福島市議会 2018-03-07
平成３０年 ３月定例会議－03月07日-02号
平成３０年 ３月
定例会議－03月07日-02号平成３０年 ３月定例会議
平成30年３月７日（水曜日）
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出 席 議 員（34名）
１番 沢井和宏 ２番 佐々木優
３番 丹治 誠 ４番 川又康彦
５番 誉田憲孝 ６番
二階堂武文
７番 梅津一匡 ８番 小熊省三
９番 後藤善次 10番 鈴木正実
11番 斎藤正臣 12番 根本雅昭
13番 白川敏明 14番 萩原太郎
16番 小松良行 17番 羽田房男
18番 村山国子 19番 小野京子
20番 阿部 亨 21番
石原洋三郎
22番 梅津政則 23番 高木克尚
24番 半沢正典 25番 黒沢 仁
26番 尾形 武 27番 土田 聡
28番 須貝昌弘 29番
佐久間行夫
30番 粟野啓二 31番 粕谷悦功
32番 山岸 清 33番 真田広志
34番 宍戸一照 35番 渡辺敏彦
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欠 席 議 員（１名）
15番 大平洋人
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説明のため出席した者
市長 木幡 浩 副市長 山本克也
政策統括監兼市長公室長 総務部長 八島洋一
紺野喜代志
財務部長 渡辺 勉
商工観光部長 若月 勉
農政部長 松谷治夫
市民安全部長兼
危機管理監
横澤 靖
環境部長
渡辺千賀良 健康福祉部長 加藤孝一
こども未来部長 永倉 正 建設部長 佐藤 務
都市政策部長 鈴木和栄
会計管理者兼
会計課長近江善夫
総務部次長 河野義樹 秘書課長 三浦裕治
総務企画課長 杉内 剛 財政課長 清野 浩
水道事業管理者 冨田 光 水道局長 三浦辰夫
教育長 本間 稔 教育部長 渡辺雄二
代表監査委員 髙村一彦 消防長 丹治正一
農業委員会会長 宍戸 薫
選挙管理委員会委員長黒澤勝利
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議会事務局出席者
局長 羽田昭夫 次長兼総務課長 下田正樹
議事調査課長 安藤芳昭
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議 事 日 程
１ 代表質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に記載のとおり
午前10時00分 開 議
○議長（半沢正典） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
この際、ご報告をいたします。15番
大平洋人議員より、本日から15日までの９日間欠席の届け出がありました。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
この際、市長から副市長を紹介したい旨の申し出がありましたので、これを許します。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（半沢正典） 市長。
【市長（木幡 浩）登壇】
◎市長（木幡浩） 皆様、おはようございます。今３月
市議会定例会議初日に先議の上ご同意を賜り、３月１日付で副市長に任命いたしました山本克也をご紹介申し上げます。
◎副市長（山本克也） 議長、副市長。
○議長（半沢正典） 副市長。
【副市長（山本克也）登壇】
◎副市長（山本克也） ３月
市議会定例会議初日に市議会の皆様方の格別のご高配によりご同意を賜りまして、３月１日付で副市長を拝命いたしました山本克也でございます。微力ではございますが、木幡市長を補佐して、市勢伸展のため、誠心誠意、最善の努力をいたしてまいる所存でございます。市議会の皆様方の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう衷心よりお願い申し上げまして、ご挨拶といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（半沢正典） 日程に従い、これより質問を行います。
本定例会議の
質問通告者は、
代表質問者として、21番
石原洋三郎議員、18番
村山国子議員、12番
根本雅昭議員、９番
後藤善次議員、１番
沢井和宏議員、
一般質問者として、５番
誉田憲孝議員、６番
二階堂武文議員、８番
小熊省三議員、34番
宍戸一照議員、２番
佐々木優議員、22番
梅津政則議員、10番
鈴木正実議員、19番
小野京子議員、17番
羽田房男議員、11番
斎藤正臣議員、29番
佐久間行夫議員、４番
川又康彦議員、33番
真田広志議員、20番
阿部亨議員、以上19名の議員であります。
順序に従いまして発言を許します。21番
石原洋三郎議員。
◆21番（
石原洋三郎） 議長、21番。
○議長（半沢正典）
石原洋三郎議員。
【21番（
石原洋三郎）登壇】
◆21番（
石原洋三郎）
ふくしま市民21の
石原洋三郎でございます。３月の定例会議で会派を代表いたしまして質問をいたします。
平成29年11月に執行された
福島市長選挙において、木幡浩新市長が、福島を元気に、新ステージへをスローガンに掲げ、見事に当選を果たされました。選挙戦で木幡市長は、今こそ復興の加速、そして将来に夢が持てる福島の創生へと大きく動き出していかなくてはならないと訴えてまいりました。木幡新市長が誕生した大きな要因は、何よりも、その政治姿勢や政治信条、行政経験豊富な実現力に対して市民の期待が集まったからだと思います。
木幡市長は、元気、参加と連携、挑戦を
キーワードに政策を取りまとめ、市民との
コミュニケーションを大事にする開かれた市政、行政経験と国、県との太いパイプを生かした迅速実行の市政で政策を実現すると訴えられました。ことし福島市は
東日本大震災から７年経過をいたしますが、福島市市政111周年を迎えると同時に、中核市への移行、２年後には
オリンピックの
あづま球場での開催など、新たなる段階へと移行しつつあります。まさに復旧から復興、復興から地方創生へと、新たなるステージへ移行する段階に来ております。福島市は、未来に向かって大胆に変わらなければなりません。大震災の傷跡と闘いながら、まちの活力と県都の誇りを取り戻し、子供たちが生き生きと暮らせる環境をつくり、誰もが未来に夢を持てる福島をみんなでつくっていかなくてはなりません。
木幡市長は、市長就任前は復興庁の
福島復興局長であり、福島の復興に携わると同時に、それ以前は
消防大学校長、岡山県副知事をはじめ、多くの行政経験と実績がございます。
総務省出身であることからも、国との太いパイプもあり、市民との対話を重視する姿勢、明るく元気な市長の性格に、市民も大きな期待を寄せております。福島を元気に、福島が動く、福島が動き出す、新たなるステージへ、
ふくしま市民21も
二元代表制の一翼を担う者として、積極果敢に取り組んでまいります。
以下、まずは市長の政治信条、政治姿勢、政策目標などについて確認をさせていただきます。
まず、１点目は、福島市の今後のあるべき姿でございます。福島市は、平成22年６月に、今後10年間における福島市の市政執行の基本的な指針として、ときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市を将来都市像とする福島市
総合計画基本構想を策定いたしました。そして、平成23年にその計画期間の前半を担う
前期基本計画を策定し、平成28年には
後期基本計画を策定しております。
従来の基本構想にある時代の潮流に対し、木幡市長は時代の潮流をどのように捉えているのか、お伺いいたします。また、福島市はどのように新たな将来都市像を描いていかなくてはならないとお考えか、ご見解をお伺いいたします。
次に、２点目は、政策立案の
キーワード、元気、参加と連携、挑戦についてお伺いいたします。まずは、市長は元気という言葉を
キーワードにされましたが、現在の福島市は元気がないという認識なのか、またどの部分が元気がないと考えているのか、お伺いいたします。と同時に、元気な状態にするため、どのように実現されていくとお考えなのか、お伺いいたします。
また、参加と連携でありますが、誰が参加し、何と連携されていくのか、参加と連携とは何を示しておられるのか、お伺いいたします。
また、挑戦でありますが、誰が何に対して挑戦をされていくのか、そのコンセプトについてお伺いいたします。
次に、開かれた市政についてお伺いいたします。市長は、
コミュニケーションを重視することで市民の思いを受けとめ、政策を立案していくとされております。市民の思いと申しましても、その意見や要望はさまざまであり、市長の考えと相反する場合もあろうかと思います。市民も市長の政策に賛同しないケースも出てくる場合もあろうかと思います。
そこで、お伺いいたします。開かれた市政について、市長は具体的にどのような手段をもって市民との対話を重ねていくおつもりなのか、お伺いいたします。特に本市では、独自の広聴制度である
自治振興協議会があります。これは、
住民自治組織としての機能もあわせ持つことから、市民との対話を重視した市政を進める上では必要かつ重要な組織です。市民との対話とは、
自治振興協議会との対話を想定されておられるのか、あるいはより広範な分野を対象とされておられるのか、お伺いいたします。また、市長の政策に関して市民が反対や隔たりを感じている場合、どのように対処されていくお考えか、お伺いいたします。
次に、迅速実行の市政についてお伺いいたします。政策を市民との
コミュニケーションにより立案したとしても、行政の視点からすれば、財政上の問題、優先順位の課題、費用対効果などにより、なかなかすぐには実現できないということが続いてまいりました。一例でありますが、学校の耐震化や各教室への
エアコン設置、トイレの洋式化などは、市民の強い要望にもかかわらず、長い歳月がかかっております。政策立案については、市民の思いはもちろんのこと、財政上の問題、優先順位や費用対効果、時代の潮流、市長の思い、現場に携わる市職員の判断、
パブリックコメントなど、さまざまな要素があって立案されますが、何を重点に置きながら政策を立案されていくのか、政策立案の手法についてお伺いいたします。
また、政策を立案した後は、迅速に実行に移していかなくてはなりませんが、政策の内容や規模によっては、国や県からの支援や協力が必要不可欠となってまいります。国や県から支援をどのように引き出し、どのように協力体制を構築されていかれるのか、従来の手法や関係と比較しながら、木幡市政におけるその手法についてお示し願います。
県との連携において、相乗効果を見込める事業については連携を図ることも必要です。多世代同居・近
居支援事業のような具体的な
取り組み事例がありますが、今後、どのような分野に重点を置いて連携を図っていくのか、お伺いいたします。
次に、２人副市長制が４月より実施される予定ですが、副市長の機能、役割分担をどのように実施していくのか伺うとともに、副市長は特に
国交省出身でもありますが、国や県、市民、市役所内部に対して、市長をどのようにサポートしていくお考えか、お伺いいたします。
次に、福島市がさまざまな事業を実現する中においても、国からの
地方交付税の前年以上の総額の確保は必要です。中核市移行にもかかわらず、対前年比0.9％の削減となっております。この削減の要因は何であるのかお示し願うとともに、
地方交付税の総額の確保についてはどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
中核市への移行に伴い、関連予算、総額約11億6,400万円が支出されることとなります。従来の市当局の説明ですと、中核市に移行しても総額は全て
交付税措置されるとの説明でありました。今回どのように
交付税措置がなされているのか、市からの持ち出しはないのか、交付金の内訳ないし積算根拠をお示し願います。
特に
包括外部監査の実施については、約1,260万円を上限として監査契約がなされようとしております。市内部の監査報酬と比較した場合、金額が多額と感じるところであります。人口30万人以下のほかの中核市と比較して、この契約金額は妥当なのかどうか、また
地方交付税措置はなされるのか、本市独自の考え方で契約金額を定めることができないのかなど、積算根拠と妥当性、財源についてお示しください。
次に、国や県からの協力が得られずとも、市単独の予算でも行っていきたいと考えておられる
市長肝いりの政策はあるのか、お伺いいたします。
次に、新ステージについてお伺いいたします。
東日本大震災、
東京電力福島第一
原子力発電所事故から７年目を迎えますが、2017年11月現在で3,222人を超す市民が避難生活を続けております。復旧から復興へ、復興から新ステージに移行するにしても、これからの暮らしがなかなか見通せないままの避難住民の生活再建は当然のことながら急務であります。避難者からすれば復旧の途上であり、いまだ新ステージにはなかなか移行できない方もいらっしゃるかと思います。避難住民には移住を望む人もいれば、帰還を願う住民もおります。また、福島市に残っている地域住民の間でも、放射線の問題や除染の進め方、風評被害に対する認識などは、事業者や個人個人で受けとめ方が異なっております。
そこで、お伺いいたします。市長は、新ステージに移行するにあたって、3,000名を超える
自主避難者について、どのように捉え、どのように対処されていかれるのか、お伺いいたします。また、3,000名を超える避難者が戻ってきていない状況については、復旧道半ばと捉えておりますが、その状況においても新ステージへ移行することが可能と考えておられるのか、その認識についてお伺いいたします。
また、福島市においてはどのような風評被害がいまだ続いているとお考えなのか、市の認識についてお伺いいたします。
除染事業もまだ完了しておらず、復興途上である福島市の市長として、使命をしっかりと胸に刻み、果敢に市政運営に邁進をしてもらいたいと思います。必要な財源を確保し、復興事業を前に進めるためにも、国、県を動かす強いリーダーシップが必要です。市長には、広い視野に立った判断力が求められております。
風評被害払拭のためにも、国や東電に物を言える強い姿勢も必要であり、発信力も兼ね備えていなければなりません。市政には、ほかにも
