「福島市議会 2018-09-10 平成３０年　９月定例会議−09月10日-03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

福島市議会 2018-09-10
平成３０年　９月定例会議−09月10日-03号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成３０年　９月定例会議−09月10日-03号平成３０年　９月定例会議　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月10日（月曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名）　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木優　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　川又康彦　　５番　　誉田憲孝　　　　　　　　　　　　６番　　二階堂武文　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　小熊省三　　９番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　10番　　鈴木正実　　11番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　12番　　根本雅昭　　13番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎　　15番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　16番　　小松良行　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　村山国子　　19番　　小野京子　　　　　　　　　　　　20番　　阿部　亨　　21番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　22番　　梅津政則　　23番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　24番　　半沢正典　　25番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武　　27番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　28番　　須貝昌弘　　29番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　30番　　粟野啓二

　　31番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　32番　　山岸　清　　33番　　真田広志　　　　　　　　　　　　34番　　宍戸一照　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　木幡　浩　　　　　　　副市長　　　　　　　紺野喜代志　　副市長　　　　　　　山本克也　　　　　　　政策調整部長　　　　川村栄司　　総務部長　　　　　　羽田昭夫　　　　　　　財務部長　　　　　　渡辺千賀良　　商工観光部長　　　　横澤　靖　　　　　　　農政部長　　　　　　斎藤房一　　市民安全部長兼危機管理監　　　　　　　　　環境部長　　　　　　遊佐吉典　　　　　　　　　　　　横田博昭　　健康福祉部長　　　　加藤孝一　　　　　　　こども未来部長　　　永倉　正　　建設部長　　　　　　菊田秀之　　　　　　　都市政策部長　　　　鈴木和栄　　会計管理者兼会計課長佐藤博美　　　　　　　総務部次長　　　　　信太秀昭　　市長室長兼秘書課長　三浦裕治　　　　　　　総務課長　　　　　　松崎　剛　　財政課長　　　　　　松田和士　　　　　　　水道事業管理者　　　八島洋一　　水道局長　　　　　　佐藤保彦　　　　　　　教育長　　　　　　　本間　稔　　教育部長　　　　　　山田　準　　　　　　　代表監査委員　　　　井上安子　　消防長　　　　　　　阿蘓　武　　　　　　　農業委員会会長　　　宍戸　薫 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　下田正樹　　　　　　　次長兼総務課長　　　安藤芳昭　　議事調査課長　　　　渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　議事日程に記載のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○副議長（粟野啓二）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　この際、当局より答弁の訂正のための発言を求められておりますので、これを許します。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　９月７日、８番小熊省三議員からの再質問のうち、市の詳細事後モニタリングに基づき環境省に報告した箇所のうち、フォローアップ除染の対象とならなかった箇所への対応についてお答えした中で、詳細事後モニタリングの実施箇所数2,555カ所と申し上げましたが、正しくは9,829カ所でしたので、訂正させていただきます。詳細事後モニタリングの実施箇所数は9,829カ所、うち環境省へ報告した件数が2,555カ所ということでございます。　また、９月７日、11番斎藤正臣議員からの再質問のうち、報告書の信憑性についてお答えした中で、ＪＶだけの報告書ではなく、２次下請の合同の名前で報告をいただいていると申し上げましたが、正しくはＪＶ３社の連名で報告をいただいているでしたので、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（粟野啓二）　日程に従い、これより一般質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。20番阿部亨議員。　　　　　【20番（阿部　亨）登壇】 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　皆様、おはようございます。創政クラブ結の阿部でございます。９月定例会議にあたり、一般質問をさせていただきます。　９月に入り、きょうはもう10日ということで、暑い日が結構もうたったのかなと、大分涼しく、秋を感じられるようになってまいりましたが、秋といえばいろんな秋あります。食欲の秋とか、スポーツの秋、まさに実りの秋、収穫の秋ということで、初めにまず本市の農業施策について、とりわけ農の６次産業化について幾つかお伺いをしていきます。　本市農業は、全国の自治体が抱える課題と同様に、農業従事者の高齢化や担い手不足、農産物の価格低迷など、風評による収益の減少、耕作放棄地の拡大など、依然として厳しい状況に置かれております。これら課題の解決への取り組みというものは、国をはじめ県、市などが支援事業を含めさまざまな取り組みを行っております。その中で、農の６次産業化の推進という比較的新しい事業への期待や関心が高まりを見せている状況にあります。先般の６月定例会議での経済民生常任委員会の委員長報告もありましたが、農産物の消費の拡大、農業所得の増加など農業経営の強化、農業の魅力向上など、多くの分野の効果をもたらすものと位置づけをされております。　そこで、まずお伺いをいたします。農の６次産業化については、ＪＡの直売所の開設、また増設、ＪＡや農家の方が主となり、お土産や農産物の加工を行うことなどが一般的なイメージとしてありますが、本市における農業の６次産業化の推進というものについて、本市農業における強みや特徴などを鑑みて、どのように考えているのか、基本となる考え方を取り組み状況を含めてお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　本市では、恵まれた自然環境のもとで水稲や野菜、果物、花卉などの園芸作物を中心とした特色ある農業が営まれております。特にモモをはじめといたします果樹栽培は盛んでありまして、くだもの王国福島として果樹産地を形成してまいりました。これら農産物を地域資源といたしまして特色のある農産加工品の開発等を行い、地域活性を図っていくために、ことし２月に策定いたしましたふくしま市６次産業化推進戦略に基づき、大きく４つの施策を実施しているところでございます。　１つ目は、推進体制の構築といたしまして、６次化相談窓口の設置や６次化実態調査を実施し、意欲ある人材の発掘や加工業者等の情報収集と分析を行っているところでございます。２つ目は、人材育成の支援といたしまして、６次化アドバイザーによる加工技術等についての助言、指導や商工業者との連携機会の創出を図る交流会等を開催しているところでございます。３つ目は、商品開発の支援といたしまして、各種支援事業についての情報発信や四季の里の産品開発室の拡充、農産物ふれ愛市などでの商品販売の場を提供しております。４つ目は、販路開拓の支援といたしまして、商談会等の開催や６次化商品の情報をホームページ等で紹介しております。　これら各種事業を実施することによりまして、意欲ある担い手が６次産業化を牽引し、また地域ぐるみで地域産業の創出につながるよう取り組んでいるところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　ありがとうございます。地域活性、これが最大の目標であるということで、４つの施策というか、実行していることがあるということが述べられました。　それにかかわりまして、次です。１次産業にかかわる農業者の方々の意識についてお伺いをいたしたいと思います。農産物の安全性の確保や品質の保持に努め、よりよい価値のあるものを生産するということは、生産者にとって基本的な考え方であり、その意識を持って農業生産に取り組んでいるわけでありますが、農の６次産業化については１次産業から３次産業までの取り組みを農業者と他産業者がどのように連携して取り組んでいくのか、合理的、効率的なすみ分け等は考えられるのか、付加価値を高めるための取り組み等はあるのかなど、１次産業の農業生産のみならず、農の６次産業化については幅の広い取り組みというものが考えられます。　そこで、１次産業の農業者の意識というものなのですが、お伺いをいたします。本市農業者の農の６次産業化に対する意識をどのように捉えているのか、意識の醸成や啓発に対する取り組みも含めてお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　６次産業化に対します農業者の意識につきましては、人材不足、資金や販路の確保に対する不安などの声を多く聞いているところでございます。これらのことも踏まえ、６次産業化に意欲ある農業者に対しまして、今年度から配置いたしました６次化相談員による窓口相談や訪問相談、商工業者とのマッチングを行うなど、農業者の課題の解決に努めながら、商品化から販路確保までの継続的な支援に努めているところでございます。また、農業者と他産業者の交流会や６次化アドバイザーの専門知識等を生かした研修会等を実施し、６次産業化に取り組みやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、取り組んでいる内容等はよくわかりましたが、いわゆる農業者の意識の改革というものがなくしてやっぱり農の６次産業化の推進というものはなかなか難しいのかなとは思われます。　そこで、さまざまな取り組みは今お伺いしましたが、その農業者の意識というものについて、もう一度ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　農業者それぞれの現状と課題に応じまして、経営の安定と向上につながる知識を広げる情報収集が必要であると考えております。その対応といたしまして、６次化相談員による窓口相談のほか、相談員みずからが農家等へ出向いて相談に応じるなど、さまざまな情報提供を行っているところでございます。この中で、所得向上、いわゆるもうかる農業への助言なども行っているというところでございます。また、農業学習カレッジ講演会や６次化セミナーなどにおきましても、６次化産業のほか、農業経営についての情報提供を積極的に行ってまいるところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　そのもうかる農業に対していろいろな取り組みをしていると、それによって推進をしていく、農家の方たちも取り組んでいく意識はあるというふうに認識をいたしました。　次に移ります。次です。本市におきます農の６次産業化について、平成28年改定の福島市農業・農村振興計画において、農産物の安全性と品質保持に努めるとともに、６次産業化の推進など消費拡大を図ることを基本方針の一つに掲げ、同年度より６次産業化の専門部署を立ち上げ、取り組みを本格的に開始をいたしました。本市の６次産業化の定義といたしましては、農業者による主体的な取り組み及び農業者と他産業者が連携した取り組みの双方を推進することで、効率的に農産物の付加価値を高め、農業所得の向上を目指すとあります。これまで地域６次産業化推進事業としてさまざま取り組んではきましたが、その効果というものについてはなかなか厳しい状況にあるように思われます。　そこで、お伺いをいたします。本市の農の６次産業化の定義として、農業所得の向上を目指すとありますが、これまで取り組んできた事業においては大きな効果を上げる状況には至っていないと言われています。その主な課題について、見解を含めてお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　６次産業化を推進するためには、推進体制、人材育成、商品開発、販路確保において課題があるものと捉えております。中でも、農業所得の向上につなげるためには、売れる商品開発のための消費者ニーズの把握や加工技術、販路の確保などの条件整備が必要であると考えております。これらの課題への対応といたしまして、本市６次産業化推進戦略に基づきます各種事業を積極的に実施し、意欲ある農業者と企業等の情報交換やマッチングの機会の創出と支援情報の提供に努めているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　ありがとうございます。一応さまざま取り組みはしているという現状ではございますが、次です。　ただいまの細目３の答弁を受けまして、細目４です。農の６次産業化の推進によります所得の向上、いわゆるもうかる農業というものについて、本市のこれまでの実績を含めて見解をお伺いします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　農業の６次産業化の推進によります農業経営のメリットや効果といたしましては、これまでに取り組まれている実践例から、農業者が独自に取り組む場合や農業者が他産業者と連携し取り組むケースのいずれの場合におきましても、販路が確保されていることによりまして、計画的な生産と出荷、原料価格の安定化につながり、また原料である生食用果実の購入にもつながるなど、経営の安定に寄与しているものと認識しております。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　では、次です。　１次産業の農業者の方々は、農産物の生産というものに関しては、品質、レベル、形、大きさ等、生産能力というものは非常に高いものがあります。農の６次産業化の推進というものにおいて、農業者みずから、１次産業から加工等の２次産業、流通や販売などの３次産業まで通して、一体として担うことというものができれば、まさにもうかる農業の実現というものは可能であるのかなと思われますが、生産物のロットの設定、先ほど来出ています販路の確保などなど、さまざまな諸課題により、これを一連としてやるということはなかなか困難であるのかなと思われます。いわゆる餅は餅屋というものがあるものと思われまして、専門分野とか得意分野とかがあるわけで、線引き、分担により、効果的に進められることがあるのかなと思われます。　そこで、お伺いをいたします。農業者みずから１次産業から３次産業まで担うということは理想ではありますが、さまざまな諸課題によりまして、なかなかそれは困難であると思われます。そこで、他産業者との連携した取り組みの実績について、今後の本市の方向性を含めてお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　農業者と他産業者との連携機会を創出するために、本年１月に農産物商談会を開催しておりますが、この商談会に参加いたしました方々のマッチングによりまして、現在24件の取引が行われております。また、農業者と他産業者のネットワーク構築を目的といたします食と農の交流会をこれまで３回開催しておりまして、延べ50名の参加をいただいているところでございます。交流会では、６次化アドバイザー等による農業者と事業者の連携事業の事例や１次加工技術の紹介、情報交換会などを行い、参加者同士が互いに強みを発信する交流の機会となっているところでございます。農業者が独自に６次化事業に取り組むことは課題が多いことから、今後におきましても、農商工連携を生み出すための商談会、交流会を積極的に開催するなど、機会の創出に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　さまざま連携の実績というか、取り組みはやっているということですが、ただいまの答弁を受けてですが、他産業者との連携の重要性というのは今お伺いをいたしました。この連携なのですが、他産業者との連携、どの程度までといいますか、どのぐらい踏み込んで、どの程度まで連携を考えているのかということについて、もう一度お伺いをしたいと思います。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　先ほども答弁の中で申し上げましたが、農業者が単独で６次化事業に取り組むことにつきましては、資金や人材、技術、販路の確保など、多くの課題がございます。他産業者との連携につきましては、農業者が高品質な農産物を生産するプロとして、加工や流通などそれぞれの分野のプロと連携することによりまして、スピーディーで効率的に事業の推進が図れることから、非常に有効なものというふうに捉えているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。

◆20番（阿部亨）　重要性や有効性というものはお伺いをいたしました。　では、次です。今の細目５においては他産業者との連携というものについてはお伺いをいたしましたが、次はその接点づくりというものについてお伺いをいたします。細目６番です。農業者と事業者や学生も含めた他産業者との接点づくりについて、本市の取り組みを実績も含めてお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　６次化相談員の訪問相談などの活動によりまして、本年４月以降、農業者と他産業者との４件のマッチングが図られ、既に取引が開始されたものでございます。また、本年１月に実施いたしました農産物商談会の参加者により、現在においても24件の取引が行われているところでございます。そのほか、昨年度から実施している交流会や農産物ふれ愛市などにおいて、商談や販売促進の機会を提供するなど、農業者と他産業者の連携機会の創出に努めているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　さまざま接点づくり、その効果といいますか、結果も出ているということではございますが、それで次です。　これまで１次産業から３次産業までの農業者と他産業者との連携については伺ってまいりました。次は、他産業者、特に民間の企業や事業者の参入というものについてお伺いをいたします。６次産業化の推進には他産業者との連携については、その重要性やこの事業そのものの進捗、振興にも大いに影響があるとの今答弁をいただきました。１次産業における原材料等の買いたたきや２次、３次産業において他業者が主導するわけですね。主導によって加工、販売等により、農業者個人の農業所得に影響が出るのではないかなというふうに考えられる部分もあります。　そこで、お伺いをいたします。他産業者の農の６次産業化への参入により、農業者個人の農業所得の向上というものについてはちょっと結びつかないというか、困難である部分が出てくるのかなと予想されますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　農商工連携によります６次産業化につきましては、農業者、２次産業者、３次産業者が互いの強みを生かして連携することにより、いわゆるコラボビジネスとして付加価値を生み出す取り組みであると考えております。このことから、農業者はもとより、事業者がそれぞれのメリットがあり、対等な立場で連携が図られるよう、商談会やセミナーなどの事業を通じまして農業者の支援に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　そうしますと、他産業者の連携とか参入、これは大変重要視はしているというような今ご見解でしたが、ただいまの答弁に対してですが、農業者所得の確保という面から、ある程度の参入といいますか、連携の線引きというものが必要でないのかなと思われます。そして、規制等もかけることによって、他産業者が連携に消極的になる部分も出てくるのかななどとも思われますが、その他産業者の参入の線引きとか、その線引きにより他産業者が連携に消極的になったりするのかなという部分も思われますが、その辺の見解というものをお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　本市におきます６次化事業の現状といたしましては、議員おただしの部分もありますが、むしろ農業者や他産業者の参入機会をさらにふやし、マッチングの機会を創出していくことが重要であるというふうに捉えているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　わかりました。　次の質問です。農業者の方が原材料の提供や供給のみであれば、生産農家同士の価格の競争などにより、低価格というものが出てくるのかなと、そういうのも思われます。そのときの等級、ロット、それらによって違いはあると思われますが。そこで、生の農産物の１次加工品の提供、例えば果物であればジャムの状態まで加工して提供するとか、野菜であればカット等により用途とかに合わせて状態を整えるなど、農業者の１次加工品までの取り組みというものによって付加価値をつけて、ある程度の安定した所得の確保というものが可能になるのかなと思われますが、そこでお伺いをいたします。　細目８番です。農業者個人の農業所得の向上というものについて、農業者の１次加工品の供給等の対応により農産物の付加価値を上げて、所得の向上につなげることができるのか、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　農業者が農産物の１次加工に事業者として取り組むことにつきましては、加工商品の製造に必要な原材料を加工業者のニーズに応じて加工、供給することになりますことから、通常の原材料供給と比べまして、加工費用などとあわせた付加価値が高まり、農業者の所得向上につながるものと考えております。一方で、１次加工のための技術や労働力の確保、施設設備が必要となりますことから、事業者としての負担も生じてまいりますので、６次化相談員の活動などを通じまして、加工品のニーズの検討や助成制度の周知などの支援に努めてまいりたいと思います。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　付加価値を上げて所得向上につなげることができるのであろう、でもさまざまな課題はあるというような答弁ではございました。　そこで、次ですが、先ほど来、他産業者の参入というものについては伺ってまいりました。連携とか重要性というものは十分に理解をし得たところでございます。　そこで、お伺いをいたします。