて、各種事業に取り組んでいるとのことでありました。  これらのことから、本市においても局地的な集中豪雨から市民の生活を守り、浸水被害の軽減を図るため、本市としてどのような方針のもとに雨水対策を実施していくかについて明確にするとともに、行政、市民、事業者等がそれぞれ主体性を持ちながら一体的かつ計画的に取り組むための方針を定める総合的な雨水計画を策定すべきであります。  また、市の方針を決定していく上では、庁内連携の仕組みづくりはもとより、市民や事業者などとの連携の視点についても十分に検討すべきであります。  さらに、川越参考人からは、雨水対策においては地域の実情に応じた具体的目標を設定することが重要であり、目標設定の際には大学の知見の活用が有効であること、またその具体的目標を達成するための手法として、会津若松市においては大学のサポートのもと住民のワークショップを複数回重ね、住民みずからが自分のまちでとるべき対策について行政とともに考えるプロセスを踏んだ旨の説明がありました。  雨水対策において専門的知見の活用は重要であることから、計画策定の段階のみならず、ワークショップの開催等の市民参加により計画をつくり上げていく手法についても、大学の知見を活用し、連携を図りながら検討を進めるべきであります。  2点目は、内水対策の取り組みの強化についてであります。  本市の現状でも述べたとおり、近年の気候変動により、特に内水氾濫への対策が重要でありますが、川越参考人からは、地域の実情に応じた具体的目標の設定を行い、行政と住民が情報共有しながら雨水対策の取り組みを進めていくことが重要であるとの説明がありました。  金沢市においては、国の100mm/h安心プランの登録を受けた金沢市総合治水対策推進プランにより、10年に1度の大雨である時間雨量55ミリメートルに対する浸水被害の発生を防止するといった目標値を定め、総合治水対策に取り組んでおり、特にハード整備で時間雨量50ミリメートル、残りの5ミリメートルを市、市民、事業者が協働して対策をとっていく部分として、目標値と各主体が取り組むべき責務を明確にして施策に取り組んでおりました。  高槻市では、過去の最大雨量である時間雨量110ミリメートルを目標値として設定し、目標値に基づくシミュレーションをもとに各種施策に複合的に取り組んでおり、特に内水対策基本となる内水ハザードマップについては、従来別々に作成していた内水氾濫と外水氾濫のハザードマップを1冊にまとめ、より市民にわかりやすく伝えるための工夫をしておりました。  本市においても、内水対策について近年の水害を踏まえたより厳格な目標値を定め、シミュレーションに基づいた内水ハザードマップを早急に作成すべきであります。  また、先ごろ洪水ハザードマップを改定したところですが、市民にとっては内水と外水の違いを明確に区別して把握することは難しいため、他市の事例のように内水と外水を1冊にまとめて水害マップとして整理するなど、いかにわかりやすく市民に伝えるかという点が重要な視点であることから、さまざまな水害のハザードマップの統合についても検討を進めるべきであります。  また、本市では一部河川の上流域での開発に伴って、下流域の住宅地等で浸水被害が発生していることから、内水対策の取り組みにおいては全市を俯瞰的に見た対策の立て方が必要であり、地域全体で雨水の貯留浸透に取り組むなど、雨水が流出しにくいまちづくりを本格的に進めることが肝要であります。  高槻市金沢市では、公園公共施設における雨水貯留施設の設置や緑地保全の取り組み、あるいは学校における校庭貯留の取り組み等により、ためる対策を雨水対策の手法の一つとして積極的に取り入れておりました。また、高槻市では浸水多発地区を中心に重点地区を設定し、さらに重点地区を4つのブロックに分け、ブロックごとに雨水貯留施設を整備するなど、浸水対策の選択と集中を行うことでより効果的で効率的な施策を行っておりました。
     本市でも、雨水を一度に流出させない仕組みについて、過去の被害状況をもとに本市の状況に応じた重点エリアの設定や、流域の市民との協働の視点を重視し、開発行為を行う際の事業者との協議を含めた雨水流出抑制のためのさまざまなメニューを設定するなどの対策を進めるべきであります。  3点目は、水害に対する意識醸成のための市民への意識啓発についてであります。  集中豪雨に伴う浸水被害は、限られた予算の中で実施するハード整備のみでは防ぎ切れないことから、ソフト対策の充実や住民の自助、共助を促す取り組みが今後ますます重要になります。災害時において肝心なのは住民一人一人の意識と行動であるため、本市においても、市民の水害への意識を高めていく取り組みを進める必要があります。  