福島市議会 2018-03-15
平成３０年 ３月定例会議－03月15日-08号
平成３０年 ３月定例会議－03月15日-08号平成３０年 ３月定例会議
平成30年３月15日（木曜日）
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出 席 議 員（34名）
１番 沢井和宏 ２番 佐々木優
３番 丹治 誠 ４番 川又康彦
５番 誉田憲孝 ６番 二階堂武文
７番 梅津一匡 ８番 小熊省三
９番 後藤善次 10番 鈴木正実
11番 斎藤正臣 12番 根本雅昭
13番 白川敏明 14番 萩原太郎
16番 小松良行 17番 羽田房男
18番 村山国子 19番 小野京子
20番 阿部 亨 21番 石原洋三郎
22番 梅津政則 23番 高木克尚
24番 半沢正典 25番 黒沢 仁
26番 尾形 武 27番 土田 聡
28番 須貝昌弘 29番 佐久間行夫
30番 粟野啓二 31番 粕谷悦功
32番 山岸 清 33番 真田広志
34番 宍戸一照 35番 渡辺敏彦
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欠 席 議 員（１名）
15番 大平洋人
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説明のため出席した者
市長 木幡 浩 副市長 山本克也
政策統括監兼市長公室長 総務部長 八島洋一
紺野喜代志
財務部次長兼
財産マネジメント推進室長 商工観光部長 若月 勉
山田 準
農政部長 松谷治夫
市民安全部長兼危機管理監
横澤 靖
環境部長
渡辺千賀良 健康福祉部長 加藤孝一
こども未来部長 永倉 正 建設部長 佐藤 務
都市政策部長 鈴木和栄 会計管理者兼
会計課長近江善夫
総務部次長 河野義樹 秘書課長 三浦裕治
総務企画課長 杉内 剛 財政課長 清野 浩
水道事業管理者 冨田 光 水道局長 三浦辰夫
教育長 本間 稔 教育部長 渡辺雄二
代表監査委員 髙村一彦 消防長 丹治正一
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議会事務局出席者
局長 羽田昭夫 次長兼総務課長 下田正樹
議事調査課長 安藤芳昭
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議 事 日 程
１ 一般質問
２ 議案第３号ないし第16号審査のため
予算特別委員会の設置及び委員の選任
３ 議案第３号ないし第53号を各
所管常任委員会、
予算特別委員会へ付託
４ 議長報告
５ 請願・陳情を委員会に付託
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本日の会議に付した事件
議事日程に記載のとおり
午前10時00分 開 議
○議長（半沢正典） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより一般質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。33番
真田広志議員。
【33番（真田広志）登壇】
◆33番（真田広志） 議長、33番。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） おはようございます。真政会の真田です。市政の課題について幾つか質問をいたします。
まずは、質問順序の入れかえを申し入れます。大項目の２と３の入れかえを願います。
【何事か呼ぶ者あり】
◆33番（真田広志） わかりました。そのままいきます。
まず冒頭に、木幡市長にかわってからの初めての質問ということでありますので、気持ちが入ってしまって若干質問が多くなってしまいました。せっかくの答弁ですから、一つも無駄にしたくないと思っておりますので、ご答弁のほうもスピード感を持ってお願いをしたいと思います。
まず、除染の課題について伺います。
フォローアップ除染について。
フォローアップ除染については、国の基本方針が示された当初、市内を地区ごとにエリア分けをし、エリア別に町会長などの代表者に対し
追加被曝線量の抽出調査を行った上で、
対象エリアを選別することとされておりました。これに対しましては、昨年まで設置がされていました
除染推進等対策調査特別委員会におきましても、当時の
環境再生事務所長をはじめ数名に対し再三にわたり
参考人招致を行い、また会派で国に出向き確認をしておりますが、その中においても改めて抽出調査とすれば福島市の多くの地域において
対象エリアとならない可能性があることから、抽出調査とはせずに、過去の
個人線量調査の結果をもとに判断することを求めてきたところであります。しかしながら、当時環境省はかたくなにその要請を拒み、新たに抽出調査とすることに固執してきた経緯があります。
その中で、今般示されました
フォローアップ除染対象地域選別にあたって、我々の主張のとおり、過去における震災当時の
ガラスバッジ等による調査の結果をもとに選別されることとなったその経緯についてお伺いをいたします。
◎環境部長（
渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（
渡辺千賀良） お答えいたします。
当初、環境省からは新たにエリア別での
外部被曝線量の抽出調査を行うよう、議員おっしゃるとおり、提案をされてございました。
本市といたしましては、調査にご協力いただく住民の負担や調査に時間を要し、
フォローアップ除染への着手がおくれることなどから、過去の
ガラスバッジによる
外部被曝線量測定結果に基づく対象地区の選定を検討しておりました。
その結果、環境省とも協議の上、数年前のデータであっても現在までの
線量低減率を考慮した形での判断が可能とされたことから、過去の
ガラスバッジの測定結果をもとに対象地区を決定したものでございます。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） この間に関しましては、やはり
特別委員会と、それから市の担当部局が同じ方向性を持って、市民目線で対応、方針を打ち出したことがこの結果を導いたのだと思っております。改めて感謝を申し上げるところでありますが、結果として、おかげさまで土湯地区及び茂庭地区以外の地域に関しては
フォローアップ除染の
対象エリアとして設定がされたところでありますが、先般示された
本市フォローアップ除染の進め方によりますと、
マイクロホットスポットを基本に順次
詳細事後モニタリングを行い、住宅周りの
平均空間線量率を測定、地上１センチで毎時１
マイクロシーベルト以上の箇所を最終確認として測定するとあるが、比較的線量の高かった大波、渡利、立子山、それぞれにおける
詳細事後モニタリング実施状況について、基準値毎時１
マイクロシーベルトを超えた箇所数を含め詳細に伺います。
◎環境部長（
渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（
渡辺千賀良） お答えいたします。
詳細事後モニタリングの実施状況につきましては、大波地区は昨年12月に完了し、渡利、立子山地区については今年度内完了を目標に現在作業を進めているところです。
大波地区における地上１センチメートルで毎時１
マイクロシーベルト以上の箇所数は、196戸、379カ所でございます。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 196戸、379カ所ということであります。
フォローアップ除染の基準については、環境省に対する
参考人招致の際にも毎時0.23
マイクロシーベルトとする旨の発言が繰り返しなされてきたところでございます。
今回改めて
最終確認基準を地上１センチ、毎時１
マイクロシーベルトとされた根拠について伺いたいと思います。
◎環境部長（
渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（
渡辺千賀良） お答えいたします。
除染終了時に地上１センチメートルで毎時１
マイクロシーベルト以上の箇所を最終確認として測定すると示した根拠につきましては、
空間線量率が地上１メートルで毎時0.23
マイクロシーベルト以上の可能性のある
局所的汚染箇所の目安とするため、環境省と共同で事例調査を行いました。
その結果、地上１センチメートル、遮蔽管ありで毎時１
マイクロシーベルト以上の数値が測定された場合は
空間線量率への影響があるとの分析結果から、本市独自の基準として最終確認の測定箇所と位置づけたところでございます。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） ただいまの答弁に対し伺いますけれども、そもそも
フォローアップの基本原則、今回独自の基準として可能性の目安という言葉が入っておりましたけれども、基本原則はいわゆる
環境回復検討会の中で示されてきた
追加被曝線量、年間１ミリシーベルトを厳守しようという考えのもとに基準が設定されてきております。
その中で、ＩＡＥＡの方針に基づき、１日の３分の２は建物内にいることを想定し、屋内の遮蔽効果を考慮しながら0.4を乗じ、結果はじき出されたのが毎時0.23
マイクロシーベルト。先ほど毎時0.23
マイクロシーベルトと数字が出ましたけれども、それに人体への直接的影響を考慮した上で50センチないし１メートルの高さにおいて毎時0.23
マイクロシーベルトと設定されたと記憶をしております。現実に１日８時間１センチ、そのスポットに寝そべっている人はいないわけでありますけれども、今回の毎時１
マイクロシーベルトというと、その算定式の中に当てはめると、おおよそ年間５ミリシーベルト以上にもなる数値になります。
毎時１マイクロというのはそれほど高い数値だと言わざるを得ませんけれども、そういった意味でも改めて先ほどの答弁に対して伺いますが、例えば１センチで毎時１
マイクロシーベルト未満の場所であっても、例えば１メートルの場所で、線量の出方によりますけれども、地形によりますけれども、毎時0.23
マイクロシーベルトを大きく超える地点は当然出てきます。そういった場所に関しても判断について柔軟に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎環境部長（
渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（
渡辺千賀良） お答えいたします。
議員おっしゃるような、そのような箇所が発見された場合は、周囲のさまざまな要因が影響していると考えられますことから、原因のほうを把握いたしまして、
空間線量率の影響について国や県など関係機関と協議しながら、個別的に対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） ぜひお願いしたいところでありますけれども、いずれにせよ
詳細事後モニタリングの結果については、この数値をもとに逐一環境省へ報告がなされ、除染効果が維持されていないと判断された箇所については、最終的に
福島地方環境事務所において現地調査を行い、合理性や実現可能性を判断するとされたところであります。
つまり最終判断を環境省に委ねるとのことでありますが、環境省としてどのような基準で選別を行っていくのか、その詳細な基準及び現時点における最終的に除染効果が維持されていないと判断された箇所数を含め、具体的に伺います。
◎環境部長（
渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（
渡辺千賀良） お答えいたします。
放射性物質による汚染の状況は多様であり、除染の効果も
実施箇所ごとにさまざまであること、同じ手法を用いて再度除染を実施したとしても放射線量の大幅な低減効果は期待できないことなど、除染による放射線量の低減には一定の限界があるため、一律の実施基準を定めることは難しい状況にございます。
これらのことから、環境省におきましては、
追加被曝線量に加え、汚染の広がりや程度、地形、１回目の除染で実施した手法等を総合的に勘案し、合理性や
実施可能性を検討した上で、最終的に判断すると説明を聞いてございます。
なお、除染効果が維持されていないと判断された箇所数につきましては、環境省において現在も調査を進めていることから、現時点でお示しすることはできませんので、ご了承お願いします。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 最終的に相当少なくなってくる可能性も出てきます。今の段階で、当初大波、渡利、立子山に関しては年度内には調査を終えるというような話も、先日環境省のほうに伺ったときにも話を聞いてきたように思っております。そういったことも含めて、いわゆる環境省の方針に基づいた中で判断された箇所、それのみが対象となるわけでありますけれども、対象から外れる場合、その場合にも国の判断ありきということではなく、しっかりと
当局立ち会いのもとで、市民にもわかりやすい明確なる根拠を示した上で、説明、理解を得ていくように努めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。市内、その他の地域に関しては
マイクロホットスポットが基準とされ、その
対象箇所数は6,900カ所と聞き及んでおりますが、エリア別の
詳細モニタリング対象箇所数を含めた
詳細モニタリング実施の結果について、基準を超えた箇所数を含め詳細に伺います。