本市の農の６次産業化への他産業者の参入について、１次産業から３次産業までの間では、どの部分に、どのくらいのかかわりでの参入というものを期待をしているのか、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　他産業者の参入につきましては、開発しようとする商品によりまして加工技術や販売戦略が異なるため、それぞれのニーズに合わせて事業者間の連携が図られることになります。このことから、農産物商談会や交流会の開催などによりまして、連携機会の創出に努め、各事業者がそれぞれの得意分野へ参入することで、本市ならではの商品化に期待しているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　先ほども答弁いただきましたが、他産業者の参入というものは大いにしていただきたいというか、大いにかかわっていきたいというような方針でいくというふうに理解をいたしました。　次です。農産物の海外輸出についてお伺いをいたします。県内におきましては、モモのように、ある程度の輸出に成功している事例というものも見られるようになってまいりました。日本へのアジアからの旅行者急増で、東南アジア諸国などでは空前の日本食ブームというものが起きておりまして、その中でも日本の農産物、特に果物、これは注目をされております。しかし、何せ暑いところへの輸出というものになるため、流通の過程ではかなり質が劣化し、廃棄されているものがあるとのことであります。また、値段が高いということも、ある程度問題にはなっておると聞き及んでおります。これが欧米等への輸出となれば、長時間の輸出コストや品質管理等を考えると、現物輸出というものはかなり困難なのかなと思われます。　そこで、お伺いをいたします。農産物の現物の海外への輸出については、ある程度の限界というものがあると思われますが、農の６次産業化によっての商品により、その輸出は大いに期待できるものと思われます。その可能性についての見解を本市の取り組みとともにお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　農産物の輸出につきましては、県を中心といたしまして、輸出量の増加と販路の拡大に取り組まれているところでございます。その中で、加工食品の輸出につきましては、新たな販路確保と物流上の課題も少ないことから、輸出量が増加していると聞き及んでおります。輸出先国での市場性や輸出コストの削減、収益の見通しなどにより、６次化商品の輸出の可能性は出てくるものと考えており、意欲のある事業者に対しましては、県の支援制度に係る情報提供など、県と連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　わかりました。　海外輸出について、農の６次産業化の商品についてただいま伺いましたが、将来的に輸出先においての商品の安定的な消費というものが見込まれる場合、現地において農の６次産業化商品の製造なども考えられるのかなと思われます。これは、輸出が拡大し、商品の認知度も上がり、確実な消費が見込まれる場合となると思いますし、時間もある程度かかるのかなとは思われますが、次は商品という物ではなくて、６次産業の加工技術の輸出についてお伺いをいたします。　農の６次産業化の輸出について、農業加工技術の輸出というものも考えられるのか、その見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　本市特有の農業生産技術、農業加工技術は、これまで本市の農業を育み、質の高い農産物や農産加工品を生産し、地域ブランドを生み出す源となる貴重な知的財産であると考えております。この技術の輸出につきましては、本市農業の将来を見据え課題を整理するとともに、その対応策については慎重に検討する必要があると考えております。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　わかりました。　次の質問にまいります。福島市公設地方卸売市場とのかかわりについてお伺いをいたします。産地市場として当市に市場があるということの優位性を大いに活用して、市場の空きスペースの利用、施設改修も含めて、農の６次産業化の市場におけるさまざまな施策を推進をすべきであると考えますが、お伺いをいたします。　農の６次産業化における福島市公設地方卸売市場の役割や推進、連携の取り組みについて、本市の見解を含めてお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　卸売業者など市場関係者は、消費者のニーズを常に把握し、その時々の売れ筋商品など、商品や販売に関する専門知識を有しておりますので、卸売市場関係者と連携し６次産業化に取り組むことは、事業の推進に有効であると考えております。卸売市場関係者との連携によりまして、６次化商品開発にあたっての商品ニーズの把握や商品の販路開拓、６次化商品の取り扱いによる市場の活性化など、双方にメリットが期待できますことから、市といたしましては、市場の開設者といたしましても、６次産業化のための取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　市場にとっても活性化の可能性に向けての取り組みということで期待をしているということですが、ただいまの答弁に対してお伺いしますが、卸、仲卸など場内業者、また買参人や市場協会、また生産者、農業者との協議の場というもの、実際その市場の中であるのか、またその中で出された意見等への対応というものはどうなっているのか、お伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　市場関係者、消費者等で構成いたします市場運営協議会において市場に関する協議をする場がございますので、その中でさまざまな情報交換等を行うとともに、６次化相談員による情報収集を行い、今後の６次産業化の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　協議の場はあるということですが、まだその協議自体はされていないというような理解でよろしいですね。　では、次です。農の６次産業化における原発事故による風評被害払拭の効果について、これまでの取り組みを含めてお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　この間の取り組みといたしまして、風評被害を払拭するために、モモなどの果物を中心とした農産物の販売促進、ＰＲ活動などの事業を展開してまいりました。また、果物など農産物の流通がない時期のＰＲイベントなどでは加工商品を有効に活用するなど、風評被害の払拭に取り組んできたところでございます。これらのことから、本市農産物の消費拡大とイメージアップの観点からも、生鮮品に加え、６次産業化による加工商品の役割は大変重要であると考えているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　では、ここまで農の６次産業化の推進というものについていろいろ聞いてまいりましたが、次です。　農の６次産業化の推進というものについて、最大の目的というものは農産物への新たな価値を付加し、生産者の所得向上へつなげる好循環を生み出すこと、これが大前提の大目標というふうにされております。もう一度繰り返しますが、農の６次産業化は農業者の所得向上、もうかる農業の確立というような明白な目的というものがあるわけです。先ほど来さまざま取り組みにおける課題等を伺ってまいりましたが、改めてお伺いします。　現時点における農の６次産業化の推進に向けて最大の課題というものを課題解決に向けた取り組みを含めてお伺いをいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　６次産業化を推進するための最大の課題は、人材の育成であります。このため、本市６次産業化推進戦略に基づき、農業者に対し、６次化に関する実態調査を実施し、６次産業化に取り組む人材に関する情報を収集するとともに、おのおのが抱える課題の把握を行ってまいります。その上で、６次化相談員などにより各種課題解決のための支援を行うほか、交流会や研修会等を開催いたしまして、６次産業化に関する情報の提供やスキルアップを図ってまいります。さらに、来年４月に福島大学に開設されます食農学類との連携協力によりまして、６次産業化に取り組む人材の育成に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　最大の課題は人材育成であるというものをお伺いしました。それに取り組むさまざまな施策等もお伺いをいたしました。　そこでですが、次です。農業を取り巻く全体像というものについてお伺いをしますが、本市農業のさまざまな分野において、農の６次産業化の推進というものによる効果について、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　６次産業化が推進されることによりまして、本市農産物の消費拡大、農産物のブランド化、付加価値の高い商品開発などにつながり、その効果といたしまして、農業者の所得向上や観光産業をはじめとする地域産業の活性化につながっていくものと考えております。さらに、このことが農業の魅力向上につながり、農業者の生産意欲の向上や担い手の確保など、本市農業が抱える課題への対応にもつながることを期待しているものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　農の６次産業化というものについてさまざま伺ってまいりましたが、この農の６次産業化の推進、これは、先ほど来答弁もいただいておりますが、農業のみならず、他産業も含めた本市産業への波及、総合的な産業振興にもつながるというような意見でございました。その中で、本当に最大の課題というものは人材、人材の育成、人はやはり力ということでございます。多方面からさまざまな施策というものを取り入れて、最終的には経済力というものの推進というものにもつながっていくというものなのかなと私も考えます。農の６次化における推進この取り組みというものを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　次です。大項目の２番です。市立小中学校、特別支援学校の施設の整備について、とりわけ更新、建て替え等について幾つかお伺いをしていきます。　市内70校余りの市立小中学校、特別支援学校の施設については、６月定例会議での一般質問でもありましたが、本市においては学校以外の公共施設においても築40年から50年を超えるものもあり、また中心市街地の将来ビジョン、駅東口再開発、公共施設の再整備については喫緊の、そして将来を見据えた課題として取り組まれております。福島市公共施設の戦略的再編整備検討委員会により、公共施設の現状や基本的な方向性、今後の進め方、また駅東口再開発への関連など、検討されてきた事項も大分整理をされてきたのかなというふうに思われます。　そこで、まずお伺いをいたします。細目１番、市立小中学校や特別支援学校の施設整備について、屋内運動場を含めた校舎の建て替えについて、整備計画などはあるのか、お伺いをいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　市立学校校舎等の建て替え整備計画につきましては、平成11年度に策定いたしました福島市学校施設整備計画及び平成17年度に策定いたしました福島市小中学校等施設耐震化推進計画に基づき、整備を進めているところでございます。今後におきましては、福島市公共施設等総合管理計画や小中学校の適正規模・適正配置に係る第一次実施計画などを踏まえながら、学校施設の整備計画について見直しを図ってまいります。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、確認という形になると思いますが、学校の施設整備の計画というのは公共施設整備計画とは別にあるというような理解でよろしいのでしょうか。それとも、その中に含まれているというような形なのでしょうか。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。

○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　公共施設等総合管理計画ができてございますが、これにつきましては人口減少、それから少子化の進行、老朽化の進行、また厳しい財政状況の中で、今後必要な行政サービスを提供し続けていくためのインフラ資産についての考え方をまとめたものでございます。したがいまして、学校についてもその考え方に沿って今後整備していくというものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　そうすると、総合管理計画の中に含まれているというように理解をいたします。　今の細目１の答弁を受けてなのですが、建て替えというものについてどのように進めていくのかなということについて伺いたいと思います。細目２です。市立小中学校、特別支援学校の屋内運動場を含めた校舎の建て替えというものについては、例えば整備計画の決定というものから実際に建て替えが行われるまで、どのような手順をもって進むのか、お伺いをいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　建て替えまでの手順につきましては、施設の築年数や耐震性、将来の更新コスト及び小中学校の適正規模・適正配置計画等について総合的に勘案し、改築か長寿命化などの整備手法、費用見込みとともに、整備の時期について整理してまいります。その後に、計画に沿って、地域、保護者の皆様と協議を重ねながら建て替えを進めてまいる考えでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　建て替えの手順については理解いたしました。　次の質問にもちょっと今の質問でかぶる部分はあるのですが、児童生徒を含む保護者の方々や地域住民の方々など、学校の施設整備に関しては多くの意見、要望が寄せられてはおります。例えばトイレの洋式化などは最たるものでありましたが、老朽化等による校舎の建て替えなど、規模の大小をはじめ、さまざま要望、意見等は出されております。それら意見、要望は、その課題解決のために、誰もが切に願い、提出するものでありますが、全てそれを受け入れて、反映をするというわけにはいかないということは十分承知しております。財政面や今後の少子化に向けた取り組みなどさまざまな要件を考慮して、必ずしもその要望、意見は受け入れられるわけではないということでございます。　そこで、伺いますが、細目３番です。保護者、地域住民等から出された学校施設の更新、建て替え等への意見、要望はどのように反映をされているのかをお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　学校施設の整備につきましては、老朽化が進行する中、計画的に整備を進める必要があると考えております。また、学校の小規模化に伴う教育上の課題に的確に対応するため、将来の児童生徒数の動向や地域の実情も見きわめつつ、保護者や地域の皆様と共通理解を図りながら、義務教育９年間の充実した教育環境の確保のため、効率的かつ効果的な施設整備を実現していくことも必要であると考えております。今後におきましても、統廃合等に伴う改築等の大規模な整備の際には、保護者や地域の皆様との協議を重ねながら整備を進めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　次の質問です。　ただいま老朽化、あと統廃合等々の意見も十分勘案されるということはお伺いをいたしましたが、施設整備の優先度というものについてお伺いをいたします。ここまでは、学校施設整備については計画、手順、要望に対する取り組みなどを伺ってまいりましたが、例えば建築年の古い順から建て替えをするとか、建築物の審査を行って、強度とか耐震性を見て建て替えをするとか、何か基準等、そのようなものはあるのか。　そこで、お伺いいたします。学校施設整備の更新、建て替えにおいて優先度の考え方というものについてお伺いをいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　施設整備の優先度の考え方につきましては、安全安心な教育環境を確保することを最優先に、まずは建物の築年数、耐震、安全性が保たれているかの観点から施設の健全度を基本に、小中学校の適正規模・適正配置に係る実施計画の進捗状況を踏まえながら、将来を見据えた効率的な施設整備の優先度について考えてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　では、次です。　初めに述べました公共施設の再編整備計画については、検討委員会というものを立ち上げられました。駅東口開発を含めた将来ビジョンについて、老朽施設について、コンベンション施設についてなど、公共施設の再編整備は検討されています。先ほどお伺いはしていますが、学校施設も公共施設の中に含まれているわけでありまして、再編整備の中で検討はされているのかどうかということもございますが、次の細目５番です。　学校施設の更新、建て替えについて、学校施設以外の公共施設の再編整備との関連性というものについてお伺いをいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　学校施設は、児童生徒が心身ともに健康に成長するための教育の場であるとともに、災害時には避難所としての重要な役割を担うなど、市民にとっても身近な施設であると考えております。学校施設につきましては、現時点において、安全で安心な環境とともに、今後の社会変化に対応した児童生徒の教育環境を重視し、小中学校の適正規模・適正配置に係る第一次実施計画と連携した施設の更新により、学校施設総量の縮減に努めるとともに、防災面での役割も踏まえた改修を進めてまいる考えであります。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、学校施設、また学校施設以外の公共施設というものに関して再編整備について検討するということですが、これを同じ、一緒に検討するということに関しては、やはり学校施設というものは子供たちの教育、先ほど来出ています災害時の避難所等など、いろいろ関連してくる部分はあります。何か公共施設の中でも特別といいますか、優先度的にはある程度高いものになってくるのかなというふうにも考えられます。　そこで、学校施設と学校施設以外の公共施設、これを、一緒に同じテーブルで再編整備を検討するということに関しては、いかがなものということでもないですけれども、どういうものなのかなというふうにも考えます。その見解というものをお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　現在検討が進められております公共施設等の戦略的再編整備検討委員会の検討項目の中には、この学校施設は含まれてございません。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　わかりました。　次です。少子化によります児童生徒数の減少に伴う市立学校の統廃合というものに関しては、大変デリケートな問題ではありますが、今後進むのかなというふうに思われます。それに伴い、学校数も減少するということになり、施設の合併とか更新、建て替え等にも十分影響というものが出てくるのかなと思われます。　そこで、お伺いをいたします。市立学校の適正規模、適正配置の考え方による学校施設の統廃合との関連性というものについてお伺いをいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　学校の適正規模、適正配置の考え方による学校施設の統廃合との関連性につきましては、小中学校の適正規模・適正配置に係る基本方針に基づき、学校施設の老朽化と学校の小規模化が進行する学校施設について、近隣校を含めた児童生徒数の推移を精査し、小規模環境の改善や小中学校の連続した学びなどの適正規模、適正配置の視点はもとより、公共施設マネジメントや安全安心などの総合的な視点から、保護者や地域の皆様との相互理解を図りながら、教育環境の改善、充実を図ってまいる考えでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、市立学校の統廃合というものは、適正規模、適正配置というものの考え方というものは出ましたが、その基準といいますか、そのとおりに進むのはなかなか難しいのかなと思われております。地域や地区住民、保護者などとの合意形成というものが必要で、とてもデリケートな問題であると。例えばこの後、統廃合ありきで学校施設の更新、建て替えなどを進めるというものであれば、なかなか進まないであろうと思われます。学校施設の整備計画というものと、適正規模、適正配置の考え方による統廃合、これをうまく並立させて進めることというのはなかなか難しいものではあるのかなと思われますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　義務教育９年間の充実した教育環境を確保するために、小規模化、老朽化には的確に対応していかなければならないと考えております。課題等は幾つかございますが、保護者の皆様、それから地域の皆様と共通理解を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　最後の質問になります。　細目７番、市立小中学校、特別支援学校の施設整備に関しては整備計画等を示しまして、それに対する早急な対応というものが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　学校施設の整備につきましては、福島市公共施設等総合管理計画に基づき、平成31年度までに作成する個別計画の中で整備の方向性を取りまとめるとともに、その後におきまして、小中学校の適正規模・適正配置に係る基本方針並びに第１次計画を踏まえた新たな整備計画に着手してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　将来を担う子供たちを取り巻く学校施設に関する整備というものは、本市所有の公共施設の再編整備の中でも最重要課題であると思われます。最優先事項であるということを強く申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（粟野啓二）　以上で阿部亨議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番佐々木優議員。　　　　　【２番（佐々木優）登壇】 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　日本共産党の佐々木優です。会派の一員として一般質問してまいります。よろしくお願いします。　まず最初に、吾妻開発パイロットで実施予定のメガソーラー設置についてを伺ってまいります。　国営農地開発事業吾妻小富士地区、いわゆる吾妻開発パイロットでは、既に農山漁村再生可能エネルギー法によるメガソーラーの設置が予定をされている中、今度は茨城県つくば市にある農業生産法人による太陽光発電と農業生産を同時に行うソーラーシェアリングを実施するための新たなメガソーラー設置計画が明らかになり、既に農地整備が始まっているということがわかりました。　ソーラーシェアリングは、農地の持ち主がそこで営農を行う場合など、条件に当てはまれば、10年間の一時転用ができます。その間、毎年収穫量の報告義務があり、収穫量が近隣の８割に満たない場合、指導や撤去の対象とはなりますけれども、今まで困難だった甲種や第１種農地に対しても設置ができるので、農地転用しなくてもソーラーパネルが設置できるというものです。　つくば市でソーラーシェアリングを実施している農業生産法人では、既に54ヘクタールの面積に高さ３メートルほどのソーラーパネル13万枚を設置して、総出力36メガワットの発電規模の事業をしているということです。パネルの下では朝鮮ニンジン、麦、アシタバ、パクチー、ドクダミ等を栽培していて、農業と売電収入で運営をし、雇用もふえているという説明がありました。100％出資の子会社が上海電力の資金を使って電力事業を行っているということです。メディアでもこのことが紹介をされていて、上海電力がなぜ取り組んだのかという質問には、日本のこの間の再エネ事業に参入をすれば、間違いなく利益が得られるからというふうに答えています。海外資本が日本の再生可能エネルギー事業に参入してくる理由を述べていました。だからこそ、市民電力で地産地消をすることによって経済の好循環をつくるチャンスでもあると考えます。