少子高齢化、
人口減少対策や
地域経済活性化対策など、課題も山積しております。市長の思い描く新ステージに着実に移行するためにも、まずは福島市の現状、立ち位置をしっかりと把握した上で、福島市の再生に最大の力を発揮していただきたいと思います。
ふくしま市民21においても、復興から早急なる地方創生の実現と人が集うまち福島の創造を最重点施策の１番に掲げております。将来に明るさを感じる福島の創造に向けて、市長の活躍を期待するところでございます。
次に、将来に夢が持てるために市長が選挙公約に掲げられた５つの政策についてお伺いいたします。市長は、
後援会資料において、福島市が新ステージに移行するためにも、１、ひと・暮らしいきいきふくしま、２、産業・まちに
活力ふくしま、３、風格ある県都ふくしま、４、市民総参加で
オール福島、５、全国へ世界へ
ｆｒｏｍ福島の５つの政策、18項目の公約を掲げられました。
最初に、ひと・暮らしいきいきふくしまを掲げられ、安全安心で誰もが生き生きと暮らせるまち、子供たちには最高の環境を、女性には自分らしく生きることができる地域を目指すとされております。お年寄りや障害者も元気に活躍、チャレンジする若者を輩出する地域にされるとしております。
そこで、お伺いいたします。福島は、
放射能災害というハンディがある中で、全国の方からすれば、心配な地域という風評被害がいまだに続いておりますが、子育てしやすい環境を市民に提供することは行政として当然の責務であろうと考えます。
子育て環境日本一条例の制定に関しては、どのような内容であり、いつごろをめどに制定させるご予定なのか、ご所見をお伺いいたします。
次に、女性が自分らしく生きるためには、家庭における
子育て環境や職場での仕事の領域等においても大きく改善されていかなくてはなりません。女性の働く環境改善とは、具体的にどのような環境を改善されるおつもりなのか、指針についてお伺いいたします。
昨今、国民の働き方が大きく変わってきている中で、保育の状況、育児のあり方も多様性を増しております。福島市におきましても待機児童問題が顕著となっております。昨年視察をいたしました船橋市においては、待機児童の多い地域を最優先、優先地域として定め、効率的な整備を行い、随時物件や賃貸物件を活用するなどの大胆な対応をしておりました。
待機児童解消のためには、保育士の処遇改善をはじめ、保育士の
確保キャラバンの実施、職場復帰のための支援、事業者の新規参入や
認可外保育施設からの移行、
認定こども園への移行、幼稚園一時預かり事業の促進など、あらゆる手法を駆使していかなくてはなりません。
平成29年度の予算編成においては万全の
待機児童対策として予算を組みましたが、しかしながら結果として待機児童は増大し、効果は不十分でありました。市長は、就任後間もなく官民合同の対策会議を開催され、緊急対策を取りまとめましたが、平成29年度の予算編成は結果として何が課題であったのか、またその課題を踏まえて、どのように改善をされて対策を打ったのか、現状での課題と対策の内容、今後の成果の見通しについてお伺いいたします。
次に、
障害者自立支援法が制定されてから10年近く経過をいたしますが、障害者が自立して地域で生活していくためにも、収入が確保されなくては自立して生活ができません。
障害者総合支援法や
障害者雇用促進法のもと、障害のある方が社会で元気に活躍できるような障害者の雇用拡大に関しましてはどのように拡大をされていくのか、その数値目標と方法についてお伺いいたします。
市長は、学校改修の耐震化やトイレの洋式化のスピードアップを選挙中も強く訴えておられました。就任されたことにより、どのように前倒しされるのか、従来の計画と比較して、予算規模も含めて、その見通しについてお示し願います。
次に、昨今若者の大学進学などについても、貸与型の奨学金により、
大学進学そのものや大学を卒業して就職後もなおローンの返済等で苦しむ若者の話を伺います。若者の
チャレンジ支援に関しましては、どのような分野において、どのような若者を対象にチャレンジを支援されていくお考えなのか、支援の内容についてお伺いいたします。また、若者が安心して就職できるような取り組みとしては、
就職支援相談窓口事業や
若年者就職支援事業などがございます。若者の就職支援については、ほかにはどのように支援されていくお考えなのか、お伺いいたします。
将来に希望を持つ若者が生涯のパートナーを見つけ、結婚することは、さらに夢と希望が広がり、活力が生まれてまいります。婚活支援に関しては、どのように支援をされていくのか、出会いの
場創出事業など従来の支援内容も含め、今後の施策の見通しについてお伺いいたします。
次に、
東京オリンピック・パラリンピックの
あづま球場での開催も控えており、
除染廃棄物の搬出の加速化は急務であります。観光客が国内外から来訪されるところでもあります。また、福島は安全安心であると国内外に発信する絶好の機会でもございます。
除染廃棄物の搬出の加速化については、どのように加速化をされるのか、昨年時点での
スケジュールと現在時点での
スケジュールとを比較しながら、その見通しについてお伺いいたします。
また、市が
除染廃棄物を仮置き場へ集約した後は、国は速やかに
中間貯蔵施設へ運ぶべきであるということを申し添えておきます。
５つの政策のうち２番目には、産業・まちに
活力ふくしまを掲げられております。市長は、農業、工業、商業、観光、
まちづくり、各分野の取り組みを強めるとともに、人、物、金の
地域内循環、各分野の連携をよくすると述べられております。
そこで、お伺いいたします。福島市は、いで湯とくだものの里であり、郊外には豊かな田園風景が広がる農業が盛んなまちでありました。農業の低迷により、昨今では豊かな
田園果樹風景が、最盛期のころと比較すれば、見られなくなってまいりました。農業が最盛期のころは、農家の収入が上がることで、軽トラックや農機具の購入、肥料の購入など地域内で消費があり、地元の
農機具販売店や商店街なども潤い、地域内でまさに人、物、金が循環しておりました。
農工商業者が地域内で潤うことから、余力も生まれ、
地域コミュニティーが充実し、
環境保全活動や
まちづくりがなされ、観光面においても豊かな
田園果樹風景が創出されていたところであります。市長が掲げる地域内の循環、連携による
経済活性化とは、どのような分野に重点を置きながら連携や循環を図っていかれるのか、実現に向けてのお考えをお伺いいたします。
次に、もうかる農業に向けた農業経営の
高度化支援についてお伺いいたします。農業が持続していくためには、何よりも、もうからなくてはなりません。そのためにも、ＧＡＰ取得や
ブランド化などを進めることは急務であります。原発災害というピンチにおいて、どのように農業経営の
高度化支援を進められていくのか、お伺いいたします。
次に、
東北中央自動車道が新たに整備され、
東北自動車道との交差により、新たなる連携、企業の誘致、産業交流の活性化が期待されます。しかしながら、
ストロー現象により、福島から出ていく流出は多いけれども、福島に来る流入が少なくなるというようなことがあってはなりません。
都市間競争は激しさを増しておりますが、
東北中央自動車道が新たに整備されることで、どのように利点を生かしていくお考えか、お伺いいたします。
次に、中小企業の新事業進出、
経営高度化支援についてお伺いいたします。中小企業が新たなる事業に進出するためには、よほどの資金力やノウハウ、人材と環境が確保されなければ、
新規事業進出が難しいところであります。今までも
利子補給支援等は行われておりますが、不十分さは否めません。どのように中小企業の
新規事業進出を支援されていくお考えなのか、お伺いいたします。
次に、
観光コンベンションの推進についてお伺いいたします。
コンベンション機能の強化に関して、民活を導入するとされております。民間活力を以前にも増して導入していくことは、よいことであろうと考えますが、どのように民間活力を導入され、
コンベンション機能を強化されていくのか、その手法についてお伺いいたします。
次に、福島駅周辺において、仙台や郡山にも負けないくらいの繁華街があり、魅力的なデパートや商店街、大学や病院、
文化芸術センターを整備していくことは重要なことであろうと考えます。にぎわいの
まちづくりによる活性化のため、新しい視点で福島駅周辺の
まちづくりを推進されていくと市長は述べておりますが、新しい視点とはどのような視点であるのか、従来の
まちづくりの視点と比較した上でお示し願います。
これからの福島市は、平成30年４月に中核市移行、平成32年には
東京オリンピックの開催などを迎え、復旧から新しいステージへの移行が求められます。復興創生をはじめ、地方自治体が担う公共サービスに見合う
地方交付税の総額の確保と自主財源としての税収向上が必要です。そのため、将来に明るさを感じる雇用確保と人材流出を防ぐ産業の創出と企業誘致を
ふくしま市民21といたしましても最重点施策の２番目に掲げておりますが、市長におかれましても、前例にとらわれず、全力を尽くされますようお願いを申し上げます。
特に私が以前読んだ本の中で、日本にはユートピアがたくさんある、人口30万人規模の中核都市はまさしくユートピアだという外国人旅行者のコメントがありました。その理由は、30万人程度の都市はまちに活力がある一方で、住むのにあたって閑静で、不自由を感じない公共施設を一通り備えている、また緑豊かな自然もすぐ身近に実感することができるからだとのことでありました。福島市は、まさしくこれに該当いたします。いきいき福島、活力福島の創造に向けて、何とぞよろしくお願い申し上げます。
５つの政策のうち３番目には、風格ある県都ふくしまを掲げております。公約では、近隣市町村とともに成長する連携を強化、県都にふさわしい施設、顔づくり、歴史、文化と次世代環境を整備し、風格ある県都をつくりますと述べられております。
まず、近隣市町村と相互の特色を生かし、ともに効果を得られる共同事業の推進についてお伺いいたします。福島市では、近隣９市町村と福島圏域首長懇話会を設置し、圏域全体の活性化を図るための取り組みについて協議を進めております。市長が述べられた近隣市町村とは、どの市町村を対象と考えており、どのような共同事業を推進していくお考えなのか、お伺いいたします。
次に、公会堂や中央公民館、図書館、市民会館、市西庁舎、東西自由通路、サッカー場などの戦略的再編整備の推進を掲げておられます。当然のことながら公共施設等総合管理計画における個別計画を早期に策定していかなくてはなりません。策定するにあたっては、市民との対話を重視していくことで、市民の思いを受けとめ、政策を立案し、迅速に実行していかなくてはなりません。市民の代弁者でもある議会との対話については、個別計画の策定に向けても重要なことであろうと考えますが、ご見解を伺います。
次に、歴史、文化と快適環境と調和した都市づくりについてお伺いいたします。福島市は、市内各地域で歴史的な遺産も点在しているところではありますが、会津や二本松、相馬などと比較すれば歴史がないという市民の声をよく聞きます。文化的な面では、古関裕而先生の音楽に代表される側面もございますが、郡山市のような楽都というイメージは薄いところであります。市長が掲げる歴史、文化の都市づくりとは、具体的にどのようなことを示しておられるのか、お伺いいたします。
次に、信夫山の再生と活用についてお伺いいたします。信夫山に除染事業の仮置き場も設置されたところでありますが、その再生と活用は福島市民の誰もが望んでいることであろうと考えます。信夫山は本市のシンボルであり、全国的にも珍しい市街地中心部に位置する里山として、豊かな自然環境とすぐれた展望により、健康と癒やしを与え、市民に広く親しまれております。従来は、自然環境に配慮し、市民の憩いの場として、野外ステージや噴水、遊具等の整備をエリアごとに計画的に進めてまいりました。風致地区や私有地なども占めており、なかなか開発や活用が困難な側面もございますが、信夫山の再生と活用とはどのようなことを描いておられるのか、お伺いいたします。
また、信夫山の特産品であるユズがいまだに出荷制限となっております。震災発生後の賠償の状況、風評払拭や再出荷に向けた取り組みについてお伺いいたします。
４番目には、市民総参加で
オール福島を掲げておられます。オープンな情報開示と市民との対話により、市民との
コミュニケーションをよくし、市民総参加で福島新ステージに取り組みますと述べられております。
そこで、お伺いいたします。行政における情報開示の必要性がうたわれてから20年近くが経過をしております。ここ近年、オープンな取り組みが福島市においてもなされてまいりました。市議会といたしましても、最近ではホームページにおいて政務活動費が閲覧できるという取り組みをしております。行政としては、いまだ開示されていない情報というものはあるのでしょうか。今後、情報を開示していかなくてはならないと考えている項目についてお伺いいたします。
また次に、個人情報以外で、情報を開示しなくてもよいと考えている項目はあるのでしょうか。開示すべきではないと考えている項目についてお伺いいたします。
５番目には、全国へ世界へ
ｆｒｏｍ福島を掲げております。積極的に情報発信、福島市ならではの先進的施策にチャレンジすると述べられております。福島市は、７年前に未曽有の
東日本大震災を経験いたしましたが、今もなおその風評被害や偏見の払拭に苦しんでおります。福島第一原子力発電所における水蒸気爆発により、広島、長崎、福島というイメージが全世界に浸透しております。チェルノブイリもそうでありますが、なかなか風評や偏見の払拭というものは難しいところでありますし、そのピンチをチャンスに変えていくということは至難のわざであろうと考えます。福島市のイメージアップについては、どのように情報発信をされていくのか、お伺いいたします。
また、先進的施策へも挑戦するとされておりますが、先進的施策とはどのような施策なのか、お伺いいたします。
福島市は、
東日本大震災が発生するまでは、世界的には全く知られておりませんでした。しかし、
東日本大震災が発生する中で、福島市が苦しむ姿をマスメディアが報道することによって、認知度が高まっております。災いを転じて福となす、マイナスをプラスに変えられるような取り組みをご期待申し上げるところであります。