◎環境部長（
渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（
渡辺千賀良） お答えいたします。
大波、渡利、立子山以外の地区における
詳細事後モニタリングの
対象箇所数につきましては、東部地区が1,360カ所、中央地区が1,433カ所、飯野地区が260カ所、松川地区が686カ所、蓬莱地区が76カ所、清水地区が773カ所、杉妻地区が199カ所、北信地区が728カ所、信陵地区が216カ所、飯坂地区が338カ所、吾妻地区が331カ所、吉井田地区が283カ所、信夫地区が232カ所、西地区が１カ所でございます。
各地区の
詳細事後モニタリングの実施結果につきましては、現在調査中でございますので、現時点でお示しすることはできませんので、ご了承お願いいたします。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 地区ごとに大きな開きがあるように感じております。まだ結果のほうが出ていないとのことでありますけれども、
フォローアップ除染、これ期限がある程度区切られているとも伺っております。
フォローアップについては、弾力的に時期も見て応じるという国の方針も出ているようでありますけれども、なるべく早くこの調査等も行っていただきたいと思っております。先ほど答弁もいただきましたけれども、柔軟的な判断を含めて、市民に寄り添った対応を行っていただきたいと思っております。要望でありますけれども。
次の
中間貯蔵施設の輸送について幾つか伺っていきます。
平成29年度、本市からの
中間貯蔵施設受け入れ総量は
通常輸送分１万5,000立米、平成30年度
分受け入れ総量は
通常輸送分７万8,700立米と発表がございました。本市における搬出の順序、それから搬出方法については、面的な住宅の除染を進めた、いわゆる地域ごとの順番を公平の原則とし、進めるとされてきております。それら原則を踏まえ、本年度の進捗状況についてお伺いをいたします。
◎環境部長（
渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（
渡辺千賀良） お答えいたします。
平成29年度の
中間貯蔵施設への通常輸送につきましては、仮置き場が設置決定された順番に基づき、大波地区仮置き場から１万2,000立方メートル、東部地区第１、松川地区、渡利地区の各仮置き場からそれぞれ1,000立方メートルの計１万5,000立方メートルの輸送を実施するものでございます。
既に松川地区及び渡利地区仮置き場につきましては輸送が完了し、現在は大波地区及び東部地区第１仮置き場において輸送を実施中であり、平成30年２月28日現在１万2,636立方メートルの輸送が完了し、進捗率は約84％であり、年度内の完了を見込んでございます。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 次年度における具体的な搬出予定、それから方針について伺います。
◎環境部長（
渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（
渡辺千賀良） お答えいたします。
次年度の
中間貯蔵施設への通常輸送につきましては、今年度輸送を実施した４カ所の仮置き場から継続して輸送するほか、ほかの仮置き場等からの輸送も予定してございます。
次年度の輸送にあたりましては、現場保管の早期解消と今後の輸送量増大に対応するため、除去土壌の各仮置き場等への搬入を促進させる必要があること、またそれぞれの作業の効率性や安全性などを考慮する必要もあることから、輸送する仮置き場等の選定につきましては、仮置き場等の設置が決定された順番等を踏まえ、現在環境省と具体的な輸送計画の協議を進めているところでございます。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 現在進められているということでありますけれども、また特枠として設けられた
学校等教育関係施設分の搬出、これはいまだ搬出の行われていない平成29年
搬出予定量１万7,500立米に加え、平成30年度分２万立米、計３万7,500立米となっておりますが、
教育施設別の搬出予定について、仮置き場から
中間貯蔵施設への搬出の
具体的スケジュールも含めて伺います。
◎環境部長（
渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（
渡辺千賀良） お答えいたします。
学校等から仮置き場等への除去土壌の搬出につきましては、中央東、杉妻、吉井田、蓬莱、西、松川地区の発注が完了し、現在学校等の事情等を確認しながら、搬出方法や時期などについて協議を進めており、協議が調った学校から作業を開始し、その他の地区の学校等につきましても発注の準備を進めております。
学校等からの搬出につきましては、学校等と調整を図り、平成31年度までの搬出完了を目指し進めてまいります。
また、各仮置き場等から
中間貯蔵施設への輸送につきましては、除去土壌の仮置き場等への集約状況に合わせて、切れ目なく輸送ができるよう、年度ごとの輸送量拡大も含め、環境省と協議を行っているところでございます。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） ただいまの答弁について再度お伺いいたします。学校施設からの運び出し、今ちょっと聞こえなかったのですが、平成30年度中の運び出しというか、平成31年度中ですか。
◎環境部長（
渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（
渡辺千賀良） ただいまの再質問にお答えいたします。
平成31年度までの搬出完了を目指し進めておるところでございます。学校等から仮置き場のほうへの搬出については、平成31年度までの搬出完了を目指して進めているというところでございます。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 平成31年度までということは、今年度ほとんど運び出しを終えるということであろうかと思っております。現時点でそれであるにもかかわらず、来年度中に全てが終わるということなのだと思っております、平成31年度までにということは。そうしますと、それぞれの学校施設からの運び出しが次年度中に行われるということが基本となってくるのだと思っておりますけれども、そういたしますと年度末のこの時点において
スケジュールが示されていないというのは、余りに遅いと言わざるを得ません。既に次年度の各学校における行事予定は組まれているわけであります。さらに、本市においては生涯
学習振興計画の中でも教育施設の
地域開放事業、それを積極的に行っておりまして、例年地域のスポ少だったりとか、地域のソフトボール、地域の運動会、地域の行事等々、土日、平日の
ナイター使用も含めてほぼ全て埋まっているような状態であります。それらについても今年度はほぼそれらができなくなるという、そういうような可能性というか、そういう状況になろうかと思っております。
そうしますと、先ほどの答弁について伺いますけれども、そのような現状を踏まえて、まず例えば
施設地域開放事業、次年度どのように対応し、広報していくのか伺います。
◎環境部長（
渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（
渡辺千賀良） お答えいたします。
そういった学校によってさまざまな事情がございますと思いますので、この部分については関係部署、
教育委員会とも連携しながら、あと学校とも連携しながら、その辺の平準化を図りながら努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志）
教育委員会からも答弁があればお願いします。
◎教育部長（渡辺雄二） 議長、教育部長。
○議長（半沢正典） 教育部長。
◎教育部長（渡辺雄二） お答えいたします。
学校敷地に埋設保管している除去土壌の搬出につきましては、各学校の希望としては校庭の利用頻度が少なくなる冬の期間に集中するものと想定しております。
このため、搬出元の学校周辺はもとより、搬出先となる仮置き場周辺での安全確保を図るため、各学校における除去土壌の保管土量、保管位置などから必要となる作業期間を精査し、冬期間以外での搬出の可能性について各学校と協議を行い、可能な限り搬出時期の平準化を図ってまいりたいと考えております。
一方で、平成30年度に
耐震補強工事を予定している学校もあり、作業車両の錯綜など、児童生徒の安全性の面から同じ時期に異なる２つの作業を行うことが難しい場合も想定されること、また地域あるいは
学校利用団体の行事などへの配慮も必要であることなどから、学校などの除去土壌の搬出については、平成31年度までの搬出完了を目指して取り組んでまいります。
○議長（半沢正典） 質問議員に確認しますが、大項目１、中項目２の細目３の答弁に対する質問ということでよろしいのですよね。
◆33番（真田広志） そうです。
○議長（半沢正典） 次の質問に対する答弁が出たみたいなので、今の答弁どうしますか。
◆33番（真田広志） そのままで続けさせていただきます。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） おそらく次の答弁が出てしまったのだろうなと思って聞いておりました。
学校教育施設、聞くところによると、やはり中学校は新人戦が終わった後、小学校はどちらかというと夏休みに集中するというような傾向があるというような話も聞いております。この話、私先日会派で環境省のほうに行ってきたときも、いわゆる教育施設に関しては優先的に受け入れるのだと、その施設の容量にかかわらずがんがん受け入れるからという話をかなり早い段階でいただいているのです。であれば、なぜその時点で各学校に対して希望を出しておかなかったのか、聞き取りを行わなかったのかと。そうすれば、この時期になっても
スケジュールが立てられない、そういったことも避けられたのではないかなと思っております。
次年度地域の開放事業、さまざまな事業が予定されておりますけれども、そういったことにも相当な影響が出てきます。ソフトボールなんかですと、総当たりでリーグ戦をやっているところもありますから、そういうリーグは１つの学校が使えなくなっただけでその年の総当たり戦できなくなってしまうという、そういう状況もありますから、そういった対応の遅さが多分市民の不信感を招いていくのだと思っております。今後の広報も含めてしっかりと対応していただきたいと思います。
それから、先ほどのご答弁、私先ほど環境部長から答弁をいただいたことに対し、それと同じ質問に対して教育部長、何かありますかという意味合いで聞いたのですけれども、その次の答弁が出てしまったようでございます。対応策についても、当然仮置き場周辺も含めて、学校施設、安全性の確保、安全性の向上も含めて、そういった観点も含めてしっかりと対応していただきたいと思っております。ご答弁は要りません。
次の環境回復措置について伺っていきます。
一部を除いて河川、湖沼、ため池、池等については、一般的には水の遮蔽効果があり、周辺の
空間線量率への寄与が極めて小さいことを理由に除染の対象から除外をされております。小規模河川に位置づけられる農業用以外の水路、個人所有の池、対象から外れたため池等、その他除染のガイドラインが確立される以前に実施した公共施設や学校施設等も含め、現状の除染の枠組みに相当しないものの、一般公衆の活動が多い生活圏に該当し、線量の高いと思われる箇所については、モニタリングの実施を含めて、改めて除染等の措置を講じるべきでありますが、所見を伺います。
◎環境部長（
渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（
渡辺千賀良） お答えいたします。
一般公衆の活動が多い生活圏における除染対象外の施設等において、
空間線量率が高い箇所が確認された場合につきましては、施設管理者と連携を図りながら、個別具体的な現場状況等の把握に努め、健康への影響が懸念されると判断された場合には、国や県など関係機関と協議しながら、個別に対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） しっかりとご対応いただきますようにお願いを申し上げたいと思っております。
福島市には、現状の除染の枠組み、それから漏れて、かつ一般公衆の活動が多い生活圏に該当する線量の高い箇所がいまだ多く散見されます。長期的視点に立ちまして、福島市本来の環境回復に資する線量低減化に向けた地域の実情に即した自由度の高い永続的支援を設けるよう国に求めるべきと考えますが、所見を伺います。
◎環境部長（
渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（
渡辺千賀良） お答えいたします。
本市における住宅、道路など生活圏における面的除染につきましては、今年度末までに全て完了する見通しであり、平成29年３月時点での市内環境放射線量についても全体平均で毎時0.21
マイクロシーベルトに低減するなど、着実に除染の効果があらわれているものと考えております。
除染効果が維持されていない箇所への対応につきましては、
フォローアップ除染による対応が可能となっておりますので、線量が高い箇所が見つかった場合には、現地の状況等を具体的に把握した上で、国とも協議を行いながら、