しかし、圧倒的資金を持つ海外資本が今多いというのが現状ではないかと思います。　再生可能エネルギーと農業の組み合わせが農業に有益であるということは、世界でも、日本でも、共通の認識になりつつあると思います。農家の安定した所得基盤となり得るならばもちろん、耕作放棄地の解消や集落営農の活性化にも役立つ事例がありますから、研究をして、取り入れていく方向はいいと思います。ただし、それはやっぱり地域住民の安全安心の合意がつくられなければなりません。　農業生産法人から住民への説明会がありました。その中では、災害への不安、水環境の変化への危惧、撤退後のソーラーパネルがちゃんと撤去されるのか、鳥獣被害がふえる心配など、多くの質問や意見が出されました。12万枚のソーラーパネルの下では当面牧草の生産をする計画ということで、今まで果樹園地だった畑も抜根して牧草畑にしていく、それから休んできた畑も除染対策のために反転をさせて、そこに牧草を生産をしていくということで、山に戻りつつあった多くの場所の土を動かすということに住民の皆さんの不安があります。既にほかの事業者が設置予定の面積194ヘクタールに30万枚のソーラーパネルと合わせても、大変広大な面積を再開発するということになります。吾妻開発パイロットは、開発当初、山を切り開いたことで大変な土砂災害をもたらした場所ですから、またあの災害が起こるのではないかと心配することは当然で、昨今の記録的な豪雨災害が全国各地で起こる状況は、対岸の火事ではありません。　質問です。吾妻開発パイロットで実施予定の新たな営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングにおけるメガソーラー設置による水害、土砂災害等のリスクについて、福島市の見解を伺います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　太陽光発電事業が周辺環境に与える主な影響としては、全国の事例から、土砂の流出、濁水等の発生、景観や動植物への影響等があると捉えております。　営農型発電設備、いわゆるソーラーシェアリングは、農地に支柱を立てて、営農を継続しながら、上部空間に太陽光発電設備を設置する方法であります。当該地区は、長い期間耕作放棄され、荒廃している場所が多く、営農型発電設備を設置するためにそうした場所を再整備することで、雨水により一部土砂が流出するといった影響があるのではないかと懸念をしております。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　もちろん被害の影響があるというふうにお考えということで、今の現状では法令の中で農業委員会にも書類が提出されているので、そこでどうこうというふうに今の段階ではいかないわけですけれども、農山漁村再生エネルギー法は環境部のほうにご相談をする、それからソーラーシェアリングについては今のところ農業委員会と農業振興室になるというふうに思うのですけれども、メガソーラーにかかわる問題は住民にとっては同じことですし、再生可能エネルギーを推進する福島市として、相談窓口や問題をどのように責任を持って対応していくのか、市民にわかりやすく提示する必要があると考えます。　メガソーラー設置による水害、土砂災害等が発生した際、具体的にどの部署が、どのようなかかわり方をしていくのか、福島市の見解を伺います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　太陽光発電事業の実施にあたっては、事業者に対し、周辺環境に影響を及ぼすことのないよう十分な対策を求めてまいりますが、もし道路、河川、山林等に土砂が流入するなどの災害等が起こった場合は、国、県、市の各所管部署が事業者に対し、被害対応や再発防止策などを要請していくこととなります。また、営農型発電設備設置の許可権者である農業委員会においても、復旧、改善を指導することとなります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　それは、実際に起こった場合だと思うのですけれども……そうですよね。今そういう質問ですものね。本当に市民からしたら、やっぱりどこに言ったらいいかわからないという、もうあちこちに広がっていてということはわかっていただきたいなというふうに思うのです。　再生可能エネルギー事業は民間の事業者の運営ですから、経済活動を優先した開発によって災害が発生したり、住民の命や財産が失われるリスクがあるということももちろんさきに答えていただいたリスクの中に含まれてくると思うのです。そのリスクがあるというふうにお考えで、それを回避することがやっぱり必要だと思います。これ市が考えるのが当然、当たり前のことだというふうに思うのですけれども、メガソーラー設置に伴って発生する問題について、民間事業者と住民の問題とせずに、福島市が積極的にかかわり、住民の不安に寄り添い、対応していくべきですが、見解を伺います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。

　市といたしましても、営農型発電設備設置の事業者に対しまして、住民の皆様の十分な理解が得られるよう、丁寧な説明に努めることを引き続き働きかけてまいります。また、農業委員会が農地法に基づく一時転用許可を審査する際、市長の意見を求められますので、関係機関及び関係部署と連携し、事業者に対し、住民への十分な説明や災害対策等を講ずるよう求めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　ただいまの答弁に対してですけれども、今後も事業者との協議が続いていくわけなのですけれども、ここに福島市もしっかりと協議に加わってくれるということでよろしいでしょうか。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　流れといたしましては、今後農業委員会が、市が取りまとめた意見等について、市と事業者の間に入って調整を図った上で、農地の一時転用を許可することになりますので、当然その間に市の関与というものは入ってまいります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　本当にぜひ市のほうにも間に入っていただいて、やっぱり市民だけでは本当に心配な部分がたくさんありますので、ぜひ力をかしていただきたいというふうに思います。　それで、以前にも、メガソーラーによる災害防止のためにも条例をつくるべきではないかという質問をしました。その時点ではお考えではないということでしたが、ほかの自治体の事例を研究していくという答弁がありました。　福島市は、この間、大小の太陽光発電施設が設置をされてきました。大雨の際には、小規模な土砂流出が発生しているところもあります。伊達市との境では、土砂流出があっても、ソーラーパネルの設置住所が福島市だということや事業者がどこなのかわからないなど、相談することをちゅうちょしてしまう等の話もあります。住民との合意形成や被害の相談など、直接事業者との交渉は大変ハードルが高いわけですから、ぜひここは住民の立場に立って、福島市にも力をかしていただくことが必要になってきます。　ほかの自治体でも、再生可能エネルギーにかかわる発電施設の設置によって起きる問題を放置することはできないという判断をして、今、次々と条例をつくっているという事例がふえてきているのが現状だと思います。　細目４番の質問です。再生可能エネルギーにかかわる条例について、平成28年９月定例会議において、研究していくとの答弁がありましたが、その後どのような進捗状況かを伺います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　この間、地域の自然や生活環境の保全と再生可能エネルギー発電事業との調和を目的とした条例を制定した事例の聞き取り調査等を行ってまいりました。現時点では、条例制定によって自然環境の保護や無秩序な開発の抑制に一定の効果が見られたとする一方、自然環境の配慮に努めるという努力義務規定にとどまらざるを得ないため、条例の実効性に限界があること、また事業を抑制する区域を指定するにあたっては、個人の財産に対し制限をかけることとなるなど、さまざまな課題も見えてきたところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　今そのような進捗状況ということで、課題も出てきたということです。　北茨城市では、太陽光発電施設の導入件数が増加をして、事業者間の競争の激化等で経営悪化に伴う倒産が急増して、太陽光発電施設が管理されない状態が危惧されることや、適切な管理運営を行わないことによる土砂流出や、周辺環境への配慮による設計変更、さらには災害により破損した太陽電池モジュールによる感電等の問題が顕在化している背景から、太陽光発電施設が長期にわたり安定的に発電を継続していくためには、諸問題に配慮した、地域と共生することが重要であるため、計画段階で事業者と設計内容や災害時及び廃止後の撤去、処分等に関する協議を行うことによって、地域環境の保全を図り、良好な居住環境を維持することを目的とする条例を2017年12月に策定をしています。　主な内容として、太陽光発電設置者、管理者の責務で、周辺環境の保全及び災害防止のために必要な措置の実施や住民に対する設置計画の説明、廃止後の速やかな撤去等、出力500キロワット、事業区域面積5,000平方メートル以上の設置者の責務として、災害時及び事業廃止後の措置に要する費用の計画的な積み立て、対象設置者の計画書の届け出として、工事着工の60日前までに周辺地域への環境予測、定期的な点検及び維持管理の計画、廃止後の施設の撤去、廃棄の計画等を盛り込んだ計画書の提出など、現実的に必要なことが盛り込まれた条例となっていると思うのです。　先ほどの話だと、努力義務的なものなのでと、実効性があるのかないのかわからないというような答弁だったと思うのですけれども、やっぱりこういうふうに具体的にルールを決めることによって、無秩序な設置がされない、それから住民の安全にちゃんと配慮していくという姿勢はしっかりと示されると思うのです。本当に今台風や地震や自然環境が厳しいと皆さんが思っている中で、福島市だって豪雨がいつ降るかわからないという状況があるのですから、やっぱり福島市にも条例が必要だというふうに思うのです。　細目５番の質問になります。再生可能エネルギーに関する施設を設置することによる災害防止、居住環境を維持するための条例が必要と考えますが、福島市の見解を伺います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　他市における条例の制定は、現段階での評価としては、一定の効果はあるものの、課題も多く、抜本的な解決策とはなり得ていないものというふうに捉えております。一方で、大規模な太陽光発電設備設置による自然環境等への影響が全国的に報じられていることなどから、国においても、特に大規模太陽光発電事業について、環境影響評価法の対象に加える方向で検討を始めたところであります。本市といたしましては、国が全国的な課題として法令等に基づき早急に対策を講ずることが課題解決への第一歩というふうに捉えておりますことから、今後、国の動向を注視するとともに、早期の法整備を要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　ただいまの答弁について、今後、国に要望していくということなのですけれども、本当に今回の台風21号で飛ばされたというパネルもあったと思うのです。それがどういう状況だったかというのは今後研究をされていくものだと思いますし、でもやっぱり今最大限の安全対策が求められていると思うのです。やっぱりほかの市に条例ができていって、福島市は注視をしているというのは、この状況の中において、住民の命や暮らしを軽視しているというふうに捉えられてしまうのではないかというふうに私は思うのですが、やっぱりそうならないためにも真剣に、これこそスピード感を持って対応するべきだと思うのですけれども、いかがですか。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　福島市としては、これまで他市の条例を検討してまいりました。先ほど申し上げましたように、地域の自然や生活環境の保全と再生可能エネルギー発電事業の調和を目的とした条例というものを想定しながら検討を進めて、現在も進めているところでございます。ただ、先ほど議員がご指摘のように事業者の責務を幾ら条例でうたっても、なかなか強制的にそれを行わせるといったことにはならないといった部分で、限界もあると、あるいは事業を抑制する区域をその中で設けても、設けること自体もなかなか、個人の財産に網をかぶせるといった、そういう課題もありますので、当面国の環境影響評価法の改正の動向を見ながら、本市としての条例制定のあり方について引き続き検討していきたいというふうに思っています。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　本当に縛りがないというふうな言い方だと思うのですけれども、条例をつくったとしても強制力はないよという話ですよね。だとしても、やっぱりルールって必要だと思うのです。福島市は、再エネの推進をしているわけです。推進はするけれども、その被害のときはもう知らないよ、知らないよまでは言わないかもしれないのですけれども、やっぱり被害は別というふうになっているのではないかなというふうに私は思ってしまうのです。やっぱりそれは今、何にもないからだと思うのです。あちこちで今の状況に合わせて条例をどんどん、どんどんつくっているという状況がある中で、それが何か実効性がないなとかというふうに傍観をしているというふうに私は捉えます。やっぱりそれでは市民に安全性、防災の問題も、そこからの観点だって、防災、防災と言いますけれども、でもそこはどうなのというふうに言われても仕方ないことになってしまうのではないかなというふうに思います。なので、ぜひ前向きに検討をしていっていただきたいなというふうに思います。　それは、次の質問につながっていくのですけれども、これだけ再生可能エネルギーが伸びてくる中で、さまざまな問題が発生します。それに対応するための条例をつくる自治体が年々ふえてきているわけです。ということは、内容もそれに合わせて、かなりブラッシュアップされてきていると思います。いい内容をさらにいいものにするために、先進事例の研究がますます今後必要になってくると思います。今後も太陽光発電施設の設置を検討するという声が聞こえていますから、売電価格が下がっているし、今後そんなに設置はされないだろうという考え方は、判断ミスにつながると思います。部材も下がっているので、メリットはまだまだあるという見通しがあります。現地の状況や地域の思いをぜひ見て、考えて、形にしていただきたい。　そのためにも、細目６番の質問です。再生可能エネルギーにかかわる条例の研究をするのであれば、先進地への視察等で他自治体のさまざまな取り組みを見聞きし、参考にしながら、福島市に最適な内容にしていくことが必要と考えますが、見解を伺います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　先進地における条例を制定した事例につきましては、これまで聞き取り調査等を行いながら調査研究を進めてきたところであり、条例制定による効果、課題につきましては一定の整理ができたものと考えておりますことから、今後におきましては、再生可能エネルギーに関するさまざまな動きを注視するとともに、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　情報収集に徹するということで、本当に私たちもいろんな自治体に行って、お話を聞いて、現地を見てということをさせていただいて、本当に勉強になるなとつくづく思うのです。現場に行かないとわからないし、こういうことがあるから、こういう条例になったのだとかというのを納得することができるわけです。なので、ぜひ職員の皆さんにも現地に足を運んで、実際に見て、実際につくった皆さんの思いを聞いてという、そういうことも必要ではないかなというふうに思うのです。なので、ぜひ予算措置をして、見に行っていただきたいなというふうに思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問にまいります。既に工事が行われておりまして、ほかにも砂防ダムの工事もされていて、大変狭い道路で、大型ダンプ同士や、工事車両ではない一般車両との通行が危険になっているという情報もあります。今後、もう一方のメガソーラーの工事車両が入ってくるとなれば、ますます事故のリスクが高まっていくと思うのですけれども、吾妻開発パイロットへの工事車両が多数通行することにより、交通事故発生等への懸念がありますが、福島市としてどのように対応していくのか伺います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　太陽光発電設備設置に伴う工事車両の通行増加の件でございますけれども、事前に地域住民へ周知することや工事期間中の事故防止、交通法規の遵守に努めることなどを事業者のほうに要請してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　ぜひそこの徹底をお願いしたいと思います。あそこに行く道は本当に狭くて、大型ダンプとかってすれ違えないところたくさんありますよね。そして、あそこは温泉に行かれる方もたくさんいらっしゃったりとかもありますので、あとそれから通学路にもなっている部分が一部あります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に行くのですけれども、福島市の景観を表現する際に、吾妻連峰の景観というのは欠かせないと思います。雄大な山々を見上げたときのすばらしさは、福島市を訪れた方からも絶賛の言葉を聞くことができて、住民としても大変誇らしく思う大事な景観でもあります。これまで福島市も景観のシンボルとして吾妻山のすばらしさを掲げてきたわけですけれども、今後どのように変わっていくのか、もしくは見た目は変わらないのか、市民からも心配の声をお聞きしています。　細目８番の質問です。吾妻開発パイロットでのメガソーラー設置により、吾妻連峰を眺めた際の景観が変わるのではないかと懸念する意見がありますが、福島市の見解を伺います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　磐梯朝日国立公園内に位置する吾妻連峰の眺望は、本市を代表する重要な景観でありますので、吾妻開発パイロットでのメガソーラーにつきましては、福島市景観条例に基づき、極力景観に影響を与えないよう、設置予定の太陽光パネルについて、光沢や反射を抑えた材料を使用するなど、可能な限り周辺環境との調和が図られ、景観への配慮がされるよう、適正な指導、審査を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　今のご答弁についてなのですけれども、もう既にその協議がされているということですか。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えいたします。　現時点でまだ届け出のほうは受け付けておりませんので、その届け出を受ける以前から、相談があれば、その内容について指導していくということになりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　ただいまの答弁について、ちなみに、これはどういうふうな見え方になるのかというようなシミュレーション的なものはされているのでしょうか。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えいたします。　観光の場所に対して、どういった視点場から、どこからどういうふうに眺めるかというような景観の指導というものもございますので、そういった中で、今回の設置されるパネルについて、どういったところからどういうふうに見えてくるのかというのも検討の一つになろうかと思います。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　ぜひこの景観の部分についても、やっぱりこれは福島市民全体の問題なので、注視といいますか、ここはしっかりと対応いただきたいなというふうに思います。　最後に、今回行われた説明会の中でも、吾妻開発パイロットを再び開発することによって鳥獣被害を懸念する意見が出されました。実際に７月あたりから、今まで見たことのない猿の集団がおりてきているという話も住民から出されましたが、原発事故後の被害の増加に新たに被害が加わるのではないかという心配があります。　メガソーラー設置が行われることによって、鳥獣被害の増加が懸念されますが、対策について伺います。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　野生鳥獣の活動範囲は流動的でありますので、メガソーラー開発による鳥獣被害について予測するのは困難でありますが、地域の農業者や地元猟友会の方々と情報共有を図りながら、鳥獣被害の状況に応じまして捕獲や防護柵の設置など、福島市鳥獣被害防止計画に基づき、適切な対策を講じてまいる考えでございます。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　ぜひ対策のほうを重要視していただけるとありがたいです。　それでは、次の質問に行きます。再生可能エネルギーの推進について伺います。　災害等が発生しないような条例をつくったりとか、最大限の対策をして、安全が担保され、住民が合意をできれば、再生可能エネルギーを推進することはもちろん賛成です。毎年夏場に騒がれてきた電力不足の報道は、ことしの夏はほぼ聞かれませんでした。再生可能エネルギーの普及や省エネ家電の普及等で電力に余裕が出てきているのではないかという分析があります。2040年までにエネルギー自給率50％を目指す福島市としても、市民個人でのソーラーパネル設置とともに、新たな展開が必要ではないでしょうか。　二本松市では、エネルギー自給率100％への挑戦ということで、新たな地域活性化政策としてスタートしていますが、最終目標として、市民が主体となった市民電力会社を創設し、市内で生産された電力により市内の電力自給率が100％となるエネルギーの地産地消を達成すること、安価な電力が供給をされ、新たな市民サービスの向上が図られること、地産地消により得られた利益が公共サービスに充てられ、市内の経済が活性化し、地方創生が達成されること、移住施策との相乗効果が図られ、地域ブランドが確立されることという５項目を掲げて動き出しています。　地産地消の市民電力を実施することによって、地域経済の好循環をつくることや自主財源の捻出、新たな産業や雇用の創出につながります。福島市が主体となって事業を真剣に検討し、実施していくことが重要と考えますが、見解を伺います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　平成28年４月の電力小売事業全面自由化を契機として、自治体が主体となって自治体新電力を設立し、電気事業に参入する動きがありますが、本市といたしましては、自治体新電力の設立は、経営、運営上のリスクがあることや民間の既参入事業者の圧迫につながることもあることから、行政みずからが行うべきではないと判断しております。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　去年までは環境最先端都市福島というふうに掲げてきて、その前の年にはヨーロッパへの視察をして、ヨーロッパでの市民電力の重要性なんかを確認されてきたというふうにお話を聞きました。ただいまの答弁について、すっかりそのことはもうないものというふうに考えていらっしゃるのか、そうかなというふうに私は思ったのですけれども、福島市はそういう判断をしているということですよね。二本松市で新たに市民電力を進めていくということに関しては……よその自治体にあれやこれやと言うわけでもないので、あれですね。済みません。では、結果、今まで積み上げてきたような、研修に行って、見てきて、こういうふうにしていこうというようなことは、今まで積み上げてきたものはもう、ではすっかりなかったことにしようということなのか、そんなに厳しい言い方ではなくてもいいのかもしれないけれども、今まで積み上げてきた部分についてはどういうふうに考えているのか教えてください。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　まず、本市としましては、エネルギーの地産地消の観点から再生可能エネルギーを推進して、原子力に依存しない社会づくりに貢献していくのがまず福島市の責務だというふうには、それは何ら変わっておりません。　また、これまで市民参加型の手法も検討してまいりましたけれども、これについては現在事業者において、その発電事業の事業化、検討段階というふうに伺っております。　また、先ほどの自治体新電力につきましては、確かに議員ご指摘のようなバラ色の部分もありますけれども、大手事業者がひしめく電力市場の中で生き残っていくのは容易でないと、中には顧客獲得が進まなくて赤字経営が続いているといった事例もありますので、その辺は慎重に進めるべきだというふうに考えております。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　ここについては慎重にということで、自給率を2040年に50％を目指すというところは変わりがないと思いますので、ここをどうやって、ではやっていくのかということを今後ぜひ進めていくにあたっても、やっぱり太陽光発電が主になっていくのではないかなというふうに思いますし、やっぱりルールづくりが必要なのではないかなというところに戻るので、ぜひこの部分についてもしっかりと見ていかなくてはいけないなというふうに思います。　次にそのソーラーシェアリングについてなのですけれども、白河市の農業法人ではソーラーシェアリングが行われていて、育苗ハウスの上に太陽光パネルを設置して、水稲育苗や施設園芸と太陽光発電をともに運営していくというようなやり方をしていて、これ永続的な集落営農を取り組む上でも財務基盤の強化と、農家の利益へつなげるという点についても、安定的な収入があるということは農業の担い手をふやすことにもつながっていくと思います。　福島市でのソーラーシェアリングについて、民間での取り組みも含めて、実施例及び研究事例があるのか、市の把握している内容を伺います。 ◎農業委員会会長（宍戸薫）　議長、農業委員会会長。 ○副議長（粟野啓二）　農業委員会会長。