私が生まれたころの日本は、高度経済成長の時代であり、非常に勢いがある時代でありました。将来に向かって夢や希望が膨らむ時代でありました。戦後、国土が荒廃する中において、日本が高度経済成長できました理由は、数多くの要因があります。日本人の勤勉性はもちろんのこと、年功序列や終身雇用、ものづくり、人づくりに代表される日本型経営や日米同盟による恩恵、人口増加、大型公共事業など、さまざまな要因があります。何よりも、生産技術の向上や設備投資の拡大により、大量生産、大量輸送、大量消費を可能にし、経済規模を拡大していったことも大きな要因であります。
しかしながら、日本はバブル期より大きな構造変化の予兆が出始め、その勢いに陰りが見えてまいります。ものづくり、人づくりは成熟期を迎え、海外への工場移転、国内産業の空洞化が進む一方で、都市部への一極集中、農林漁業も後継者不足が進み、食料自給率の低迷が続いております。本格的な少子高齢社会、人口減少社会が到来し、年功序列、終身雇用という日本型経営も大きく変わり、正社員、非正規社員に代表されるような労働、雇用条件の変革、成果主義、ワークライフバランスなど、新たな価値観が導入されてまいりました。福祉予算の増大化、財政の逼迫、個人負担増、巨額な債務残高など、非常に厳しい時代を迎えております。
さらに、本市においては
東日本大震災が直撃し、甚大な被害を受けました。今、本市は、子育て支援、医療、介護等の社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持、インフラ等の社会基盤整備など、果たすべき役割が拡大する中で、
人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定、実行など、新たな政策課題に直面しています。一方、地方公務員をはじめ人材が減少する中で、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。
こうした状況の中、政府においては、社会保障や地方財政の歳出削減に向けた議論を加速しています。本来必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが政府の役割であり、財政再建目標を達成するためだけの歳出削減は、地方自治体の政策推進や市民生活、地域経済への影響が懸念されます。
福島市は、
東日本大震災からの復旧復興対策で増大する行政需要と厳しい財政の中で、独自性を前面に出す政策に必要な財源や人材を確保するために苦慮する事態を招いており、安定的な行政運営を考慮した協議は不十分であります。限られた人材と予算の中で、多様化、複雑化する市民ニーズに応えるためには、住民自治や地域資源を活用していく必要があります。また、格差社会の固定化により将来設計に不安を覚える若者が急増することは、人材確保の上で、本市にとっても大きな損失であります。そのため、将来にわたり市民が安全で安心して暮らせる生活基盤の確立と市民生活の向上、活力ある
まちづくりを積極的に創造していかなくてはなりません。
このような時代潮流を踏まえ、
ふくしま市民21は、平成30年度の予算要望として重点施策21項目を掲げさせていただいております。
まず、
ふくしま市民21予算要望は平成30年度予算に対してどのように反映されているのか、お伺いいたします。
次に、職員の意識改革についてお尋ねします。職員の意識改革や事務事業のさらなる改善を図るとともに、引き続き市民の皆様にわかりやすい行政改革に取り組むことは重要です。職員の士気が高揚することにより、市民に対しても公平公正な開かれた自治体が創出されるものと考えます。これまでも、さわやかあいさつ運動や身だしなみチェック、また通勤時の清掃美化活動、接遇について外部評価の実施や窓口業務に対するアンケートなども行われております。また、職員の研修を行い、職員の士気高揚を図ることは、市民サービスの向上と市民満足度に直結してまいります。上司が部下に対して行う教育研修の実施についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、市長と職員との対話も重要です。施策、事業の推進にあたっては、直接作業に携わる担当者が上司の方針をよく理解していない場合と十分に理解ができている場合とでは、達成評価に大きな差が生じます。市長が方針を伝え、説明、周知するための方法についてお伺いいたします。
また、職員のモラルの向上について伺います。職員による事故や不祥事が時折発生しており、事故や不祥事撲滅に対する対策が十分に定着されていない状況が見受けられます。事務処理ミスや職員不祥事問題に対する本市の対応とこれらの問題を根絶する取り組み強化策についてお伺いいたします。また、上司や職場内におけるチェックと職場全体での対応のあり方についてもお伺いいたします。
次に、地域交通の維持と市民サービスの維持、向上の観点からお伺いいたします。小型バスと乗り合いタクシーの社会実験を本年１月から実施しております。少子高齢社会の深刻化や環境問題という観点からも、地域内コミュニティー、公共交通政策のあり方は課題の一つとなっております。３月末まで社会実験がなされますが、小型バス活用と乗り合いタクシー活用の現段階における評価と課題、今後の見通しについてお伺いいたします。
交通安全対策についてお伺いいたします。交通事故を未然に防ぎ、交通安全対策を充実するためには、地域の協力や不断の努力が必要不可欠です。夕暮れ時における交通事故はもちろんのこと、社会情勢の変化もあり、高齢者の運転による交通事故も多発しております。ゾーン30の設定やカラーリング舗装、カーブミラーの設置などにより交通事故の減少対策が図られておりますが、交通事故発生件数の過去５年間の推移とインフラ整備における交通安全対策の詳細についてお伺いいたします。
少子高齢社会の影響としては、高齢者の増加により、医療費や福祉にかかわる費用の増大が深刻な問題として考えられます。高齢者福祉の充実が叫ばれる一方、人口減少、
少子高齢化のマイナス面の影響が福祉に影を落としております。財政の逼迫や社会情勢の変化に適した地域福祉の実現が求められております。国の方針では、2025年をめどに、地域の実情に応じて地域包括ケアシステムを構築したいと考えておりますが、本市における現状と課題及びその対策、今後の見通しをお示し願います。
また、地域包括支援センターには、現在、高齢者認知症対策として認知症地域支援推進員が配置されているほか、介護保険事業における生活支援、介護サービスの充実を図る体制が整備されております。地域の福祉においては、医療、介護、健康、生涯学習、予防、生活支援、町内会、住まいなど、さまざまな分野がありますが、地域包括支援センターが果たすべき役割はどのようなものであると考えるのか、ご見解をお伺いいたします。
次に、移住定住の促進について伺います。国立社会保障・人口問題研究所の推計指標に準拠して行った本市の推計人口は、2040年、約22万6,000人になると推計されております。
人口減少対策はもちろんのこと、都市の活力を維持増進していくために、空き家対策や移住定住の促進、交流人口の拡大を図っていく必要があります。交流人口や移住定住者の増加を図る実効性のある施策についてはどのように推進されていくのか、お伺いいたします。
また、住みやすい福島市を創造するために、医療、福祉の充実、子育て支援策、生きがい対策、多世代交流促進、居住環境整備、公共交通サービスの充実など、子供からお年寄りまで生き生きと暮らせる
まちづくりに向けた環境整備が求められております。子供を持つために重要視されている項目は、１、就職の確保と収入の安定、２、働きながら子育てできる地域の保育環境が整うこと、３、育児費用や教育にかかる経費であります。本市の魅力、強みを生かし、交流人口の拡大を図り、これを契機にした定住移住が促進されるよう、自然と都市機能が調和した住みやすい生活圏を意識した
まちづくりが必要です。結婚、出産、子育てしやすい環境は、若年層が移住促進のために重要な課題でもありますし、高校卒業後や大学卒業後に本市に残れるような魅力ある企業の創出と企業誘致が求められます。
待機児童解消はもちろんのこと、日本一子育てしやすい環境づくりは喫緊の課題です。こんにちは赤ちゃん事業や子育て相談事業えがおなどの現在の子育て支援策はもちろんのこと、どのような支援策を新たに行えば日本一の
子育て環境が創出されるとお考えか、ご所見についてお伺いいたします。
また、放課後児童クラブについて、市と委託契約を結んでいるクラブ数が平成30年度は69クラブから73クラブに拡大されます。今後の放課後児童クラブの拡大の見通しなど、少子化、
子育て環境、労働環境の変化等の中で、そのあるべき姿と市の取り組み内容についてお伺いいたします。
次に、福島市においては、県立医科大学や福島大学などの教育機関があります。以前より産学官連携を生かした新たな産業創出や医療、福祉、医療機器、製薬関連産業の創出、地場産品を活用した商品開発や産業の６次化などが叫ばれております。さまざまな教育機関を生かしながら、新たな商品開発や企業誘致を促すような教育機関との連携について、従来の取り組みと今後の戦略についてお伺いいたします。
福島市には高校や大学を卒業しても勤められる企業が少ないとの理由から、東京を中心とした関東付近に就職せざるを得ないという大きな問題があります。この解決策は、若者が勤められる環境をつくること、つまり企業誘致により、福島市で働き、生活できる雇用環境をつくることが重要です。企業誘致は、少子化対策、
経済活性化や本市の元気な活力を生み出す原動力になりますので、待ったなしの成果が求められております。新たに大笹生工業団地の整備も行われます。今後の企業誘致の数値目標、雇用数や雇用効果について、また企業誘致への取り組みに対する今後の計画の詳細についてお伺いいたします。
人が自然と共生できる循環型社会の構築についてお伺いいたします。環境省の統計では、福島市のごみ排出量は平成22年度の総排出量11万3,632トン、１人１日当たりの排出量に換算すると1,061グラムであります。震災後の平成26年度には、総量が13万5,411トン、１人１日当たり1,310グラムと、さらに増加しました。市は、平成32年時点で１人１日当たりごみ排出量を890グラムとする数値目標を設定しておりましたが、推移を見る限り、目標達成は非常に困難と思われます。ごみ減量化対策と新制度導入や分別の徹底、環境教育の推進などが求められますが、そのためにも行政として明確な基本概念があることや熱意を持って取り組むことが重要です。ごみ減量に向けた市民を巻き込んだ運動を展開する必要があります。ごみの減量化、再資源化の推進に向けて、従来と比較した上で新たな分別品目が設置されるなど、新しい手法が行われているのかどうか、１人当たりのごみ排出量の目標値も含めて対策内容を伺います。
また、事業者対策として事業所から出る事業系一般廃棄物の減量化、再資源化にも着手する方針が示されておりましたが、その進捗状況についてお伺いいたします。
次に、市民の生命と財産を守る犯罪被害防止についてお伺いいたします。柏市においては、被害者個人だけでなく、市、警察、金融機関、事業者などが社会全体で詐欺に対抗することを基本理念とし、詐欺対策本部を設置して、さまざまな詐欺被害防止の施策に取り組んでおります。平成29年12月定例会議で、本市当局においても、意義あることとの認識を示しましたが、詐欺被害防止条例設置に向けた調査研究の内容と見通しについてお伺いいたします。
次に、消防力の強化についてお伺いいたします。過去における救急車の出動件数については、平成25年以降、おおむね１万件以上２万件未満であり、そのうち高齢者の救急需要は約６割と、年々増加傾向にあります。通報から病院への搬送時間は、おおむね約36分程度でありますが、通報から現場到着までの所要時間、現場滞在時間、現場から病院までの搬送時間などの短縮が求められております。平成28年度からは、市は福島県救急搬送受け入れ支援システムの接続を開始されておりますが、その成果と課題についてお伺いいたします。
また、救急ワークステーションの導入についてお伺いいたします。医療機関内もしくは敷地の一角に拠点となる施設を設置して運用を行う常駐型と、救急救命士、救急隊員と救急自動車を医療機関に派遣する派遣型があります。平成28年８月１日より、福島県立医科大学との連携のもと、派遣型の運用が開始されておりますが、運用の実績、導入効果、課題や問題点についてお伺いいたします。
また、救急ワークステーション常駐型の運用の見通しについてお伺いいたします。
さらに、市民の安全安心な生活を確保するためには、市民と行政が一体となって、災害に強い
まちづくりを目指さなくてはなりません。消防力の充実強化はもちろん、大災害発生時、被害を最小限度に抑えるために、行政と地元町内会、市民とが一体となった災害に強い
まちづくりの取り組みを推進すべきであります。大災害時における地元町内会との連携についてお伺いいたします。
次に、地元事業者の受注の確保と雇用機会の確保についてお伺いいたします。安値競争の犠牲となる労働者をなくして、雇用機会の創出を図っていくことが求められております。
東日本大震災以降、復興需要などにより雇用、失業情勢は改善傾向に向いたものの、非正規雇用の増加により雇用の二極化や職種による求人、求職者間でのミスマッチは改善されておらず、雇用を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。そして、今後は復興需要が減少していく中において、地元事業者の受注機会の確保と育成が課題となっております。人件費が企業間競争の材料となり、賃金や労働条件に関して下方圧力がかからないようにし、公共サービスや公共事業の質を高めるためにも、公契約条例の制定を求めるところでありますが、ご所見をお伺いいたします。
また、復旧復興需要が減少していく中において、地元事業者の受注機会をどのように確保、支援されていくお考えか、その戦略についてお伺いいたします。
生活基盤の整備促進についてお伺いいたします。水道管の老朽管更新については、平成23年度から平成27年度までの５年間で、平均更新率は約0.31％でありました。0.31％という状況においても、数年前までは入札不調が顕著でありました。管路延長は約1,590キロメートルでありますが、平成32年度目標で更新率を約１％に引き上げるとされております。地元事業者の受注機会の確保と育成につなげるためにも、平成32年度には更新率１％を達成することが可能なのか、その課題と問題点、見通しについてお伺いいたします。