フォローアップ除染での対応を検討してまいりたいと考えております。
ご提案いただいた国による永続的支援策につきましては、原子力災害からの希望ある復興を推し進めていく観点に立ち、本市の
空間線量率の推移や他市の動向等も踏まえながら、今後国に要望してまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） しっかりと要望を行っていっていただきたいと思っております。
フォローアップの対象外となっている、そういった場所が本当に数多くあるわけです。そういったものをどのように文字どおり
フォローアップしていくかということも大きな課題であろうかと思っています。そういった対応も含めてよろしくお願いいたします。
次に移りますけれども、一度道路除染事業もしくは道路側溝堆積物撤去・処理支援事業を実施した路線の側溝については、その状況を改めてモニタリングするなど、安全性を十分に確認した上で、原発事故以前に実施をしていた市民の清掃活動が可能な環境にあるか検証するとともに、地域の意向を把握し、再開に向け自治振興協議会等との協議を進めていくべきだが、所見を伺います。
◎環境部長（
渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（
渡辺千賀良） お答えいたします。
全市一斉清掃時における道路側溝等の土砂上げ作業の再開につきましては、作業の安全性や搬出先の確保等の課題があることから、現在、関係機関の助言をいただきながら庁内関係課で協議を行っており、道路等側溝堆積物の撤去が完了する次年度以降、早期に再開できるよう検討を進めております。
再開に向けましては、ご提案いただきました自治振興協議会等関係団体との協議などを行いながら進めてまいります。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 前向きな答弁をいただきました。本当に除染については震災当時、誰もが途方に暮れ、本当にできるのかと、何をやったらいいのか、国も方針が示せない中、まさに手探り状態で動き出してきました。誰もが無理だと思う、そういった中でそれでもやり遂げるのだという、そういった担当職員の静かなる決意に引っ張られてここまで来れたと私は思っています。
本市においては、平成23年10月には国内で初めてとなる面的な住宅除染に着手しました。以降、市民の皆様の多大なるご協力と市当局のご尽力によりまして、住宅等の面的除染をおおむね完了するなど、市民に最も密接にかかわる生活空間の大規模な除染をほぼやり遂げ、放射能に対する事業は徐々に収束に向かい歩み始めています。
議会においても一昨年、当時日本ではここだけだったらしいのですけれども、除染にかかわる
特別委員会を立ち上げ、国、県に対する
参考人招致、意見書提出、また直接国に赴き、直接訴え、また他自治体との比較検証等も随分と行わせていただきました。
私は、事自主的避難等対象区域における除染に関しては、これよく環境省なんかに行っても言われるのですけれども、福島市が除染における市民に寄り添った対応、きめ細やかさ、職員の意識、能力含めて福島市の除染が最先端であると、それは間違いないと確信をしております。改めて担当職員皆様のご尽力に感謝をし、また委員会の立ち上げに当時ご尽力いただきました当時の高木議長、宍戸副議長の配慮に心から感謝申し上げたいと思っております。職員の皆様には、今後におきましても除染終了後の未来を見据え、将来にわたって一片の不安もない希望に満ちた本来の福島市の姿を取り戻すよう、引き続きご対応いただくことをお願い申し上げ、除染に関する質問を終わりたいと思います。
次に移りたいと思います。行政改革の課題について幾つか伺っていきます。
指定管理者制度に関する基本方針の見直しについて伺います。
指定管理者制度が導入されて13年、一昨年改めまして指定管理者導入施設導入効果の検証も行われてきたわけでありますが、利用者サービスの向上とコスト削減の両面から導入効果をどのように評価していくのか、見解を伺います。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○議長（半沢正典） 総務部長。
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
市民サービスの向上といたしましては、独自の各種自主事業の開催など、民間事業者が有するノウハウを生かしたサービスとして、ふくしまスカイパークにおけるエアショー、それから官民連携イベントの開催、飯坂地区温泉施設における有料月刊誌や交通会社とタイアップした公衆浴場入浴クーポン券の発行など、施設の特性を生かした企画事業が実施され、利用者数の増加につながっているものと評価しております。
導入施設全体での利用者数では、平成18年度の導入時には約394万人と、導入前でありました前年度と比較して約19万人増加し、平成22年度は406万人に達したところであります。その後、東日本大震災の影響を受け、291万人まで減少いたしましたが、平成28年度には383万人と増加傾向にありますことは、指定管理者の経営努力によるものと考えております。
経費の削減効果の試算につきましては、平成18年度から平成28年度までの累計で約28億円であります。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 相当な効果が出ているというふうに判断いたします。
行革プランの中でも指定管理者導入施設におきます導入効果等の検証や社会情勢の変化等を踏まえ、本年度基本方針の見直しを行うとされてきているところでありますが、社会情勢の変化をどのように捉え、どのような見直しがなされたのでありましょうか。制度本来の趣旨に照らした中で、いわゆる例外規定とも言える条例第５条における公募によらない厳格な運用についての考え方なども含めてお伺いをいたします。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○議長（半沢正典） 総務部長。
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
基本方針の見直しにあたりましては、限られた予算でいかにサービスの質や量を高めることができるかに重点を置き、全ての公の施設を対象とし、制度の原則である公募を基本に、本市の復興に寄与する市民サービスのあり方も含め、検証を行ってまいります。
また、条例第５条の公募によらない基準につきましては、有識者や専門家などの外部委員を含む各部設置の指定管理者管理運営委員会において、施設の特性や専門性などについて十分に精査の上、運用してまいります。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） これに関しても私ももう何度も質問等で取り上げております。本当に随分見直しがかかってきておりますけれども、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
次でありますけれども、次代を担う創造性豊かな子供の育成に寄与することを目的とした教育文化複合施設でありますこむこむ館であります。これに関して次年度指定管理者制度導入に向け、さまざまな情報収集を含め検証が進められてきたところでありますが、教育文化施設としての役割的側面を考えますと、その選定にあたっては、単に経済性、効率性のみを捉えるのではなく、教育文化施設としての公益的使命、公益性をいかに担保していくのかが重要になってまいります。そのような観点を踏まえまして、社会教育施設として館学習との兼ね合い等、運営上の問題を含め、導入に向けての具体的方向性について伺います。
◎教育部長（渡辺雄二） 議長、教育部長。
○議長（半沢正典） 教育部長。
◎教育部長（渡辺雄二） お答えいたします。
こむこむ館への指定管理者制度の導入につきましては、行政改革推進プラン2016に基づき、平成31年４月よりの制度導入を目途に検討を進めてまいりました。
こむこむ館におきましては、次世代を担う創造性豊かな子供の育成を目的に、教職員のほか地域の大学や企業などのご協力により、子供たちに多様な体験の機会を提供するとともに、学習指導要領を踏まえたこむこむ館学習など、学校と緊密に連携した事業運営を進めてきたところであります。
今後におきましては、施設の設置目的をこれまでどおり、あるいはこれまで以上に達成するための事業の推進に加えまして、さらなる効率的な運営とより一層のサービスの向上を図ることができる指定管理者の導入に向け、制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 同じく制度の導入が予定されておりますアクティブシニアセンターのアオウゼ、この施設に関して平成28年度より指定管理者制度移行に向け、その是非を含め情報収集、検討を行ってきたところでありますが、課題とされてきた貸し館事業と自主事業とのバランス及び市民との協働で進めてきた市民サポーターの取り扱い等、検証結果を踏まえ、今後の方向性についてお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
アクティブシニアセンターアオウゼへの指定管理者制度導入にあたりましては、ボランティアであります市民サポーターとの協働で企画運営する講座等の自主事業の継続実施及び自主事業のための会場の確保が課題となっておりました。
これら課題の解決に向け、これまで市民サポーターの理解を得るために丁寧な説明を行うとともに、自主事業実施のための会場確保のルールづくりを検討してまいりました。
おおむね課題が解決できる見通しが立ったことを踏まえ、指定管理者制度の移行後においても、従来にも増して市民サポーターがアオウゼで活躍できるよう、市も積極的に関与していく方向で、平成31年４月からの指定管理者制度導入を目指してまいる考えであります。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 指定管理者制度導入に際しての公募、非公募の判断並びに選定におけるさらなる公平性、透明性、客観性の担保について、今後の方針も含めて伺います。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○議長（半沢正典） 総務部長。
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
制度導入に際しては、今後も有識者や専門家などの外部委員を含む各部設置の指定管理者管理運営委員会において、全ての公の施設について、施設ごとの取り扱い方針をもとに、原則であります公募を基本に運用してまいります。
また、候補者の選定においても、管理運営委員会のほか、公認会計士や弁護士などの外部委員を含む指定管理者選定委員会で利用者に対するサービスの向上への見込みや、雇用や労働条件に配慮した取り組みの有無、また指定管理料の的確さなどについて両委員会が評価、選考することにより、公平性、透明性、客観性を担保してまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 次に、行政評価の見直し改善について伺います。
平成28年度、基本方針の見直しが行われまして、平成29年度より新たな基本方針による行政評価が実施されましたが、福島市行政改革推進委員会からの指摘等、課題の反映を含め、主な改善点及び方向性について伺います。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○議長（半沢正典） 総務部長。
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
行政評価基本方針は、改善のない事業はないという視点を基本的な方向性としており、４つの目標について行政改革推進委員からのご意見も踏まえ、見直しを行ったところであります。
４つの目標のうち、事務事業の改善としまして、継続的に事業の改善を図りながら成果重視の行政運営を推進すること、それから職員の意識改革として、複雑化する市民ニーズの把握や事業の目的、コスト意識の向上を図ること、それから予算、決算の連動として、決算における事後評価、予算編成の際の中間評価によります予算、決算の連動を図ること、それから行政の説明責任の向上として、行政情報を公開し、市民との情報共有を進めることについて、評価における方向性の見直しを行ったものであります。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 項目のみ読み上げますが、新たな基本方針に従い行政評価が行われたわけでありますけれども、評価60項目中、拡大が７、縮小はわずかに１、その他は全て継続との評価を得ております。過去の評価結果を見ても、その多くが次年度以降の予算に反映されていないとの指摘もあります。行政評価の大きな目的は予算への反映でありますが、本来の目的を果たしているのか、成果を踏まえお伺いをいたします。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○議長（半沢正典） 総務部長。
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
本市における行政評価の手法につきましては、前年度実施した事業の決算後に行う事後評価のほかに、前年度に事後評価を受けた事業や当該年度の新規事業などの実施状況を確認する中間評価という本市独自の２つの評価を行っているところであります。
