「福島市議会 2017-12-20 平成２９年１２月定例会議－12月20日-04号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

福島市議会 2017-12-20
平成２９年１２月定例会議－12月20日-04号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成２９年１２月定例会議－12月20日-04号平成２９年１２月定例会議　平成29年12月20日（水曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名）　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木優　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　川又康彦　　５番　　誉田憲孝　　　　　　　　　　　　６番　　二階堂武文　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　小熊省三　　９番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　10番　　鈴木正実　　11番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　12番　　根本雅昭　　13番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎　　15番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　16番　　小松良行　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　村山国子　　19番　　小野京子　　　　　　　　　　　　20番　　阿部　亨　　21番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　22番　　梅津政則　　23番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　24番　　半沢正典　　25番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武　　27番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　28番　　須貝昌弘　　29番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　30番　　粟野啓二

　　31番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　32番　　山岸　清　　33番　　真田広志　　　　　　　　　　　　34番　　宍戸一照　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　木幡　浩　　　　　　　副市長　　　　　　　山本克也　　政策統括監兼市長公室長　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　八島洋一　　　　　　　　　　　　紺野喜代志　　財務部長　　　　　　渡辺　勉　　　　　　　商工観光部長　　　　若月　勉　　農政部長　　　　　　松谷治夫　　　　　　　市民安全部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横澤　靖　　環境部長　　　　　　渡辺千賀良　　　　　　健康福祉部長　　　　加藤孝一　　こども未来部長　　　永倉　正　　　　　　　建設部長　　　　　　佐藤　務　　都市政策部長　　　　鈴木和栄　　　　　　　会計管理者兼会計課長近江善夫　　総務部次長　　　　　河野義樹　　　　　　　秘書課長　　　　　　三浦裕治　　総務企画課長　　　　杉内　剛　　　　　　　財政課長　　　　　　清野　浩　　水道事業管理者　　　冨田　光　　　　　　　水道局長　　　　　　三浦辰夫　　教育長　　　　　　　本間　稔　　　　　　　教育部長　　　　　　渡辺雄二　　代表監査委員　　　　髙村一彦　　　　　　　消防長　　　　　　　丹治正一　　農業委員会会長　　　宍戸　薫　　　　　　　選挙管理委員会委員長黒澤勝利 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　羽田昭夫　　　　　　　次長兼総務課長　　　下田正樹　　議事調査課長　　　　安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　代表質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　議事日程に記載のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（半沢正典）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。３番丹治誠議員。　　　　　【３番（丹治　誠）登壇】 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　おはようございます。私は、公明党福島市議団の一員として幾つか質問をさせていただきます。　一番最初に、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの取り組みについてです。ＳＤＧｓとは、貧困や格差、気候変動などの地球的な課題解決に向け、国連加盟国が2016年１月から2030年末の達成を目指して取り組む持続可能な開発目標のことです。私は、平成25年３月市議会定例会議での代表質問において、人間の安全保障という観点を主眼に質問させていただきました。人間の安全保障について、経済学者のアマルティア・セン博士は、人々の生存、生活、尊厳を守り抜くために必要なものであると訴えています。また、国際政治学者の緒方貞子氏によれば、人間の安全保障とは、人々一人一人に焦点を当て、その安全を最優先するとともに、人々みずからが安全と発展を推進することを重視する考え方ということだそうです。そして、この人間の安全保障は、ＳＤＧｓの理念、誰も置き去りにしないと相通じます。もっと平たく言えば、人間主義になると考えます。何か１つの施策を考える際に、目の前の一人の人を、市民をいかに幸福にするかという発想から、全てが展開しているべきものであると私は考えています。　さて、このＳＤＧｓには17の大きな目標と、その目標達成のための169のターゲットがあります。17の大きな目標を若干紹介しますと、まず１番目が貧困をなくそう、２番目が飢餓をゼロ、３番目がすべての人に健康と福祉をといったぐあいで、開発途上国への支援のように感じます。しかし、少し飛ばして、７番目はエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８番目は働きがいも経済成長も、９番目は産業と技術革新の基盤をつくろうといったぐあいに、先進国にも関係ある内容になってきます。これら17の目標の中には自治体でも取り組むべきものがあります。例えば、11番目の目標は、住み続けられるまちをとなっています。その11番目の目標達成のためのターゲットを幾つか挙げると、住宅供給、交通整備、都市計画、環境保全、公共空間の整備など、自治体行政と関連が深いターゲットが掲げられています。これらターゲットを達成するために自治体が取り組むこととして、ひと・まち・しごと創生における総合戦略や、その他各種計画の達成のための施策を落とし込むことが考えられます。以上がＳＤＧｓの一端ですが、日本全国の中では北九州市や横浜市などでＳＤＧｓの目標達成のため、早速取り組みを始めております。　そこで、質問です。本市においてもＳＤＧｓの推進に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、いわゆるＳＤＧｓにつきましては、国につきましては、その基本理念である、誰一人取り残さない社会づくりに向け推進体制を設けるとともに、実施指針を策定しており、その中で地方創生の実現にも資するとして、地方自治体へもその要素を反映した各種計画策定や施策の推進を奨励しているところであります。　ＳＤＧｓに掲げられている目標につきましては、本市の総合計画、総合戦略等において取り組んでいる各種事業の方向と同じものと捉えておりますので、今後、国における推進事業などの動向に注視し、誰一人取り残さない社会づくりなどの考え方を全庁的に共有してまいりたいと考えております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。政府では2016年の５月にＳＤＧｓ推進本部を設置しました。また、同年12月にはＳＤＧｓの実施指針を策定しており、2020年度からは次期学習指導要領にＳＤＧｓの理念を反映することも決まっているとのことです。日本、そして本市は2020年、東京オリンピック・パラリンピックも開催され、世界各国から注目をされます。