また、水道施設情報管理システムの構築については、平成33年度運用開始予定とのことでありますが、従来と比較して、どのような導入効果があるのか、その目的と内容についてお示しください。
また、下水道事業についてお伺いいたします。現時点における下水道普及率と今後の目標、達成に向けての事業計画のエリアや内容についてお伺いいたします。
次に、農業担い手の育成支援と農業経営安定化に向けた施策の推進についてお伺いします。現状としては、本市の農林業は、地域の特性を生かし、果樹、水稲を基本作物とする複合経営を主体として発展してきましたが、農業者の高齢化や後継者不足により、農家数や経営耕地面積が減少しております。本市農業は、原発事故による風評被害などにより、大変厳しい環境に置かれ、生産額や収益の減少に陥っております。また、米価の低迷や農業資材の高騰なども、その厳しさに拍車をかけております。農家の経営安定に向けて、生産性の向上や環境保全型農業の推進、農産物の安全性の確保や地域ブランドの確立、６次産業化の推進、観光や商業との連携による消費拡大の推進などの取り組みが必要であります。
農業の持続的発展を図るため、意欲ある担い手の育成、確保と農業の中心となる担い手の育成、新規就農者の確保と育成を図る新規就農支援をはじめ、集落営農や農業生産法人などの育成、新たに独立して農業経営を行おうとする青年農業者に対して給付金を交付する農業次世代人材育成などの支援を実施していかなければなりませんが、具体的な取り組みについて、評価も含めてお伺いいたします。
また、従来と比較して、平成30年度予算案における農業の新たに実施される活性化策や事業内容の詳細と予算額、今後の取り組み計画の詳細をお伺いいたします。
また、農業生産量の拡大や生産額の増額に向けた方策、農地の権利取得の下限面積の引き下げ設定など耕作放棄地の再利用に向けた方策など、衰退する農業の課題解決に向けた各種施策の取り組みについて詳細をお伺いいたします。
農地の権利取得の下限面積40アールを引き下げすれば、新規就農者数もふえ、農家の戸数もふえると考えますが、課題や見通しなど、ご見解をお伺いいたします。
子供の学力の向上へ向けた環境整備についてお伺いいたします。未来を担う子供たちは、地域社会にとって大切な宝物であり、福島市が持続的に発展していくためにも、子供たちが健やかに学び、成長できるよう、教育環境の整備が求められます。従来の対応としては、全ての小中学校にエアコンを設置するなど、教育環境の整備事業を重点に進めるとともに、全国トップレベルを目指し、基礎学力の向上に取り組んでまいりました。考える力、想像する力が豊かな国際社会で活躍できる人材の育成を図っていき、さらに子育て世代の家計負担を地域社会も応援するという観点から、市独自の児童手当の上乗せも行われました。民間のノウハウを生かしたきめ細やかな学習指導を実施し、数学の学力向上のため、全中学校に学習支援員を配置し、さらには国際社会で活躍できる人材育成として、語学教育の充実を図るため、外国青年招致事業が強化されてまいりました。また、障害を抱えている子供たちについても、出生後の早い段階から適切な支援が受けられるよう取り組むとともに、教育環境の整備に力を注いでまいりました。当然のことながら子供たちの学力向上は求められることであります。耐震化やトイレの洋式化を進めることはもちろんとして、子供たちが全国トップレベルに到達するような学力を高めやすい環境を整備することが求められます。
市長は、従来の方針を踏まえ、全国トップレベルの基礎学力の向上を目指す考えはあるのか、お伺いいたします。また、その目標に到達するためには、学習環境の充実はもちろん、教職員知識のレベル向上も求められますが、今後どのような環境整備を行う必要があるとお考えか、お伺いいたします。
実際に学力向上に向けた環境整備が予算措置をされているのか、お伺いいたします。
また、障害をお持ちの児童生徒への教育環境改善の取り組み内容についてもお示しください。
次に、投票率の向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。ことしは、県知事選挙なども予定されておりますが、投票率向上に向けてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
将来を見据えた東西駅前
まちづくりの推進についてお伺いいたします。住みやすく魅力あふれる元気な福島市を創造していくためにも、玄関口である福島駅前の
まちづくりは重要です。中心市街地の活性化対策が懸案となっております。対策にあたっては、商業施設、高齢者施設、マンション、住宅、子育て支援施設等の複合化を進めていくべきであります。単体としての整備ではなく、活性化のためには、施設の複合化はもちろんのこと、文化施設や商業施設、住宅等の面的整備も重要です。また、福島市においては駅東西連絡のあり方など、たびたび議論をされておりますが、駅東西の一体化も進めていかなくてはなりません。１区域だけの整備ではなく、２区域、３区域と多面的な整備によるまち全体の将来像をしっかりと描くことが重要です。福島市では、福ビル跡地利用のように計画頓挫中の事業もありますが、計画から認可、工事着工、完成に至るまで、スピード感、責任感を持って事業に着手することが大切です。
将来を見据えた東西駅前
まちづくりにおいては、どのような構想をお持ちか、お伺いいたします。
また、交流人口の拡充や移住定住促進を見据えた福島駅周辺の都市像については、公会堂や中央学習センター、市立図書館、市民会館など、施設のあり方が問われてまいります。少子高齢社会、人口減少社会が進行する中で、福島市がしっかりとした都市計画構想を持つためにも、公共施設等総合管理計画の個別計画の早期策定が求められます。策定時期の見通しについてお伺いいたします。
以上で私の質問を終わりますが、
ふくしま市民21は福島市民とともに21世紀を切り開いてまいります。
二元代表制の一翼を担う市民の代弁者として、この議会を通して市民の思いが施策に反映されるよう取り組んでまいります。市当局においては、市民の思いを積極的に受けとめていただきますよう強くお願いを申し上げる次第でございます。
最後に、この３月31日をもって退職される職員の皆様、長きにわたり公職の身として市勢伸展と市民サービスの向上に尽力されましたことを心から感謝を申し上げます。特に
東日本大震災と
放射能災害による未曽有の困難に直面し、昼夜を問わずに奮闘されました実績は、震災からの復興の歴史として、また財産として、今後の本市の取り組みに受け継がれることを確信しております。どうか退職後も健康にご留意され、新しい人生を元気に生き生きと謳歌していただきたいと祈念しております。ありがとうございました。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（半沢正典） 市長。
【市長（木幡 浩）登壇】
◎市長（木幡浩）
ふくしま市民21代表、
石原洋三郎議員のご質問にお答えいたします。
まず初めに、基本構想にある時代の潮流につきましては、
東日本大震災から間もなく７年が経過しようとする中、本市は、震災、原子力災害からの復興と人口減少社会への対応というかつてない社会的な課題に加え、交流人口の拡大や中心市街地の活性化など本市独自の課題も山積している状況にあると捉えております。
一方、
東北中央自動車道の開通拡大や
オリンピック・パラリンピックの開催など、復興の基盤は整ってまいりました。
さらには、中核市への移行を機に、地域の特色と個性を生かした政策を展開することが、より可能となりますことから、飛躍への機運は満ちてきているものと強く感じております。
このような機会をしっかりと捉え、新たな将来都市像につきましては、まず市民が生き生きと暮らせる環境づくりを推進し、あわせて本市が県都であるとともに県北地方の中心都市として、県北全域の活性化と人口定住を視野に入れながら、本市におけるにぎわいと活力の創出に取り組むことで、県都として風格のあるまちを目指してまいります。
次に、福島の元気に関する認識につきましては、震災以前からの人口減少、
少子高齢化、中心市街地の衰退などの社会的な課題に加え、震災による農業、商業、観光業などを中心とした根強い風評など独自の課題も抱え、特に交流人口や中心市街地のにぎわいなどの点で元気が不足している状況にあると感じております。
元気な状態にするためには、震災で受けた負のイメージを逆手にとり、本市の魅力を全国へ、そして世界へ力強く発信するとともに、中核市への移行や
オリンピックの開催、
東北中央自動車道の開通、また民間活力を積極的に導入、活用しながら、交流人口の拡大や中心市街地のにぎわいなどを取り戻し、誰もが生き生きと暮らせる、そして将来に向けて夢が持てる元気あふれる福島市を築いてまいりたいと考えております。
次に、誰が参加し、何と連携していくのかにつきましては、市民の皆様をはじめ、産学官金言など
オール福島で市政に参加いただき、国や県、その他の外部の方なども含め、全てが連携できるようにしていきたいと考えております。
行政主体としての市だけでできることは、限界がありますことから、民間活力や市外の方の力など、活用できるものは全てを有機的に結びつけ、市勢伸展の推進力とすることを参加と連携という表現で示しております。
次に、誰が何に対して挑戦していくのかにつきましては、公約に掲げましたひと・暮らしいきいきふくしま、産業・まちに
活力ふくしま、風格ある県都ふくしまを実現するため、
オール福島で、つまり全ての主体が前例や固定観念にとらわれずに、積極果敢に各種施策に取り組んでいただこうというものであります。
次に、開かれた市政につきましては、さまざまな場面を活用しながら、私や職員が市政各般にわたり市民の皆様との対話を行い、その意見を市政に反映してまいりたいと考えております。
とりわけ
自治振興協議会は、本市独自のすぐれた広聴制度であり、地域の課題、提言及び提案を直接お聞きし、市政に関する意見交換を行う貴重な広聴の機会と認識しております。来年度の協議会の開催にあたっては、これまで以上に、市長である私が前面に立って、参加委員との対話による
コミュニケーションの充実を図る考えであります。その方策として、市長と参加委員が率直な意見交換を行う場面を新たに設定する、また参加委員が発言できる機会をふやすなど、さらなる意見交換の充実を図りたいと考えております。
また、市内の団体等を対象として、市長が市政に関する意見を市民から直接お聞きする広聴の場として、新たにふくしま元気トークという新事業を開催いたします。平成30年度は、年間５回程度の開催を予定しており、各種団体や学生、若者などを対象として市民と直接対話を行い、その思いを市政に反映させてまいります。
なお、市の政策に関して市民が反対や隔たりを感じているかどうかについては、平成30年度より新たに実施するネットモニター事業をはじめ、各種広聴事業を十分に活用して、市民の意見の反映に努めてまいります。さらに、ＰＤＣＡサイクルの考えのもと、各種の政策に対して評価と検証をしっかりと行い、市民目線に立った市政運営につなげてまいります。
次に、迅速実行の市政につきましては、いつも私が申し上げているスピードと実行のことであり、政策効果を出すべき時期、目標をしっかりと見定めて、十分な効果が発揮できるようスピード感を持って実際に実行していくことが重要であると考えております。
次に、国や県から支援をどのように引き出すかにつきましては、まず福島市として、具体的な施策や方向性をしっかりと国や県に示すことが大事であると思っております。
具体的な施策や方向性を示すことにより、国や県がどのように支援できるのか、またなぜできないのか、協議、確認することが可能となります。
国や県からの支援を待つという姿勢ではなく、前例や固定概念にとらわれずに、福島市がトップランナーになるという気概を持ち、各種施策をつくり上げ、その施策を国や県に積極的に発信していくことが何よりも重要であると考えております。
次に、県との相乗効果が見込まれる事業につきましては、これまでも駅前通りリニューアル整備事業や県立医科大学、福島大学の新学部開設など、連携して進めております。
今後におきましても、例えば農業の安全性を管理する第三者認証ＧＡＰの取得推進事業や健康づくり事業、農産物の
ブランド化事業、風評払拭事業、あるいはインバウンドを含めた観光事業や移住定住促進を目的とした情報発信事業など、多くの事業に取り組むべきことと考えております。
また、本市は福島・国際研究産業都市、いわゆるイノベーション・コースト構想の玄関口であり、当該事業との連携は交流やにぎわいの創出につながるものと考えております。
このように、市の事業だけで全体像を捉えるのではなく、県の事業と連携もしくは活用することにより、一層相乗効果が期待できる事業も多くあります。市の事業を実施する際には、県の事業に限らず、民間事業なども含め、他の事業主体との連携や実施方法などを十分に考慮してまいります。
次に、私肝いりの政策につきましては、１月にご議決いただいた
待機児童対策緊急パッケージ事業は、市単独事業としてスタートしているほか、学校のトイレや観光客、市民に多く利用されている公共施設のトイレ洋式化について、新たな予算枠を市単独で設け、計画的に進めてまいります。
その他、本市が抱えている多くの課題のうち、子供たちを取り巻く諸課題への対応、産業、観光の振興による地域経済の活性化、健康づくりの推進、市民生活の安全安心の向上などの重要課題に優先的に取り組んでまいります。
次に、
待機児童対策の現状での課題と対策の内容、今後の成果の見通しにつきましては、昨年度の予算編成では、保育所の増設など保育の受け皿を拡大するための事業に重点を置き編成されました。
しかしながら、昨年度末、公立保育所の非正規職員が大量退職し、児童の受け入れが進まなかったように、保育士の確保が最大の課題であり、また関係機関が連携したきめ細かな対応も重要な課題と考えております。
このため、昨年12月、官民合同による
待機児童対策推進会議を設置し、保育士確保対策を中心に総合的な緊急パッケージを取りまとめ、関係機関が連携して対策を推進することとしたところであります。