現地調査において確認いたしました雨水ポンプ場は、8.5水害で大規模な浸水被害があったことを受け、河川改修に合わせて内水排除を目的として建設したものであり、市内7カ所のポンプ場の設置等により大規模な浸水被害の発生を防いでいる旨の説明がありました。しかしながら、現在のところ、雨水ポンプ場の施設見学会等は開催されておらず、その役割については市民が広く知るところとなっておりません。  高槻市においては、市民の自助、共助を促す取り組みとして、建設中の公園に設置予定の地下貯留施設の現場見学会の開催や、市民が自由に土のうを使用できるように市内68カ所に土のうステーションを設置しています。また、住民の避難行動の基本となる水害ハザードマップに関しては、小中学校自治会に対し出前講座を積極的に開催し、昨年度における受講者数が約2,700人に上ったほか、さらなるマップの普及啓発のために啓発ビデオの作成を進めており、出前講座はもとより学校での防災教育での活用も見据えるなど、さまざまなソフト対策を講じておりました。  このようなことから、市民の自助、共助の取り組みを進めるため、ポンプ場等の開放による見学会の開催や出前講座等の積極的な開催により過去の本市の水害の事例を効果的に発信するなど、市民の水害に対する意識の醸成に取り組むべきであります。  特に、水害の経験の少ない子供たちへの水害に対する意識醸成のため、既存の水防施設やハザードマップを活用した防災教育についても積極的に取り組むべきであります。  4点目は、情報収集及び情報発信についてであります。  本市においては、平成30年7月に浸水被害の多発地区である森合字中川地内祓川に警戒周知型水位計を設置し、1分間ごとに観測された祓川水位の計測データはウエブサイト上で情報公開すると同時に、設定水位まで上昇した際や急激な水位上昇を感知した際には登録者へ警戒メールを配信する取り組みを開始しております。登録者については、平成30年12月末時点で118名であり、今後さらなる周知により、多くの市民に活用してもらうことが必要であります。  金沢市においては、防災情報伝達体制の確立のため平成24年よりかなざわ雨水情報システムを運用しており、市内各所の雨量計や水位計の数値や、カメラ映像、気象情報などのさまざまな情報の集中的監視により迅速で的確な水防活動が可能となるとともに、市民に市のホームページを通じて雨量や河川水位などの雨水情報をリアルタイムに提供する仕組みを構築しております。システムの構築以降、市民の雨水情報システムへの登録者数も年々着実に増加しており、平成29年度までに2,000人を超える方が登録しているとのことでした。  また、岡崎市においても、市のホームページ上で公共施設に設置した雨量計や河川や路上浸水計のデータを公開することによって、市民へ積極的な情報発信を行っているとのことでありました。  本市においても、市民が雨水に関する身近な情報を確認し、避難行動などに活用できるよう、水位計の設置箇所の増設により水位情報の総合的な管理とデータの収集、分析を行うなど、市民にわかりやすい情報収集、発信の仕組みを構築すべきであります。  また、岡崎市においては、以前よりGISを活用した情報発信を行っておりましたが、平成30年9月より道路冠水や浸水被害が多く発生している市街地を対象に、コンピュータ解析により浸水想定箇所を示したみずから暮らしを守るマップについても市のホームページ上で公開し、水害リスク見える化に取り組んでおります。  GISによる水害リスク見える化情報発信の有効な手法でありますので、関係各課と協議の上、導入の必要性について検討すべきであります。  以上、建設水道常任委員会として提言を申し上げましたが、調査にあたりご協力いただきました川越参考人をはじめとする関係各位の皆様に御礼申し上げるとともに、詳細なる説明をいただいた市当局に感謝申し上げます。  昨年発生した平成30年7月豪雨、いわゆる西日本豪雨では、多くの方々が浸水被害を受け、平成に入って最大の豪雨災害となりました。浸水エリアはハザードマップで想定された浸水範囲とおおむね重なっており、市民への周知と迅速な避難につなげるための取り組みは非常に重要であることを再認識いたしました。想定外の災害は起こり得ることを前提に、さまざまな自然災害に対して備えていくことは今後ますます重要になってまいります。本市のさまざまな政策によって、市民の生命、財産を守る安全で安心な災害に強いまちとなりますことを祈念いたしまして、本市の浸水対策に関する調査の報告といたします。 ○議長(半沢正典) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご質疑がなければ、討論に移ります。  ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。ただいまの各常任委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、各常任委員長の報告は承認されました。  以上で本定例会議の日程は全部終了いたしました。  本定例会議は、これをもって閉会いたします。                 午後1時48分    閉  会                   可決した意見書 ─────────────────────────────────────────────    福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書  最低賃金制度により、非正規労働者を含む全ての労働者の賃金の最低額が法律により保障されている。そして毎年、中央最低賃金審議会が作成する目安額を参考に各都道府県最低賃金審議会の審議を経て、地域最低賃金が決定されている。  政府は、2013年の経済財政運営と改革の基本方針並びに日本再興戦略で、最低賃金引き上げの意向を示すとともに、2016年6月には毎年年率3%程度を目途として引き上げ、全国加重平均1,000円を目指すとする具体的な金額を閣議決定した。  現在の福島県最低賃金は、時間額772円だが、政府の目標金額とは程遠く、また、全国でも31位の低位にある。このような全国水準との乖離を是正することは、県内の労働者、生活者のセーフティーネット強化や内需拡大はもとより、県内の人手不足解消、生産年齢人口流出を抑制するうえで重要なことである。  よって、政府においては、次の事項を実現されるよう強く要望する。 1 福島県最低賃金については、政府が掲げる毎年年率3%程度を目途に引き上げ、全国加重平均1,000円を目指すとの方針に沿った引き上げを図ること 2 福島県内の労働力確保、人口流出抑制・防止を見据えた改正を図ること 3 中小・地場企業に対する支援策等を強化し、最低賃金の引き上げを行う環境を整備すること 4 一般労働者の賃金引き上げ時期を踏まえ、福島県最低賃金の改定諮問時期を可能な限り早め、早期発効に努めること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成31年3月26日                           福島市議会議長  半 沢 正 典   内閣総理大臣   厚生労働大臣  あ て   福島労働局長                   請 願 審 議 結 果 等 ┌──┬─────┬──────────┬────────────┬─────┬─────┬───┐ │受理│受理年月日│  請 願 要 旨  │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │付託委員会│結果等│ │番号│     │          │            │     │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼────────────┼─────┼─────┼───┤ │ 1 │31.3.1 │福島県最低賃金の引き│福島市仲間町4−8   │黒沢  仁│経済民生 │採 択│ │  │     │上げと早期発効を求め│ラコパふくしま4階   │後藤 善次│常任委員会│   │ │  │     │る意見書提出方につい│日本労働組合総連合会  │鈴木 正実│     │   │ │  │     │て         │福島県連合会      │土田  聡│     │   │ │  │     │          │福島地区連合会     │佐久間行夫│     │   │ │  │     │          │議長 成田 威文    │羽田 房男│     │   │ │  │     │          │            │高木 克尚│     │   │ └──┴─────┴──────────┴────────────┴─────┴─────┴───┘  以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。      福 島 市 議 会 議 長                副議長                議 員                議 員...