特に事後評価では、行政改革推進委員が選定した事業の担当者ヒアリングを実施し、直接事業効果などについての意見交換を行い、委員が評価をしているところであります。
評価結果につきましては、対象や事業費の拡充、それから進め方の改善により効果を高めることによる継続、それから事業環境の変化を見きわめた縮小といった区分としております。
評価結果は市民意見を踏まえたものであることを十分認識し、財務部における予算編成の重要な基礎資料としているところでありますので、評価結果と予算との連動につきましては図られているものと捉えております。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 評価指標等の改善はなされました。それにより総合計画実施計画に掲載されている事務事業をその対象としたところでありますが、対象の設定時において、基本担当部局がみずから選別することにより、低評価につながる項目が選定しにくくなる傾向が見られることなどからも、評価対象の見直しが必要であると思います。評価対象数の大幅な増、指定管理、補助事業等、施策事業等についても評価の対象とすることも視野に検討が図られるべきでありますが、所見を伺います。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○議長（半沢正典） 総務部長。
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
行政評価対象事業の選定につきましては、今年度の総合計画後期基本計画の実施計画に記載している266事業をもとに、国、県補助事業等で市の裁量がないものなどを除いた80事業を選定しております。
今年度につきましては、行政改革アドバイザーや行政改革推進委員会の意見を踏まえ、事後評価の60事業に中間評価において新たに着手した事業など10事業を追加して、70事業を対象に市民目線を取り入れた行政評価を実施しているところであります。
行政評価は、重要施策として捉えております総合計画における80事業をもとに、ローリングにより順次達成度、効果などについて評価を重ねることにより成果を高めることを基本としてまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 次に移ります。
人事評価の課題についてでありますが、平成26年５月、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を期すべく、人事評価の導入を義務づけた改正地方公務員法が公布されたことを受け、本市においても行革プランに掲げ、人事評価本格導入に向け検討を進めてきました。昨年度本格実施がなされたところでありますが、平成27年度試行を行い、本格実施に向け課題の整理、分析を行ったとのことでありますが、どのように分析がなされたのか、その結果も含め伺います。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○議長（半沢正典） 総務部長。
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
平成27年度に実施した試行を受けての課題の整理、分析については、アンケート調査を実施し、評価者、被評価者それぞれに目標設定、期首面談、業務遂行、自己評価、評価シートなどに関する項目について回答を求め、その集計結果を踏まえ、課題の抽出を行ったところであります。
抽出された課題として、評価の手続きや流れが煩雑であり、評価者、被評価者ともに負担感があったこと、評価基準が複雑でわかりにくかったこと、また人事評価自体の目的が浸透し切れなかったことなどが挙げられたところであります。
これら課題を解消し、人事評価の取り組みが一つの事務作業として行われるのではなく、人材育成と業務改善のための制度として職員に定着できるよう、わかりやすく、シンプルな仕組みとする必要があることから、評価シートの見直しや人事評価の目的や評価の手続きごとの手順やポイントをまとめた人事評価ハンドブックの作成を行い、改めて全職員に周知したところであります。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 公平性、公正性の観点からの評価項目や評価基準等の明示、客観性、納得性の確保の観点からの自己申告、面談、課題とされた評価結果の本人への開示、評価者が行う評価の精度を高めるための評価者訓練等、それぞれの実施状況を含め伺います。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○議長（半沢正典） 総務部長。
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
人事評価制度の実施状況についてでありますが、公平性、公正性の観点からの評価項目や評価基準の明示につきましては、評価項目、評価基準それぞれを人事評価シートに盛り込み、評価者と被評価者が共通認識のもとに実施できるようにしているところであります。
客観性の確保の観点からの自己申告につきましては、評価シートに自己評価の項目を設け、業務遂行期間後にまずは自身の業務遂行状況を客観的に振り返り、自身に対する評価を行っているところであります。
面談につきましては、評価期間のスタート時に被評価者がみずからの業務に関する目標を立てた後に、評価者と期首面談を行い、必要に応じ評価者からアドバイスを行うなどし、お互いが共通理解のもとに業務を開始しております。
評価結果の本人への開示につきましては、評価結果が確定した後、期末面談において評価者から被評価者に対し評価結果を伝達するとともに、人材育成と業務改善の観点から、必要な助言や指導などを行っております。
評価者が行う評価の精度を高めるための評価者訓練等につきましては、昨年度までに全職員を対象として、評価者、被評価者研修を実施したところでありますが、今後も引き続き制度の適切な運用を図るため、実施状況の検証も踏まえ、研修会や説明会等を継続的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 制度は大分確立してきたのだと思っております。人事に関して、それ以外の大きな見えない力で人事がゆがめられることのないように、公正性を持って制度の運用をされることを願っております。
次に移りますけれども、公共施設等総合管理計画の策定について伺いますけれども、限られた財源の中、市民ニーズに的確に対応した公共サービスを提供していくためには、選択と集中により、よりよい資産を未来に残すことが必要であり、重要度、緊急度により優先順位を決めた上で計画的に実施する必要がございます。公共施設改修においても、更新の将来費用の見通しとして、当初10年間で全体事業費4,297億円の34％を消化していく試算となっておりますが、今後市民サービスを展開する上で機能の優先性をどのように判断していくのか、それらの基準についてお伺いをいたします。
財務部次長（山田 準）議長、財務部次長。
○議長（半沢正典） 財務部次長。
財務部次長（山田 準）お答えいたします。
今後の施設機能の優先度につきましては、将来ニーズ、施設の立地状況、運営及び利用状況、管理運営費などを踏まえ、総合的に判断してまいる考えでございます。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 総合的に判断いただくということでございます。
次に移りますが、総合管理計画個別計画の実現に向けまして、公共施設等大規模事業に加え、インフラ資産の改修、更新に係る将来費用の大幅な増加に伴い、市債残高等の大幅な増嵩が予想され、実質公債費比率はじめ、財政指標の悪化による財政の硬直化等が懸念されるところでありますが、それらの観点も含めて、今後における財政運営方針について、中長期の財政見通しを含め伺います。
財務部次長（山田 準）議長、財務部次長。
○議長（半沢正典） 財務部次長。
財務部次長（山田 準）お答えいたします。
今後の財政運営の方針につきましては、まず歳入面におきましては、今後の景気動向や国の税制改革による影響など、先行きが不透明な状況もありますことから、安定的な税財源の確保は容易でないものと考えております。
また、歳出面におきましては、扶助費は今後とも高水準で推移することが見込まれるとともに、公債費につきましても施設整備事業の増により市債の増嵩も見込まれ、今後増加していくことが予想されます。また、行政に対する需要もふえてきておりますことから、今後も厳しい財政運営となることが見込まれております。
これら扶助費や公債費など義務的経費の増加は財政運営の硬直化の懸念がされますことから、市債の運用にあたりましては引き続き適正かつ慎重を期すなど、今後とも持続的で安定した財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 公共施設は市民の暮らしを支える共有財産でありまして、今後厳しい財政状況の中、安全安心なサービス提供を維持していくためには、中長期的な視点による計画的なマネジメントに取り組む必要があります。公共施設については、現在ある公共施設のサービス機能のうち、今後も必要となる機能を見きわめた上で、総量の見直しや非効率的な部分を是正するなど、予想される今後の財政状況と改修、更新に係る経費とのバランスをとりながら、持続可能な行政サービスの提供を実現するための見直しが必要であることから、公共施設の見直しにあたっては、単なる施設総量の縮減にとどまらず、多機能化、複合化の視点も含め考えていく必要があります。
しかしながら、多機能化、複合化を進める上において、コスト面、機能面にとらわれる余り、施設単独の歴史的背景、成り立ち、設置に向けての地域住民の議論が置き捨てられてはなりません。文教３施設、新庁舎建設、ふれあい歴史館などに関しても、設置に向けさまざまな議論がなされてきましたが、管理計画個別計画策定にあたりまして、それら背景はしっかりと踏襲されるのか、それらの観点を含めて伺ってまいりますが、新庁舎西棟に関しては、昭和51年以降５回にわたり
特別委員会の設置がなされ、さまざまな場において議論がなされてまいりました。実施設計も完了し、今に至るわけでありますけれども、震災から７年が経過し、一刻も早い建設再開が求められております。
今後においては総合管理計画個別計画策定の中で検討するの一点張りでありますが、これら市民を巻き込んだ議論をどのように捉え、今後計画を策定していくのか、その時期も含め具体的に伺います。
財務部次長（山田 準）議長、財務部次長。
○議長（半沢正典） 財務部次長。
財務部次長（山田 準）お答えいたします。
今後の計画の策定につきましては、平成30年度に実施いたします公共施設の戦略的再編整備検討の中で、全体的な公共施設の整備方針の青写真をお示しした後に、新庁舎建設の具体的な整備について、市民の皆様や市議会の皆様のご意見もお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 中央学習センター、図書館、公会堂、３施設については、そもそも平成21年度までに整備計画を策定する予定となっていたものの結論が出ず、今に至るわけでございます。これは都心東区画整理事業計画にもともと位置づけられておりましたので、そこまでさかのぼると実に20年以上の年月検討に時間を費やされてきた経緯がありますが、その方向性についても個別計画策定に合わせ検討という方向転換がなされたわけでありますが、20年以上市民を交え積み重ねた経緯を含めて、今後個別計画にどのように生かしていくのか、具体的に時期も含めて伺います。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（半沢正典） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
中央学習センター、市立図書館及び公会堂の整備につきましては、これまで福島市中央学習センター等整備市民懇談会などから、設置場所、建築方法、施設内容などにつきまして、それぞれの立場からさまざまな意見、要望などが出されてまいりました。
これら市民の皆様からいただいたご意見につきましては、その後の社会経済情勢の変化も勘案の上、十分生かしながらこれから検討を進めてまいります。
そうした中で、やはりこれまで欠けていたのは全体をどうするのかという視点でございまして、それを今回の公共施設の戦略的再編整備というものの中で全体を検討し、青写真はただいま次長のほうからご答弁申し上げましたように、ことし中にお示ししたいと考えております。その上でさらには個別計画の検討を進めるということにしております。
個別計画の策定時期につきましては、公共施設の戦略的再編整備の全体的な方針が示された後に、平成31年度までに中央学習センター、市立図書館、公会堂の個別計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 平成31年度までにということであります。
次に移りますけれども、いわゆる新文化施設整備計画の策定、検討を進めると福島市ではされておりました。今回、総合管理計画個別計画策定とは別に、文化施設のあり方として方向性が出されてしかるべきであると考えております。整備計画策定状況について、計画策定時期を含め、それら結果をどのように総合管理計画個別計画策定に生かしていくのかお伺いをいたします。
◎教育部長（渡辺雄二） 議長、教育部長。