同時に、日本がＳＤＧｓにどのように取り組んでいるかも注目され、開催地の一つである本市が取り組んでいれば、本市を大きくＰＲすることもできると考えますので、何とぞよろしくお願いいたします。　以下、今後のこれからの質問は、誰も置き去りにしないというＳＤＧｓの理念のもと、質問を続けさせてもらいます。　次は、若者と障害者に関する市政運営についてです。　市長は、今定例会議、今月14日の市長挨拶の中で、政策目標の３つの柱の１つ目、人、暮らしいきいき福島において、お年寄りや障害者の皆さんにも元気で活躍できる地域、若者にはチャレンジできる地域を目指すとしております。大きな政策目標の中に、障害者や若者というワードは、市長がかわるまでは出てこなかったと記憶しています。私は、今回のこの市長の視点は、非常に共感できるものがあります。　そこで、質問です。本市における障害者の皆さんの現状について、どのように捉えているのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　本市といたしましては、障害者は社会を構成する一員として尊重され、さまざまな分野の活動に参加し、障害者みずからの能力が最大限発揮され、自己実現できるよう支援しておるところではありますが、現状といたしましては、日常生活や社会参加の場面において、障害者の一人一人が持つその能力、個性が十分発揮されているとは言えない状況であると認識しております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。　続いて、障害者の皆さんにも元気で活躍できる地域の実現のために、どのようなことをするのかお伺いをいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　本市における障害者施策の基本的な方針を定めた新福島市障がい者計画では、障害がある人もない人も、お互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を基本理念として、社会的な障壁を除去し、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる社会を目指しています。こういった方向性も私も共有いたしまして、障害者の雇用促進、障害児の教育環境の改善、充実、そして東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ機会の環境整備と充実などを重点に、さまざまな視点から取り組んでまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　障害者差別解消法とかもできておりますし、今、市長のお言葉ありました、しっかり取り組んでいただければと思います。　では、続いて若者ですが、私は若者を大事にする社会が必要であると考えておりまして、これまでの代表質問や一般質問において、たびたび若者政策について取り上げてまいりました。時代をつくるのは、青年の熱と力であるという言葉がありますが、まさに時代を動かす原動力は、若者にあると考えています。その若者を自分以上に大切にする、守り育てる、その気風が本市の復興を大きく促し、そして新しい福島市がつくられてくると考えています。　そこで、質問ですが、本市における若者の現状について、どのように捉えているのかお伺いをします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　福島市の市民性として、遠慮がちだとか控え目だとかよく言われますが、それは若者にも当てはまる傾向があると感じています。その一方で、大震災、原発事故を機に、市外から多くの人、あるいは情報が入って、そして接点がふえる中で、大きく変わってきているような気がいたしております。社会に出て自分の意見を発表する、あるいは地域に出てボランティア活動をする、市外の人たちと交流をする、新たな事業に挑戦する、こうした若者の活動のニュースがふえています。そして、大学などの教育もフィールドワークなど現場重視の教育に変わってきています。　ただ、働く場の問題などで意欲ある若者が市外に流出していくというのは、大変残念なことだというふうに考えています。　私は、拡大してきたこのチャンスを活用して、積極的にチャレンジできる環境や雰囲気をつくっていく、そして魅力ある働く場をつくっていくことが若者にとって大事だと考えております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ありがとうございます。本来、若者の中にはそういった熱いものが私もあると思うのです。それをしっかり引き出していくのが大人の役目だと思っております。ぜひお願いいたします。　次の質問です。若者にはチャレンジできる地域を実現するために、どのようなことをするのかお伺いをします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答え申し上げます。　若者にはチャレンジできる地域を実現するためには、何よりもチャレンジできる若者を輩出するための教育と人材育成環境の充実が大切だと考えております。そのために、検証に基づく学力アップの取り組みやＩＣＴ教育を推進し、基礎学力のまず向上に努めてまいります。　また、これまで実施をしている本市の施策や事業を強化するほか、本市の地域資源である県立医科大学、福島大学などの高等教育機関との新たな連携の創出とか、あるいは世界で活躍するエアレースパイロットの室屋さんなどにもご協力いただき、若者がチャレンジできる、またしたくなる環境の整備に取り組みたいと考えております。また、魅力ある職場として、企画の機能とかあるいは研究開発機能、こういった機能を持つ働く場の創出というものにも意を用いていきたいと、このように考えております。　本市の若者がさまざまな分野でチャレンジし、その結果、福島の復興を世界に発信できるような、そしてこの福島から若者がこの地をベースにして活躍できるような、そういった取り組みを私のネットワークを活用し、頑張ってまいりたいというふうに考えております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、市民を犯罪から守る取り組みについてです。　警視庁によりますと、ことし１月から10月の特殊詐欺の認知件数は１万4,729件で、被害総額は300億円以上とのことです。つまり、毎日１億円以上の損害があることになります。本市においても、さまざま注意喚起の啓発などもしておりますが、このような事件は何度も繰り返され、全く後を絶つ気配がありません。今月になってから本市在住の40代の女性や60代の女性が、なりすまし詐欺の被害を受けた旨のマスコミ報道もありました。このような詐欺被害に遭うのは、特に高齢者のようですが、そこで質問です。　高齢者に対する消費者トラブルの過去３年間の発生状況を、対策も含めてお伺いします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　高齢者に対する消費者トラブルの過去３年間の発生状況は、平成26年度は345件、平成27年度は313件、平成28年度は357件となっております。　発生の内容としましては、架空請求、還付金詐欺、電話勧誘販売が多い傾向にあります。また、最近は、貴金属を買い取る訪問購入のトラブルがふえています。高齢者に対する対策といたしましては、職員による悪質商法や詐欺被害の現状、最新の手口や対処法を伝える出前講座を行うなどして啓発を図っているほか、落語などを用いて注意喚起を思っております。さらに、消費生活センター職員が民生委員と連携して、ひとり暮らしの高齢者世帯を訪問し、注意喚起を行っているほか、高齢者宅への悪質な電話を撃退するための装置の貸与、敬老会におけるパンフレットの配布などにより啓発に努めているところであります。

◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　さまざま取り組んでいただいてありがとうございます。向こうも次から次へと新たな手を繰り出してやってくるという、本当に大変だと思います。　次の質問なのですが、高齢者の中には、認知症により判断力が低下している場合もあります。対策として、成年後見人制度や地域の見守りなどもあると思いますが、特殊詐欺の手法として、突然電話やはがき、メールなども来ますし、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などで高齢者を四六時中見守ることにも限界もあります。　そこで、質問ですが、認知症により判断力が低下している高齢者に対する対策についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　市内19の地域包括支援センターにおきましては、高齢者に係る総合的な相談支援を実施しておりますが、その中で昨年度把握した消費者被害に係る相談件数は13件ございました。昨年度より地域包括支援センターをはじめ、消費生活センター、警察等の関係機関により地域ケア推進会議を実施する中で、認知症の消費者被害の事例から対応についての情報共有や対策を検討し、連携の強化を進めてまいりました。　あわせて、地区住民や介護予防事業所職員を対象とした消費者被害に関する学習会を随時、地域包括支援センターや消費生活センター等が各地区で開催し、高齢者を犯罪から守るための方法や見守り、相談先の普及啓発を図っているところであります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　続きまして、インターネット関連トラブルについてです。内閣府が先月発表した治安に関する世論調査では、犯罪に遭うかもしれないと不安になる場所を複数回答で聞いたところ、インターネット空間が61.1％で首位になりました。５年前の前回調査では、首位は繁華街路上でした。インターネット空間は２番目で約42％でした。前回42％ということは、インターネット空間は約20ポイントもの上昇をしています。架空請求などのネット上の被害を避ける基本は、ネット利用者がしっかりとした自己防衛の意識を持つこと、またそのための知識、マナーの普及をさらに進める必要があると考えます。この調査でネット空間を不安と回答した人の年齢を見ると、18歳から29歳、30歳から39歳、40歳から49歳、50歳から59歳の各層で70％を超えております。つまり、18歳から59歳までの全ての階層で70％を超えております。幅広い世代でネット空間への不安があることがわかります。実際、カード会社や銀行、一般企業を装ったにせメールも多数送られており、文面も精巧で、ちょっと見ただけでは気づくには難しい場合もあります。　そこで、質問です。インターネット関連のトラブルの過去３年間の発生状況を、対策も含めてお伺いします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　インターネット関連のトラブルの過去３年間の発生状況は、平成26年度は344件、平成27年度は345件、平成28年度は352件となっております。発生の内容としましては、通信販売、架空請求、光卸回線契約に関するトラブルが多い傾向にあります。　インターネット関連のトラブルの対策といたしましては、７月の市政だより折り込みチラシで、通信契約の勧誘トラブルに関する注意喚起を、また10月号では架空請求の中のメールでの手口の注意喚起を行っております。また、テレビ、ラジオスポット放送では、４月、５月、９月にアダルトサイトやメールによるトラブルの注意喚起を行っております。さらには、出前講座では、インターネットによるトラブルの対処法についての講義を行い、啓発に努めているところであります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　次の質問です。　その他の消費者被害防止対策の現状についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　その他の消費者被害防止対策の現状につきましては、市政だよりやホームページとともに、テレビ、ラジオスポットを活用し、消費者被害の事例や対応方法について周知しているほか、悪質商法や詐欺の最新の手口や対処法などを紹介する出前講座や講演会を実施し、啓発に努めております。また、自立した消費者を育成し、消費者力の向上を図るための講座の実施、さらには福島県警察本部のなりすまし詐欺防止ふくしまネットワークに加入し、警察と連携を図りながら呼びかけや注意喚起を行っております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ありがとうございます。しっかりとした対応を今後もお願いいたします。　続いて、ＳＮＳ被害防止についてです。本年10月、神奈川県座間市のアパートで切断された９人の遺体が見つかった事件は、その猟奇性や残忍性に目が行きがちですが、あらわになったインターネット交流サイト、いわゆるＳＮＳの危険性を放置してはならないと考えます。この事件での容疑者は、自殺願望のある若者に言葉巧みに近づいて犯行に及んでいます。ＳＮＳ被害は、このような事件だけではなく、ストーカー被害や性犯罪、強盗被害など多岐にわたります。しかし、若者にとってＳＮＳは大変便利なツールで、相手とコミュニケーションをとる際に、電話よりもＳＮＳを手段として使用することもわかっています。例えば、10代から20代に最も人気があるＳＮＳは、ツイッターとＬＩＮＥです。総務省の情報通信政策研究所の2016年度調査によると、10代のＳＮＳ利用率は、ツイッターが61.4％、ＬＩＮＥが79.3％です。これが20代では、ツイッターが59.9％、ＬＩＮＥは96.3％となっています。このようにＳＮＳは多くの若者が利用しています。　しかし、ＳＮＳには大きな問題点があります。ＳＮＳは、利用者同士が直接メッセージをやりとりすれば、その内容は誰の目にも届きません。その盲点をついて悪意を持つ人物が被害者の懐に容易に入り込むことができるという危険な側面です。若者の間で使われる言葉に、本アカ、裏アカ、趣味アカという言葉があります。ホンアカというのは、ホンは本当の本です。本当のアカ。ウラアカは、裏表の裏のアカ。シュミアカは、シュミは、何々趣味の趣味アカという言葉です。聞いたことがあるでしょうか。これは、それぞれＳＮＳのアカウントのことで、本アカは、友達とやりとりをするアカウントのこと、本当のアカウントです。裏アカは、特に中のいい友達だけで本音を言い合うアカウントのこと。趣味アカは、共通の趣味を話題にするアカウントのことです。本アカとか裏アカは、相手の顔が見える関係ですけれども、趣味アカでつながっている人は、見ず知らずの人が多い状況です。しかも、アカウントは匿名で開設できるので、相手が性別や年齢を偽っていることもあります。例えば、女性がツイッターで知り合った相手を女性と思い込んで自分の裸の画像を送ると、その相手は男性で、その画像を使って金銭をおどし取るなどの犯罪が起きています。このような犯罪をセクストーションというそうです。このようなネット上にある危険や若者たちのＳＯＳを、私たちはどうキャッチしてそれに対応していくかが大事であり、今の時代の要請でもあると考えます。　そこで、最初の質問ですが、本市の小中学生のＳＮＳ被害についての現状についてお伺いをします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　平成29年度は、11月末現在でＳＮＳの無料通信アプリによる生徒指導事案が、中学校で５件発生しております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　続いて、本市の小中学生のＳＮＳ被害防止の取り組みについてお伺いをします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　各小中学校におきまして情報モラルに関する指導を教育課程に位置づけ、メール、インターネット、ＳＮＳなどの正しく安全な利用の仕方について、教科や道徳、総合的な学習時間の授業の中で発達段階に応じて指導し、情報社会で安全に生活するための望ましい態度の育成に努めております。特に警察職員などの専門家を招いての情報モラル教室を、今年度は小学校で18校、中学生で12校開催する予定でございます。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ありがとうございます。先ほどの件数は５件ですけれども、その中に大きなものがあったりすると本当大変なことですので、ふだんのしっかりとした対応、非常に大事ですので、よろしくお願いいたします。　次は、家庭での取り組みです。ＳＮＳ被害防止のために、家庭でＳＮＳのリスクをよく話し合うことは重要です。全国ｗｅｂカウンセリング協議会の安川雅史理事長は、ただ子供を制限するばかりでは、問題が起きたときに親に内緒にするおそれもある。最も大切なのは、子供が悩みや本音を打ち明けられる環境づくりだとして、温かい人間関係を築く努力を求めています。その上で、家族での食事の際、保護者自身がスマホを片手に過ごしていないか、保護者は自分の姿勢を見詰め直してほしいとも述べています。　そこで、次の質問ですが、子供がいる家庭に対するＳＮＳ被害対策の取り組みについてお伺いします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　本市では平成26年度より、インターネット安全利用研修会を市教育委員会、市ＰＴＡ連合会、市青少年健全育成推進会議との共催で、教員や保護者、青少年健全育成の関係者を対象に開催しており、毎年150人から200人の参加をいただいております。内容は、子供たちが陥りやすいネット被害や加害者になり得る可能性、予防策としてのフィルタリングの重要性などを柱としております。さらに、本研修会に参加した各地区のＰＴＡや健全育成推進会などが主催する地区インターネット安全利用研修会の開催につながっております。　また、中学３年生に対し、青少年のためのインターネット対策ガイドブックを配布し、各家庭における被害対策等の話し合いを促すきっかけづくりをしております。