◎農業委員会会長（宍戸薫）　お答えいたします。　営農型発電設備設置事業につきましては、平成30年８月末現在、本市で許可を行った事例は１件です。　なお、民間での取り組みは把握しておりません。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　今後やっぱりますます担い手の問題が懸念されている福島市ですけれども、農業従事者を少しでもふやしていくためにも、経営を安定させる手段として研究をして、支援の仕組みをつくっていくということも農業振興につながる施策となり得ると考えます。ソーラーシェアリングによる農家の経営はもちろん、地域の景観も考えながら、例えば福島大学と共同で地域をデザインしていく取り組みも考えられるのではないでしょうか。　細目３番の質問です。農業振興対策として、ソーラーシェアリングの実施も重要と考えますが、福島市の見解を伺います。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　営農型発電、いわゆるソーラーシェアリングの導入につきましては、今ほど議員からもございましたが、農地としての利用を図りながら、農業者の所得向上により農業経営の継続や改善をはじめ、荒廃農地の再生なども期待できるものと考えております。　なお、営農型発電を導入することにつきましては、事業用農地で作付する農作物につきまして、地域の平均的な収量を８割以上確保しなければならないことや、発電設備を設置する支柱部分の農地について一時転用許可が必要となるなど、農地法等関係法令の適正な運用と良好な景観の保持を図っていくことが要件となりますので、それらに十分配慮して取り組む必要があると考えております。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　本当に第１種農地にもソーラーシェアリングだったらできるというような流れになっていて、そこは今の範囲の中でやっていくものだと思いますし、とにかく今の農業の問題について打開策になり得るというところで検討していっていただきたいなというふうに思います。　次の質問に行きます。水道事業について伺います。　災害が多発する中、蛇口をひねれば水が出るということは本当に当たり前ではないということを改めて感じます。水道を安心して使えるということは、大きな労力が必要です。だからこそ、自治体が責任を持って行うことが重要だと思います。今回の定例会議の報告の中にも水道管からの漏水によるガス管破損などがありますが、今後の整備が急がれる状況だと思います。　細目１番、福島市水道事業基本計画2016ふくしま水道事業ビジョンにおいて、本格的な維持管理時代への移行として、老朽化した管路の更新について、平成26年度が0.23％の更新率、過去４年間の平均でも0.32％であることから、同じペースでいけば約300年かかるため、更新事業のさらなる推進が必要としていますが、平成29年度の進捗状況を伺います。 ◎水道局長（佐藤保彦）　議長、水道局長。 ○副議長（粟野啓二）　水道局長。 ◎水道局長（佐藤保彦）　お答えいたします。　平成29年度の更新事業の進捗率は0.41％でありました。ふくしま水道事業ビジョンにおきましては、平成32年度には平均1.0％にすることを目標としていますことから、引き続き目標達成に向け、計画的に更新事業を推進してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　さきに行われた国会の中でも、水道事業民営化の問題が議論をされています。継続審議となって、今後さらに議論が大きくなってくるということが予測されますが、大きな負担となってくる水道管の老朽化の更新等を民営化で乗り切りたいというのが政府の本音だと思います。　しかし、既に民営化した国では、命にかかわる水事業をもうけの対象にしたことが失策だったとし、再び公営での事業へと戻す事例が発生をしています。民間企業は利益を求めるのが当然ですから、もうけるためには料金の値上げが簡単に実施をされる、お金がなければ水が使えない、そんな事態が考えられます。実際に民営化した結果、欧米諸国では水道料金が高騰し、設備投資がまともに行われないなどの問題が噴出し、2000年から2015年にかけて、民営の水道事業が再び公営化された事例は235件に上り、再公営化は世界の流れになっています。　民営化条例を否決した奈良市の企業局は、官民連携のデメリットとして、放漫経営や災害時のリスクを挙げています。コンセッション方式における料金算定に関して、株主への配当や法人税なども料金に含まれるとのことですから、国民の命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまないということは明白だと思います。　福島市は、平成20年９月の定例会で、公設公営を堅持し、将来にわたり安全で安心な水道水を供給していくことは水道局の責務であると答弁をされています。この姿勢をぜひ続けていただきたいということで、その確認の意味で質問をします。　水道事業は公営で行うことが重要と考えますが、福島市の見解を伺います。 ◎水道事業管理者（八島洋一）　議長、水道事業管理者。 ○副議長（粟野啓二）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（八島洋一）　お答えいたします。　水道事業経営の基本原則といたしましては、地方公営企業法に基づき、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営すべきものと考えております。　今般の水道法改正案では、水道施設の所有権を地方公共団体が所有した上で、運営権設定について、民間事業者に許可できる規定が設けられているものであります。このような官民連携は、企業としての経済性を発揮するための手法の一つと考えますが、水道は市民の日常生活に直結し、健康を守るために欠くことのできない命の水であることを念頭に置き、今後の他の水道事業体の動向に注視してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　どっちも言われた気がするのですけれども、とにかくやっぱり先ほども申し上げましたとおり、私たち水がなければ生きていけないわけですよね。本当に命にかかわる水の事業ですから、これは公営で責任を持って運営していくということが絶対条件だと思うのです。ただ、国がそういうふうに言っていて、まだ決まらないから、ちょっとわからないよというところなのかもしれないのですけれども、でもぜひここは、10年前の答弁のように、公設公営を堅持していくというようなことを本当に求めていきたいと思いますが、先ほどの答弁だと、やっぱり国の動向を注視というふうなので、どういうふうになるかわからないという状況なのですよね。これ本当に国が、ではその方式を入れますよと言ったら、なりかねないという状況でもあるということなのですよね。そこは、そういう解釈でいいですか。 ◎水道事業管理者（八島洋一）　議長、水道事業管理者。 ○副議長（粟野啓二）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（八島洋一）　お答えいたします。　今般の水道法改正におきましては、やはり今の水道事業体が置かれている現状、老朽管更新と人口減少に伴う収入減、そういったものをどうやって乗り切るかという新たな手法ということで出してきているものであります。ただ、先ほどお答えしたように、市民の生活を守る、健康を守る命の水であるということを前提とした上で、それが確保されれば、可能性としては検討するものであるというふうに思っております。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　もう既に民営化して、また再公営化してという流れが今ありますから、やっぱりここは本当に慎重にいかなければならない事案だと思うので、ぜひ慎重に慎重を期していただきたいというふうに思います。　では、次の質問にまいります。保健所について伺います。　今年度から福島市の保健所がスタートして、５カ月が経過をしました。新しい体制で新しい取り組みですので、職員の皆さんは本当にご苦労されているとお聞きしております。当面は軌道に乗ることが優先をされると考えますが、市長は昨年12月の定例会議の際に、保健所の将来性について、市民の命と健康を守る拠点としての機能を十分に発揮することはもとより、広域的な対応が重要で、県や近隣市町村と連携協力しながら危機管理事象に迅速に対応するなど、県都の保健所として取り組んでいくとの答弁をされています。県北保健所がある中、福島市の保健所の優位性が発揮されることが市民から求められていることだと思います。　細目１番の質問です。福島市の保健所として、県からの移譲事務以外に、新たに取り組んでいる市独自の事業があるのか伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　現在、市保健所では、県より移譲された医事薬事、食品衛生、環境衛生などを確実に実施し、さらに市民ニーズに応じたきめ細かい保健衛生サービスの提供を行っているところであります。また、町なかの活性化の観点から、食品衛生に係るイベント出店の事業者の事務手続きの簡素化を行うなど、市独自の取り組みを行っております。今後、本市では、急性心筋梗塞や脳梗塞など生活習慣病に起因する死亡率が高いことから、市保健所の専門性を生かし、市民一人一人、地域、企業、行政が一体となった健康づくりについても取り組んでまいります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　2019年４月から、来年の４月から山形市は中核市に移行します。やはり市民の声としては、多くが、メリットは何なのかに注目をしていると山形新聞では報道されています。市民生活の向上を希求すべき自治体として、山形市は市民のメリットに結びつく施策を探り、保健所の新設を柱に据え、健康医療先進都市の構想を打ち出していくことを発信しています。ほかの都市では移行の一条件にすぎなかった保健所設置に付加価値をつける方針で、健康課と保健センターを統合して、業務を統一化するとのことです。そこでは市民の長寿命や健康増進に貢献するシンクタンク機能を確立させる取り組みを進め、これまで健診データは健康課で保管し、例えば血圧の上がる塩分のとり過ぎに気をつけようなど、傾向から鑑みた諸注意を促す程度だったものを、新保健所は統計学的手法でデータを解析し、その結果をもとに医学的根拠を示して、市民の健康にアプローチしていくということを進めていくそうです。　細目２番の質問です。山形市で取り組まれるような、市民の長寿命や健康増進に貢献するシンクタンク機能が必要と考えますが、福島市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　市保健所には、これまでの市の保健業務から得られます生活習慣病予防や健康づくりなどの情報と、県から移譲された医事薬事、食品衛生、環境衛生などの業務から得られる情報が集約されております。今後も、保健所職員が常に研さんに努めるとともに、情報分析においては大学との連携を行うなど、保健所としてのシンクタンク機能を高めてまいります。その上で、保健、医療、福祉の連携を図り、市民一人一人、地域、企業、行政が一体となった、生涯を通じた健康なまちづくりを展開してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　ぜひ進んでいただきたいなというふうに思うのですけれども、やっぱり今軌道に乗せることでもう大変な状況にあると思うのです。そんな中でも、やっぱり次の段階を求めていくためには、細目３番の質問なのですけれども、市民の長寿命や健康増進に関する他自治体の先進事例の視察等を行い、現地で見聞きすることで、新たな取り組みが進むというふうに考えますが、福島市の実施状況を含む見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　市民の長寿や健康増進に関するさまざまな取り組みにつきましては、現在、全国保健所長会や政令市保健所長連絡協議会など全国の保健所のネットワークが構築されており、先進事例の収集ができる環境にあります。今後についても、市保健所が目指している健康なまちづくりの推進のため、積極的な情報収集を行ってまいります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　さっきのところと同じなのですけれども、やっぱり私たちはいろんなところで見聞きして、本当にこういうふうになったらいいなとすごく思う場面がたくさんあるのです。なので、ぜひここも予算措置をしていただいて、職員の皆さんに先進地の視察を、現場に行って感じてもらうということが必要ではないかなというふうに思うので、ぜひこのこともご検討いただければというふうに思います。財源のほうもご一緒に、ぜひ来年度に向けて検討いただければというふうに思います。　次の質問にまいります。大項目５番の頑張るふくしまっ子復興夢応援基金条例制定の件について伺います。　新たな事業として本９月定例会議に提案をされていますが、福島市の子供たちを応援したいという千葉県の企業からの寄附により行われるということで、東日本大震災、原発事故以降、さまざまな心配の中、それぞれがみんな頑張ってきた子供たちにとっても、大人にとっても、他県から見守ってもらえているということは大変心強く感じるわけですけれども、今回この基金の支給の内容について私は違和感があります。　細目１番、夢や希望を持って頑張る子供たちを応援する事業を効果的に推進するため基金を設置し、全国規模の大会等で優秀な成績をおさめた学校に備品を支給するとのことですが、支給基準について、対象になり得る学校の数も含め、伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　学校活動応援事業の支給基準につきましては、本市を含む地域の予選会や選考会を経て、県及び市を代表して出場、参加した各種スポーツ活動や文化芸術及び学術活動に関する全国大会において、第１位または金賞など最高賞に相当する賞を受賞した学校に対して、出場登録者１人当たり５万円で50万円を限度として、第２位または銀賞など第２番目に相当する賞を受賞した学校に対して、１人当たり３万円で30万円を限度として、第３位または銅賞など第３番目に相当する賞を受賞した学校に対して、１人当たり２万円で20万円を限度として、さらなる活動推進のために必要な備品を支給するものであります。　なお、８月末の時点において、対象となる学校はございませんが、事業実施にあたりましては申請漏れがないよう、各学校と連携を密にしてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　細目２番の質問です。　夢や希望を持って頑張っても、優秀な成績でなければ基金の対象にならないという状況をつくるということは、教育の平等とは言えないと考えますが、福島市の見解を伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　学校における環境整備につきましては、各学校の教育目標達成のために必要な備品や物品を配置するなど、教育環境を整備し、教育の基本的といいますか、標準的な水準は確保しております。　その上で、今回の基金による学校活動応援事業は、寄附金などを活用いたしまして、日頃の教育活動を通し各種スポーツ活動や文化芸術及び学術活動に関する全国大会などで優秀な成果をなし遂げた学校に対し、さらなる活動推進のための必要な備品を支給することで、特色ある教育活動を支援しようというものです。　いわば基本的、標準的な部分は、これはやはり税金でしっかりやります。その上で、プラスアルファの特色づくりのようなものは、寄附金などをいただいたらそれを充てると、このような仕組みにするわけです。これまでも全国大会などで優秀な成績をおさめたところが全国大会に行くと、福島市のいろんな備品が非常に情けないというような非常に切実なお声をお聞きして、これまでも個別の予算措置をしてやっていたケースはあります。しかし、そうなりますと、どうしても訴えたところにはやることになるけれども、何となく自分たちでやっているところは漏れてしまうとか、こういうことにもなってしまいがちなので、今回はこのような基準を設けて、しかも税金でなくて、そういうよそからいただいたようなお金に関してはこのような使い方をさせていただきたいということであります。　全国大会などでの活躍というのは、当該の学校だけではなくて、全ての児童生徒に夢や希望を与え、自分たちも頑張ろうではないかと、こういう意欲を持たせ高める上で大きな効果もあります。加えて、本事業により学校を支援することで、文化やスポーツ活動などをさらに奨励して、その上で、やっぱりそういう伸びるところがあれば、よその地域からも福島市のああいう取り組みすごいねといったようなこともまた見て、こちらのほうに定着していただけるという活動も多くなりますので、そういった面でこの事業を取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　細目３番の質問です。　条例の制定にあたって保護者や学校からの意見や要望をどのように聞き取りしたのか伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　事業化にあたり保護者、学校からの要望等の聞き取りは行っておりませんけれども、今ほど市長が答弁いたしましたように、全国大会出場や入賞等の報告の中で、関係者より備品の更新等が活動上の課題となっていることを聞き及んでおります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　本当にこれ優秀な成績をおさめないと、全国大会に行っても、何回行っても、なかなかそれが対象にならないという状況になるということですよね。これ何年もつのかなとか、いろいろそういうことも考えてしまうのですけれども、細く長くというよりかは、やっぱり広く子供たちに、こういう企業がちゃんと応援してくれるのだよということを知らせたほうが効果があるのではないかというふうに思うのです。　福島市でも子供の貧困の問題が取り上げられますけれども、アンケート調査によって現状はつかんでいますよね。生活が困窮している世帯は特に、子供の自己肯定感が低いデータが出ています。多くの人に見守られているということを実感していく積み重ねが大事だと思います。誰だって、誰かが見ていてくれて、褒めてもらったらうれしいと思うのです。そのことを、子供たちにこそ、そのうれしさをたくさん味わってほしいし、今回の企業からのご厚意も、その積み重ねの一つにできるせっかくのチャンスだと思うのです。福島市の子供たちに広く行き届くことが最適の使い方ではないかなというふうに私は思うのです。　細目４番の質問です。全校に行き渡るように分配することは、福島市の児童を応援してくれている企業があるということを児童一人一人が認識することで、自己肯定感を高めることにつながり、多くの児童の成長にも役立つと考えますが、福島市の見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、全校に行き渡るように寄附金を分配する方法もございますが、本市におきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、学校教育に必要な環境整備を経常的に進め、教育の水準を確保しているところであります。　その一方で、すばらしい成果を上げた児童生徒を称賛し、その活動の母体となる学校を支援することも必要不可欠なことと考えられます。この事業を通しまして、全国大会等で優秀な成果をなし遂げた学校の活動がさらに活性化するだけでなく、市内小中学校への波及により、多くの児童生徒の健やかな成長に役立つものと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　子供たちの成長を支えるために使われるということですから、底上げの部分に使うということだってできるではないですか。広く使わずに、優秀なところに使っていくと。では、学校は今のところ対象校はない。でも、対象となり得るところは、ある程度今の段階でも決まっている部分は大きいのではないかというふうに思うのです。この制度を知らないで卒業していってしまう子供たちもたくさんいると思うのです。やっぱりそのことをちゃんと子供たちに、応援してもらっているということをわかってもらうためには、広く分配をするということが必要だということをまた再度申し上げまして、その運用に関しても今後まだまだ変更の余地があるのかどうか、あれですけれども、やっぱり子供たちの成長を支える福島市という立場を忘れないでほしいなというふうに思うのです。やっぱり広く、多くの子供たちのための福島市であってほしいなというふうに思います。頑張れる子たちは本当に頑張って優秀な成績を上げて、それはそれで本当にすごいことだと思いますので、そこはそことして、やっぱり広くということに目を向けていただきたいなというふうに思って、私の質問は終わります。ありがとうございます。 ○副議長（粟野啓二）　以上で佐々木優議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　　　　休　　憩