具体的には公立保育所の正規保育士の追加採用、嘱託職員の処遇改善、保育士の定着を図る相談事業、潜在保育士の就労を支援する事業などのほか、私立幼稚園での預かり保育、保護者への相談事業などを進めております。
今後の成果の見通しにつきましては、待機児童数を昨年10月から100人以上減少させることを目指しており、これを実現できるよう、関係機関とよく連携しながら、
待機児童対策緊急パッケージの強力かつきめ細やかな推進に取り組んでまいります。
次に、若者のチャレンジできる支援につきましては、チャレンジできる若者を輩出するための教育と人材育成環境の充実が大切だと考えております。
近年、市内の子供たちが、さまざまな分野で全国的に優秀な成績をおさめております。
私も可能な限りこれらの子供たちの励みになるよう直接会って激励をしておりますし、民間の寄附金を活用した基金の創設など、官民が一体となり、子供たちのチャレンジ精神を刺激するような仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。
また、本市の地域資源である県立医科大学、福島大学などの高等教育機関、世界トップレベルの技術を持った企業、さらには世界で活躍するエアレースパイロットの室屋義秀氏などとの連携により、若者のチャレンジ精神を育む体験環境を充実させたいと考えております。
そして、分野や対象を限定することなく、本市の復興を世界に発信するとともに、福島をベースに世界で活躍できる若者のチャレンジを支援してまいります。
また、若者の就労支援につきましては、ご指摘の
就職支援相談窓口事業や
若年者就職支援事業のほかに、未就職者就職活動支援事業といたしまして、パソコンや介護の資格取得を支援するとともに、雇用促進サポート事業として、市内事業所での職場体験により、新たな技能や知識の習得による再就職のチャンス拡大の機会を提供してまいります。
また、企業誘致や地場企業の新分野進出支援等にあたっては、魅力ある職場として、企画機能や研究開発機能を持つ働く場の創出にも意を用いてまいります。
次に、除去土壌の搬出は、平成28年度末時点で、渡利地区ほか５地区での収集運搬業務を実施しておりましたが、仮置き場等の整備状況の関係から、住宅等の身近にある除去土壌の搬出完了の具体的な
スケジュールをお示しすることが難しい状況にありました。
その後の仮置き場等の整備の進捗に伴い、平成30年３月１日現在、15地区において収集運搬業務を実施しております。
今後、作業員の確保や仮置き場等の早期整備等に努めながら、住宅など身近にある除去土壌について、
オリンピックの開催にも配慮しつつ、平成32年度末までの搬出完了を目標として、円滑に作業を進めてまいります。
特に学校などの除去土壌の搬出については、平成31年度までの搬出完了を目指してまいります。
次に、地域内の循環、連携による
経済活性化につきましては、農業、工業、商業、観光などの垣根を越えた連携を促進し、人、物、金の
地域内循環を高め、福島市らしい産業の振興を図ることが非常に重要と認識しております。
特に本市の果物などの農産物を活用した食品加工業につきましては、地域経済への波及効果が大きいことから、その産業化を目指し、産学官、農商工連携による研究会を立ち上げ、新製品の開発、販売促進、販路拡大等の実現に向けた研究を推進してまいります。
この産業化の実現により、本市産果物を使用した加工食品を季節を限定することなく１年を通して提供することができ、全国に向け、観光を含めた
オール福島市でのＰＲや販路拡大の促進が図られるものと考えております。
次に、
コンベンション機能の強化につきましては、県都にふさわしいにぎわいを創出させるためにも、駅周辺の
コンベンション機能の強化が必要であり、駅周辺の再開発や
コンベンション機能を含む公共施設等の再整備は、市単独で進めるのではなく、民間活力の導入や連携が不可欠であると考えております。
このため、今後、有識者や専門家等で構成する検討組織で議論を進める中で、民間の皆様の考え方や計画等を参考にしながら総合的かつ戦略的に検討を進め、全体の青写真を本年中にお示しできるよう鋭意取り組んでまいります。
また、ソフト面につきましても、コンベンションの誘致を積極的に進めるとともに、会場や宿泊の手配などのワンストップサービスの提供をはじめ、来訪者に市内を回遊いただくための取り組みを強化してまいります。
次に、福島駅周辺の
まちづくりの新しい視点につきましては、現在、第２期中心市街地活性化基本計画に位置づけた福島県立医科大学新学部建設に向けた取り組みなど、高次の都市機能の強化を図っているものの、それぞれの計画が個別に動いていた感がございました。
このため、人の流れをつくることから
まちづくりを進めるとの考え方のもと、
コンベンション機能の強化を再生の起爆剤として、新学部建設の取り組みと民間活力を生かした再開発、老朽化した公共施設の再編整備などとの連携を図って、一体的に市街地の整備を推進したいと考えております。
あわせて、街なか居住や空き店舗の多様な利活用の促進など、多角的な視点でにぎわいと活力の創出に努め、県都の顔である福島駅周辺の中心市街地が県北全域の活性化と人口定住の拠点となるよう取り組んでまいります。
次に、公共施設等総合管理計画における個別計画を策定するにあたっての議会との対話につきましては、国の指針にもありますとおり、議員の皆様へ十分な情報の提供を行いながら進めてまいる考えであります。
次に、福島駅前東西の
まちづくりの構想については、福島駅周辺を含めた中心市街地の
まちづくりを多角的な視点で検討する官民合同会議を立ち上げる予定であり、同時に公共施設の戦略的再編整備を検討する官民合同会議もあわせて立ち上げる予定であります。
その中で、民間活力を生かした新しい中心市街地のイメージやにぎわいの形成に向けた方策等をスピード感を持って検討し、全体の青写真を年内にお示しできるよう鋭意取り組んでまいります。
次に、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の配置方針などを定める個別計画の策定につきましては、公共施設の戦略的再編整備の検討状況も踏まえつつ、施設の老朽化の程度や施設数など状況が異なることから、平成31年度を目途に、できるだけ早期に、順次完了させてまいる考えであります。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。
◎副市長（山本克也） 議長、副市長。
○議長（半沢正典） 副市長。
【副市長（山本克也）登壇】
◎副市長（山本克也） お答えいたします。
副市長の機能、役割分担についてでありますが、２人副市長制が実施された場合の役割分担につきましては、それぞれの経歴や経験、また各部における課題等を総合的に勘案し、市長が決定するものであると認識をいたしております。
いずれにいたしましても、私は、現在市長が力を入れている都市政策に関する国土交通省での経験や他の自治体における副市長としての経験などを生かして、元気あふれる福島の新ステージの実現に向けて、木幡市長を全力でお支えしてまいりたいと考えております。
◎市長公室長（紺野喜代志） 議長、市長公室長。
○議長（半沢正典） 市長公室長。
【市長公室長（紺野喜代志）登壇】
◎市長公室長（紺野喜代志） お答えいたします。
初めに、福島市のイメージアップについての情報発信につきましては、本市の元気な動きが効果的に伝わることが重要であると考えております。これまで月１回の定例記者会見を複数回の開催に拡充し、市長みずからが積極的な市の情報発信に努めるほか、会議の場を情報発信の場と捉え、メディア等に公開するなど、タイミングとターゲットを意識した情報発信に努めてまいります。
また、記者会見や公の場において、本市観光ＰＲキャラクター、ももりんをデザインしたネクタイを活用するほか、インスタグラムを活用したフォトコンテストを開催し、新たなインスタ映えスポットを全国にＰＲするなど、さまざまな手段を講じ、本市のイメージアップを図ってまいります。
次に、先進的施策はどのような施策なのかにつきましては、待機児童などの子供たちを取り巻く諸課題や中心市街地の
まちづくり、さらには
オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツの
まちづくりなど、これから進めていくべきさまざまな施策に関して、前例や固定概念にとらわれることなく取り組む、手法などを含めた新たな施策イメージでございます。具体的な施策の内容につきましては、本市の持つ強みや地域特性などを十分に踏まえ、積極的に検討してまいりたいと考えております。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○議長（半沢正典） 総務部長。
【総務部長（八島洋一）登壇】
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
初めに、
包括外部監査の契約金額につきましては、基本費用として外部監査人による基本調査や監査報告書の作成のための費用をもとに積算し、執務費用として外部監査人並びにその補助者のヒアリング、書類監査などの執務に要する延べ約100日分の報酬について、公認会計士協会旧標準報酬規定に準拠し積算したものであります。全国の中核市における監査費用は、48市平均が1,230万円、中核市のうち人口30万人以下の八戸市など７市の平均額は約1,160万円でありますことから、今般の契約金額は妥当な額と考えております。また、
包括外部監査に要する経費は全額が特別交付税により措置されるものであります。
次に、近隣市町村と相互の特色を生かし、ともに効果を得られる共同事業の推進にあたり、対象とする市町村と推進する共同事業につきましては、福島圏域首長懇話会に参画の伊達市、桑折町、国見町、川俣町、飯舘村、宮城県白石市に加え、今後は従前よりさまざまな分野で連携に取り組んできている市町村も含めて、相互の特色を生かし、ともに成長し、互いに実のある新たな連携のあり方について、ともに検討してまいりたいと考えております。
今後の共同事業につきましては、高次都市機能の集積、強化としては、近隣市町村の中心都市である福島市の都市機能を高めることにより人口定住の拠点とし、高度教育機関や医療機関などと連携した地場産業の充実、新たな産業の創出などにつなげてまいりたいと考えております。
経済成長の牽引の取り組みとしては、福島圏域の特色である多種多様な農作物を生かした６次化の推進や販路の拡大など、農業の成長産業化を図ることや、フルーツ、圏域固有の歴史、文化を生かした交流人口やインバウンドの拡大対策などを推進してまいりたいと考えております。
生活関連サービスの向上としては、高度医療サービスなど先進医療の充実や地域医療の強化、子育てや福祉サービス、地域公共交通ネットワークの充実を進めてまいりたいと考えております。
今後、連携する市町村とともに連携するメリットを十分に共有し、事業の具体化を図ってまいりたいと考えております。
次に、オープンな情報開示について、いまだ開示されていない情報及び今後、情報を開示していかなくてはならないと考える項目につきましては、現段階で市が保有する行政情報の中には、個人、法人等の権利利益を害するおそれがあるものが含まれていることから、そうした情報などは開示しておりません。福島市情報公開条例では、市が保有する情報の提供に関する施策の充実を図り、情報公開が総合的に推進されるよう定めておりますので、市民との協働を推進するために、市民の方々に市の政策や事業などに関する情報については積極的に提供する必要があると認識しております。
また、個人情報以外で、情報を開示しなくてもよい、開示すべきではないと考えている項目につきましては、法令や条例で開示することができないとされている情報や法人等の技術上のノウハウなど、開示することにより正当な利益を害する法人等情報、財産の保護や犯罪の予防、捜査など公共の安全の維持に支障が生ずるおそれのある公共安全情報などが挙げられます。今後におきましては、これらの保護すべき情報に配慮しながら、よりオープンな情報開示に努めてまいります。
次に、上司が部下に対して行う教育研修等につきましては、上司の知識や経験、マニュアルにはあらわせないノウハウの継承が、職員の能力と組織力の向上を図る上で非常に重要であると考えております。そのため、今年度新たに、定年退職の部長職を講師に、課長職を対象とした世代継承研修を実施するとともに、従前より、新規採用職員に対しては先輩職員を指導員として配置し、日常の業務を通した指導を行っているところであります。今後もＯＪＴマニュアル教え方ハンドブックを活用し、教える、教わるという職場風土の形成を図り、ＯＪＴを推進してまいります。
次に、市長方針を職員に周知するための方法につきましては、施策を進める上で、各部局と協議を積極的に行い、
コミュニケーションの機会をふやし、風通しのよい環境づくりに努めているところであります。また、各部局の部長等を構成メンバーとし、毎週開催する庁議において、市政運営の基本方針について共通認識を持つとともに、その結果は電子掲示板により全職員に周知を図っているところであります。今後も、年末年始等の市長訓辞や新規採用職員研修での市長講話など、あらゆる機会を捉えて、市長の方針や考えを職員と共有してまいります。
次に、事務処理ミスや不祥事問題への対応と問題を根絶する取り組みにつきましては、不祥事については厳正に対処するとともに、問題の原因究明を徹底し、機を捉えて再発防止の注意喚起に努めているところであります。さらに、新規採用職員研修においては公務員の倫理観の意識づけを行うほか、各職層においては危機管理研修やハラスメント防止研修、コンプライアンス研修、交通安全研修などを実施し、職員の規範意識の向上を図っております。
また、上司や職場内におけるチェックと職場全体での対応のあり方につきましては、確実なダブルチェックの実施により事務処理ミスを防ぐとともに、各職場におけるＯＪＴにより職場の危機管理体制を強化し、不祥事を起こさない環境づくりの徹底に努めてまいります。
◎財務部長（渡辺勉） 議長、財務部長。
○議長（半沢正典） 財務部長。
【財務部長（渡辺 勉）登壇】
◎財務部長（渡辺勉） お答えいたします。
初めに、
地方交付税の減額の主な要因につきましては、震災復興特別交付税が、対象となる事業の進捗等により、対前年比１億1,000万円の減額と見込んだところであります。また、