あわせまして、市ホームページに青少年のためのインターネット対策ガイドブック、保護者のためのインターネット対策ガイドブックを掲載し、市民の意識啓発に努めております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　それでは、次の質問です。　ＳＮＳ被害の多くは中高生ですが、高校を卒業して大学生になったり、あるいは社会人になった後の10代、20代、30代の若者にも現実としてあります。それら若者にかかわる全市民への教育、啓発等が必要であると考えますし、当局には市民安全の観点から、ＳＮＳ被害の防止に本市として全力を挙げて取り組んでいただきたいと考えています。　そこで、質問です。ＳＮＳ被害について、小中学生や子供のいる家庭以外に対する防止対策、つまり子供以外に対する市民への防止策についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えします。　ＳＮＳ被害についての具体的な対策につきましては、市政だよりやホームページに事例や対応方法を掲載し、周知しているほか、被害を未然に防ぐための啓発事業として、各地区に出向き、ＳＮＳのインターネット関連のトラブル等を含めた詐欺の最新の手口や対処法などをお伝えする出前講座を実施しております。　また、若者層の消費者被害を未然に防ぐために、大学の講義の中でインターネット関連のトラブル等について出前講座を行い、またＳＮＳの注意喚起の内容を含むリーフレットを大学の入学式や成人式の参加者に配布して啓発に努めております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。　続いて、ＳＮＳによる相談体制についてです。　最初の質問です。児童生徒のいじめを含む悩み事などの相談体制についてお伺いをいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　児童生徒の相談体制につきましては、各小中学校において担任などの教職員に対し、児童生徒がいじめ等について訴えやすい関係をつくるとともに、スクールカウンセラーやハートサポート相談員など、さまざまな職員に児童生徒が相談できる体制を整えております。　学校以外のいじめ等の相談窓口につきましては、本市教育実践センターの電話相談のほか、県教育委員会のふくしま24時間子どもＳＯＳなど、関係機関の複数の電話相談窓口を児童生徒、保護者に周知しております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　このＳＮＳですけれども、このＳＮＳは危険な側面がありますが、一方でＳＮＳは身近に相談相手がいない若者にとって安心して本音を語れる場所にもなっているのが実態です。それを生かすのも一つの有効な方法であると考えます。本年９月、長野県で、ＬＩＮＥを活用して自殺、いじめなどの相談を受け付けるアカウントが試験的に実施されました。実施期間は９月10日から23日までの14日間で、17時から21時の４時間が相談時間とされました。あらかじめ県内の全中高生約12万人に対して、学校を通じて相談用ＬＩＮＥアカウントに登録するためのＱＲコードが印刷されたカードを配布したところ、約3,700人の登録がありました。結果は、14日間の開設でこのアカウントへのアクセスは1,579件に上りましたが、これは時間内のアクセス数で、時間外も合わせると約3,500件に及びました。その中で、実際相談対応をしたのは547件です。つまり、この結果として、前の年１年間の電話相談件数259件を、たった14日間で２倍以上の相談の件数となりました。このようなＬＩＮＥでの相談は、長野県のほか大津市でもことし11月から試験運用が始まっています。　また、ＬＩＮＥのほかにも、これはいじめ通報アプリですけれども、ＳＴＯＰｉｔという相談アプリもあります。ＳＴＯＰｉｔは匿名で相談できるので、誰かにいじめのことを言うと次は自分がいじめのターゲットになるかもしれないという心配が要りません。　本市におけるこの相談体制としては、先ほど教育長から答弁がありました実践センターの電話相談とか県の24時間ＳＯＳとか、中央児童相談所の子供と家庭のメール相談や、あるいは全国児童相談所共通ダイヤル189、いちはやくや、その他さまざまありますけれども、これらは相談者本人の電話をする勇気が必要です。また、メールでは、相談に緊急を要する場合、時間差が出るという課題もあります。また、今の若者のメインのコミュニケーションはＳＮＳですので、既存の相談体制だけでは若者たちの生活実態と乖離してしまう部分もあると考えます。従来の電話相談なども併用しながら、ＳＮＳでの相談体制もつくることは重要であると考えます。　そこで、質問ですが、ＳＮＳを活用した相談体制についてのご見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　ＳＮＳを活用したいじめ相談につきましては、現在、他県において一部自治体が試験的に実施するとともに、文部科学省においてもＳＮＳを活用した相談体制の構築に向けた調査研究に着手することから、今後、国や他の自治体の動向やその成果、課題について注視し、その導入の可否について検討を進めてまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ぜひ調査研究をしっかりやっていただいて、先ほど国のほうでＳＮＳを活用した相談体制の構築に向けた調査研究があるという話なのですけれども、来年度平成30年度の概算要求にも新規事業として上がっておりますので、ぜひご検討のほうをお願いしたいと思っております。　それでは、続きまして、外国人の救急搬送についてです。本市内に在住の外国人の人数は、平成29年１月１日現在の住民基本台帳によれば1,747人であります。また、在住していなくても観光やその他の目的で本市を訪れる外国人も多数います。　そこで、最初の質問ですが、過去３年間の本市に観光等で訪れた外国人の人数についてお伺いをします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　官公庁の宿泊旅行統計調査による外国人延べ宿泊者数では、平成26年が4,700人泊余、平成27年が7,600人泊余、平成28年が１万3,400人泊余となっております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　年々増加していることがわかりました。かなり急増しております。このような本市に在住あるいは観光や仕事などで訪れている外国人を病気やけが等で救急搬送することもあると考えます。過去３年間の外国人の救急搬送について、件数をお伺いいたします。 ◎消防長（丹治正一）　議長、消防長。 ○議長（半沢正典）　消防長。 ◎消防長（丹治正一）　お答えいたします。　過去３年間の外国人の救急出動件数と搬送人数につきましては、平成26年は24件で23名、平成27年は23件で21名、平成28年は37件で37名となっております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。

○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　これらの外国人は、日本語が話せる外国人ばかりではないと考えられますので、病気やけがなどで救急搬送する際に、症状を迅速かつ正確に把握することが難しくなってしまうこともあり得ます。また、本市は2020年東京オリンピック・パラリンピックの野球、ソフトボール開催があります。そしてまた、ホストタウンにはスイス連邦が決まっております。そのようなことから、外国人の来福者が間違いなく増加すると予想されますので、万全の体制を築かなければなりません。　そこで、質問です。日本語が話せない外国人と救急隊員とのコミュニケーションのとり方についてお伺いをいたします。 ◎消防長（丹治正一）　議長、消防長。 ○議長（半沢正典）　消防長。 ◎消防長（丹治正一）　お答えいたします。　外国人との対応につきましては、ＮＰＯ法人多文化共生センターで作成しております20カ国対応の指さし方式で通訳し、コミュニケーションのとれる多言語版救急情報収集シートを救急車内に配備し、症状の確認などを実施して適切な搬送に努めております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ありがとうございます。現在、本市の消防本部は、救急搬送受け入れ支援システムを導入していますが、これは救急隊がタブレット端末を使用し、収容先を選定したり、また傷病者の情報を入力することで搬送と受け入れを円滑に行うシステムです。金沢市の消防本部では、本市のように救急隊がタブレット端末を使用しています。金沢市は、北陸新幹線開通によって外国人観光客が急増し、外国人の救急搬送も増加しております。このことから、金沢市消防本部では、独自のアプリの多言語対応金沢救急アプリを開発し、導入しています。このアプリでは、英語、韓国語、中国語で、どのような症状か、あるいは病歴はないかなどの質問が表示されます。痛みがある場合は体のイラストを表示し、痛みのある部分をタッチします。