───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　　　　再　　開 ○議長（半沢正典）　休憩前に引き続き会議を開きます。　18番村山国子議員。　　　　　【18番（村山国子）登壇】 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　皆さん、こんにちは。日本共産党の村山国子です。会派の一員として質問をしてまいります。　最初に、芸術ホールについて伺います。　福島市公会堂は、1959年に開館し、1,273席を有し、約60年間にわたって福島市の文化芸術を育み、支えてまいりました。しかし、老朽化や耐震不足により、ことし３月31日、その歴史に幕を閉じました。約60年という長きにわたり公会堂が担ってきた役割について伺います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　福島市公会堂は、市民の集会または催し物などの用に供する施設として、音楽、演劇、舞踊の鑑賞及び講演会の開催のほか、市民の芸術文化活動の発表の場として、多くの皆さんに利用され、本市の芸術文化の振興にも大きく寄与したものと考えております。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　ただいま教育部長からもありましたけれども、公会堂が本当に大きな役割を果たしてきたというのを実感するところであります。　次に移ります。文化団体などでつくる福島の芸術ホールを創る会は、公会堂の将来の老朽化を見据えて、30年間にわたって、市中心部に演劇などの舞台芸術に適した芸術ホール建設を求めて市に提言をし続けてまいりました。しかし、長年その論議がされないまま、ついにその日が来てしまった、そういうことではないでしょうか。　公会堂が閉館したことにより、福島市の公共ホールは、現在、築34年、1,002席の音楽堂、築26年、1,940席のパルセいいざか、築24年、473席の福島テルサ、築13年、292席のこむこむの４館となりました。演劇公演をするには広過ぎる、客席の場所で演じ手の声が聞こえにくい、音響が悪いなど機能が不十分だったりで、プロの演劇公演ができるのは福島テルサのみとなってしまったそうです。しかしながら、福島テルサは473席と収容人数が少なく、演劇鑑賞会などは、会員数が多いがために、公演料が１ステージ掛ける回数分かかるため、公会堂を利用していたときの２倍の負担が生じているということであります。　福島市には９校の公立高校と４校の私立高校がありますが、高校生の演劇の部活動や愛好会、そして社会人の演劇グループ、演劇鑑賞会、子ども劇場と、演劇にかかわる人口は、福島の３倍以上の人口を有する100万人都市の仙台市よりも多く、活発だそうです。それだけ地域に根差して、地道に皆さんが活動を続けられてきた結果だと思います。ですから、公会堂があることで育まれてきた福島の文化芸術を後退させることなく、２歩も３歩も前に進める取り組みが重要であります。　市民にとって、早急、しかし十分に熟慮した上で公会堂と同等あるいは公会堂以上の機能を有する芸術ホールが必要だが、見解を伺います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　本市の芸術文化振興のためにも、芸術文化の用に供するホールは必要であると考えております。現在、福島市公共施設の戦略的再編整備検討委員会及び福島市中心市街地将来ビジョン検討委員会で、市民の利便性の向上や中心市街地のにぎわい創出、まちづくりの観点から、ホールを含めた施設の再配置のあり方を検討しているところであり、今後、同委員会からの提言を受け、整備の方向性について検討してまいりたい考えでございます。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。　公会堂を失い、市民の文化芸術にとっては最大の危機です。しかし、悲観することはありません。この最大の危機をチャンスに変えるときです。現在ゼロベース状態ですから、市民が使いやすい、市民の市民による市民のための芸術ホール建設ができるということにほかなりません。そのためには、芸術ホール建設に市民の声をどれだけ反映させるかが鍵になります。　平成28年10月に白河駅前に開館した白河文化交流館コミネスは、平成23年９月に建設を発表した後、５人が市民の文化団体から、ほかに小中学校連合協議会、障害者関係、青年会議所、商工会議所、ＮＰＯ団体からそれぞれ１人ずつ、そして学識経験者が１人と、多くの市民で構成する建設検討委員会を市が設置し、半年間で８回の検討委員会を開催して、実際に利用する市民の声を基本設計に反映させました。そして、基本設計の概要について、市広報紙やホームページはもちろんのこと、町内会など100を超す団体を対象にした事業の説明会やパブリックコメントを実施して、市民に周知を図りました。　福島市も芸術ホール建設時には、白河市のように多くの市民が構成員となる建設検討委員会の設置やパブリックコメントも行い、ほかにもその時々で市民懇談会を開催して、市民の声を反映させるべきでありますけれども、見解を伺います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　ご指摘のとおり、市民の声を行政に反映させることは必要であると考えております。現在進めております福島市公共施設の戦略的再編整備検討委員会及び福島市中心市街地将来ビジョン検討委員会での施設再配置の検討結果及び市民の皆様からいただいておりますご意見等も踏まえ、今後の芸術ホールの方向性について検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　方向性というのは答申が出てから決めることかと思うのですけれども、検討委員会を設置させるということは、それの答申がなくても、検討はもう既にできるわけですよね。答申は方向性について来るわけですから、それをどうしていこうかというのはもう既にいろいろ考えていくということもできるのだと思うのです。ですから、市民の声を聞くというお考えだということですので、検討委員会、市民が多く構成員となる検討委員会を設置する、そういうことを考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　ただいま２つの検討委員会の中で、施設の機能とか、そういったものを整理、検討しておりますので、その結果を踏まえまして、今後、基本計画等の作業の中で具体的なコンセプト等について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。　福島テルサは、市中心部に建設されたために敷地的な制限があり、楽屋が手狭だったり、バリアフリーになっていないなどの問題はあるものの、建設にあたっては、当時の吉田修一市長がみずから建設前に芸術ホールを利用する演劇鑑賞会の皆さんやプロの劇団の意見を聞き取り、そして設計図からミニチュアをつくって、再度意見を聞いたとのことです。このように意見を聞いたばかりでなく、その意見を積極的に設計に採用したということで、音響効果、構造等、演劇に適しており、プロの劇団から称賛の声が寄せられる施設となっているとのことです。　６月定例会議にも同僚議員が紹介しましたが、会派で視察に伺った可児市文化創造センターの衛紀生館長も、やはり建設には市民、そしてプロの劇団等がかかわることで質の高い芸術ホールができると話されておりました。そして、可児市文化創造センターもまた演じ手にも見る側にも配慮して、そして演者と観客が一体となれるようなつくりになっています。主劇場は最大で1,019席、平土間席の周りを３層のバルコニーが取り囲み、演劇、舞踊、オペラ、バレエ、音楽公演等、用途によって劇場空間の形態を変化させ、作品にふさわしい創造環境をつくり出すことができると説明がありました。また、311席の小劇場は、市民が気軽に利用できることを主眼に置きながら、プロの高度な要求にも応えられるような機能を有し、ステージや客席が作品によって変えることができるとのことでした。　先ほど紹介した白河市のコミネスも、職員の方に電話でお話を伺いましたけれども、舞台機能は自信を持っています、ぜひ見に来てくださいと誇らしく話されていたのが印象的でした。そして、コミネスは４点のコンセプトを掲げています。まちに調和した新たなシンボル、まちに日常的なにぎわいの創出、人と芸術が出会う場所、親しみ学び触れ合う場所、このようになっており、省エネに配慮し、白河の風景や自然が感じられ、誰もが利用しやすく、人々が集まる交流拠点の場になっており、市民が良質な文化芸術に触れることができる施設を目指しています。　芸術ホール建設にあたっては、華美にする必要は全くありません。しかし、今後数十年間使うことを考えるならば、可児市文化創造センターアーラや白河市のコミネスのように、機能を充実させつつ、ソフト面も市民が誇れるようなコンセプトを持った芸術ホールを目標にすべきですが、芸術ホール建設にあたってのコンセプトを伺います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　芸術ホールにつきましては、現在進めております福島市公共施設の戦略的再編整備検討委員会及び福島市中心市街地将来ビジョン検討委員会での施設再配置の検討結果を踏まえ、運営も含めた施設のあり方について検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　ぜひ市民が誇れるようなコンセプトを持った施設建設にしていただきたいと思って次に移ります。　可児市の文化創造センターについて改めて紹介します。愛称は、ローマ字でａｌａと書き、イタリア語で翼を意味するそうです。指定管理者制度を導入しており、民間人である館長兼劇場総監督の衛氏からお話を伺いました。情熱的で慈愛あふれるお話に引き込まれるとともに、私がこれまで考えていた芸術ホールの概念というものが崩れ落ち、目からうろことはこういうことだと体感してきました。　衛館長からは、文化が地域社会をつなぎ、市民を元気にし、人づくりに貢献しているという自負が感じられ、芸術ホールとは施設という箱物ではなく、ソフト、つまり人づくりの拠点としての公共施設であるということを学んできました。　また、衛館長は、市民の税金を投入し、設置、運営する施設だから、それなりの公共的な使命を果たさなければならないと一貫して強調されていました。　お話の中で私が特に感銘を受けたのは、劇場は芸術のためではなく、人のためにある、そして文化芸術は余裕やお金があって楽しめる一部の人たちのためにあるのではなくて、経済的にも社会的にも心理的にも文化芸術から一番遠いと思われる、社会的孤立をしている人のためにこそ必要である、つまり貧困家庭や障害者、シングルマザーとその子供、幼児と保護者、家族や学校から存在価値を認められていない子供たちなどなど、地域に知り合いがいなかったり、応援してくれる人がいなかったりする社会的貧困の人にこそ芸術が必要であり、芸術は疎外、排除されてきた人々を受け入れ、連帯し、共生するという社会包摂機能の役割を持っているとして、それをアーラで具現化しているとのことです。実際にワークショップを行った高校で遅刻、不登校、中退が激減したとのお話も伺ってきました。　多くの市民が集えるような自主事業の企画を打ち出しており、衛氏が館長に就任して観客数を3.7倍にもふやしています。市民がみずから演者になる市民参加型プロジェクトやプロが滞在して演劇を制作する企画もあるａｌａまち元気プロジェクトは、コンサート、ワークショップ、子供食堂の現場に赴いての演劇など、さまざまな事業を企画しています。　そのうちの一つで、地元企業、団体、個人から中学生や高校生にチケットをプレゼントしている私のあしながおじさんプロジェクトがあります。年間３回まで申し込むことができ、プロの演劇、クラシックやジャズなどの音楽、朗読、寄席、落語、サーカスと、さまざまなジャンルの世界に触れることができます。アーラが企業や団体、個人などの社会貢献活動を後押しし、コーディネートをして、社会と子供たちをつないでいるのです。　2016年のａｌａまち元気プロジェクトは、29の事業を433回行い、約8,000人の方が参加し、8,400人を集客しています。そして、2016年度の貸し館実績は82％の稼働率で、利用者は30万人を超えています。利用するのは可児市民とばかりは限りませんけれども、市民だと仮定すると、可児市の人口は約10万人ですから、市民１人平均３回以上の人がアーラに足を運んだということになります。　そのほかに、市民の日頃の活動の成果を発表できる展示スペース、文化芸術に関する図書の閲覧、ＣＤ、ＤＶＤを鑑賞できる情報コーナー、野外ステージを備えた手入れの行き届いた芝生の広場を眺望しながら食事が楽しめるレストランもあります。ロビーには椅子が何脚も置いてあり、疲れたときはもちろんですが、少人数での打ち合わせなどもできそうなくらい広々としておりました。私たちが伺った日は、時折小雨が降り、劇場は使われていない日でしたが、多くの方がレストランで食事を楽しんでいたり、展示物を見たりと、駐車場は相当数埋まっていて、市民が気軽に集える憩いの場になっており、衛館長の思いが生きていると感じました。　可児市文化創造センターアーラは、基本理念を９項目挙げています。自然と調和した都市環境の中核、市民とともに歩む、市民の文化活動の中核となる、可児市の特色をアピールできる、鑑賞と創造を両立できる、人と自然に優しい、情報の交流拠点、文化活動を専門家が支援する、既存施設との連携した施設、そういう施設にするというものです。衛館長は、誰もが思いつかなかった壮大な計画を実践しています。　このように白河市、可児市とも、ど真ん中に据えているのは市民です。地方自治法第244条では、地方公共団体は住民の利用に供するための施設を設けるものと義務づけられていますから、最優先は市民ということになります。　福島市は、風格ある県都福島市を目指しています。それを、文化芸術を通して市民が社会的貧困から一人でも多く抜け出し、市民と市民がつながれるような市民文化芸術のまち福島にしていくことで体現していくべきですが、見解を伺います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　本市では、多くの市民が芸術文化活動に参加し、ゆとりと潤いのある豊かな生活を送ることを目指し、芸術文化の鑑賞及び発表機会の充実に努めてきたところであります。本市は、国内屈指の音響を誇る音楽堂を有し、古関裕而氏を輩出したまちであり、この福島ならではの特徴を市民の皆さんとともに共有し、芸術文化の一層の振興とともに、音楽を生かしたまちづくりを推進し、風格ある県都ふくしまの実現を目指してまいる考えであります。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　ぜひ新しくつくろうとしている芸術ホールについても市民が誇れるような、そういう施設にしていただきたいというのと、可児市も白河市も、やはりトップのリーダーシップが生きていると思うのです。福島市もぜひ市民のほうを向いた方向、そういう施策を打ち出していただきたいと思って、次に移ります。　コンベンションホールについて伺います。　質問順番の変更をお願いしたいと思います。細目６を細目13の後に質問をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長（半沢正典）　許可します。　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　では、質問に入ります。細目６を細目13の後に質問します。　では、細目１からいきます。福島市公共施設の戦略的再編整備検討委員会が５月末に設置されました。検討委員会の役割としては、４つありまして、中心市街地活性化区域内に立地している老朽化した公共施設、２として建設を延期している市役所本庁西棟、３として整備を検討しているコンベンション施設、最後にサッカースタジアム及び福島駅新東西自由通路、これらについて優先順位づけを含む再整備の基本的方向や再整備に伴う官民連携の可能性を検討し、年内に市長に報告するということになっております。先月末に第３回の検討委員会が終わり、10月の第４回の検討委員会をもって終了となります。　そこで、質問です。わずか４回の福島市公共施設の戦略的再編整備検討委員会の開催で公共施設の再編の方向性を示すというのは、余りにも責任が重過ぎると思いますけれども、伺います。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○議長（半沢正典）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　検討委員会の設置にあたりましては、その目的とともに、提言までのスケジュール等をお示しし、ご理解をいただいた上で、委員として就任いただいております。各回の検討委員会におきましては、公共施設の再編という今後の福島市のまちづくりに大きな影響を与える重要な課題について、それぞれのお立場から活発な議論が展開されており、今後の施設整備の具体的な検討を進めていく上でも参考となる、大変貴重なご意見が出されているところであります。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　時間的な問題ということかもしれないのですけれども、それで本当に議論が尽くされるのか、急ぎ過ぎてはいないのか、きちんとした方向を決められるのかというところが疑問なのですけれども、そこはいかがですか。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○議長（半沢正典）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　ただいまも答弁させていただきましたが、各回の検討委員会の中におきましては、それぞれのお立場から活発なご意見を頂戴しております。時間も忘れるほど熱心にご意見を頂戴しておりますので、一定の方向性は出していただけるものと考えております。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　わずか４回でそういう議論ができるのかというのが疑問でありますけれども、次に移ります。　コンベンション機能について、第２回福島市公共施設の戦略的再編整備検討委員会において市の考え方を示しました。また、第３回の検討委員会においても市の再整備の優先度の考え方を示しています。論議が尽くされる前に検討委員会で市の考えを示すことは、委員会の論議を誘導することにほかならず、委員の皆さんの本来の考えが引き出せなくなり、結果として検討委員会を既成事実の道具にされてしまうことが危惧されますけれども、見解を伺います。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○議長（半沢正典）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　第２回検討委員会等での資料につきましては、第１回検討委員会や会議の後に提出いただきました各委員からの意見等を整理したものをお示しした上で、委員会からの要請により、公共施設等総合管理計画に基づく統合、複合化等の考え方を議論のたたき台として提示したものであります。検討委員会におきましては、各委員それぞれのお立場から活発なご議論がなされ、大変貴重なご意見を頂戴しているところでございます。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　第１回の検討委員会で委員のほうから、データが少ないとか情報が少ないという、そういう意見が出されたと思います。やっぱり情報が少ない中で議論していれば、打開するために市はどう考えているのだと、そういうふうにいってしまうと思うのです。ですから、さまざまなデータ、それも提供すべきだったと思いますし、やっぱり市が考え方を示すことで、そんたくが働くと思うのです。やっぱり市が思うような答弁を導き出す、そういう方向に行ってしまうと思うのです。ですから、半年間で４回ということですけれども、４回でなくても、６回でも８回でもやって、本当に議論を尽くすべきだったと思うのですけれども、やっぱりそこら辺が、ありきみたいな、そういうのが働いていたのではないかなというふうに思います。これは意見です。　次に移ります。議事録には、検討委員会冒頭の市長の挨拶は掲載されておりません。しかし、委員の発言の中に、市長がそのように発言したとあります。議事録からは、委員の皆さんが市長の真意をはかりかねているのが見てとれます。私も読めば読むほど、ガラガラポンとは、くじ引きのようにして選んだ数個の公共施設に特化して複合化するのかという意味なのか、それとも約700ある公共施設を別な発想でやっていく何か妙案があるのか、全く理解に苦しむところであります。　市長が福島市公共施設の戦略的再編整備検討委員会で発言したガラガラポンの意味を伺います。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○議長（半沢正典）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　中心市街地に立地している老朽化した公共施設や建設を延期している市役所本庁舎西棟、整備を検討しているコンベンション施設などについて、単なる施設の建て替えではなく、施設マネジメントや中心市街地のにぎわい形成といった多角的な視点から、さまざまな再編のあり方をゼロベースでご議論いただくためのイメージとして、ガラガラポンという表現をしたものであります。

○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　委員の皆さん本当に真意がはかりかねているという文章が読み取れますので、最初からそのようにきちんと説明すればよかったと思うのです。市長、よろしくお願いします。　次に移ります。市が言うコンベンションホールとは何を目的とする施設なのか伺います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　大会、会議、シンポジウム、展示会、催事等の開催を通し、来訪者に対し本市の魅力を広く発信する機会を得るとともに、交流人口拡大による復興の推進、会議開催、宿泊、飲食、観光等による経済波及効果、ビジネス、イノベーションの機会の創造と都市の競争力の強化、歴史、文化が感じられる風格あるまちづくりの推進など、これらを図ることを目的とした施設と考えております。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　目的の中に市民という言葉が出てこなくて、来訪者とか交流人口という言葉が出てきました。これは、市民ではなく、交流人口、そちらを主に考えている、そういう答弁でよかったでしょうか。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　交流人口拡大による復興の推進というふうに言っておりますが、交流人口というのは市外からの人たちの市内の市民の方との交流、広く意味を含んでいるものというふうに捉えております。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。　国際会議の定義について伺います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　日本政府観光局が実施しておりますＪＮＴＯコンベンション統計によりますと、次の４つの条件全てを満たすものが国際会議と定義されております。その条件は、１つには、主催者が、各国支部を含む国際機関や国際団体、または国家機関、または民間企業を除く国内団体であること、２つには、総参加者数が50人以上であること、３つには、参加国数が日本を含む３カ国以上であること、４つには、開催期間が１日以上であることとなっております。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　細目６については、細目13の後で質問します。　次に移ります。細目７です。全国の1,500人から2,000人規模のコンベンションホールの数を伺います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　現在、全国のコンベンションホールの数につきましては、規模の大小を問わず把握できませんので、ご了承お願いいたします。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。　細目８です。1,500人から2,000人規模のコンベンションホールの建設費用を年間の維持費も含めて伺います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　現在コンベンション施設の整備についてご検討いただいているところであり、現時点において建設費用及び維持費につきましては算出しておりませんので、ご了承願います。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　いろんな可能性を探っているかと思うのですけれども、今時点で何も考えていないということでは、これから始めるのでは何年かかったら答えが出てくるのかなという感じなのですけれども、そうすると次の1,500人から2,000人の規模のコンベンションホールを建設した場合、年間何人規模のコンベンションを何回開催できると試算しているのか、利用人数目標も含め伺うというのには答弁いただけるのでしょうか。