地方交付税の総額確保に向けた取り組みにつきましては、引き続き財政調整機能と財源保障機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額の確保について全国市長会等を通じて国に要望してまいります。
次に、中核市移行に伴う普通交付税の積算につきましては、普通交付税の算定における補正係数の変更等により、基準財政需要額が10億1,000万円増加する見込みでありますが、臨時財政対策債への振りかえを想定していることから、基準財政需要額の増加分を普通交付税で４億4,000万円、臨時財政対策債で５億7,000万円計上したものであります。また、普通交付税や国県支出金等を含めた中核市関連の歳入予算総額は11億6,660万円となり、中核市関連歳出予算を245万2,000円上回るものと見積もったところであります。
次に、
ふくしま市民21からの予算要望の反映についてでありますが、まず日本一の
子育て環境づくりの促進につきましては、保育の受け皿の拡大と保育士の確保を柱に、待機児童の解消を強力に推進するとともに、
認定こども園や保育所の整備を進めるほか、子育て相談センター・えがおにおける新たな親支援事業の実施などにより、ワンストップの子育て支援体制の充実強化に努めてまいります。
医療、福祉、医療機器、製薬関連産業創出と企業誘致につきましては、医産連携推進事業を実施し、市内製造業の医療福祉機器分野への進出を促進するとともに、医療、福祉も含めた健康産業関連企業へのトップセールスを積極的に展開し、誘致に努めてまいります。
農業、観光、商工業にかかわる風評被害対策の継続推進につきましては、地域の恵み安全対策協議会が実施する本市産農産物の放射性物質測定を支援するほか、全国各地でのトップセールスにより、本市の農産物や観光の風評払拭を図ってまいります。
地場産品を活用した商品開発と普及促進につきましては、６次化アドバイザーを配置して商品開発を支援するとともに、新たに相談員を配置し、６次産業化の促進を図るほか、地元農産物を活用した新製品開発や販路拡大を図るための産学官、農商工連携による研究会を立ち上げ、食品加工の産業化を目指してまいります。
障害者の福祉充実、雇用拡大等に向けた取り組みにつきましては、障害者自立支援事業等により、障害者への日常生活と社会生活の支援を継続するとともに、障害者雇用促進企業認証事業により、障害者が働きやすい職場環境づくりを進めます。
高齢者福祉のさらなる充実につきましては、地域包括支援センターの圏域見直しにより３センターを新設し、計22センターを設置するとともに、認知症地域支援推進員と生活支援コーディネーターを全センターに配置するほか、新たに市在宅医療・介護連携支援センターを立ち上げ、認知症高齢者やその家族を支援する体制を強化してまいります。
幼児教育、学校教育、社会教育の充実と青少年健全育成の推進につきましては、グローバル化に対応する子供の育成を目指し、語学指導を行う外国人青年や外国語活動支援協力員を増員するとともに、生徒支援教員を中学校３校に配置し、別室登校生徒の学習指導等を行うほか、子供食堂等地域ごとの子供の居場所づくり活動を支援してまいります。
耐震化、トイレ洋式化等の教育施設整備につきましては、小中学校の校舎耐震化を平成30年度当初予算とともに国の補正予算を活用して事業の一部前倒しを図るほか、福島養護学校の校舎改築に向けた実施設計を進めるなど、耐震化推進計画の促進を加速するとともに、学校トイレの洋式化率80％を目指し計画的に取り組むなど、子供たちの安全安心な学習環境を整備してまいります。
市民の生命と財産を守る防災、減災対策と消防力の強化につきましては、総合防災訓練の実施や防災講演会の開催のほか、市消防基本計画等の策定に着手し、常備、非常備消防の組織体制強化と消防車両等の効率的な運用などの検討を行ってまいります。
オリンピック・パラリンピックに向けた環境整備につきましては、事前キャンプ誘致やスイス連邦とのホストタウン交流事業を引き続き進め、大会開催の機運醸成に努めるほか、十六沼公園サッカー場の整備を本格化させるとともに、仮称福島市体育館・武道場につきましては供用を開始してまいります。
農業担い手の育成支援と農業経営安定、耕作放棄地解消に向けた施策につきましては、新規就農支援事業により新規就農の促進を図るとともに、耕作放棄地発生防止、解消に向け、農地中間管理事業などの農地集積支援事業を実施してまいります。
次に、公契約条例の制定につきましては、関係する法律等の整備がなされていないことに加えまして、対象となる契約の範囲、金額や賃金下限額の算定など検討すべきことが多岐にわたり、関連する事業団体等の十分な意見調整も必要となることから、引き続き国、県及び他の自治体の動向を注視しながら慎重に検討してまいります。なお、公共工事の品質確保につきましては、最低制限価格制度や低入札価格調査制度を導入し、また公共工事設計労務単価の見直しにより実勢価格を迅速、適切に反映させる取り組みを行っているところであります。
次に、地元事業者の受注機会の確保、支援につきましては、入札の公平性、公正性、透明性及び競争性の確保を基本に、地域経済への寄与といった観点から、地元事業者が広く参入できるよう、地域要件等を入札参加条件の設定に際して配慮するとともに、大規模事業では分離分割発注や計画的発注に努めるなど、地元事業者のさらなる受注機会の確保に努めてまいります。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
【
商工観光部長（若月 勉）登壇】
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
初めに、風評被害についての認識についてでありますが、本市農業においては、今もなお正しい情報が伝わり切れておらず、風評が残っている現状にあると考えております。また、観光においては、外国人延べ宿泊者数が震災前の水準に戻りつつあるものの、全体の観光客入り込み数は95％までの回復にとどまっており、いまだ復旧半ばの現状にあると認識しております。
次に、女性の働く環境の改善につきましては、仕事と子育て、家庭生活を両立し、働きやすく、女性の活躍できる職場づくりが必要であると考えております。これらの環境改善に積極的な取り組みを行う企業を働く女性応援企業として認証し、当該企業のイメージアップや市内の他の企業への波及を図り、女性が働きやすい職場環境づくりの普及啓発に努めてまいります。また、働く女性の雇用環境改善のため、市長が先頭に立ち、経済団体等への働きかけを行ってまいりますとともに、雇用促進推進員の企業訪問による情報提供や広報活動を行ってまいります。
次に、障害者の雇用拡大につきましては、障害者雇用への取り組みを積極的に行う中小企業を障害者雇用推進企業として認証し、当該企業名とその取り組みを公表することにより、市内の他の企業への波及を図り、障害者雇用の普及啓発に努めているところであり、毎年５社の認証を目標値としております。また、
障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業において、就労を希望する障害のある方に、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行っているところであり、平成30年度の目標値を64人としております。さらに、平成30年度からは、就労移行支援等を利用し、一般就労に移行した方が、就労に伴う環境変化によって生活面に課題が生じた際、さまざまな支援を行う就労定着支援事業がスタートすることから、支援を開始した時点から１年後の職場定着率の目標値を８割としているところであります。
次に、
東北中央自動車道の利点の活用についてでありますが、
東北中央自動車道の整備により、本市が広域的な交通拠点となる優位性を活用して、積極的に産業や観光の振興に努めてまいります。産業の面では、福島大笹生インターチェンジ周辺地区において、新工業団地の整備を急いでまいります。企業誘致につきましては、首都圏から見て東北地方の太平洋側と日本海側の結節点になることや、相馬港を擁し、イノベーション・コースト構想が進む浜通り地方とのアクセス性、また山形大学工学部が立地し、有数の工業都市である米沢市とのアクセス性、これらをアピールしながら積極的に推進してまいります。また、観光の面では、米沢市や相馬市など周辺地域の観光資源やイベントを相互に活用し、１つのエリアとして国内外から誘客を図るため、エリアが一体となって情報発信に努め、交流人口の拡大を図ってまいります。
次に、中小企業の新分野への進出につきましては、当該分野のノウハウや必要な人材の確保などについて、産学連携コーディネーター及び医産連携コーディネーターが相談に応じ、助言や情報提供をするとともに、研究機関や支援機関への橋渡しを行っております。また、新分野進出に伴う研究開発につきましては、新製品・新技術開発支援事業や医療福祉機器等産業創出支援事業、産学連携による共同研究・委託研究支援事業などにより、積極的に支援してまいります。
次に、信夫山の再生と活用についてでありますが、これまで、まず市民の皆様が
原子力発電所事故以前と同様に安心して親しむことができる場所として再生するため、除染を実施してまいりました。今後におきましては、福島市
観光コンベンション協会や信夫山ガイドセンターと連携し、本市の重要な観光資源として活用に努めてまいります。具体的には信夫山の自然や歴史、文化にふれ合いながらの散策の楽しさや眺望のすばらしさをＳＮＳ等を活用しながらＰＲしてまいります。また、４つの信夫山散策コースやまち歩きボランティアである信夫山ガイドによる解説つき散策などの情報を発信し、市民の皆様や多くの観光客の方々に信夫山を訪れ、楽しんでいただけるよう努めてまいります。
また、信夫山のユズにつきましては、出荷制限解除に向けた実態把握の取り組みとして、県、市、ＪＡの連携により、信夫山のユズの全ての樹木から検体を採取し、検査した結果、一部の樹木だけが基準値を超過していることがわかりました。本検査結果を踏まえ、県は東京電力に対し、樹木の処分等に対する賠償について早急に対応するよう要求しておりますが、いまだ回答を得ておりません。長期的な出荷制限は、生産意欲の低下ばかりではなく、生産世代交代の遅延や消失、離農などの状態に至り、全国に名をはせた産地が消えてしまうことも懸念されることから、県及びＪＡと連携し、対策に取り組んでまいります。
次に、新たな商品開発や企業誘致を促す教育機関との連携についてでありますが、県北地方の民間企業、自治体、産業支援機関及び大学等で構成するふくしま新産業創造推進協議会との連携により、企業の新分野への進出に向けた産学交流セミナーや産学連携コーディネーターによる産学連携、企業間連携のマッチングなど、産学官民の連携を推進してまいりました。また、企業誘致におきましても、教育研究機関との連携による研究開発や人材確保がしやすい立地環境をアピールしてきたところであります。今後におきましては、これまでの取り組みに加え、平成31年４月に食農学類の開学を目指している福島大学などと連携し、地元農産物を活用した新製品の開発や販路拡大を図るため、産学連携、農商工連携による研究会を立ち上げるなど、さらなる連携の促進を図ってまいります。
次に、今後の企業誘致の数値目標などにつきましては、福島大笹生インターチェンジ周辺地区の新しい工業団地は全６区画の整備を予定しており、平成32年度末までの分譲完了を目標としております。また、新工業団地への企業立地によって生ずる新規雇用者数は、約100名程度を見込んでおります。また、今後の企業誘致につきましては、福島らしい産業の集積を図るため、健康産業や食品加工業を特定集積産業に位置づけ、重点的に誘致活動を進めるほか、新たな取り組みとして、企業の新規立地に伴って県外から本市へ転入する常用雇用者に対する助成制度を創設するなど、本市独自の立地優遇制度を拡充いたします。また、東北地方に大きな販路や仕入れ先のある企業や自然災害によるリスク分散を検討している企業に対する働きかけを強めるなど、戦略的かつ効果的に誘致活動を展開してまいる考えであります。
◎農政部長（松谷治夫） 議長、農政部長。
○議長（半沢正典） 農政部長。
【農政部長（松谷治夫）登壇】
◎農政部長（松谷治夫） お答えいたします。
初めに、農業経営の
高度化支援につきましては、原子力災害後、間もなく７年が経過しますが、いまだ風評の払拭には至っていない状況であり、農業従事者の高齢化の進行や担い手不足、さらに農産物価格の低迷などによる農業生産の活力低下等が懸念されます。このような中で、もうかる農業に向け、まず高品質で安全安心な農産物を安定的に供給することにより、消費者から支持され、本市農業の持続的発展が図られると考えられます。このために、人・農地プランを活用した担い手の確保や法人化、農地の流動化等を促進した担い手の育成による地域営農システムの確立、経営所得安定対策を活用した飼料用米やＷＣＳ、ホールクロップサイレージ用稲等の戦略作物への作付を推進し、水田利用の
高度化支援による収益性の高い土地利用型農業の確立、生産者へのＧＡＰ取得を促進することによる安全安心な農産物生産体制の確立などを促進してまいります。また、６次産業化や関係機関との連携により農産物のブランド力の強化を図り、もうかる農業へ転換を進め、農業経営の安定や所得向上につながるよう今後とも支援してまいります。
次に、意欲ある担い手の育成、確保と経営安定に努めるための施策につきましては、就農希望者に対しまして、地元の農業委員や関係機関、団体と連携し、地域全体で支援する体制の整備や各種の学習機会を提供するなどに努めております。また、条件を備えました新規就農者に対しましては、年間150万円の農業次世代人材投資資金の交付により、経営の安定を図っております。これらにより新規就農者は年々増加してきており、効果があらわれているものと考えております。
加えて、意欲ある担い手の育成と確保のため、効率的、安定的な農業構造を実現することを目的として、他産業並みの生涯所得を目指した経営目標を立てた農業者を認定農業者として認定し、支援を行っております。認定農業者数につきましては、平成25年度には505名であったものが今年度では521名を見込んでおり、増加傾向にあります。しかしながら、平成22年度は528名でありましたので、震災等が大きく影響しているものと考えておりますが、今後も意欲ある担い手の確保に努めてまいります。