意識がもうろうとしている場合は、音声で質問します。また、安心してくださいなどの不安を和らげる言葉もかけられます。　一方、金沢市のように独自開発しなくても、既存のアプリで、救急ボイストラという多言語翻訳アプリがあります。これは、救急現場おいて使用頻度の高い会話内容を定型文として登録し、外国語の音声と文字により会話をするものです。このアプリは、これまでアンドロイド版のみ提供されていましたが、ｉＯＳ版も提供されると聞き及んでおります。本市の救急隊が使用しているタブレット端末は、アイパッドでありますことから、本市救急隊でも今後使用可能になると考えます。　そこで、次の質問ですけれども、タブレット端末での翻訳アプリの使用についてのご見解をお伺いいたします。 ◎消防長（丹治正一）　議長、消防長。 ○議長（半沢正典）　消防長。 ◎消防長（丹治正一）　お答えいたします。　多言語音声翻訳アプリ救急ボイストラについては、総務省消防庁が外国人の来訪者の増加を踏まえ、救急隊と外国人とのコミュニケーションツールとして開発したもので、ｉＯＳ版は、今年度内に提供が開始される予定であります。現在、本市消防本部の救急車10台には、福島県救急搬送受け入れ支援システム用のｉＯＳ版タブレット端末を配備しておりますことから、総務省消防庁からこのアプリが提供され次第ダウンロードして活用する考えであります。これにより既に配備しております多言語版救急情報シートとあわせて、外国人の方が安心して救急サービスを受けられるよう取り組んでまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ありがとうございます。ちなみに、このアプリは、救急隊が話した言葉を日本語表記にもできるということですので、外国人のみならず、聴覚、視力障害者の方にも有効であると考えますので、何とぞよろしくお願いいたします。　次は、公共交通空白地帯の解消についてです。本市は、市域が広い上に山間部も多く、公共交通の不便な地域が散在しております。これまでもさまざまな機会に取り上げられておりますが、交通弱者をなくすことは、大きな課題となっています。そのような中、本市内では松川地区において、松川下川崎乗り合いタクシーあけび号が運行されております。あけび号は１日に８便、平日のみの運行で、予約のあった停留所間のみを運行しており、利用料金は、ゾーン制運賃で100円となっています。予約が入った場合のみ運行されるので、効率的である上、地域の足ともなっており、その利便性は認識しているところでございます。　そこで、最初の質問ですが、あけび号の今年度を含む過去３年間の利用人数についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　あけび号の今年度を含む過去３年間の利用人数につきましては、平成27年度が1,237人、平成28年度が1,151人、平成29年度が４月から11月までの累計で768人となっております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。毎年1,000人からの人たちが使っていて、大変この方たちは助かっているのだろうなと思っています。　話が少し変わるのですが、公明党福島市議団では、兵庫県たつの市でデマンド型の乗り合いタクシーあかねちゃんを視察してまいりました。たつの市のすばらしいところは、公共交通の空白地帯をなくすことを目指し、ほぼそれを達成しているところです。たつの市では、既存の鉄道、路線バス、コミュニティーバスを軸に、乗り合いタクシーがドア・ツー・ドアで数多くの交通結節点、公共施設や医療施設、商業施設などを目的地として施設間を運行し、利便性を高めています。それらの目的地は、たつの市内に500カ所以上設定されています。利用する市民は電話予約が必要で、利用希望日の１週間前から予約が受け付け開始され、利用したい時間の２時間前まで受け付けが可能です。利用金額も就学前の子供は無料で、小学生、高齢者、障害者や要介護者、妊娠中の方などは200円、それ以外は400円となっています。大変利便性が高いことからか、利用人数は本格運行が始まったことし４月から９月末までで延べ１万9,900人余りに上ります。たつの市の人口は約７万7,600人ですので、使っている頻度というのは、非常に高いものがあると思います。　本市においては、福島市地域公共交通網形成計画に、小規模需要エリアへ小さな交通を導入することとなっております。この小さな交通は、あけび号のイメージで運行され、来年１月から実証実験が始まるとのことで、実験の結果によって、その後どのように事業として展開するかが決まってくるものであると思いますが、そこで質問です。　あかねちゃんのようなドア・ツー・ドアのデマンド型乗り合いタクシー導入の可能性についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　ドア・ツー・ドアのデマンド型タクシーの導入の可能性につきましては、自宅前から目的地まで運行するため、利用者の徒歩による利用の負担が軽減される反面、相乗りにより利用者の自宅と目的地を順次運行するため、定時制が確保されない。それから、同乗する他人に自宅や目的地を知られることの不安感、また予約に応じた運行ルートや配車を管理するためのシステム導入が必要であるため、多額の初期投資が必要となるなど、導入に際しましては多くの課題がございます。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　個人情報がわかってしまったりとか、確かに多額な費用、たつの市の場合もすごい財政的な、数千万円投入をして維持しているという、向こうの当局の方にお伺いしても、これ非常にこの金額を毎年維持するのは大変だというお話もありました。限られた財政の中でしっかりどのようにしたらやっていけるのかという知恵を絞ってやっていくというのは非常に大事なことで、ぜひよろしくお願いいたします。　福島市地域公共交通網形成計画では、小さな交通を導入するにあたり、地域協働による地域内交通確保の制度、仕組みを構築するとあります。地域協働による地域内交通確保の制度、仕組みを構築するということについて、これはどのようなことなのかお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　地域協働による地域内交通確保の制度、仕組みを構築することにつきましては、小規模需要エリアに対応した交通手段とサービス水準について、利用者である地域の方々とともに協議をいたしまして、地域の実情、特性に応じた仕組みを構築し、実証運行、それから効果検証によりまして実現性について検討していくものでございます。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ただいまのご答弁についてですが、もうちょっと詳しく。例えば、デマンド型を選ぶのだとか、あるいはほかの方法をやるのだとか、何かいろいろある中の選択肢があって、それでその地域の方と相談をして決めていく、そういう感じのイメージでいいのでしょうか。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　先ほどのデマンド型というのでございますけれども、まずは実証運行につきましては、採算性とかそれから運行の可能性、持続性、こういったものを地域の方々と事前に協議をさせていただきまして、それに伴う内容について運行し、その結果、検証によりまして今後それが持続可能なのかどうか、そういったものを検証させていただくということで、地域の方々と協議をしてという内容でございます。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　採算性と持続性という話が今ございました。この小さな交通は、公共交通の空白地帯を埋める大変期待できる事業だと思っておりますが、今ほど話がございました、この採算性については、どのようになるかまだわかりません。事業するにはやはり財政的な担保が重要になってきますけれども、そこで質問です。　小さな交通を維持するため、採算を合わせるためにとる措置についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　小さな交通を維持するためには、まず地域の多くの皆様に利用していただくことが何よりも大事であるというふうに考えてございます。そのようなことから、地域の皆さんと交通事業者、それから行政の３者が連携し、取り組んでいくことが重要でありますので、採算性の面から可能な運行計画の案や利用促進案などについて、清水地区及び信陵地区で予定しております実証運行において、３者による地域の協議会を設立し、研究してまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ただいまのご答弁についてですけれども、協議会の中で市当局とかあるいは運行する会社のほうから、このぐらいの人数が乗れば何とか維持できますよとか、このぐらいの頻度とか、そんな提案をして、その上で地域の中でその了解をいただいて運行すると、そんなイメージでよろしいのですか。