お願いします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　現在、先ほど申し上げましたように、コンベンション施設の整備についてご検討いただいているところでありますので、コンベンションの開催規模や利用人数目標につきましては算出しておりませんので、ご了承願います。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　ことし中に青写真を出すというふうに言っているのですけれども、例えば検討委員会がコンベンションホールを建設と言ったときに、青写真というのは何が出てくるのですか。ただ方向を示すだけなのでしょうか。こういう、ある程度議員のほうにも示せるものが出てこないのでしょうか。 ○議長（半沢正典）　質問議員に申し上げます。　ただいまの質問は通告された内容から逸脱していると判断いたしますので、質問を変えてください。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。　1,500人から2,000人規模のコンベンションホールを建設した場合の経済効果について伺います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　コンベンションの開催規模や利用人数目標につきましても、先ほど申し上げましたとおり、現在コンベンション施設の整備についてご検討いただいているところでありまして、経済効果につきましても算出しておりませんので、ご了承願います。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　全く話にならないと思うのですけれども、今からいろいろ考えていかなかったら全く判断ができないというか、いろんな選択肢を考えて、例えば教育委員会だったら芸術ホールを建て替えたら幾らぐらいかかるのだろうとか、商工観光部だったらコンベンション1,500人から2,000人規模だったら幾らぐらいかかるのだろう、そういう試算が全くされていないというのに本当に愕然としました。これから年内に青写真が出ると言っていますけれども、そこから始めるということなのですね。　次に行きます。日本で開催された過去３年間の国際会議で、2,000人規模の会議数を1,500人規模の会議数も含めて伺います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。反問を許可願います。 ○議長（半沢正典）　反問を許可します。商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　今のご質問ですが、細目11番では1,500人から2,000人規模の会議数というふうな質問通告でございましたが、その内容でよろしいのでしょうか。 ○議長（半沢正典）　ただいまの反問に対する発言を求めます。村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　失礼しました。そのとおりです。よろしくお願いします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　日本政府観光局によるＪＮＴＯコンベンション統計によりますと、直近３年間といたしまして、2014年から2016年の統計データが公表されております。2014年は45件、2015年は53件、2016年は44件となっております。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　確認ですけれども、これは1,500以上2,000人以下という数字でよろしかったでしょうか。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　そのとおりでございます。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。　細目12です。福島市と同等の人口規模の自治体で開催された国際会議で、1,500人から2,000人規模の会議数を参加者総数も含めて伺います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　日本政府観光局によるＪＮＴＯコンベンション統計における直近３年間といたしまして、2014年から2016年の統計データが公表されております。開催市を中核市として抽出した場合の1,500人から2,000人規模の会議開催における各年ごとの会議開催件数及び参加者数の合計につきましては、2014年は５件で、参加者数の合計が8,842人、2015年は９件で、参加者数の合計が１万5,890人、2016年は４件で、参加者数の合計が6,668人となっております。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　2016年だけ見ると、6,700人ぐらいで４回ということですから、本当に1,500人ぎりぎりという感じになっていますね。　次に移ります。過去５年間に東北で開催された国際会議数を開催都市ごとに参加者総数、平均人数も含めて伺います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　日本政府観光局によるＪＮＴＯコンベンション統計における東北６県での過去５年間の開催実績は、2012年から2016年の合計で、会議開催回数が計732回、参加者数が計33万6,358人、平均参加者数は460人でございます。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　何都市で開催されたというのはわかりますか。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　東北６県の各市、全部合わせますと全27自治体でございます。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。　福島市は、国際会議が開催できる1,500人から2,000人規模のコンベンションホールが必要としておりますが、福島市にその規模のコンベンションホールが必要な根拠について伺います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　現在、外部委員から構成される福島市公共施設の戦略的再編整備検討委員会及び福島市中心市街地将来ビジョン検討委員会において、整備についてご検討をいただいているところです。したがいまして、現時点において、市としてはコンベンションホールの整備内容やその収容規模を決定したものではございません。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。　市は、現在、宿泊を伴うコンベンション開催に上限50万円の補助金を出しています。平成27年度から平成29年度までのコンベンション開催補助金制度の年度ごとの実績を費用対効果も含めて伺います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。

◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　補助実績につきましては、平成27年度は５件に対し156万6,000円、平成28年度は10件に対し226万9,400円、平成29年度は13件に対し330万円となっております。　また、その効果につきましては、観光庁が提供しております経済波及効果測定のための簡易測定モデルにより算出いたしますと、経済波及対象地域が福島県全域とはなってしまいますが、平成27年度は9,500万円、平成28年度は２億6,600万円、平成29年度は１億7,000万円となります。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　延べ人数というのはわかりますか。平成27年度から平成29年度、補助した延べ人数というのは。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　宿泊者の延べ人数で各年度ごとに申し上げます。平成27年度が1,097人、平成28年度は2,800人、平成29年度は2,940人でございます。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　例えば平成29年度だと、約１億7,000万円の経済効果があって、2,940人ということは、１人大体６万円ぐらい使っているのですが、宿泊費と、経済波及効果ということだったのですけれども、泊まった場合６万円って、１人、使うのでしょうか。そんなに経済効果ってあるのでしょうか。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　個別の事例について分析まではしてはございませんが、一般的にコンベンションに参加した方につきましては、その方が福島に宿泊をした宿泊料、それにあわせまして例えばコンベンションに係るいろんな資料の印刷代、それから当然ながら宿泊があればそれに伴う食事等があります。あるいは、その後のエクスカーションということで観光地に行って、いろんな支出もあります。そういった支出、観光地とかで支出をされる、それを支えるためのいろんな準備の支出というのが波及されていくものですので、１人当たりの経済波及効果は広くなっていくものというふうな認識をしております。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　経済波及効果を出す計算式があるのだろうとは思いますけれども、１人６万円近くが１泊につき出るというのはすごい計算の、高過ぎるのではないかなという気がしますけれども、次に移ります。　平成27年度から平成29年度まで、コンベンション開催補助金を受けた主催者の所在地を伺います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　平成27年度から平成29年度までに補助金を交付した主催者の所在地につきましては、県内では福島市、郡山市、いわき市、相馬市、二本松市、県外では東京都内、仙台市、名古屋市、京都市となっております。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。　平成27年度から平成29年度まで、コンベンション開催補助金を受けた主催者の宿泊先は、主に市街地のホテルなのか、温泉地なのか、人数も含めて伺います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　平成27年度から平成29年度までの補助対象となったコンベンションにおける延べ宿泊者数は6,837人であり、うち市街地への延べ宿泊者数は5,901人、温泉地への延べ宿泊者数は936人となっております。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　そうすると、ホテルだと、市街地のホテルになりますと、法人住民税なんかは入るかと思いますが、温泉地よりは福島市に落ちるお金というのが少なくなるのかなというふうに思います。　細目17に移ります。国際会議に対する助成が激化しています。それぞれ参加人数等要件はさまざまありますけれども、新潟市では限度額350万円で、新潟県の助成と併用すれば最高額で1,200万円、富山市は限度額500万円で、県と併用すれば最高額で1,300万円、仙台市は最高額で1,000万円まで助成しています。主催者側は、交通の便がよく、時間的、宿泊条件がそろっていれば、助成額の高いほうを選ぶのは、当然そうなると思います。福島市の助成額は、現在、限度額50万円で、県と併用しても250万円です。仙台市と比べると４分の１、富山市と比べると５分の１以下であり、選ばれない助成額と言えると思います。　大型コンベンション施設を建設した自治体は、コンベンション誘致に力を入れており、高額な助成制度を創設しています。福島市もコンベンションを呼び込むために誘致合戦を繰り広げることが危惧されますけれども、見解を伺います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　コンベンションの開催は、宿泊や飲食、観光等の経済、消費活動の裾野が広く、滞在期間が比較的長いと言われており、一般的な観光客以上に周辺地域への経済効果を生み出すことが期待されております。誘致活動にあたりましては、費用対効果やコンベンション開催における本市の優位性などを踏まえながら、ターゲットを見定め、戦略的に実施すべきものと考えております。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　この間、市民に対しては、財政難を理由に、市民が必要とする事業を数々廃止していますが、福島市がもしコンベンションホールを建設すれば、コンベンション誘致のために市民の税金を使って、現在の限度額50万円を大幅に引き上げざるを得なくなるのは明らかです。市民には厳しく、来訪者には大盤振る舞いという構造になっていくのではないでしょうか。　コンベンションホール稼働率向上のための誘致合戦により、コンベンション開催補助金がさらに引き上げることが危惧されます。稼働率向上のために市民の税金を際限なく費やすことへの見解を伺います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　誘致活動にあたりましては、費用対効果やコンベンション開催における本市の優位性などを踏まえながら、ターゲットを見定め、戦略的に実施すべきものと考えております。したがいまして、稼働率向上のため、際限なき税金の投入を行うものではないと考えております。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　市議会が参加する議員研修会や会議等でも、穴原温泉やエルティなどを利用しています。午後一番の研修であれば昼食もとりますから、会場費と昼食代で少しは地域経済に貢献しているのかなと思っております。　観光コンベンション推進室が作成した福島市コンベンションガイドを見ますと、県の公共施設、市の公共施設、民間の会議室やホテルなど25の施設が紹介されており、最後のほうには施設連携利用モデルと称して、ホテルとコラッセの組み合わせや県、市の公共施設の組み合わせが掲載されています。お互いが補完することにより、多くの施設を利用する例になろうかと思います。　コンベンションホールの建設によって、これまで市内の温泉やホテルや結婚式場で開催されてきたコンベンションが集約されれば、原発事故後風評被害に苦しんできた温泉地などの地域経済の衰退に追い打ちをかける懸念がありますが、見解を伺います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　新たにコンベンション施設が建設された場合、コンベンション主催者にとっては、市内のホテルや温泉地、既存のコンベンション施設を含め、開催規模に合った施設の選択肢がふえることとなり、本市のコンベンション開催件数と参加者数の増加に寄与するものと考えております。また、先ほども申し上げましたとおり、コンベンションの開催は、宿泊や飲食、観光等の経済、消費活動の裾野が広く、滞在期間が比較的長いと言われており、一般的な観光客以上に周辺地域への経済効果を生み出すことが期待されており、地域経済の衰退につながるものではないと考えております。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　選択肢がふえるというお話がありましたけれども、先日このような記事を目にしました。ホテル辰巳屋閉館へ、来年８月末120年の歴史に幕。辰巳屋は、1899年、明治32年に料理店辰巳屋として現在地に創業、1914年には辰巳屋旅館とタツミ食堂を開業、その後、株式会社辰巳屋が設立、1973年、昭和48年に駅前市街地再開発事業として辰巳屋ビルが完成し、ホテル辰巳屋が開業しています。そして、収益の柱であった大規模なパーティー、コンベンション機能、婚礼が、近年は新しく大規模な施設を整備した結婚式場に奪われることも多かったと見られるとあります。　このように、先ほど選択肢があるということだったのですけれども、やっぱり新しいところができれば淘汰されていくということが考えられるのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　新たにコンベンション施設が建設された場合、例えば競争原理によったサービス向上により利用者がふえるという側面、あるいは先ほども申し上げましたとおり主催者からすると選択肢がふえるということ、さらに新たな需要の取り込みや、または相乗効果など、そういった面も考えられるのではないかというふうに認識しております。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　次に行きます。　2016年度のアーラの視察受け入れは、57件で746人だったそうです。私たちも宿泊を伴う視察でしたし、昼食もアーラ内のレストランでいただいてきました。　全国に乱立するコンベンションホールでの都市間競争は、都市間競争から振り落とされていく懸念があります。なぜならば、福島市は東京から１時間半から２時間弱と近く、便利がよ過ぎることで、宿泊なしで日帰りできる距離であり、宿泊するなら福島市ではなく、仙台市や盛岡市や山形市を選んでしまうのではないでしょうか。都市間競争に勝ち残るためには、ありきたりの都市間競争に参入するのではなく、福島らしい文化芸術での人づくり、まちづくりをすることで他市との差別化を図るなどの視点を変えることが重要であります。　そもそも福島市公共施設等総合管理計画の策定の目的というのは、今後の少子高齢化に伴う義務的経費の増加により、財政状況がますます厳しくなることが予想される中で、福島市の公共施設をどのように維持更新していくかをマネジメントするものです。ですから、福島市のこの立場からも、必要以上にコンベンションの規模を大きくすることは回避するべきでありますし、また今の安倍自公政権のもと、国民の所得は大企業に搾取され続け、年金も減る一方ですから、多大なる負の遺産を子供たちに残すべきではありません。そういった意味でも時流におもねらず、福島市の身の丈に合った施設を考えるべきではないでしょうか。　市民が求める、市民が日常的に使えるホール、それに付随する舞台や舞台袖の広さや舞台装置、残響音などの精度、客席の構造や楽屋や練習室、そして気軽に使えるホワイエといった機能が充実している芸術ホールで名をはせることで交流人口をふやしていくべきと考えますが、見解を伺います。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○議長（半沢正典）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　コンベンション施設のあり方につきましては、福島市公共施設の戦略的再編整備検討委員会での議論におきまして、交流人口の拡大がコンセプトの一つに挙げられております。委員の皆様からは、コンベンション機能と芸術文化ホール機能を複合化すべきであるといったご意見があるほか、県都として、広域的な視点に立ったコンベンションの受け入れができる拠点を整備すべきであるといったご意見など、施設の規模や機能等について、それぞれのお立場からさまざまなご意見をいただいているところであります。また、この間、多くの市民の皆様からも同様に、さまざまなご意見をいただいているところでございます。引き続き検討委員会において議論がなされますので、その結果を踏まえて、再編整備の全体の青写真をお示ししたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　コンベンションホールの建設が決まってしまうと、後戻りは不可能になってしまいます。50年以上も使う施設であり、市長は市民の声を聞くと言っていますから、ならば市民はどのような施設を求めているのか住民アンケートを実施すべきですが、見解を伺います。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○議長（半沢正典）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　福島市公共施設の戦略的再編整備検討委員会は、全て公開で開催し、検討内容につきましても市ホームページで公開しております。また、検討委員会での議論の参考にするため、広く市民の皆様等からご意見をいただいたところであります。　現時点でアンケート調査を実施する予定はありませんが、今後におきましても引き続き、市民の皆様に理解と関心を深めていただくため、市内４カ所程度において市民懇談会のような形で、市長が直接市民の皆様のご意見を伺う機会を設けてまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　今回のホールの問題では、コンベンション機能の強化だけが結構先を行っているような感じがしています。本当にそれでよいのか、そのほかの選択肢は考えられないのかという疑問を持つことが重要だと思います。　市民にとってどのような芸術ホールが望ましいかを調査研究する機会が必要です。可児市文化創造センターアーラ等の先進地を積極的に視察に行って、他市の先進的な芸術ホール、その市ならではの市の取り組みなどを見て、聞いて、感じて、施設整備に生かすべきですが、見解を伺います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　現在進めております福島市公共施設の戦略的再編整備検討委員会及び福島市中心市街地将来ビジョン検討委員会におきまして、本市のまちづくりに必要な機能を整理し、施設配置のあり方を検討しているところであり、その結果を踏まえ、他市の事例等も参考にしながら、芸術ホールのあり方を検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　サン・チャイルドについて伺います。　撤去が９月18日決まったところですが、設置に至るまでの経緯について詳細を伺います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　本年１月に、当時サン・チャイルドを所有しておりました一般財団法人ふくしま自然エネルギー基金から本市への寄贈の意向を受け、設置場所を含め、庁内で検討を始めました。　検討の結果、サン・チャイルドは、原子力災害の記憶を継承しつつ、原子力災害からの安全と克服、未来への希望を表現し、復興の象徴となり得るものと期待し、できるだけ多くの方々に、特に子供たちに見ていただこうと、５月に寄贈の受け入れとこむこむでの設置を決定し、受け入れの準備を進めてまいりました。　その後、一般財団法人ふくしま自然エネルギー基金から、市への寄贈者が一般財団法人ふくしま未来研究会となる旨の申し出を受け、７月６日に寄附採納式と記者会見を開催したところでございます。　そして、設置が完了した８月３日に除幕式を実施いたしました。 ○議長（半沢正典）　以上で村山国子議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時09分　　　　再　　開 ○議長（半沢正典）　休憩前に引き続き会議を開きます。　34番宍戸一照議員。