○議長（半沢正典） 教育部長。
◎教育部長（渡辺雄二） お答えいたします。
平成26年３月に市文化施設あり方検討委員会から新文化施設についての基本理念を郷土に誇りと愛着を持って復興を担う福島っ子を育てる文化施設とする提言をいただき、平成27年度より新文化施設の整備検討を進め、その施設の設置目的を地域の伝統文化を掘り起こし、新たな福島の魅力を創造、発信する拠点づくりとしたところであります。
新文化施設につきましては、同検討委員会からのご意見を踏まえ、本市の歴史文化を伝える博物館機能のみならず、観光、市民交流の機能などを複合的に備えた施設とする必要があるものと考えております。平成29年２月に市公共施設等総合管理計画が策定されたことから、新文化施設整備につきましても、この基本方針に基づき個別計画を策定する中で検討することとしておりますが、これまで出された方向性は個別計画に反映させてまいる考えであります。
なお、新文化施設整備計画策定の時期につきましては、現時点でお示しすることは困難でありますので、ご了承願います。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 次に移ります。
コンベンション施設建設について、以前、建設場所は西口を最適地とするなどの計画最終案がまとめられました。福島市は、その検討結果を受ける形で観光コンベンション推進室がつくられました。そういった経緯がありますけれども、市長がかわったとはいえ、これについて今後どのように進めていくのか、説明責任を果たすべきであります。その検討状況を踏まえ、計画に対する認識について、今後の対応を含め伺います。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（半沢正典） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
これまでのコンベンション施設整備については、まちづくりとしての全体的な視点や公共施設の再編成などの観点での検討が十分とは言えず、第２期中心市街地活性化基本計画など、他の計画と個別に動いていた感がございました。要はビッグピクチャーが欠けていたという面があるかと思います。特にその間にさらに中合二番館の閉鎖とか、大原病院あるいは医大の新しい学部の設置と、このような新たな動きも出てきているわけでございます。
今後におきましては、コンベンション施設整備に関するこれまでの調査結果を参考にしつつも、有識者や専門家等で構成する検討組織の中で、ただいま申し上げたような最近のこの大きな動きも踏まえながら、公共施設等総合管理計画における基本方針の中で総合的かつ戦略的に検討を進め、全体の青写真を本年中にお示しできるように鋭意取り組んでまいります。その際には、当然のことながらこれまで市の中で検討してきた公共施設等総合管理計画における基本方針とか中心市街地活性化基本計画などは、それなりにうまく生かしながら取り入れてまいりたいと思います。
○議長（半沢正典）
真田広志議員。
◆33番（真田広志） 次に木幡市長の提唱するコンベンション施策、具体的な詳細ビジョンも含め伺います。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（半沢正典） 市長。
◎市長（木幡浩） 私常々申し上げておりますが、福島駅周辺の中心部というのは福島市の活性化、そして定住の拠点であるとともに、県北全域の私はやっぱり拠点だろうというふうに考えております。これがさらには地域全体の、県北全体のイメージにも大きく左右するものではないかなと思っております。ここがしっかりしていないと、やはり全体の人口流出というのが進んでいくということにもなるのだろうと思うのですが、残念ながら最近の状況を見てみますと、年々中合二番館の閉鎖のように寂れ行く部分も多く、かつ人口流出も福島県全体が実は今全国で一番人口流出が多い県になっているわけです。約8,000人超という状況になっています。その中で福島市のほうも、除染作業員の転出といった側面もあるかと思いますが、約1,000人近い人口流出が生じている。これは、やはりこれだけの拠点都市で社会減になっているというのは、私は大変な問題だろうと思っております。その一方で、福島県は移住希望の上位に戻ってまいりました。こういった動きをよりよく定着させていくという点におきましても、私は顔となるこの駅周辺のイメージというのは大変重要だと思っております。
ここに来てようやく反転の動きが見えてまいりました。大原病院しかり、それから医大の新学部しかり。でも、にぎわいをつくるにはやはりこれでは弱いと思っています。そのためにもコンベンションをつくって、施設機能を強化して、そして市内外から人を呼び込み、その人をまちの中に流していき、にぎわいにしていく、あるいはさまざまな商業の需要にしていくということをしないと、福島駅前の再生は私はなり得ないだろうというふうに思っております。特に最近また言えるのは、浜通りなども随分とどんどんとまた進んでまいりました。私のところにもよくお客さんいらっしゃるのですけれども、大体やっぱり福島に来ていくのです。やっぱり福島で何かやりたいという需要は非常に高いのです。それを受け入れるためにも私はコンベンションは非常に重要だと思っております。
その場合に単に役所だけがコンベンションだというのではなくて、当然全体のコストの関係からも民間のほうにも入っていただく。あるいは、回遊性ということを考えると、やっぱりそれはまちづくりとか民の視点を入れないとなかなかできないだろうというふうに思いますし、それから今ホテルなどの会議場をつくっておられますけれども、やはりホテルそのもの、それから会議場、こういったものは、会議施設ですね、民間にも一定の役割を担っていただいて、それをうまく運用することでより低コストで効果の大きいコンベンション機能ができるのではないかなというふうに思っております。そういった取り組みを、その点ではやっぱり福島駅の中心市街地の起爆剤としてコンベンションは言えるのだろうと思っておりまして、そういった点から取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典） 以上で
真田広志議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前11時08分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時15分 再 開
○議長（半沢正典） 休憩前に引き続き会議を開きます。
20番阿部亨議員。
【20番（阿部 亨）登壇】
◆20番（阿部亨） 議長、20番。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） 創政クラブ結の阿部でございます。３月定例会議にあたり、一般質問をさせていただきます。
代表質問も終わり、一般質問も私が最後となりました。大分重複する部分もあると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
では、早速質問のほうに入らせていただきます。観光コンベンションの推進について、まず初めに訪日外国人旅行者、いわゆるインバウンド、この現状について幾つかお伺いをしていきます。
先月末、観光庁は2017年に国内のホテルや旅館に泊まった外国人の延べ人数、こちら前年比12.4％増の推計7,800万人、これは速報値でありますが、過去最多を更新したと発表いたしました。３大都市圏、これは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、この８都府県でございますが、この３大都市圏を除く地方、こちらが40.9％を占めたと。人数にすると大体3,200万人弱ぐらいということでございます。伸び率も３大都市圏を上回る15.8％でありました。要因といたしまして、格安航空会社などの発着が地方にふえたこと、２回目以降の訪日、リピーターですね、こちらが東京、京都、大阪といった、これゴールデンルートというのですね、東京、京都、大阪といったゴールデンルート以外の地域を訪ねるお客様がふえたことなどが挙げられております。
都道府県別の宿泊者数というものは、東京がトップの1,903万人、次いで大阪1,171万人、次が北海道の743万人、続いて京都が559万人、そして５位が沖縄の460万人と、このように続いております。
訪問された国、地域別でいきますと、中国が1,732万人、次いで台湾が1,124万人、次いで韓国が1,093万人などとなっております。韓国と香港からのお客様、こちら宿泊先は大阪が最も多かったと。北海道は、マレーシアからのお客様の宿泊先で１位、アジアでの人気が高かったとのことでございます。ヨーロッパのお客様、こちらの宿泊は東京、次いで京都が多かったとなっております。
全国的な数字の傾向、以上のようになっておりますが、そこでまずお伺いいたします。細目１です。過去３カ年において福島市を訪れた訪日外国人延べ宿泊者数について、市で把握している福島県を訪れた人数を含めてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
観光庁の宿泊旅行統計調査によると、本市の外国人延べ宿泊者数は平成26年が4,700人泊余、平成27年が7,600人泊余、平成28年が１万3,400人泊余となっております。
県は、平成26年が４万4,000人泊余、平成27年が５万6,400人泊余、平成28年が７万8,800人泊余となっております。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） ただいまの数字を見ますと、福島県の中にもちろん福島市を訪れた人の人数というのは含まれているとは思いますが、平成26年は１割強、平成27年も２割まではいっていないということですか。平成28年もそのぐらいと。福島県内の他地域に、福島市にはもちろんですが、他地域にかなりの数の方、外国人延べ宿泊者数は多いという結果がこれで見られると思いますが、次なのですけれども、先ほどは過去３カ年の訪日外国人延べ宿泊者数を市、県とともにお伺いいたしました。
そこで、細目２でございますが、細目１において訪日外国人延べ宿泊者の主な国、どこの国から訪問されているのかという、その主な国の割合について延べ宿泊者数を含めてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
本市における各年の延べ宿泊者数の多い国、上位４カ国について申し上げますと、平成26年は中国548人泊、11.4％、アメリカ506人泊、10.6％、韓国489人泊、10.2％、台湾398人泊、8.3％で、平成27年は中国1,770人泊、23.0％、台湾1,408人泊、18.3％、アメリカ981人泊、12.8％、韓国943人泊、12.3％で、平成28年は中国3,080人泊、22.9％、台湾1,720人泊、12.8％、アメリカ1,190人泊、8.9％、タイ930人泊、6.9％となっております。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） ただいまの答弁に対してでございますが、アジアからのお客様も多いということで、地域性の要因などは分析されておりますか、お伺いいたします。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
まず、本市が現在の重点市場として位置づけております台湾及びタイにつきましては、タイは平成28年に第４位に初めて顔を出しましたけれども、それまではもう少し低いところにランクされておりましたけれども、それでもわかりますようにいずれも、台湾もタイも大きく増加をしてきておりまして、プロモーション等に取り組んできた成果のあらわれであるというふうに受けとめております。また、中国が３カ年とも最も多くなっておりまして、かつ増加をしておりますが、この背景には日本政府が福島県を含むいわゆる東日本大震災の被災３県に宿泊した中国人に対しまして、ビザの発給要件を緩和する措置を講じているというようなことが背景にあるものというふうに考えております。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） わかりました。ありがとうございます。
では、次です。先ほどは市、県の訪日外国人旅行者の数字的なことを伺ってまいりました。次ですが、広域的に東北６県に範囲を広げて伺いたいと思います。
次です。細目３番、市で把握している東北６県の訪日外国人延べ宿泊者数について、過去３カ年の県別の比較を順位を含めてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
平成26年は、第１位が宮城県で11万7,100人泊余、第２位が岩手県で７万7,100人泊余、第３位が青森県で７万4,000人泊余、第４位が山形県で４万8,200人泊余、第５位が福島県で４万4,000人泊余、第６位が秋田県で４万1,500人泊余となっております。
平成27年は、第１位が宮城県で19万600人泊余、第２位が青森県で11万9,000人泊余、第３位が岩手県で10万6,300人泊余、第４位が山形県で７万5,700人泊余、第５位が秋田県で５万9,800人泊、第６位が福島県で５万6,400人泊余となっております。