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　今ほど議員さんからございましたように、運行いたします事業者、こちらのほうの採算性と、それから利用者の意見を当初伺いまして、どういった運行が可能なのか。それで、それについては、まだ協議会の中でタクシーあるいは鉄道、バスの運行事業者のほうに可能性のある運行方法について事前協議をして、その中身で検証を行っていくというような内容でございます。そういった形の中で今協議を進め、来年、年が明け１月から実証運行をするということで進めているところでございます。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　３番。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。ぜひ交通弱者をなくすために、しっかりやっていただければと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（半沢正典）　以上で、丹治誠議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　　　　再　　開 ○議長（半沢正典）　休憩前に引き続き会議を開きます。　11番斎藤正臣議員。　　　　　【11番（斎藤正臣）登壇】 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　創政クラブ結の斎藤正臣でございます。本日は、中心市街地活性化基本計画について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　先日の代表質問の中で、中心市街地どうすべきかという趣旨の質問で、新しく就任された木幡市長から、福島市の中心市街地は県都の顔であり、高次都市機能の集積強化、そして楽しく暮らせる中心市街地として人口定住の拠点になるのだと。そのような中、駅前通りリニューアル、大原綜合病院の移転、そして福島県立医科大学の新学部設置、そういった都市機能の充実というものを、点であるものを線で結び、そして面的な中心市街地の青写真を描いていくと、そういう力強いご答弁をいただいたと認識しているところでございます。　そのような中、街なか広場、本町一番街、今の街なか広場とその北側の土地合わせて0.7ヘクタール、この福島都心中央土地区画整理事業で区画が指定されている、その場所をやはり忘れてはいけないと思いますし、この歴史的にも立地的にも福島の中心市街地のへそとも言えるこの場所が、本来あるべき姿となって、そして都市機能の一翼を担わなければいけない、これがなければ私は中心市街地の活性化というものは、なかなか完成には至らないのかなと認識しているところでございます。　そのような中、およそ２年前です。私が市議会議員となって初の市議会議員の一般質問において、街なか広場について質問させていただきました。その中で、本事業を早期に完了するよう努めますというようなご答弁をいただいたところでございます。先日の代表質問でも、街なか広場に関しての質問の答弁の中で、極力早期に完了しますというような答弁でした。その極力というものがどういったものなのかということも含めて、平成10年から今まで、その街なか広場の土地区画整理事業、どういったふうに推移して、そして今、そしてこれからどうすべきなのかということを一連の質問でお示しいただきたいと考えております。　それでは、福島都心中央土地区画整理事業について質問いたします。平成14年から現在までの単年度の収益減収補償金額の推移を、算定基準も含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　平成14年から現在までの単年度の収益減収補償額の推移につきましては、平成14年度から平成24年度までは、地権者２名が当時移転補償した建物から得られておりました賃料をもとに算出し、年間2,629万9,200円を支払っておりましたが、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響により地価公示が大幅に下落したことを受けまして、平成25年度以降は、不動産鑑定士からの意見を踏まえ、地権者と協議を行い収益減収補償金の見直しをしております。　このことにより、平成25年から平成26年までは年間2,347万2,000円、平成27年度は2,187万円、平成28年度は2,121万5,520円、平成29年度は2,078万7,840円となっております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁に関してなのですが、この下げ幅の算定基準というのは、その土地の価格に推移するものなのでしょうか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　収益減収補償額の算定につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、当時移転補償した建物、今現存はしておりませんが、その建物の賃料、これをもとに算定をしておりました。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、土地につきまして、かなり震災の影響で下落したものですから、それをもとに鑑定士のほうから見直しにかかわる意見書、これをいただきまして、地権者のほうと協議をした結果として下げ幅が決定し、減額をしてきているという実態でございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　もちろん地権者と協議して、合意を得られて下げるということはわかったのですけれども、その下げ幅がやっぱり下がっているわけです。下げているわけだと思うのですけれども、これは鑑定士さんが、土地の価格が下がったから収益減収補償金をこれだけ下げてもいいのではないかというようなことがあって、それを福島市が地権者に提案してこの金額に至ったというような認識でよろしかったですか。ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。

◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　ただいまのご指摘のとおりでございますけれども、私どものほうで不動産鑑定士のほうから意見をいただきまして、この程度の下げ幅というのが見込まれるであろうということの内容の意見書をいただきまして、地権者のほうと協議をいたしまして、下げ幅について決定しているところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　続いて、平成14年から現在までの収益減収補償金の累計額を、地権者が区画内に所有する土地の価格との対比を含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　収益減収補償金と地権者が区域内に所有する土地価格の対比についてでありますが、地権者２名に対する収益減収補償額につきましては、平成14年度より平成28年度までの累計で３億6,804万6,320円であります。地権者２名の土地価格につきましては、不動産鑑定による評価をしておりませんので、対比することは困難であります。　なお、相続税の路線価で計算いたしますと、２筆で約3,000万円であります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　済みません、後段の部分、ちょっとわかりづらかったので、もう一度お願いしたいのですけれども、ごめんなさい、何で3,000万円とおっしゃいましたか。済みません、もう一度お願いします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　先ほど相続税の路線価で計算いたしますと、２筆で3,000万円とお答えさせていただいています。２筆です。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　先ほど不動産鑑定士に鑑定をお願いしていないというようなお話だったのですけれども、前段の質問では、収益減収補償金額の算定基準を地価の価格によって下げ幅を決めているのだと。これも不動産鑑定士さんにお願いしているというような話だったのですけれども、現在の地権者の区画内に所有する土地の価格は、その不動産鑑定士からこれぐらいだよというようなことが、本市のほうには上がっていないということなのでしょうか。ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　先ほど申し上げましたように、減収補償に関しましては、土地というよりは現存する家賃に基づきまして減収補償についてお支払いをして、それが年間によって、土地の影響もないわけではないのですけれども、それらのことを加味した中で減額幅について、不動産鑑定士のほうからいただいたもので協議をして下げ幅を決定しております。　