　　　　　【34番（宍戸一照）登壇】 ◆34番（宍戸一照）　議長、34番。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　真政会の一員として、本日最後になりますけれども、一般質問させていただきたいと思います。　まずは、市民の安全安心についてということで。　ここ数年の日本の気象を見ますと、誰もが異常気象ではないかと。しかし、もうこれは当たり前の状況なのかと。この夏の猛暑は、地球各地で、さまざまな規模で、猛暑というようなことで報じられておりますけれども、国内では記録的とか、過去に経験したことがないとか、しかしながらこれが今後もう普通になるのかなと思わざるを得ません。このように自然災害の被害が頻発する状況は、ことしの西日本の災害の報道を聞くと、ある部分では人災と報道されている側面もあるのではないでしょうか。市民の安全安心を守ることに、我々としてもやはり当局とともに、日々細心の注意を払う必要がありましょう。　そのような中で、ことし末の国の防衛大綱の見直し、中期防衛力整備計画の策定を受けて、陸上自衛隊の福島駐屯地に駐屯する第11施設群部隊が郡山に移駐するという情報は、８月２日の民友新聞でも報じられておりました。第11施設群部隊の移動は、災害対応力の低下をもたらし、市民の安全安心確保の低下が懸念されます。また、地域では児童生徒の減少は深刻さを増しまして、本市の人口減少に一層拍車がかかり、本市の復興に大きな痛手となることが懸念されますことから、福島駐屯地に引き続き存続を求めて、木幡市長をはじめ関係機関に地域から要望が出されておりました。　昭和28年の10月に福島駐屯地が開庁し、第11施設群部隊の前身部隊が昭和29年の12月に福島駐屯地に移駐して以来、幾多の改編を経ながらも今日まで駐屯し、その家族は地域近隣に居住するなど、地域とともに歩む部隊として、地域の振興発展、活性化にも大いに役割を果たしてきました。　また一方では、荒川、阿武隈川の氾濫対応、東日本大震災などに際し、また昨年の浪江火災には、その所有する建設重機を運用して、同じく駐屯する第44普通科連隊の隊員と一体的な運用により、市民の災害復旧支援にも迅速かつ機動的に多大な貢献を果たしてまいりました。　去る８月の10日、木幡市長には仙台の東北方面総監部、そして午後には防衛省に部隊の存続を求めて要望に出向かれ、その結果は、８月の31日に示された結果でありまして、駐屯地が引き続き所在するという本市としては一安心の結果に終わったところであります。　この陸上自衛隊の福島駐屯地は、過去にも２度ほど、国の防衛大綱の見直しを受けて、改編に際し、移動の話が持ち上がりました。今後も郡山駐屯地の人員の補充というふうなことがあるので、その行方を注視しなければなりませんが、このたびの状況を踏まえて、陸上自衛隊福島駐屯地の部隊存続について、木幡市長の所信をお伺いします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　陸上自衛隊福島駐屯地は、ご指摘のように、昭和28年に開庁後、これまで国防や国際平和活動、東日本大震災をはじめとする災害支援活動など、多岐にわたり市民の安全安心を心強く支えていただいているものと考えております。　そうした中で新聞報道があったわけでありますが、第11施設群部隊の移転というのは、本市にとりますと、災害対応能力の低下を招き、また隊員及びその家族が本市から離れてしまうなど、本市の復興創生道半ばにおいて大きな痛手になることから、改編の決定前に、第11施設群部隊の福島駐屯地への存続を防衛省などへ強く要望したところでございます。今般、要望がかない、現状のまま存続されることとなりました。　この背景には、やはりこれまで地元西地区をはじめとして、自衛隊との地域での交流を積み重ねてきたことも奏功しているものというふうに考えております。　今後とも地域での交流を進めながら、福島駐屯地と連携を密にして、市民の安全安心を確保し、またこの福島駐屯地が福島にとってなくてはならない存在だということを我々としてもしっかりと定着をさせていきたいというふうに考えております。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　９月６日の朝３時８分に発生した北海道胆振地方の地震では、６時には北海道知事が自衛隊に対しまして災害派遣要請を行い、この施設群部隊も建設重機を中心にして約20台の車両と隊員50名が午後３時過ぎにはもう既に北海道に出向いたというようなことで、やはり駐屯地の建設重機と、北海道には千歳とか、ああいうところにさまざまな部隊がおりますけれども、建設重機が一体となって運用しないとなかなかこういう大規模な災害復旧は作業が進まないという状況がございますので、やはり今後も引き続き福島駐屯地に駐屯していただいて、福島市の安心安全のためには一緒になってご活動していただきたいものだと改めて願うところでございますので、市長には今後も引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。　続きまして、2020東京オリンピック・パラリンピックのおもてなしについてということで質問させていただきたいと思います。　かつて秋に開催されました平成７年のふくしま国体の開催時には、熟した果実をつけたリンゴの木をポット仕立てにして、福島駅等に並べて、色鮮やかな福島産リンゴのアップルストリートで歓迎しました。そのとき、天皇陛下が四季の里を訪れ、園内を散策した際、桃太郎のようなモモはありますかと問われたと。当時の吉田市長は、その話を聞き、すぐに対応されて、その後、四季の里にそのモモ、天津モモが植えられ、かわいい果実をつけて、時々その果汁は四季の里のアイスクリームにて販売されております。また、その後サクランボも同様にポット仕立てにされまして、地元の果樹農家にて栽培され、毎年福島駅の西口等で季節を飾っております。現在まで事業が継続されておりますが、その効果を含めてお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　ポット仕立ての果物の展示ＰＲにつきましては、平成７年に開催されましたふくしま国体以降、主要果樹であるサクランボ、モモ、リンゴを四季折々に、本市の玄関口でありますＪＲ福島駅構内に展示しております。これまでの果物展示ＰＲの継続によりまして、観光客をはじめ、福島を訪れる方々に間近で季節感のある果物の実りを体感していただき、くだもの王国福島を印象づけることにより、本市の農業と観光ＰＲの効果が大きいものと捉えております。また、ＪＲ福島駅を利用する市民の方々にも、本市の四季の魅力を感じていただける絶好の機会になっているものと考えているところでございます。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　次の質問です。　2020東京オリンピック・パラリンピックの野球とソフトボールが福島で開催されるのは７月の24日の開会式前後と市長が当初発表されました。ちょうど夏休みが始まり、夏の観光シーズン真っ盛り、またお盆の帰省シーズン、そしてオリンピック開催と、まさにあかつきをはじめとする本市のモモの主力品種が出回る時期で、福島産モモをアピールする絶好の機会であります。　さきに伺ったふくしま国体でのリンゴの木で飾ったアップルストリートのように、シーズン到来のモモをポット仕立てにして、実ったモモのピーチストリートで福島駅、あづま運動公園や四季の里にてもてなし、実った果実を自由にもぎ取っていただいてはいかがでしょうか、お伺いします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される７月下旬から８月上旬にかけては、くだものの里ふくしまを代表するモモの主力品種あかつきの出荷時期となります。内外からの多くの来訪者に対し、実ったモモを間近に見ていただくことは、東日本大震災からの復旧復興をなし遂げてきた福島の姿とともに、福島産果物をＰＲする絶好の機会になるものと考えております。　また、会場周辺は吾妻山にほど近く、日本一の清流荒川に隣接するなど、田園地帯が広がる自然豊かな地域であり、さらに来訪者に対し本市特産のモモを見て食していただくことができれば、おもてなしとしての効果とともに、福島の印象を高めることにつながるものと考えます。今後、関係する地域、団体等と連携し、実現に向けた具体的な取り組みについて検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　ぜひともよろしくお願い申し上げて、福島産モモ、本当に木になった、先日のある番組でも、かたいモモというのがなかなか東京の方にはわからないと。そうすると、もぎたてのかたいモモのおいしさというもの、東京の方々はやはりやわらかいモモというのが当たり前だというふうに思っておりますから、全国的にもそのように聞いております。そういった中で、やっぱりかたいもぎたてのモモというのを食していただく、そのおいしさというものをぜひ味わってもらいたいなと思います。　次の質問です。このモモの木が2020東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、さきに申し上げた天津モモのように、その後に活用されなければ意義が薄れます。大会閉会後は、四季の里、あづま運動公園や十六沼運動公園などにオリパラのモモとして植栽、活用して、６次化利用などをしながら、来訪する観光客をもてなしてはいかがでしょうか、お伺いします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　東京オリンピック・パラリンピック競技大会が本市でも開催されるにあたり、会場周辺や多くの方が行き交う福島駅などに旬を迎えたモモの展示をすることは、市民が一体となっておもてなしの機運を盛り上げ、多くの来訪者を歓迎する取り組みとして大変有効であると考えます。　さらに、大会終了後においても、オリンピック開催記念のモモの木として会場やその周辺などで植栽され、遺産として活用なされれば、観光客へのアピールはもとより、収穫された果実の６次化への活用は付加価値が高まることが期待されるものと考えます。　このことから、特産のモモの会場等への展示の実現に向けた取り組みとともに、その成果を大会後においても遺産として継続できるよう、関係する地域、団体等と協議を進めてまいりたいと思います。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　よろしくお願い申し上げたいと思います。　続きまして、地場産品を活用したホストタウン事業についてお伺いいたします。　2020東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン誘致が国内各地で積極的になされ、相互交流などのさまざまな取り組みが報道されております。スイスは、観光立国で永世中立国、どの国とも親密な、隔たりのない関係を築いております。そのスイスを本市がホストタウンとして受け入れたことから、スイスを紹介することは重要ですが、それと同時にやはり相互交流を図り、スイス国内で本市をいかにアピールして、震災から復興を図る本市の認知度をいかに高めるかも重要であります。さもなければ、ワンウェーの福島で受け入れただけで終わってしまう、そういうような状況になるのかと。やはりレガシーとして継続的な相互交流を図るべきであると思います。本市の事前の合宿誘致等の状況を含めて所見をお伺いしたいと思います。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○議長（半沢正典）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　ホストタウン事業における本市からスイスへの情報発信につきましては、昨年10月にスイスの首都ベルンで開催されました在スイス日本国大使館主催による日本の地方の魅力展覧会において、土湯こけしや日本酒、ドライフルーツなどの本市の特産品や観光ポスターを出展したところであります。今後もこのような機会を積極的に活用しながら、本市の魅力を発信し、スイス国内での認知度を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、事前合宿の誘致につきましては、これまでスイスオリンピック委員会や各競技団体に対して合宿施設等の情報を提供しており、８月20日にスイスオリンピック委員会及びスポーツ連盟が来日した際には、大使館主催の歓迎レセプションに参加し、本市における事前合宿実施について働きかけたところであります。　なお、競技を通じた交流につきましては、来年、平成31年４月にスイス柔道連盟を通じて、スイスで柔道を学ぶ中学生、高校生を本市に招いて、交流を予定しております。　今後におきましても、在日スイス大使館や在スイス日本国大使館等の関係機関と連携を密に図りながら、文化、スポーツなど幅広い分野での交流を実施し、継続的な相互交流につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　ただいまの答弁について、スイスにおいて展示会、ポスターとか、そういうものを展示されたというふうにご答弁いただきましたけれども、その際は本市だけですか、それともホストタウン都市に名乗りを上げているのは何市かございますけれども、そうした都市との一緒の同時開催ということで理解をすればよろしいのでしょうか、伺います。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○議長（半沢正典）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　日本の地方の魅力展覧会の出展自治体でありますが、スイス国の友好都市あるいはホストタウン、そういったもの、福島市を含めまして全国の15自治体が出展したというふうに聞いております。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　次の質問です。　観光立国のスイスの景観のすばらしさというのは、全てが絵になり、誰もが行きたくなるところであります。本市の観光誘客は、スイスには到底及びもしませんけれども、しかしながら、まして本市民がスイスを訪問するなんていうのはなかなか一部の市民を除いては難しく、我々一般市民にとってみれば夢かなというふうに思うところでありますけれども、観光誘客はハードルが高い。ならば、食ではどうでしょうか。市民の誰もが食することでありますから、スイスの食を紹介し、スイスを知ること、また一方、その逆としては、スイス国内で福島の食を紹介し、福島を知ってもらうこともいかがかなと思いますけれども、まずはこの辺から始めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○議長（半沢正典）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　継続的な相互交流は、それぞれの国や都市の文化等をお互いに理解することが何よりも重要と考えております。中でも食文化に触れることは、その一歩として有効な方法と考えられますことから、先ほど答弁いたしました日本の地方の魅力展覧会をはじめ、さまざまな機会を活用し、福島の食を紹介してまいりたいと考えております。　また、本年10月には、スイスの食と文化に触れる機会として、四季の里においてスイスフェスタを開催するほか、市内小学校での給食においてスイス料理を提供する計画を進めております。　今後におきましても、多くの市民がスイスに触れていただく機会を設けるとともに、本市の魅力をスイス国内に発信し、さまざまな形で相互交流できるよう取り組んでまいります。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　今ご答弁をいただきまして、福島の農産品、先ほどのお話ですと福島のドライフルーツを使ったお話ということ、それで今度の10月の13、14はスイスフェスタということで、スイスの乳製品を四季の里でごちそういただくということでありますから、こういうときにスイスの乳製品、多分ラクレットだと思うのですけれども、そういうときには福島のドライフルーツをちょっと使った、それにチーズをかけて食べるとか、そういうことも可能ではないかなと、そういうところで一般の市民の皆様が参加できるようなコラボを図るべきではないのかなと思うので、ぜひともご提案させていただきますので、ご検討いただければと思います。　続きまして、観光誘客について伺います。　９月の定例会議の予算案に、商工観光部のインバウンド推進事業費として、また都市政策部の地域公共交通活性化事業費が計上されております。これに関するまず質問を行いたいと思いますけれども、ことしの春、機会があって山形の高畠町にあります亀岡文殊様に行ってきました。日本三大文殊様ということで、受験生にとりましては、ある程度の方は行くと、行って祈願して、何とか自分の受験を希望する高校に入りたいということで、結構な皆様が行かれますけれども、私も親と一緒に参拝してきましたが、今にして思いますと、御利益はあったのかなと思うところであります。　その駐車場に、亀岡文殊様周辺の高畠町の観光案内看板が掲示されておりまして、縦横３メートル以上の大きなものでありました。結構な年数がたっていまして、結構色あせていたのかなと思うのでありますけれども、しかし驚くことに、その看板の表示が何と英語、韓国語、中国語など５カ国語の表記で記されてありました。本市では、ある面においては、よくて英語併記程度で、多言語看板なんていうのはなかなか見当たりませんけれども、高畠町というふうなこの町において５カ国語表記がされているということは驚きでありました。多分ここは東南アジアで有名なおしんのふるさとであるということで、ディープな日本を求めて来日する観光客を熱心に誘客したのではないかと、そんな経過から多言語表記になったのかなというふうに改めて感心しました。　補正予算の平成31年度の観光パンフレットを英語、タイ語、繁体字の３カ国語を選定した理由をお伺いします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　欧米諸国をはじめ、英語を公用語、または第二言語としている国が多いことから、英語版を、また本市がインバウンドのターゲットとする国をタイ、台湾としていることから、タイ語版と、それから台湾で一般的に使われております繁体語版を作成することとしたものであります。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　次の質問です。　地域公共交通活性化事業費の公共交通マップの多言語版を予算化していますけれども、表記する外国語について、選定理由を含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　公共交通マップにつきましては、本市を訪れる外国人旅行者の公共交通による移動の円滑化を図るものでありますことから、福島駅観光案内所での外国人旅行者の案内状況や観光パンフレットに採用する言語を参考にし、公共交通利用促進の観点から、公共交通事業者、関係団体、それから学識経験者などで構成する福島市地域公共交通活性化協議会において、表記する外国語について今後検討を進めて、選定してまいる考えでございます。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　そうしますと、今のご答弁についてですが、多言語版についてはまだ何語にするか、何カ国語程度にするかは決めていないというふうに理解をすればよろしいのですか。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　外国語の表記をする数につきましては、現時点でおよそ３言語程度を予定しておりますけれども、表記する外国語につきましては、まずは訪れた外国人の方々にとってどれほどわかりやすい案内となるかということの観点から、まずはその課題、それからニーズを把握するために、外国人モニター、こういった調査もしながら、その結果も反映しながら、先ほど申し上げた協議会において、公共交通マップの内容について検討してまいる考えでございます。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　ただいまの答弁について、先ほど福島駅西口の観光案内所での訪問客数と、問い合わせ客数ということがありましたけれども、そこの中においては、順序としてはどの程度、どこの国が結構多かったのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　観光案内所での外国人旅行者の案内状況でございますけれども、東口と西口合計した案内実績で申し上げさせていただきます。平成29年度においては、多い国籍順から、まずはタイでございます。これは474件、それから台湾が153件、アメリカが117件、オーストラリアが112件、中国が108件という順番になってございます。なお、平成28年においての順番としましては、タイ、台湾、アメリカ、中国の順になっております。５番目にオーストラリアという順番になっております。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。

◆34番（宍戸一照）　そうしますと、公共交通マップについては、多言語版はまだどの外国語にするかは決定をしていないということでありますけれども、次の質問ですが、やはり本市が発行する観光パンフレット、さらにインバウンド関連のパンフレットについて、または設置する看板等については、やはり多言語を表記する場合、今回はこの言語にしよう、あの言語にしようというようなことではなく、やはり観光誘客を明確にすべきであるから、統一して、本市としてはこの国とこの国とこの国でやるのだというふうな統一した考え方で設定していくのが当然ではないかと思うのですけれども、その辺のところについてご所見を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　各種パンフレットにつきましては、インバウンドのターゲット国を視野に入れ、表記する言語を統一してまいりたいと考えております。　なお、看板につきましては、道路上の案内標識や観光、サービス施設の観光案内看板等がございますが、これらは表示可能なスペースや設置位置の特性等がさまざまでありますことから、多言語表記を一律に定めることは困難と考えております。したがいまして、英語、繁体語、タイ語の３言語併記でありますとか、英語のみの表記でありますとか、あるいは英語とピクトグラムの併記等、状況に応じ、外国人の方々にとってわかりやすい看板整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　次の質問です。　昨年の12月の定例会議で、今後のインバウンド戦略についてお伺いしましたけれども、先ほど来答弁がありますように、ターゲットとしてはアジア、特にタイ、台湾、そしてアメリカ、ヨーロッパを挙げておりました。　観光パンフレット等の多言語表記からも、今後は本市のターゲットとしては東南アジア、特にタイを中心に据える方針と理解しますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　本市では、アジア圏における台湾及びタイをインバウンドのターゲット国としておりますが、タイについては、親日国であることや、訪日客数の推移も震災直後から右肩上がりで伸びていること、年間の訪日回数が３回以上の訪日客が約４割を占め、その方々は南関東、東海、関西といったいわゆるゴールデンルート以外の地方を旅行する傾向にあります。また、４月には、タイのお正月として長期休暇があり、訪日者数がふえる傾向にあるとともに、花見に対する関心が高く、単色の桜より、色とりどりの花を好む傾向から、花見山をはじめとする本市の春の観光コンテンツと合致すると考えております。さらに、東日本大震災等の風評も少なく、東北６県をはじめ、県内市町村においても重要な市場として捉えており、今後においても、広域なエリア連携による誘客が効果的な国であると考えております。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　今タイというふうなことで、タイの本市に対する関心度の高さというのは伺ったところでありますけれども、福島県はこのところ、モモの輸出や福島ユナイテッドＦＣとの連携による売り込みというものを積極的に図っており、タイでの物産展等で開催が報じられ、福島県は積極的にプロモーションしているところでありますけれども、本市はかつて仙台市の呼びかけでバンコクでの物産展に山形市とともに出展した経過があり、その後は議会も仙台、山形、福島の３市の観光連携ということで、継続して活動を続けております。　８月25日の日経新聞の東奔北走によりますと、タイ人観光客、宮城県で争奪戦との記事が載っておりまして、仙台市は継続して年２回のバンコクでの国際旅行展に出展していると記載されておりました。また、継続的な誘客で、震災前の2010年３月に比べまして昨年は約12倍と、国別で最も伸びたとも報告されております。木幡市長の観光への積極的な姿勢というものは理解するものの、本市はやはり先ほど来、訪日観光客に対する見方とか、そういうような部分からの把握で、ある面においては他力本願的な誘客とは違いまして、仙台空港というような東北のゲートウエーのメリットを生かし、仙台市の官民挙げての積極的、戦略的な姿勢が読み取れるところでありますけれども、またその記事の中では、増加するタイ人観光客はほかの自治体でも大人気で、争奪戦は激しさを増すばかりであると記載され、とんがったコンテンツを出していかないと新しい需要は掘り起こせないと強調した記事が記載されておりました。　