平成28年は、第１位が宮城県で19万9,200人泊余、第２位が青森県で16万100人泊余、第３位が岩手県で13万2,000人泊余、第４位が山形県で８万8,200人泊余、第５位が福島県で７万8,800人泊余、第６位が秋田県で６万6,900人泊余となっております。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） ただいまの数字を見まして、東北６県の中でも少ないほうである５位、６位、でも人数的には平成26年、平成27年、平成28年と徐々にふえてはきているということなのですが、でも１位の宮城県と比べますと３分の１弱ぐらい、半分以下ではあるということにはなっております。
次ですが、過去３カ年における市、県、東北６県の訪日外国人旅行者の数字というものを伺ってまいりました。それで、福島市と、市で把握している福島県への訪日外国人延べ宿泊者数の現状に対する見解というものを将来の数字的な目標も含めてお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
本市の訪日外国人延べ宿泊者数は、平成28年には１万3,400人泊余となり、震災前の水準まで回復しております。また、平成27年、平成28年の対前年伸び率がそれぞれ60.3％、74.8％と高く推移していることや、台湾及びタイを重点市場とするプロモーションの効果が見込まれることなどにより、福島市総合計画後期基本計画に平成32年の目標を掲げております。目標値は平成32年で１万9,000人泊を達成するというものでございますが、その達成の可能性は高いと考えております。
また、福島県の外国人延べ宿泊者数につきましては、平成28年まで大幅な伸びを示しておりまして、また平成29年においても、まだ速報値ではございますが、平成29年速報値では11万3,860人泊と震災前を30％上回る伸びをしておりますことから、福島県が定める観光復興対策実施計画における平成30年の目標値11万7,000人泊を上回る可能性は高いのではないかと考えられます。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） ありがとうございます。確かに数字の伸び率とか本県だけでの比較等においてはふえている部分、人数的にもパーセンテージ的にもふえているというのは確かに見られますが、他地域との比較といいますか、そうするとやはり結構大幅な差があるのではないかと思われますが、そこでちょっとお伺いいたします。
本県、本市への訪日外国人延べ宿泊者数の低さといいますか、その原因について、その対応、対策などの取り組みについても含めてお伺いいたします。ただいまの答弁に対してです。
○議長（半沢正典） 質問議員に申し上げます。
ただいまの質問は直前の答弁内容から逸脱していると判断いたしますので、よって質問としては認められません。質問をかえてください。
◆20番（阿部亨） では、次に行きます。
当市を訪れる訪日外国人旅行者、こちらは空港、ＪＲ、新幹線などの鉄道、バス、タクシー等さまざまな交通手段を使いまして、訪問の経路をたどって来福、福島に来るわけです。福島の観光地にピンポイントで訪れる外国人の方も、ごく少数だとは思いますが、いられるでしょうが、国内あるいは東北の他の観光地等をめぐる、巡回すると、そういう旅行者、これが大多数であると思われます。そこで、どの空港から入国をし、どこを経由して、どこを観光し、どこへまた行くのかと、外国人旅行者の訪問経路、その把握というものがその後の対応に重要になってくるのかなと思われます。
ある調査でございますが、兵庫県の城崎温泉、こちら日本海側のほうにある温泉でございますが、こちらへの訪日外国人宿泊者の訪問経路、こちらを調べましたところ、普通に考えますと京都とか大阪、こちら経由でお客様が入ってくるのかなと思われますが、これは一番多かったのが姫路経由だったということです。つまり姫路城、こちらを観光して城崎温泉のほうに行くという、このパターンが多かったということでございます。
また、市内の観光、これ米沢市においてですが、同市を訪れた観光客の動線の把握、この実証実験というものが行われております。観光案内所で希望される観光客にＬＰＷＡ端末、これを配付ですか、持っていただくということで、市内を観光していただくと。こちらから観光ルート情報ですか、これをゲートウエーを経由して定期的にクラウド上のサーバーへ送信し、蓄積をされるということになっております。この蓄積された位置情報から観光ルートや滞在時間を把握することにより、観光客の誘致方法の創出、新たな観光スポットの開拓を推進し、観光客拡大による地域経済の発展を目指す、このような調査も民間の委託によって行われているということでございます。このように訪日外国人旅行者の訪問経路、これを把握することによってその対策を明確にして対応ができるというわけでございます。
そこで、お伺いをいたします。細目５番です。福島市と市で把握している福島県への訪日外国人旅行者の訪問経路、これをどのように捉えているのか、実際に調査もしているのか、調査実績も含めてお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
法務省の平成28年出入国管理統計によりますと、入国した外国人の約70％が成田国際空港、関西国際空港、羽田空港の３つの空港を利用しており、この３つの空港を起点に飛行機の国内線、また新幹線やバス等を利用し、全国各地域へ移動している状況となっております。このため、福島空港のチャーター便の利用者を除き、本市及び本県を訪れる外国人旅行者の多くは同様の訪問経路をたどっているものと考えられます。
なお、訪問経路等につきましては、これまで詳細なデータを把握していなかったことから、今年度モバイル空間統計調査を実施しているところであります。
調査により、本市を訪れる外国人の国別の来訪者数や来訪前後の移動経路、市内で訪問した観光地や施設、滞在時間などを分析し、それを資源の洗い出しや旅行商品の造成、連携する地域やプロモーション先の選定及び受け入れ体制の整備等に活用してまいる考えであります。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） 現在調査中ということで、ぜひともそれを生かしていただきたい、そのように思います。
インバウンドの現状については幾つか今伺ってまいりましたが、次はインバウンドの増加に向けた取り組みについてお伺いをいたしていきます。
右肩上がりでふえている訪日外国人旅行者でありますが、２年後に控えた東京2020オリンピック・パラリンピックの開催をはじめ、観光の振興に向けて明るい材料が調ってまいりました。国も観光資源の魅力をきわめ、地方創生の礎にと、また観光産業を我が国の基幹産業になど、観光先進国へと取り組んでおります。
そこでまず、本市の観光資源についてお伺いをいたします。全国的にも有名な花見山や磐梯吾妻スカイラインを含む磐梯朝日国立公園、飯坂温泉をはじめとする温泉地などありますが、改めてお伺いいたします。本市における観光資源をどのように捉えているのか、具体的な施設、場所等について現在の取り組みも含めてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
現在、外国人観光客に好まれている本市の観光資源といたしましては、飯坂、土湯、高湯の温泉地、花見山や磐梯吾妻スカイライン、吾妻小富士、浄土平などの自然景観、円盤餃子や果物などの食のほか、浄楽園、中野不動尊、民家園など、日本らしい歴史や文化が感じられるものが挙げられます。
これらの観光資源を中心に、ホームページやＳＮＳによる情報発信を行うとともに、福島市観光コンベンション協会が中心となり、外国人の目線に立った着地型旅行商品等の開発に向けて、モニターツアーを実施しながら商品化を進めているところであります。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） では、次です。今予算編成に示されておりますインバウンド推進プロモーション事業として情報発信による誘客がありますが、先ほど来の質問で訪日外国人延べ宿泊者の国、地域ですか、その把握によりプロモーションの市場というものを明確に捉えて、きめ細やかな徹底したプロモーションの実施が可能になり、効果的なプロモーションができるのかなと思われます。
そこで、お伺いいたしますが、訪日プロモーションの重点市場、これをどのように捉えているのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
現在、本市が重点市場としておりますのは、福島県や東北観光推進機構のターゲット国であり、県内及び本市への来訪者が増加している台湾及びタイであります。
台湾については、国において東北プロモーションの重点地域としていること、仙台空港に定期便が就航していること、福島交通及び阿武隈急行を含む地域鉄道13社が台湾向けに共通フリー乗車券を販売していることなどが主な理由であります。
タイにつきましては、福島市観光コンベンション協会英語版ホームページへの海外からのアクセス数が最も多い国であること、花、紅葉、雪などの景観が好まれること、本市の花観光の時期である４月に海外旅行のハイシーズンを迎える国であることなどが主な理由であります。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） 市場というものが明確になれば、まずそこの現地の消費者、プロモーションというか、営業ですか、これを仕掛けるということになると思います。
そこで、細目３ですが、現地消費者向けにどのような訪日プロモーションを行っているのかをお伺いいたします。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
本市では、台湾及びタイで開催される旅行博覧会に東北６市や県、福島市観光コンベンション協会、市内温泉地の観光協会等と連携して出展し、プロモーションを行っております。
個人旅行者の方々に対し、出展ブースやステージにおいて本市の魅力を積極的にＰＲするほか、土湯こけしの絵つけを体験していただいたり、飯坂けんか祭りのはっぴを試着していただくなど、体験を通して本市への関心を高め、誘客の促進を図っております。
また、現在ＳＮＳ等の利用者が多い台湾及びタイの個人旅行者に向けて、影響力の強いインフルエンサーを本市に招聘し、花見山をはじめとする春の花観光を外国人の目線により発信する準備を進めているところであります。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） そうすると、消費者同様、現地の旅行業者、旅行会社にもプロモーションというものを仕掛けるということになっていると思いますが、現地旅行会社向けにどのような訪日プロモーションを行っているのか伺います。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
本市では、先ほど答弁しましたように、台湾及びタイで開催される旅行博覧会などによりプロモーションを行っております。
現地の旅行会社等に対し、出展ブースやステージにおいて本市の魅力をＰＲするほか、商談会に参加し、観光資源、宿泊施設、体験メニューなどの情報を提供し、旅行商品の造成や本市への送客を働きかけております。
また、日本国内におきましても、東北観光推進機構等が主催する台湾及びタイの旅行会社との商談会に参加し、本市の魅力を堪能できるプランを提案するなど、旅行商品の造成と本市への送客を働きかけているところであります。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） わかりました。
そうしますと、次ですが、訪日プロモーションとして海外のネットワークを有する日本の有名ブランド企業との連携により展開することにより、より効果があるということも考えられますが、官民連携によりどのような訪日プロモーションを行っているのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
インバウンドの拡大に向けたプロモーションは、官民一体となった取り組みが不可欠であります。そのため、さきのご質問でお答えをいたしましたプロモーションは、いずれも福島市観光コンベンション協会、温泉地の観光協会、国内の旅行会社及び航空会社等の民間事業者との連携により行っているものであり、今後におきましても連携して取り組んでまいります。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） わかりました。
次です。訪日外国人旅行者の訪問地の多様化、滞在日数の増加、多様なニーズへの対応等により、国や他自治体との連携により訪日プロモーション事業を展開することは重要であります。東京都や観光関係団体等との連携により中国での商談会、また台湾の教育旅行の誘致のために台湾の教育旅行関係者招聘事業等々、さまざまな事例というものがありますが、他自治体等との広域連携にどのような訪日プロモーションを行っているのか伺います。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
外国人観光客の行動範囲は日本人観光客に比べて極めて広域にわたることから、インバウンドの拡大に向けたプロモーションは広域連携による取り組みが不可欠であります。そのため、さきのご質問でお答えいたしましたプロモーションはいずれも県や東北６市、東北観光推進機構などとの広域連携により行っているものであり、今後におきましても連携を強化してまいります。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） さまざまな取り組みをお聞かせいただきました。