そうした中で、現在の土地の不動産鑑定をやっていないといいますのは、現在実施しております区画整理、これにつきましては、土地の媒介といいますか、これを目的にしている事業ではございませんで、土地の再配置、これによりまして土地利用の増進を図るといった事業でございますので、現在の区画整理事業を進める中では、土地の鑑定評価というものを必要としていないものですから、現時点でその土地の評価を鑑定士からいただいてはおりません。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりましたけれども、質問を戻って再質問できないので質問しませんが、その収益減収補償金額の下げ幅の算定基準は、その土地の価格だけではないというようなお話をいただいたかと思うので、ではほかに何があるのかなというようなところになってしまいますので、後で教えていただきたいと思います。　続いてまいります。事業を完了するための要件を改めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　福島都心中央土地区画整理事業につきましては、平成10年度より国庫補助事業を導入し、都市再生土地区画整理事業を実施しておりますが、本事業は、街区の東側ににぎわいと交流の場となる広場の整備、北側の市道栄町─舟場町線、通称並木通りの拡幅及び公益施設を含む共同化ビルの建設をすることが事業完了の要件となっております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。　続いて、事業の長期化の理由について、現状の十分な分析をした上での見解を改めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　本事業の事業計画に位置づけられております公益施設を含む共同化ビル建設を目指し、区域内の地権者３名で構成するふくしま・もとまち地区整備協議会において、さまざまな共同化ビル計画を提案し、検討を進めてきたところでございますが、中心市街地の空洞化や景気の低迷、震災後の建設コストの高騰、共同化ビルへのテナント確保及び従前と同等な家賃収入の確保など、共同化ビルを建設する上での収益性について、地権者との協議に時間を要していることが、本事業が長期化している理由であると考えてございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　では続いて、本市が地権者に提案している、その北側に設置される予定の共同化ビルで見込まれる、要は長期化の理由になっている収益性です。その収益額と現在の収益減収補償金額というのは同額である必要があるのか、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　収益減収補償金は、当時移転補償した建物が、現在まで存在した場合に見込まれる収益額に基づいた補償であり、共同化ビルで見込まれる収益額と同額である必要性はございません。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　済みません、ごめんなさい、最後ちょっと聞こえなかったのですが、収益額と同額である必要はないということですか。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　そのとおりでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　では、続いてですが、平成27年９月、先ほども申し上げましたが、定例会議一般質問の答弁の中で、地権者と十分に協議しながら本事業を早期に完了できるよう努めるとありました。現在のその共同化ビルの建設案の内容を、平成27年９月からの策定過程を含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　現在の共同化ビルに至るまでの平成27年９月からの過程についてでありますが、早期に事業完了するためにさまざまな案を提案させていただいております。その内容につきましては、共同化ビルの初期投資額の軽減を図る観点から、公益施設の床を公共床として市が区分所有すること。補助率が高い立体駐車場にする案、賃貸住宅を上層階に設ける案、地権者からの意向に基づきまして個別協調建築案など、さまざまな提案を検討してまいりましたが、地権者との合意には至らなかったことから、今回初期投資が少なく、一定の収益が見込まれるとともに、国庫補助の導入の可能性がある現実的な建築パターンを提案しているところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　共同化ビルの建設案ですが、共同化ビルの想定する収益額というのは、現在の収益減収補償金額よりも下回っているのでしょうか、ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　現在提案している案につきまして、地権者が事業を推進するために今検討しているところでございますので、詳細については、お答えすることは控えさせていただきますが、収益につきましては、下回るような金額になろうかというふうに思います。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　今まで収益減収補償金額よりも見込まれる収益額が下回る案というものを提案したことはあるのでしょうか。今回が初めてでしょうか、ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　今ほど収益額が下回るというふうに見込まれるというふうに発言させていただきましたが、３パターンほど提案をしているものですから、必ずその収益が下がると。あるいは営業、事務、どういった店舗が入るかということによりまして内容が変わってございますので、必ずしも下がるということにはならないことに訂正をさせていただくとともに、これまで提案してきました共同化ビルにつきましては、収益性につきましては、やはり既存の収益性が確保できるような、そういったことを一つの目的といいますか、確保できるような建築の規模、そういった案ということで提案をしてきておるところでございます。これまで既存よりも収益性が下がる可能性のあるような案については、提案はしてございません。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　さきの答弁で、結局長期化している理由というのは、収益性が合わないからというようなことで、それは本市のほうでも認識しているところで、現実問題、収益額と収益減収補償金額というのは、違ってもいいというような答弁もありました。この土地区画整理事業を完成させるためには、その収益性、今の収益減収補償金額よりも下回った収益額の共同化ビルの建設で納得してもらうほかないということになると思うのです。今回３つのパターンの建設案を提案している。その中で収益額が下回っているというような案がありますと。その収益減収補償金額と同じ額が上がる案も、その中にはあったのでしょうけれども、その収益減収補償金額よりも下回った収益額を見込まれる、その共同化ビルの建設案を提案したのは、今回が初めてだというようなことで、今までのちょっと整理なのですけれども、お間違えないか、ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　今回は、先ほど申し上げたとおり、収益についても今見込まれる、あるいはその建設に際しまして、現実的な建築パターンの中で提案をさせていただいております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　そうだというようなことと受けとめました。　続いてまいりますけれども、その共同化ビルの建設費について、地権者負担の割合をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　共同化ビルにつきましては、街区西側の約1,240平方メートルの土地に土地所有者である地権者３名が共同で建設し、入居するテナントから収益を上げる民間の建物であることから、建設費については、地権者が全て負担することになります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　その共同化ビルの建設費について、国の補助金の活用の可能性も含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　地権者が建設する公益施設を含む共同化ビルに対する補助事業につきましては、優良建築物等整備事業による補助金が活用できる可能性があると考えております。この優良建築物等整備事業が可能となった場合につきましては、調査設計計画費、工作物等の除去や整地をする土地整備費、廊下及び階段並びにエレベーター等の共同施設整備費が対象となり、それらの費用の３分の２が補助金として交付されることになります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてなのですけれども、ただいま建設案、３パターン地権者のほうに提案されているということでございますが、その案について、その国の補助金の優良建築物整備事業の活用について、これは国との協議というのは既にあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。