あわせて、農業委員会では、昨年７月から新たに農地利用最適化推進委員が市内各区域で現場活動を行うこととなりましたので、耕作放棄地について関係機関、団体と連携しながら担い手への農地利用の集積、集約化などを推進し、農業経営の安定化に向けた支援に取り組んでまいります。
次に、平成30年度予算案において新たに実施予定の活性化施策につきましては、本市農業の中心的担い手である認定農業者で、規模等の条件から国、県の支援事業に該当しない農家を対象に、本市独自に農業後継者の確保、育成対策として農業用機械、施設の取得に要する経費の一部を助成するため、300万円を計上しております。
また、地域ぐるみで地域産業を創出する幅広い取り組みによる、農業者の所得向上と地域の活性化を目指し策定したふくしま市６次産業化推進戦略に基づく各種事業に428万8,000円を計上しております。この戦略の推進期間は平成30年度から平成32年度で、６次化に取り組む人材発掘と育成を優先課題と位置づけ、推進体制の構築と人材育成の支援を重点事業とし、６次化相談員の新規配置、６次化アドバイザーの継続設置、地域懇談会開催による連携体制の創出、消費者ニーズを把握する機会の提供、商談会等の開催による販路確保などを実施いたします。
さらに、有害鳥獣対策につきましては、福島市有害鳥獣被害対策協議会で雇用する専門員を１名増員し、イノシシの捕獲活動の捕獲枠を50頭分増の600頭分とするなど農業被害対策を強化するため、664万円を増額し、4,431万8,000円を計上したところであります。
次に、本市農業の主要な課題に対する各種施策につきましては、課題を３つに整理し、解決に向けた取り組みを進めております。１つ目の農業の持続的発展を図るための課題では、本市農業の持続的な発展のために意欲ある担い手の育成、確保に向け、農地利用集積や国の経営所得安定対策による制度加入促進によって効率的、安定的な農業経営を目指すとともに、新規就農者の確保、育成を図っております。
次に、２つ目の生産性、収益性の高い農業の実現に向けた課題では、農業、農村が持つ多面的機能の維持、発揮のため、農地、農業用水などの保全管理と耕作放棄地の再生や鳥獣害被害防止、また生産基盤及び農業施設や機械の整備促進を図っております。
次に、３つ目の農産物の振興と安全性の確保に向けました課題では、安全安心で付加価値の高い農産物の生産や特色ある農産加工品の開発や研究の促進により、本市農産物の特色を生かした６次産業化などの新たな付加価値を創出した
ブランド化を推進し、トップセールスなどによるＰＲを継続して取り組みながら、農業者の所得向上と農産物の消費拡大を図っております。今後も計画に基づき本市農業の持続的発展のため、若者が希望を持てる農業の確立に向け、各種の施策、事業に積極的に取り組むことにより、魅力ある農業の実現とさらなる農業振興を目指してまいります。
○議長（半沢正典）
石原洋三郎議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。
午後０時00分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分 再 開
○議長（半沢正典） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石原洋三郎議員の質問に対する残余の答弁を求めます。
◎
市民安全部長（横澤靖） 議長、
市民安全部長。
○議長（半沢正典）
市民安全部長。
【
市民安全部長（横澤 靖）登壇】
◎
市民安全部長（横澤靖） お答えいたします。
初めに、新ステージへ移行するにあたっての
自主避難者の捉え方や対処につきましては、全国避難者情報システムに基づく本市からの
自主避難者は、平成30年１月末現在、3,214人となっております。東京都のアンケート調査によりますと、応急仮設住宅を退去した後も避難を継続した世帯の割合は約７割となっております。さらに、それらの世帯の今後の見通しについては、都内に住み続けるとする世帯の割合は約６割にも上る一方、帰還を考えているという世帯の割合は未定の世帯と合わせて約４割にとどまるという調査結果になっております。このことは、震災から時間が経過し、避難者が長年避難先に住み続ける中で、さまざまな事情が生じてきており、避難先への定住を選択する避難者がふえている状況にあるのではないかと推察されます。
本市は、これまで行政相談窓口の開設や交流会での意見交換、毎月の広報紙等による情報提供など、継続した支援を行ってまいりましたが、今後につきましては、引き続き避難者の状況の変化も把握しながら、実態を踏まえた支援を継続してまいります。
次に、新ステージ移行への認識についてでありますが、国では平成28年度から復興創生期間と位置づけ、避難指示解除となる区域もふえるなど、復興は新たな段階に入っております。本市におきましても新ステージに向け市政を推し進めることが、ふるさとに戻ってきたい、住み続けたいと思う魅力ある福島市をつくっていくことにもつながっていくものと考えております。
次に、婚活支援についてでありますが、出会いの
場創出事業として、婚活イベントの開催、結婚に関する各種相談業務を行うライフサポーターの配置、結婚を希望する男女の出会いの相談や仲介の活動をボランティアとして行うマリッジサポーターの養成に取り組んでまいりました。今後におきましても、従来の事業に引き続き取り組むとともに、婚活イベントの参加者を対象にスキルアップセミナーを開催するなど、婚活イベントから成婚に結びつくような取り組みを強化してまいります。
次に、交通事故発生件数につきましては、平成25年は1,342件、平成26年は1,059件、平成27年は977件、平成28年は880件、平成29年は844件で、年々減少しております。また、インフラ整備における交通安全対策につきましては、転落防止柵、道路標識等の対策に加え、車道と歩道を分離する視線誘導標の設置や視覚的効果を有する舗装のカラー化による対策を実施しております。
次に、移住定住の推進についてでありますが、本市への移住に対する興味、関心度の向上を図るため、従来より首都圏で開催される各種フェア等へ出展してまいりました。また、就農希望者を対象とした農業体験ツアーや地域活動に意欲的な大都市圏の方を対象とした地域おこし協力隊活用事業など、よりターゲットを絞った実効性ある事業の展開にも努めてきたところであります。こうした取り組みにより、今年度は各種フェア出展における相談件数が大幅に増加しており、本市への移住の関心度が向上しているものと捉えております。今後におきましては、移住の関心度向上から実際の移住につなげるため、庁内の横断的な連携を強化し、何でも相談できるワンストップによるサポート体制の充実を図り、各種施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、詐欺被害防止条例設置に向けた調査研究につきましては、条例制定の経緯等について、全国の市町村で初めてこの条例を制定いたしました千葉県柏市から情報提供を受け、現在研究をしているところです。警察、事業所、市民、行政等の各関係者が連携し、社会全体で取り組むことが必要であることから、各関係者同士の十分な情報共有や意見聴取を今後行うべきものと考えております。
次に、大規模災害の発生時における地元町内会との連携についてでありますが、大規模災害発生時の被害軽減や被害拡大防止を図るためには、個人や家族の力である自助、市や消防をはじめとする防災機関の対応である公助には限界があります。このことから、地域住民の皆さんが互いに助け合う共助により被害を軽減することは、極めて重要であります。この考え方から、災害時の被害軽減のために、日頃から住民が連携、協力し、組織的な防災活動に取り組んでいただいているのが、町内会を単位として結成されている自主防災組織であります。
この自主防災組織につきましては、組織の現状把握と活性化を目的に、今年度、全町内会を対象にアンケートを実施したところですが、その結果、多くの組織が防災に関する知識習得を求めていることが明らかになりました。そのため、このたび自主防災組織活動支援マニュアルを作成し、２月９日に開催した市防災講演会で各町内会長及び防災関係者にお配りし、活用をお願いしたところであります。今後も自主防災組織に対しましては、平時からの防災訓練、防災講話をはじめとした支援のほか、さまざまな活性化策を検討しながら支援してまいりたいと考えております。
◎環境部長（
渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
【環境部長（
渡辺千賀良）登壇】
◎環境部長（
渡辺千賀良） お答えいたします。
初めに、ごみの減量化、資源化の推進に向けた新たな分別品目の設置及び１人当たりのごみ排出量の目標値への対応についてでありますが、本市における平成28年度ごみ総排出量の約86％が可燃ごみであり、組成を分析すると、その約46％が紙、布類で、特に紙類が大部分を占めております。現在、その他の紙製容器包装として分別収集している大きさより小さな紙類、いわゆる雑紙を新たな分別品目とすることや布類の分別について検討しているところであり、安定した収集方法、引き渡し業者の確保などの課題への対応について検討を進めているところです。１人１日当たりのごみ排出量につきましては、福島市一般廃棄物処理基本計画において、平成32年度までに890グラムとすることを目標としていることから、今後、さらに新たな分別品目の検討を行うとともに、出前講座や市ホームページなどの広報媒体を通じ、市民協働によるごみ減量化、資源化を一層推進してまいります。
次に、事業所から出る事業系一般廃棄物の減量化、資源化の進捗状況についてでありますが、事業所から排出される可燃ごみ、不燃ごみの減量化や段ボールなど資源物分別の協力をお願いする啓発用パンフレットを作成し、各事業所に直接配布することを平成30年度に予定しております。今後におきましても、市内関係団体等や庁内関係部局と連携を図り、他市での事業系一般廃棄物の減量化、資源化に向けた取り組みを調査しながら、より効果的な対策について検討してまいります。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（半沢正典）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（加藤孝一）登壇】
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
初めに、地域包括ケアシステム構築に向けた本市における現状と課題につきましては、在宅医療と介護の連携をはじめ、生活支援体制の整備や高齢者の社会参加の促進などであります。その対策につきましては、まず平成30年度に福島市在宅医療・介護連携支援センターを設置し、医療と介護の連携推進の支援を行います。また、各地域包括支援センターに地域支え合い推進員を配置し、地域協議会を立ち上げることを通して、地域における高齢者の生活支援体制の整備を行います。さらに、地域包括支援センターでは、高齢者の社会参加の場として、通いの場の立ち上げ支援も進めております。今後の見通しにつきましては、これらの取り組みの推進とあわせ、地域包括支援センターの圏域を見直すことにより、高齢者の方が住みなれた地域で安全に安心して暮らし続けられる地域づくりを推進します。
次に、地域包括支援センターが果たすべき役割につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるための総合相談窓口に加え、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として、地域の包括的支援ネットワークづくりの推進、地域住民等が主体的に取り組む活動を支援する立場として、重要となるものと考えております。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○議長（半沢正典）
こども未来部長。
【
こども未来部長（永倉 正）登壇】
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
初めに、
子育て環境日本一条例の制定につきましては、本市の子供たちが伸び伸びと過ごせる最高の環境をつくるため、官民を挙げて、地域社会全体で子供を育むことを基本理念として示し、本市の子育て支援策の指針になるものと考えております。具体的な内容や制定の時期につきましては、現段階では未定ですが、保護者や関係機関の方々とも協議しながら進めてまいります。
次に、日本一の
子育て環境の創出の施策についてでございますが、まずは本市の喫緊の課題である待機児童問題が子育てしやすい地域かどうかのシンボルになると受けとめております。したがいまして、保育の受け皿の拡大や保育士の確保のための新規施策を含んだ
待機児童対策緊急パッケージの実施により、待機児童の解消を強力に推進してまいります。また、恵まれない環境の子供たちをサポートすることも重要であることから、地域ごとの子供の居場所づくり活動を支援する事業も新たに行ってまいります。そのほか、福島市子ども・子育て支援事業計画に定めた地域子ども・子育て支援事業を着実に進めるとともに、子供家庭総合拠点体制の整備の検討を進め、最高の
子育て環境の構築に努めてまいります。
次に、放課後児童クラブに関する市の取り組みにつきましては、福島市子ども・子育て支援事業計画に基づき、各地域の需要に応じた放課後児童クラブの設置等、拡充を図っております。少子化の進行により、小学校の児童数は減少が見込まれますが、共働き家庭の増加等により、今後しばらくは放課後児童クラブの需要が高まる地域があるものと捉えております。放課後に児童が安心して安全に過ごすことのできる環境を確保するため、今後も地域の需要に応じた放課後児童健全育成事業の充実を図ってまいります。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） 議長、
都市政策部長。
○議長（半沢正典）
都市政策部長。
【
都市政策部長（鈴木和栄）登壇】
◎
都市政策部長（鈴木和栄） お答えします。