次は、訪日外国人旅行者の旅行動態の変化についてお伺いをいたします。数年前から顕著にあらわれてきたものが、まず団体旅行、これから個人旅行、パックツアーから個人旅行への移行というものでございます。2017年の訪日外国人旅行者の個人旅行の手配の割合、これが75％を超えたということになっております。次に、旅行の情報源としてスマートフォンを最大限に活用した旅行スタイルへの変化というものがあります。日本滞在中に旅行の情報源としてスマートフォンと回答した割合が72％を超えました。そして、冒頭で述べたとおり、都市部から地方都市、地方部へと観光というものが広がっております。2017年は、推計で7,800万人の訪日外国人旅行者のうち約40％が地方へ宿泊していると。数でいきますと3,200万人弱ぐらいということですか。そして、物の消費、これから事の消費への移行、物から事への移行ということになっております。観光地や施設をめぐりますいわゆる本当の観光、サイトシーイングですね、観光から見るとか知るとか、そういう体験型、趣味や娯楽サービスを求める形へと変わってきているということでございます。このことは、主な観光地や施設等の乏しいといいますか、いわゆる観光地、施設が特にない地域にとっては、今後のインバウンドの掘り起こしとかその振興というものに十分期待できる部分であるのかなと思われます。また、そのほかにリピーター数の増加、１人１回当たりの旅行支出が増加。旅行動態というのは確実に変化をしてきております。
そこで、お伺いいたしますが、旅行動態の変化、団体から個人、都市部から地方部へ、物から事へなど、そういう旅行動態の変化に対する対応について、取り組みを含めてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
インバウンドの旅行形態が団体から個人へシフトしている中で、外国人旅行者が求めるニーズも多様化しております。特に外国人旅行者のうちリピーターについては、東京、京都、大阪などいわゆるゴールデンルートめぐりから地方への訪問へ、そして日本文化や生活に触れる旅行へ、また都市部ではなく地方ならではの体験を楽しむ旅行へと訪問先や旅行のスタイルが変わってきております。
本市では、これらを踏まえ、福島市観光コンベンション協会と連携し、福島ならではの地域資源の掘り起こしと磨き上げや体験メニューの整備を行っているところであります。
また、外国人目線による英語版ホームページにより情報発信を行うとともに、観光地域づくりの担い手の育成に取り組んでおります。
さらに、増加している個人旅行者はスマートフォンやタブレット端末を使用して訪問先の情報収集や宿泊場所の予約などをする傾向が強いことから、インターネット上の旅行会社との連携やＳＮＳの活用による情報発信がより一層重要になってきていると考えております。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） そうすると、ただいまの答弁に対してですが、先ほど観光資源についてはいろいろお伺いをいたしました。花見山、温泉、磐梯吾妻スカイライン等々、観光地というもの、観光資源においてはお伺いいたしましたが、ただいま述べたように物から事のほうに今移行しているということでございます。つまり体験型とか娯楽の追求、趣味、サービスを求める形へ変わってきているということでございますが、そちらへの取り組みに関して、今本市において事といいますか、それに関する軸となるようなものなどあれば教えていただきたいと思います。現時点において考えられること等をお伺いできればと思います。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
いわゆる体験メニューの整備といいますか、そういった視点と重なることというふうに理解しておりますけれども、例えば福島市民にとりましては果物狩りというのはごく当たり前で、珍しいものではないというふうに受け取られると思いますけれども、やはり国によっては果物狩りといったものを見たこともない、習慣もないといいますか、そういったお店がない、そういう国もありまして、実は思いのほか台湾あるいはタイのお客様にも果物狩りというのは体験メニューとして喜ばれているといったことがございます。そのほか山岳関係ではやはり浄土平周辺でのトレッキング、こういったものも現在外国からおいでのお客様には人気のある内容でございますし、また盆栽関係のさまざまな体験、そういったものも喜ばれているものがございます。今後もそういったメニュー整備を充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） わかりました。ありがとうございます。
次です。さまざまな取り組みによって、今お聞きしましたとおり、インバウンドの増加というものに取り組んではおりますが、新規の市場開拓の取り組みについてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
現在、本市では台湾及びタイを重点市場として誘客に向けた取り組みを推進しております。新規の市場開拓に向けましては、国ごとの市場特性や国、県、東北観光推進機構のプロモーション方針あるいは民間の動向も捉えながら、新たなインバウンド市場の開拓に取り組んでまいります。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） では、次です。受け入れ環境の整備について幾つかお伺いいたします。
インバウンド推進のための受け入れ環境の整備については、観光案内所の機能向上や観光拠点情報交流施設の機能向上、手ぶら観光カウンターの機能向上など、地方においての消費拡大に向けたさまざまな支援事業がございます。特に公衆トイレの洋式化、これは訪日外国人が滞在中に必ず利用するトイレの利用環境の改善ということで、環境ビジョンに掲げられたストレスフリーな滞在環境に係る喫緊の課題でもあります。８割以上の外国人が洋式の便器を選択、また温水洗浄便座のニーズも高く、特にムスリム旅行者にとっては宗教上の習慣というものがありまして、洗浄器具は欠かせないものとなっております。観光スポット、観光スポットの周囲、駐車場などですね、観光スポットへのアクセス経路、訪日外国人旅行者が自由に利用できる無料の公衆トイレを国の補助事業において経費の一部支援があり、改修、新設というものが可能であるということです。また、今予算案においても公共施設トイレ洋式化改修事業ということで、４カ年で80％の洋式化が目標ということで１億4,000万円の計上というものがあります。
そこで、お伺いいたします。トイレ洋式化改修事業について、公共施設と観光、観光スポット施設それぞれの改修の取り組みについて、国の補助事業を含めてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
公共施設トイレの洋式化改修事業は、利用者が多い施設について、洋式化率80％を目標にトイレを改修し、高齢者などの身体が不自由な方や外国人旅行者の利便性向上を図るものであります。
改修
スケジュールは、平成30年度から平成33年度までの４カ年計画とし、このうち特に外国人旅行者の利用が多く見込まれる施設につきましては、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、平成30年度、平成31年度の２年間で集中的に改修してまいります。
また、外国人旅行者が利用する観光地の公衆トイレ改修については、平成30年度に観光庁による支援事業があることから、活用に向けて関係機関との連携を図ってまいります。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） ただいまの答弁に対してでございますが、公共施設、これはわかりますね。例えば国体記念体育館とか、市の所有施設ということだと思います。観光施設、観光スポット施設ということですが、先ほども述べましたように、観光スポット、観光スポットの周辺、駐車場などを含むとか、観光スポットへのアクセス経路と、かなりの範囲といいますか、それが広いといいますか、あと曖昧な部分などもちょっとあると思うのです。補助事業を使ってこれをやるというお話でございますが、公共施設はわかります。先ほど予算にも計上されているもの、それで賄ってやっていくと。観光スポット関連に関してのトイレの洋式化というものはどの範囲まで取り入れて進めていくのか、その見通しなどあればお伺いいたします。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
平成30年度当初予算に計上しております公共施設トイレの洋式化改修事業の対象は公共施設であります。公共施設の中にもいわゆる専ら市民が日常的にお使いいただく施設もございますし、あるいは観光客の方々にもお使いいただく施設もある、さらには先ほどから申し上げておりますように、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えまして、特に集中的にやりたいと思っております外国人旅行者の利用が多く見込まれる施設、さまざまな内容のものが含まれているというふうに考えております。
まずその点はご理解いただきたいと思うのですが、そのうち観光庁の補助事業の対象になりますのは、福島市の場合若干採択に有利な環境にあります。先ほど議員のご質問の中でも経路の途上云々、いろいろな要件、難しい微妙な要件があるというお話をいただきましたけれども、本市の場合はまず訪日外国人旅行者の受け入れに取り組んでいる地域であるというふうに国からの一定の認定をいただいております。これは、福島駅にあります福島市観光案内所がＪＮＴＯのカテゴリー２の認定外国人観光案内所というふうになっているということや、それから東京オリンピック・パラリンピックの競技会場都市であるというようなこともございますので、それらとのかかわりで経路上の施設等々というものについても、説明ができるものについては十分に活用できるように国と協議していきたいというふうに思いますし、ただ条件といたしましては、やはり外国人が利用している施設もしくは利用が見込まれる施設であることといった要件がございますので、全ての施設が対象になるというものではない、そういうふうには考えてはおります。
いずれにしても、先日、来年度のこの補助金の説明会も開催されまして、本市の職員もそれに出席し、いろいろ説明も聞いてきて、わからない点については個別に協議をして、対象となる施設についてはできる限り補助制度を活用していきたいと、このように考えております。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） ありがとうございます。大いに取り入れて改修して洋式化については取り組んでいただきたい、そのように思います。
次です。トイレをはじめさまざまな受け入れ環境の整備について伺ってまいりましたが、次は災害対応について伺います。地震が多い日本でありますが、東日本大震災を経験している東北地方、本県、そして本市として、地震のみならずさまざまな災害に対する対応というものは不可欠になってくると思います。
そこで、災害時における訪日外国人旅行者の安全安心の確保に対する取り組みをお伺いいたします。
◎
市民安全部長（横澤靖） 議長、
市民安全部長。
○議長（半沢正典）
市民安全部長。
◎
市民安全部長（横澤靖） お答えいたします。
訪日外国人旅行者の安全安心の確保のため、本市では平成27年度より避難所誘導標識等設置事業において、多言語、これは英語、中国語、台湾語、韓国語でありますが、多言語での表記や災害種別ごとのピクトグラムを記載した標識を設置しております。
さらに、市総合防災訓練においては、県国際交流協会との連携のもと、外国人にわかりやすい言葉を学習するワークショップを実施し、その中でさまざまな訓練を行ったところであります。
また、今月からは、市ホームページにおいて災害時の避難所などを地図にしたまちの避難マップの英語版、中国語版の掲載を開始するなど、災害時の外国人の安全安心の確保に努めているところであります。
今後におきましても、平成26年に観光庁が作成いたしました訪日外国人旅行者の安全確保のための手引きなどに基づきまして、観光関係団体などと連携して、訪日外国人旅行者のさらなる安全安心の確保のための支援について検討してまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） 次です。旅行中に体調不良等を起こすこと、また不慮の事故、けがなども想定はされますが、細目３番です。訪日外国人旅行者が病気、けがをした場合における対応に向けた本市の取り組みをお伺いいたします。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） 訪日外国人の旅行中の病気やけがへの対応については、多言語版観光パンフレットにおいて、緊急通報用の電話番号や休日急患診療所、救急病院等の情報提供を行っております。
また、初期対応時のコミュニケーションが重要でありますので、福島市観光コンベンション協会で作成しました英語版指差しツールの活用や、本年度より実施しております外国人おもてなし研修などにより、コミュニケーション力の向上に努めております。