次の質問ですが、本市が観光誘客のターゲットとして東南アジア、さらにはタイというものを中心に据えるならば、やはりその本気度を観光誘客戦略にいかに具体的に具現化するのか、お伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　本市では、仙台市を中心とした東北６市の広域連携事業の中で、平成28年度からタイのバンコクで開催される国際旅行博に共同出展し、本市の魅力や東北の伝統文化などをＰＲし、誘客の促進を図ってまいりました。また、タイ語版の観光ホームページやパンフレットの作成、インフルエンサーによるＳＮＳなどを活用した観光情報の発信も行い、タイからの誘客に努めてきたところであります。　今後におきましても、自治体や官民の連携した取り組みを継続的かつ複合的に実施してまいります。とりわけ春や秋に国外旅行のハイシーズンを迎え、雪や桜、紅葉などに関心が高いタイの特性を捉え、吾妻連峰の雪景色を望める春の花見山や磐梯吾妻スカイラインの紅葉、泉質の異なる３つの温泉などを活用し、旅行事業者のモニターツアー、本市宿泊への費用助成、現地店頭での旅行商品販売などの実施について検討を加えながら、さらなる誘客に取り組んでまいります。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　我々真政会、北海道新幹線が開通したときに、函館市に観光誘客について伺いました。そのとき函館市の市長と議長は、北海道知事を団長とする派遣団というか、それで、ちょうどそのときはもうタイに行っていられまして、私ども真政会に対する挨拶ということでご説明をいただきました。　そういうようなことで、他の県や市町村においては、首長さんを中心にして、もう数年前から積極的にタイに対して派遣団を派遣して、誘客を積極的に行っていたと聞き及ぶところでありますけれども、本市の木幡市長はまだそういうような部分において、先頭に立って海外派遣でそういうふうに誘客するということはないので、やはりここは、市のほうの市長をはじめとする当局と議会が一緒になって、今後はやはりコミッションを派遣して誘客を図るべきではないかと思いますので、先ほど来共産党の議員さんも派遣ということを盛んにおっしゃっていますけれども、やっぱりここは市と議会が一体となって行う必要性があるのではないかなということをご提案申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　次に、個人情報の保護についてということでお伺いいたします。　ここに、本市発行の給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書の写しというのがございます。これは、表紙の部分と一番裏側の部分です。これは、本市が各事業所、企業等に特別徴収を依頼するために、各事業所、企業等の担当者を通じて各受給者に発行されるものでありますが、その制度についてお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　所得税の源泉徴収義務のある事業主は、納税義務者である従業員の市民税、県民税を特別徴収で納めることが地方税法及び市税条例により規定されております。市県民税特別徴収税額決定通知書も、地方税法の規定により、特別徴収義務者である事業主を経由して納税義務者に交付しなければならないこととなっております。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　先ほど申したように本通知書、これが福島市の通知書でありますけれども、表紙の部分に、本市の場合は、毎月の税額がわかるように記載されております。これは、言うならば担当者から各それぞれ納税義務者に対して渡されますから、逆に言うと納税義務者の税額というものが担当者の目には触れることになりまして、ある面において個人の税額という、所得額というものがわかるような仕組みになっておりまして、裏側はこういうふうに、これが４枚折りになっているのです。４つ折りになっていますから、中はぺたんとのりづけになっているけれども、本市についてはこの表側に税額が記載されているというような状況になっております。　次の質問です。本市は、この税額をなぜ表紙に表示してきたのか、従来からこの方法で徴収してきたわけですけれども、なぜこのような方法で徴収してきたのか、お伺いしたいと思います。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　特別徴収税額決定通知書の様式は、地方税法の施行規則に示されており、本市ではその様式に準じて作成しております。事業主へ交付する特別徴収義務者用の税額決定通知書には税額が記載されておりますが、従業員へ交付する納税義務者用の税額決定通知書には、税額のほか、主たる給与以外の所得や扶養者等の所得控除の情報が記載されております。そのため、納税義務者用の通知書は、個人情報やプライバシー保護の観点から、平成29年度より税額以外の記載内容を秘匿、隠して他人に見せないようにする圧着式の通知書に変更したところでございます。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。　宍戸一照議員に申し上げます。議場に資料を持ち込む際は、あらかじめ了解を得たものだけにしてください。 ◆34番（宍戸一照）　はい。では、今後注意しまして。　次の質問です。県北の他市の通知書を見ますと、表紙には納付額が記載されておりません。県北の他市です。他の市と町には記載されておりません。いずれも内側に記載されています。第三者の目には触れないような配慮があります。さきの質問からも、本市のように表紙に納付額を記載する必要性はないように思われます。さらには、各事業者、企業の担当者には一覧表が配付されますから、別に税額が表に記載されなくても問題はないと思います。個人情報保護の観点から、情報をしっかりと保護されるべきでありますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　納税義務者用の税額決定通知書への税額の表示方法につきましても、個人情報に配慮するよう対応を検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　ありがとうございます。ぜひともやはりそこの個人情報という観点から、今後の配慮をお願いしたいと、対応をお願いしたいと思います。　次の質問です。このたびの市税課税事務のように、従来から慣例、慣習として実施されてきた本市の事務全般について、個人情報保護の観点からもう一度調査、見直しを求めますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　現在、本市では、前例にとらわれることなく、業務改善の取り組みを進めているところでございますが、個人情報の適切な取り扱い及び保護の視点から、日頃より事務を点検し、事務の見直しや改善を図ることは必要であると考えますので、今後、その調査の方法を含め、点検項目、改善方法等について検討をしてまいります。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　よろしくお願いしたいと思います。　続いて、中小規模事業者の廃業と歩いて暮らせるまちづくりについてお伺いしたいと思います。　８月20日の日経新聞の記事に、迫る大廃業時代、死ぬまでやるしかないとか、高齢者の免許、返納以外の道とか、超巨大災害、まさか、破局的噴火、大地が消滅などというふうにセンセーショナルなタイトルの記事が掲載されていました。　自分自身を、私自身を思い返しますと、自分の息子が事業継承しないものですから、コンビニを廃業し、もうすぐ高齢者の仲間入りをしまして、いずれは免許証の返納かと思いつつも、身近なところでは安達太良、吾妻山、一切経が、破局的な噴火ではなくても、いずれ噴火するのかと興味深くその内容を読んだところであります。　そうした中で、平成29年３月に策定した福島市都市マスタープランにおいて、都市づくりに関する課題の４、人口減少と少子高齢化に対応したまちづくりの項目は、ちょっと文を読みますと、人口減少と少子高齢化が進行する中にあって、都市の活力を維持増進していくためには、各種政策が必要であり、子供から高齢者まで生き生きと暮らせるまちづくりを行っていく必要性がある。さらに、高齢化社会に対応するために、自家用車に依存しない、歩いて暮らせるまちづくりに向けた環境整備などが求められますと課題を挙げています。　この課題で挙げている歩いて暮らせるまちづくりとは、どの程度の距離時間、構成要因をもって概念をするのかお伺いをしたいと思います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　歩いて暮らせるまちづくりの距離時間につきましては、高齢化が進む中にあって、高齢者が自宅から歩いて行ける範囲としており、個人差はありますが、一般的に300メートルから500メートルの徒歩圏内で、時間にしておよそ５分程度と言われております。　また、その概念といたしましては、高齢化社会への対応を念頭に、歩いて暮らせる範囲の中で、子供から高齢者まであらゆる世代の市民にとって暮らしやすい魅力あるコンパクトなまちづくりであり、具体的には日常に用いる生活利便施設などの立地誘導や暮らしやすい居住環境の整備、人に優しい歩行環境や交通環境の充実などを構成要因としておるところでございます。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　300メートルから500メートル、５分程度と、非常に狭いエリアなのかなという、この歩いて暮らせるまちというのは。そうした中で、それをもとにしてこれから次の質問させていただきたいと思います。　前段の都市の活力維持増進は、さまざまな政策を実施しております。つまり中心市街地の課題については、本市はさまざまな政策を実施しておりますけれども、後段の高齢化社会に対応するために、自家用車、自動車に依存しない、歩いて暮らせるまちづくりに向けた環境整備が求められていると、この文中で述べておりますけれども、歩いて暮らせるまちづくりの実現にどのような施策を実施しているのか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　歩いて暮らせるまちづくりに向けた環境整備といたしましては、魅力あるコンパクトなまちづくりの実現のため、中心市街地においては、空き店舗対策などの商業活性化のための事業、高度医療施設や分譲住宅などの都市福利施設を整備する事業、また安全安心な歩道を備えた幹線道路など市街地の整備改善をする事業を実施しております。　また、中心市街地と郊外部との連携が重要でありますことから、特に高齢者対応として、公共交通の利用促進と高齢者の積極的な社会参加につながるももりんシルバーパスポートなどを実施しているところでございます。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　確かに中心市街地においてさまざまな施策というのが実施されていると。そこに導くための公共交通網についても、ももりんパスを発行したりといろいろやっている、施策を実施されておりますけれども、問題はその郊外部分にお住まいの方々がどうなのかというのがこれからの議論になると思いますので、これからそれについていろいろとお伺いをしたいと思います。　元気な高齢者対策の柱であるももりんパスの発行状況は、担当課に伺いますと、３月末現在で避難者を含めて３万7,049枚、利用率は、１回でも利用した方というふうな概念から含めて、そういう方々も含めて、利用率は約４割から５割程度と本市の交通政策課のほうからお伺いをいたしました。　利用率が半分以下なのは、公共交通網に空白域があると、利用したくても利用できないと、バス停まで歩いて１時間、乗って30分とか、そういうようなのが福島市の現状かなということが大きく影響していることは明らかであります。やはりこのももりんパスというのは、発行時から既にそのような問題点は提示されていたところでございます。　しかしながら、免許証を返納すれば、買い物にも病院にも行けない、出歩けない。さらには、最寄りの店屋さんがもうなくなっているので、免許証を返納したくても返納できない。買い物、病院にも行かれないのだから、返納すれば生活ができないというのが今の高齢者の実情なのかなというふうに言えると思います。　本市の歩いて暮らせるまちづくり政策が、具体的には周辺部においてはなかなか難しいとすれば、先ほどの記事の中でも、国立長寿医療研究センターの調査によると、運転をやめた高齢者は、続けた高齢者に比べて、要介護状態となるリスクは約８倍に上がり、認知症になるリスクも２倍から３倍に高まると、この国立長寿医療研究センターの調査では述べられています。これは、やっぱり出歩かなくなるからであって、高齢者の医療にも影響しましょうが、このことについてのご見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　高齢者が、老化などにより外出機会が減り、閉じこもりになると、その後の生活機能が低下し、要介護や認知症の発症に影響する可能性があります。要介護や認知症の発症原因の一つであります脳血管疾患などについては、その原因となる高血圧や糖尿病等の生活習慣病予防が重要であります。厚生労働省では、10分程度の歩行を１日に数回行う程度でも長期的には健康上の効果が期待でき、生活習慣病の予防につながるとの見解もあることから、生活の中で意識的に体を動かすことが重要と認識しております。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　次の質問です。　歩かなくなればそうなると。しかしながら、では危ないから、歩かないで、免許証を返納したりなんなりしたらどうでしょうかといえば、先ほどのような状況になると。　さらに、同じ記事の中で、ＡＩによる自動運転、つまり自動ブレーキや居住区域や道路限定などの制限つき、つまり高速道路は運転禁止などの免許証などを警察庁の有識者会議は提唱しております。超高齢化社会の免許制度に、持ち続けるということと返納させる、失効させるの二者択一ではない、新たな道を考えなくてはいけないということで記事はまとめておりますけれども、本市のように郊外の小学校区ごとにコミュニティーが、商店街が形成されている地方都市は、歩いて暮らせるまちづくりの生活環境整備に正面から取り組まねばならないと思いますけれども、ご所見を伺いたいと思います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　各地域の支所や小学校周辺における地域コミュニティーを中心とした郊外の生活環境整備につきましては、日常の買い物の利便性向上を図る商業機能の充実や、買い物を通した交流による地域コミュニティーの構築を図るとともに、生活利便施設が暮らしの中で身近にあるようなまちづくりを進める必要があると考えております。さらに、中心市街地と郊外部を結ぶ公共交通等のネットワークの形成強化により、コンパクトで将来にわたって持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　今そのように都市政策部長にご答弁をいただきました。では、ただいまの答弁について、実際具体的に地域コミュニティー、小学校区や支所を中心としたコミュニティーの環境整備というもので具体的に本市はどのような政策が今まであったのかなというふうに思うところでありますけれども、その辺について、都市政策部長、胸を張ってこういうことをしておりますよということを何か一つでも言えることがあれば、おっしゃっていただきたいと思います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　郊外部においても、やはりその生活者が日常の暮らしの中で必要な施設、これが身近になければ、なかなか生活は難しいのだろうなというふうに思っております。そういった中で、地域住民のための日用品の販売店舗とか、それから診療所、あるいは沿道におけるコンビニとか、こういったものについては法の中でも、市街化調整区域においても、郊外においても建設ができるというような許可制度もございますので、そういった活用の中で地域の生活利便施設について整備をするというような対応をこちらもしているところでございます。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　次の質問です。

　平成29年度の本市の中小企業振興プログラムに基づきます施策の実施状況に関する報告では、平成26年度の小売業の事業所数は2,545事業所でありますけれども、このうち商店数についてお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　平成26年の経済センサスによる調査において小売業に分類される事業所数は2,545事業所でありますが、いわゆる地域の商店数については把握しておりませんので、ご了承願います。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　福島市中小企業振興基本条例に係る本市の小規模零細企業等の衰退、特におらがまちの店は、歩いて暮らせるまちづくりの根幹をなすわけですが、しかしながら今答弁いただいて、把握はしていないけれども、どんどん減少しているようであります。　次の質問です。さきに伺った歩いて暮らせるまちづくりの構成要因の小売店の減少というものをどのように捉え、対策を講じてきたか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　地域の小売店は、買い物の場所だけでなく、地域のコミュニティー活動や情報の中心として、大変重要な役割を担っているものと考えております。小売店が減少することは、地域コミュニティーの崩壊にもつながり、地域全体の衰退を招くものと捉えております。地域の小売店への振興策といたしましては、各地域の商店街等によるにぎわい創出のためのイベントに対する支援のほか、商売力向上対策事業として商売繁盛塾を開催するなどの支援を行っております。また、福島市商業まちづくり基本構想に基づき、各方部の核となる方部拠点ゾーンにおいては、福島県商業まちづくりの推進に関する条例をもとに、特定小売商業施設の立地を抑制し、地元商店街と商業施設との連携を図ることで各方部の核となる地区形成を目指しております。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　商店街等イベント事業補助というのもございます。今答弁ございましたけれども、なかなか、逆に言うと、その核となる商店主がもういないと、支える事業主がいないというのが現状でございますので、そこはなかなか難しいのかなというふうに思うところでございます。　次の質問ですが、そうした中で、震災前の市議会での議論になりますけれども、商工観光部所管の、福島市商業まちづくり基本構想、その後のアクションプランの策定までは議論いただいた。これは、今商観部長からご答弁をいただきましたけれども、東日本大震災の発生で、この議論はいつの間にか消滅した感があります。しかしながら、この構想の計画期間は平成32年までとなっております。この構想の現在までの具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　商業まちづくり基本構想では、日常生活の利便性の確保、中心市街地への商業施設の積極的な誘導と魅力の向上、合理的な土地利用の促進を基本方針としており、各種商業振興施策を展開しているところであります。　日常生活の利便性の確保に関する主な取り組みといたしましては、中心市街地はもとより、各地域における各商店街等によるにぎわい創出のための、先ほど申し上げたイベントに対する支援や事業主の意識改革による商売力の向上を目的とした講座である商売繁盛塾の開催など、商店街の魅力創出や持続可能な商業環境づくりの支援を行っております。さらに、空き店舗家賃補助や、経営基盤の強化を目的とした従業員対象の研修会受講補助や、商業者等の売り上げ増加、販路拡大支援などを行っております。　また、中心市街地への商業施設の積極的な誘導と魅力向上や合理的な土地利用の促進に関する主な取り組みにつきましては、空き店舗家賃補助による中心市街地への出店誘導などを行っております。　今後におきましては、その時々の経済状況などに応じた地域特性に基づいた商業環境の形成に努め、商業の振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　この基本構想の趣旨を読みますと、本市は商業まちづくりの観点から、魅力ある中心部を形成するために、郊外の無秩序な特定小売業の立地を抑制し、また少子高齢化が進展する中で、高齢者など交通弱者を含めた市民の買い物利便性の向上や安全で暮らしやすい地域コミュニティーの形成を図るために、市内各地における商業機能の充実を図る必要があります。基本構想は、地域で育まれた個性豊かな商業機能の活用と、本市に合わせたコンパクトシティーを目指し、中心市街地に集積された既存の都市機能を生かした効率的な商業誘導や日常生活の利便性が確保される商業環境の実現及び合理的な土地利用の促進を目指したルールづくりを行うものであると記載されております。　後段はどうでしょう。次の質問ですが、福島市都市マスタープランの課題４と同様に、安全で暮らしやすい地域コミュニティーの形成を図るために、市内各地における商業機能の充実を図る必要がありますけれども、この施策を実現するためにこの10年間で講じてこられた施策についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　まず、平成24年から継続しております、買い物弱者対策としての移動朝市、ふれあい商店街朝市を開催しております。　また、市内各地域における各商店街等によるにぎわい創出のための、これも先ほど来申し上げておりますイベントに対する支援、事業主の意識改革による商売力の向上を目的とした講座であります商売繁盛塾を開催し、商店街の魅力創出や持続可能な商業環境づくりの支援を行っております。　さらには、空き店舗家賃補助や、経営基盤の強化を目的とした従業員対象の研修会受講補助や、産学連携による商品化への支援、商業者等への売り上げ増加、販路拡大支援などを行っております。　あわせて、創業を目指す熱意のある方を応援する創業応援利子補給事業や福島市中小企業一般融資及び小口融資を設け、市内中小企業者の経営基盤の強化のため、資金の供給の円滑化を講じ、これらの施策を通して、市内各地域における商業機能の充実を図っております。 ○議長（半沢正典）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　次の質問です。　商業まちづくり基本構想の趣旨を本市の中小企業振興プログラムにどのように反映させて、都市マスタープランの課題にも取り組むか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　本市が行った経営実態調査によると、市内中心部における商店街等で後継者がいないと答えた割合は、平成24年度は45.3％、平成27年度は47.4％であり、2.1ポイントの増となっており、後継者不足が、より深刻化しているものと考えております。事業承継、後継者不足については、福島市中小企業振興会議においても、昨年から重要課題と捉え、課題解消に向け議論を重ねているところであります。　都市マスタープランの課題である歩いて暮らせるまちづくりの実現には、本市の大部分を占める小売業を含む中小企業の振興が必要でございます。したがいまして、引き続き、中小企業が地域経済や地域社会の発展に欠かせないものとの認識を市民、企業、行政が共有し、緊密な連携のもとに社会全体で中小企業を支えていくべきものと考えております。 ○議長（半沢正典）　以上で宍戸一照議員の質問を終わります。　これをもって本日の一般質問は終了いたしました。　なお、明11日は午前10時から本会議を開きます。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　　　　散　　会...

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福島市議会 2018-09-10 平成３０年 ９月定例会議−09月10日-03号

福島市議会 2018-09-10
平成３０年　９月定例会議−09月10日-03号