初めに、小型バスと乗り合いタクシーを活用した実証運行につきましては、運行に関する情報の共有や協議を行うため、地域の皆様、交通事業者及び市で構成する地域協議会を本年２月に設置したところです。現在、地域の皆様のご協力をいただきながらアンケート調査を実施しており、その結果を踏まえた効果の検証を地域協議会において協議していく中で、今回実施している実証運行について、評価や課題の整理をしてまいる考えでございます。
なお、森合地区における小型路線バスは、開始から42日間で利用者数は延べ4,605人、１日当たり平均約110人と、多くの皆様にご利用をいただいております。一方、大笹生地区における乗り合いタクシーは、開始から24日間で113人、１日当たり平均約５人の利用であり、降雪の影響もあり、利用は伸び悩んでいる状況にあります。
また、今後の見通しにつきましても、検証の結果を参考として、地域の実情に応じた地域公共交通のあり方について研究してまいります。
次に、下水道普及率につきましては、平成29年３月末時点で65.4％となっており、本市下水道ビジョンにおいて、平成37年度に普及率68.1％の達成を目標としております。また、目標達成のため、事業計画で定めた蓬莱、清水、東部、北信、飯坂、松川、信夫、吾妻の各地区で、国の補助事業を活用し、下水道施設の整備を進める計画としております。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（半沢正典） 教育長。
【教育長（本間 稔）登壇】
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
初めに、全国トップレベルの基礎学力の向上につきましては、福島市教育振興基本計画にのっとり、その実現を目指し、一人一人の持てる力を十分に発揮することができるよう各種施策を進めてまいる考えであります。
また、学力向上の目標に到達するための環境整備につきましては、教員のさらなる授業力の向上、家庭との連携を図るとともに、数学の学習支援員や外国語指導助手等、人的環境のさらなる充実に加え、各学校へのタブレット、デジタル教科書の導入等のＩＣＴ環境の整備、小中一貫教育のよさを取り入れた教育課程の編成等が必要であると考えております。
次に、平成30年度予算における学力向上に向けた環境整備の予算措置につきましては、中学生の数学の学力向上のため学力向上サポート事業の継続、平成32年度の外国語活動の拡充に向け、外国語指導助手並びに小学校外国語活動支援協力員の増員配置や標準学力検査の実施、さらには中核市移行に伴う本市が独自に実施する教職員研修の充実等について予算措置をしたところであります。
次に、障害を持つ児童生徒の教育環境の改善につきましては、まず福島養護学校が築52年を迎え、老朽化が著しく、耐震性も不足していることや教室数の不足などの課題があることから、平成35年度末の全面供用開始を目途に改築事業を進めているところであります。また、障害を持つ幼児、児童生徒に対し、個の障害に応じた支援を行うため、特別支援教育協力員、支援員73名を市立の幼稚園、小学校、中学校、福島養護学校へ配置しておりますが、平成30年度には支援員５名の増員を図る予定であります。このほか、９名の特別支援教育指導員により、希望のあった幼稚園、小学校、中学校での巡回相談や、福島養護学校及び通級指導教室へタブレット端末を配置し、児童生徒が学習に意欲的に取り組む環境整備を進めているところであります。
残りの質問につきましては、教育部長よりお答えさせていただきます。
◎教育部長（渡辺雄二） 議長、教育部長。
○議長（半沢正典） 教育部長。
【教育部長（渡辺雄二）登壇】
◎教育部長（渡辺雄二） お答えいたします。
初めに、学校改修の耐震化やトイレの洋式化のスピードアップについてでありますが、学校施設の耐震化につきましては、平成29年度末の耐震化率は77.7％の見込みであり、平成32年度末には確実に耐震化率を95％とすることを目標に耐震化を進めてまいります。今般の国の補正予算である学校施設環境改善交付金事業を活用して、佐倉小学校ほか７校の校舎及び月輪小学校ほか３校の体育館の耐震化に係る事業費８億5,600万円余を３月補正予算に計上し、事業の前倒しを図るとともに、平成30年度当初予算の２億2,300万円余と合わせて10億8,000万円余を重点化して予算計上することにより、可能な限り早期に、そして確実に事業を完了させるよう取り組んでまいります。
また、学校トイレの洋式化につきましては、平成29年度末の洋式化率は22.2％の見込みでありますが、平成30年度からの４年間で洋式化率を80％まで引き上げることを目標としております。このため、この１年目となる平成30年度当初予算では、465基の改修費といたしまして２億3,250万円を予算計上したところであり、児童生徒の教育環境の改善のため、短期集中型の事業として実施してまいる考えであります。
次に、歴史、文化の
まちづくりにつきましては、本市は県都としてふさわしい誇るべき歴史と文化を有しております。これは、まさにふるさと福島のアイデンティティーであり、
オール福島で夢と希望が持てる新しい福島をつくる上で重要な要素、そして素材であると考えております。市民の皆様がふるさとに誇りを持てるよう歴史を見詰め直し、福島の魅力を再発見し、その魅力を市民の力で全国に発信する
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。具体的には歴史的資源である旧広瀬座や民家園、芸術文化施設である音楽堂や古関裕而記念館など、本市ならではの文化施設を生かして、市民の皆様が生き生きと活躍する、文化的環境を活用した
まちづくりを推進することで、風格ある県都ふくしまを目指してまいります。
◎
水道事業管理者（冨田光） 議長、
水道事業管理者。
○議長（半沢正典）
水道事業管理者。
【
水道事業管理者（冨田 光）登壇】
◎
水道事業管理者（冨田光） お答えします。
初めに、水道管の老朽管更新についてでありますが、ふくしま水道事業ビジョンにおきまして、アセットマネジメントの手法を用いた老朽管更新事業を推進することとし、年間平均更新率１％の達成を目標としております。達成にあたっては、現在、入札の不調が最大の課題となっており、厳しい状況にありますが、復興需要の落ちつきに伴い、不調率は改善してきております。また、局といたしましても、施工時期を平準化することや発注時期等を考慮して事業規模を調整することなどにより、更新事業の推進に努めているところであり、平成32年度の更新率１％達成に向け取り組んでまいります。
次に、水道施設情報管理システムの構築についてでありますが、本市水道事業の創設以降、現在までに蓄積された図面等の紙媒体を含む膨大な既存データの一元化を図り、地図情報と連携するシステムとすることで、全ての水道施設の総合管理を可能とするものです。システム導入の効果としては、水道施設の維持管理、他システムとの連携、老朽施設更新に係るアセットマネジメントの運用管理、お客様への情報提供サービス、災害時対応力の向上等、業務の高度化のほか、水道管の管網解析業務や水需要予測等において、今後収集される各種データをビッグデータとして活用した、今まで以上の高度な分析等の成果を目指しております。
◎消防長（丹治正一） 議長、消防長。
○議長（半沢正典） 消防長。
【消防長（丹治正一）登壇】
◎消防長（丹治正一） お答えいたします。
初めに、福島県救急搬送受け入れ支援システムの成果といたしましては、傷病者情報をタブレットへ入力することで、緊急度が判定されて、最適な医療機関が選定できることであります。また、傷病者の心電図や負傷部位、事故現場などの画像データを医療機関へ送信することで、受け入れ体制が整えられ、早期に治療が開始されることであります。課題といたしましては、救急隊が入力する項目が多岐にわたることから、入力項目簡素化について、事業主体であります福島県に要望しているところであります。
次に、救急ワークステーションの実績、導入効果、課題や問題点につきまして、実績としましては、運用を開始した平成28年度は延べ33日、98名の派遣で、ドクターカー出動が２件、平成29年度は２月末までで延べ67日、192名の派遣で、ドクターカー出動が７件となっております。導入効果につきましては、医師の指導のもとで病院実習を行うことにより、救急救命士を含む救急隊員の資質が向上していることであり、またドクターカー出動では、医師が同乗することで、現場から高度な医療が平均で約20分早く開始されていることでございます。課題につきましては、派遣日数をふやすために、救急ワークステーション管理室の充実を図ることと考えております。
次に、救急ワークステーション常駐型の運用見通しにつきましては、研修の受け入れ先であります県立医科大学附属病院の理解と協力を得ながら派遣日数をふやしていき、段階的に常駐型の救急ワークステーション運用に移行できるよう取り組んでまいります。
◎
農業委員会会長（宍戸薫） 議長、
農業委員会会長。
○議長（半沢正典）
農業委員会会長。
【
農業委員会会長（宍戸 薫）登壇】
◎
農業委員会会長（宍戸薫） お答えいたします。
農地の権利取得の下限面積40アールを引き下げた場合の課題や見通しについてでありますが、下限面積を緩和した場合、小面積での農地の権利取得が容易になることから、新規就農者の増加や耕作放棄地の解消も見込まれる反面、耕作面積が小さいと生産性が低く、農業経営が安定的かつ継続的に行うのが難しいと思われます。さらには、資産保有を目的とした農地取得や近接栽培により圃場外の目的外農作物への農薬飛散等のデメリットも大きく、担い手への集積、集約化への影響も懸念されます。このため、今後、下限面積の引き下げについては、市内農家の経営耕作面積や他市町村の状況も参考に、今後慎重に検討してまいります。
なお、農地法施行令により、草花等の栽培でその経営が集約的に行われるものであると認められる場合は、例外としてこの下限面積に達しなくても権利取得が可能であります。
◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利） 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長（半沢正典） 選挙管理委員会委員長。
【選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）登壇】
◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利） お答えいたします。
投票率の向上に向けた取り組みにつきましては、選挙時においては、県選挙管理委員会及び福島市明るい選挙推進協議会などと連携して、駅前での街頭啓発や地区巡回活動を実施するほか、市政だより、テレビやホームページなどでの呼びかけを行ってまいります。
常時の啓発活動といたしましては、若年層からの対応が効果的であるとの考えから、成人式出席者への啓発パンフレット配布や新有権者への啓発はがきの送付、小中高生を対象とした選挙啓発ポスターコンクールを実施いたしております。
また、福島市立養護学校高等部や中央学習センター、しゃくなげ青年講座での選挙講座、模擬選挙を開催したり、福島県と共同で実施する高校生を対象とした模擬投票、未来の福島県知事選挙を行っておりますが、本年度からは、主に小中学生向けに、教育委員会の協力のもと、啓発事業、選挙体験講座を開始したところであります。特に本年１月に大森小学校６年生143人を対象に実施した選挙体験講座は、事後アンケートでも大変好評であり、児童のみならず、その親世代への啓発にもつながったと考えております。今後についても機会を捉えてこれらの出前講座を実施することにより、投票率の向上を図ってまいります。
◆21番（
石原洋三郎） 議長、21番、再質問。
○議長（半沢正典）
石原洋三郎議員。
◆21番（
石原洋三郎） 再質問をさせていただきます。
今までご答弁たくさんいただき、誠にありがとうございます。
詐欺被害防止条例設置に向けて、再質問をまず１点させていただきます。平成29年12月定例会議で
ふくしま市民21が代表質問をさせていただきましたときに、議員提案も辞さないということを申し上げさせていただきましたが、条例設置をする意思があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
また、もう一点、公共施設等総合管理計画の個別計画についてお伺いいたします。個別計画の策定時期に関しまして、公会堂や中央学習センター、市立図書館、市民会館に関しての策定時期はいつなのか、お伺いいたします。
以上２点、お伺いいたします。
◎
市民安全部長（横澤靖） 議長、
市民安全部長。
○議長（半沢正典）
市民安全部長。
◎
市民安全部長（横澤靖） お答えいたします。
条例設置の意思があるのかというおただしでございますが、12月議会でも申し上げましたように、こういった条例につきましては非常に意義のあるものというふうに考えております。ただ、市だけの動きでできるものではなく、社会全体の雰囲気醸成、そういった盛り上がり、そういったものも不可欠だと思っておりますので、関係者間の情報共有をして、その上で、制定に向けて動き出せるか否かの判断、その後に判断したいというふうに考えておりますので、現段階ではしっかりと研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（半沢正典） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
ただいまご指摘のあった施設につきましては、まずは公共施設の戦略的再編整備の対象となりますので、そちらで整理をした上で個別の計画を策定していくという形になります。このため、先ほど平成31年度を目途に、できるだけ早期にというふうに申し上げましたので、平成30年中に全体像のほうは策定いたしますので、平成31年度にそれらの個別計画を策定できるように努力してまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典） 以上で
石原洋三郎議員の質問を終わります。
これをもって、本日の代表質問は終了いたしました。
明８日は午前10時から本会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時38分 散 会...