さらに、本市消防本部で救急車に配備しております多言語版救急情報収集シートも活用するなど、外国人が安心して旅行できるよう取り組みを進めてまいります。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） 次です。東京2020オリンピック・パラリンピック福島開催に関して、訪日外国人旅行者、この増加というものが見込まれ、それに対する対応、とりわけ環境整備に関しては、ここまで述べてきたとおり喫緊の課題でもあると思われます。空港、新幹線等の移動とかにより本市へ入り、観戦や観光、東京を基点とした移動というものが主となるとは思われますが、東京都と本市が線で結ばれるということになり、連携して観光推進に取り組む絶好の機会でもあると思われます。オリンピック・パラリンピック、その後も東京都との結びつきを有効に観光振興につなげていければいいのかなと思われますが、細目４番です。
東京2020オリンピック・パラリンピックの福島開催に関連して、東京都とともに訪日外国人旅行者の環境整備に取り組むことはあるのか、今後の予定も含めてお伺いをいたします。
◎市長公室長（紺野喜代志） 議長、市長公室長。
○議長（半沢正典） 市長公室長。
◎市長公室長（紺野喜代志） お答えいたします。
東京都との結びつきにつきましては、現在東京都が主催いたします2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会、これに参加するなど、東京都が進める多言語対応をはじめとしたさまざまな訪日外国人旅行者環境整備の取り組みについて情報共有を図っておるところでございます。
現時点では、本市における訪日外国人旅行者の環境整備について東京都などが直接関与する予定はございませんが、今後もこれまで以上に東京都及び大会を運営する組織委員会との連携を図りながら、本市の実情に沿った取り組みを進めてまいります。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） ここまで観光においてのインバウンドに関していろいろお尋ねをしてまいりましたが、十分これから伸び代のある部分、振興には大いに期待できる部分ということでございますので、さまざまな取り組みをしていただきたいということで、次の質問に移ります。
次は、コンベンションの推進について伺います。
先ほど真田議員からもいろいろご質問ありましたが、コンベンションとは改めて申しますと人、情報、知識、物などの交流の場と、集まりのことであるということで、本来は単に会議という意味でありますが、近年はある地域へ国や人、情報、知識、物を呼び込むシステム、この総称として用いられるようになりました。企業をはじめ自治体によるホールや施設の建設を伴う大規模なものも行われておりまして、地域活性化を期待してコンベンションシティーを目指す自治体も多いということになっております。また、企業が新製品の情報などを発信する展示会や見本市、学者らが研究成果を発表したり意見交換したりする学術会議、国内外の研究者が集う国際会議を指し、コンベンション施設はこれから開催するためのホールや会議室などを備えているものであります。コンサート、販売会などイベントも開催をされております。コンベンションの主催者、これが支払う会場費や設営費、来場者が支出する宿泊、飲食、交通の費用もあり、地域にもたらす経済効果というものが期待されていると。一方で、利活用の検討が不十分であり、収支見通しが甘かった、そのような場合はいわゆる箱物行政とみなされてしまいます。今予算においてもコンベンション誘致事業、支援事業が計上されております。
そこで、コンベンション開催に向けて誘致等の取り組みを、コンベンション施設整備の取り組みを含めてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
コンベンションの誘致につきましては、東北地区のコンベンション団体との合同による懇談会や国内最大級のＭＩＣＥ商談会である国際ＭＩＣＥエキスポに参加してセールスを行っております。
また、コンベンション施設整備につきましては、平成26年度に福島市コンベンション分析調査として、本市のコンベンション関連施設や宿泊施設の現況を調査し、現状で対応可能な開催規模など、本市コンベンション機能の総合力や課題等を検討いたしました。
また、平成27年度には、コンベンション施設整備基礎調査として、会議や大会等を主催する団体やこれらを企画、運営する企業へのヒアリングやアンケートを行い、施設に対するニーズを把握するとともに、他の都市における類似施設を調査いたしました。
さらに、平成28年度には、ＭＩＣＥ施設機能調査として、音楽や演劇などのイベントに関して、主催団体等のニーズ調査や他の都市における類似施設調査を実施したところであります。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） ただいまの答弁に対してでございますが、調査等は行っているということですが、コンベンションの誘致ということで、どのような種類のコンベンション、それを誘致するのか、そういうターゲットなどの絞り込みというものはあるのか。つまり本市でコンベンションを開催する意義といいますか、意図、そういうものが何かと、それを明確にして初めて誘致というものが可能なのかなと思います。昨日川又議員の質問でもありました。スポーツコンベンションということで、スポーツにある部分特化した部分での誘致などはどうかなどというものもありましたが、お伺いしますけれども、本市におけるコンベンション誘致のどのようなコンベンションを誘致するのかというような、そのようなターゲット等の絞り込み等があるのかどうか、あればお伺いいたします。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
コンベンションにつきましては、具体的なこういう種類のコンベンションを重点に置いて誘致するといったものについてのターゲットの絞り込みというのは、現在のところは行っておりません。
なお、やはり誘致を考える際には、本市の側がどうしたいかということももちろん必要ではありますけれども、コンベンションを主催し、実施する団体の側の視点に立って考えるということも非常に大事だというふうに考えております。今までいろんな団体、コンベンションのセールス等々にかかわってお話を聞いてきました団体、それらの話を総合いたしますと、特にこういった団体は福島でやりたい、こういった団体は福島でやりたくない、そういうものではない、非常に幅広い分野の団体が福島市でコンベンションを開催する、その可能性はあるといったところは同じだというふうに感じているところでございまして、あとはもう少し客観的に他の都市と比べて福島市でやる場合どのような有利さがあるのか、交通の利便性とか、施設の設備がどうなっているか、施設の規模がどうかとか、あるいは宿泊施設がどうかとか、やはりそういったことになってくるというふうに思いますので、そのようにコンベンションを主催し、実施する側の視点に立って、先ほど申し上げたような条件を整えながら誘致活動を進めるといった考え方が大事だというふうに考えておりますし、さらに受け入れの体制の整備ということについても、やはり会場とか宿泊の手配のワンストップサービスの提供、そういったコンベンションを主催し、実施する側の視点に立った取り組みを強化してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） では、次です。老朽化した公共施設の戦略的再編整備についてですが、今議会においても市役所西棟建設についてや公共施設のリース方式など、ただ単に老朽化した施設を順次建て替えていくのではなくて、維持管理、予算等も踏まえて、将来を見据えた再編整備を行っていかなければなりませんということでございます。
そこで、お伺いいたします。公共施設の戦略的再編整備検討事業内でのコンベンション施設整備の位置づけというものをお伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（半沢正典） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
コンベンション機能の整備は、にぎわいの創出や交流人口の拡大による県北全域の活性化と人口定住の拠点となる風格ある県都ふくしまの実現を図る上でも不可欠かつ最優先施策の一つであると考えております。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） 次です。コンベンション施設整備に関しては、市民の方々によく聞かれますのは、施設の建設場所についてよく尋ねられます。先ほど来まだまだ見通しについては検討段階というようなお話ではございましたが、中合二番館の閉館、商店街の閉店等もありますが、駅前通りのリニューアルや大原綜合病院の上町開院など明るい材料もあり、中心市街地活性化に向けた動きが感じられるようになりました。
そこで、お伺いいたします。コンベンション施設整備と中心市街地活性化との関連性について、現在取り組んでいる具体的な計画を含めてお伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（半沢正典） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
県都にふさわしいにぎわいを創出するためには、コンベンション機能の強化を中心市街地再生の起爆剤として、県立医科大学新学部建設の取り組みや民間活力を生かした再開発、老朽化した公共施設の再編整備などと連携を図って、一体的に進めていく必要があります。
このため、今後有識者や専門家等で構成する検討組織で議論を進める中で、民間の皆様の考え方や計画などを参考にしながら、総合的かつ戦略的に検討を進め、全体の青写真を本年中にお示しできるよう鋭意取り組んでまいります。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） では、最後の質問です。
昨日も道の駅の施設整備に関しては市直営、第三セクター、財団法人等への委託、民間会社等へ指定管理者としての委託など、さまざまな手法が挙げられました。今後の施設整備に関しては、維持管理、効果等も鑑みますと非常に有効な手法ではあるのかなと思います。
そこで、お伺いいたします。コンベンション施設整備を民間とのコラボにより取り組む手法について、その見通しとともにお伺いいたします。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
民間活力の活用につきましても、今後検討組織で議論を進める中で、民間の皆様の考え方や計画等を参考にしながら、総合的かつ戦略的に検討を進め、全体の青写真を本年中にお示しできるよう取り組んでまいります。
○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（半沢正典） 以上で阿部亨議員の質問を終わります。
これをもって、本定例会議の一般質問は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。議案第３号ないし第16号の審査のため、議長を除く全議員をもって構成する
予算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（半沢正典） ご異議ございませんので、議案第３号ないし第16号の審査のため、議長を除く全議員をもって構成する
予算特別委員会を設置することに決しました。
この際、お諮りいたします。議案第３号ないし第16号は、
予算特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（半沢正典） ご異議ございませんので、議案第３号ないし第16号は、
予算特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。
議案第17号ないし第53号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
各常任委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。
なお、
予算特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。
日程に従い、議長報告第２号ほか１件を提出いたします。
議長報告第２号、第３号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各委員会の審査に付することにいたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。３月26日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（半沢正典） ご異議ございませんので、３月26日は事務整理のため休会とすることに決しました。
なお、本日はこの後委員会、明16日は委員会、17日、18日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、19日、20日は委員会、21日は休日のため休会、22日、23日は委員会、24日、25日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、27日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後０時17分 散 会...