○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　現在、共同ビルの計画案を検討しているところでございますので、国とこの優良建築物等整備事業による補助の事前的な協議というのは、まだされておりません。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　私も要綱のほうをちょっと拝見したのですけれども、民間事業が手を挙げる場合、建設費の３分の１以内の補助というようなことで私は認識していたのですけれども、先ほどの答弁では３分の２ということでございました。国との協議があってそうなったのかなと思ったのですが、国との協議はなかったということで、補助率３分の２以内ということでお間違いないでしょうか、ただいまの答弁について確認のためお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　先ほど申し上げさせていただいたとおり、調査設計計画費、それから工作物等の除去、それから整地、土地整備費、廊下、階段及びエレベーター、こういった共同施設整備費に係る、これを対象としまして、その費用の３分の２ということになってございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。　では続いて、その共同化ビルに導入が検討されている公益施設の現在の具体案の内容を、平成27年９月からの策定過程を含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　共同化ビルに導入が検討されている公益施設につきましては、平成27年９月以降、庁内関係各課と打ち合わせを継続し、検討しておりますが、具体的な用途や規模等を地権者へ提示できるまでには時間を要しますことから、平成27年11月には共同化ビルの初期投資額の軽減を図る観点から、公益施設の床を公共床として市が区分所有することなどを提案してきたところでございます。　現在は、共同化ビル建設の初期投資が少なく、一定の収益が見込まれる現実的な建築パターンを提案しているところであります。今後におきましても、共同化ビルの収支計画の中で、地権者の不利益にならないように、導入すべき公益施設の用途、規模についてさらに検討してまいります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　では、続いてですが、共同化ビルの東側とおっしゃいましたね、東側の共同化ビルに隣接する本市が設置を検討している広場等公共施設、これも先ほど広場というようなことだったので、広場に間違いないと思うのですけれども、広場の建設案の内容を、平成27年９月からの策定過程を含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　市が設置する公共施設につきましては、駅前通りの東西軸とパセオ通りの南北軸の結節点となる街区の東側に、面積1,500平方メートルの公共広場を設けるとともに、快適な歩行空間を確保するため、北側の市道栄町─舟場町線、通称並木通りを幅員10メートルに拡幅し、回遊性の向上とにぎわいの創出を図る計画であります。平成27年９月以降開催しました、ふくしま・もとまち地区整備協議会において、公共広場について検討しているところであります。しかし、公共広場に必要と考えられるトイレ、倉庫、ステージ等、それから照明設備などの整備につきましては、今回提案している共同化ビルの計画案に対する地権者からの回答を得た上で、共同化ビルとの連携が図られる計画とし、中心市街地ににぎわいが創出されるよう施設整備をしてまいります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。　続いて、現在の共同化ビルの建設案を、地権者に提案する最終案とすべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　平成24年度に設立した、区域内の権利者３名で構成している、ふくしま・もとまち地区整備協議会において、これまでさまざまな共同化ビル案を提案し、検討してきたところでございます。今後につきましては、今回提案した建設案により合意が得られるよう提案した内容に対する地権者の回答を得た上で、早期の事業完了に努めてまいります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　率直にお伺いしますけれども、今回３つのパターンを提案して、その中の一つは、今までとは違って、その収益減収補償金額よりも低い収益額が見込まれる共同化ビルの建設案を提案したというようなお話が前段でございまして、そこの事業が完了しないのもその収益性の問題だというようなお話もございました。今回、収益額が少ない、建設費が安いといいますか、少ない投資で済む共同化ビルの案に関して、その合意が得られなかった場合、それ以外の案があるのかなというようなことを思うわけです。　今回の案を最終案とすべきかどうかに関して、すべきかすべきではないかというようなはっきりとしたお答えはいただけませんでしたが、ただいまの答弁についてお伺いいたしますけれども、今回の３パターン以外の案、考えられるものはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。反問を許可願います。 ○議長（半沢正典）　反問を許可します。都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　大変申しわけございません。今の質問、再度お願いできますでしょうか。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　さまざまな経過があって今回３パターンを提出されましたが、その収益が初期投資が少なくて済む、その分その収益額も減ってしまう案も含めた現在の案が最終案でないとするならば、ほかに例えばどういったパターンの案があるのか、この土地区画整理事業の解決に向けて、その土地の地権者に提案できる現実的な案が考えられるのだろうかということをお伺いいたしました。ご答弁をお願いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　これまでもさまざまな提案をさせていただきまして検討させていただきました。今回、現実的な案ということで提案をさせていただいております。ですので、今回その案について、地権者の合意を得られるよう進めてまいりますので、今ほど最終案かどうかというお尋ねでございますけれども、今現時点では、提案をしたこの案において合意形成が図れるように、そしてまた現実的な案でございますので、進めてまいるという考えでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　現在の案で合意形成を進められるように努力します。もちろんそれはそうなのです。　続いての質問にまいります。その現在の共同化ビルの建設案について、その地権者との合意形成が図られなかった場合の対応についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　地権者とはこれまでさまざまな共同化ビル案を提案し、検討を重ねておりますので、この経過を踏まえ現在最も現実的で可能性のある建築案について提案しております。地権者におきましても、事業推進に向け検討しておりますことから、次の協議会においてこの案により合意が得られるよう努めてまいります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてですけれども、その合意形成が図られなかった場合の対応についてお伺いしております。再度ご答弁をお願いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　重ねてになりますが、今回提案している建築案は現実的な提案であり、地権者も事業推進に向けて検討しておりますので、地権者の合意が得られるようにしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　例えば、期限を設けるであったりとか、そういったことも必要かと思うのです。現在16年もこの事業が完了していないというようなことを鑑みると、今回の最終案で合意形成に向けてご努力をされている、当局のお立場もわかるのですけれども、やはりこの収益額が少ない案を３つの案の中に提案したというのは、もう本当に最終手段というか、これが私的には最後なのだろうなというような認識でおりますので、そういうご答弁であれば、ぜひ現在の案の中で合意形成が得られるよう引き続きご努力いただきたいのですが、続いてこの土地区画整理事業の廃止を制限する根拠法令はあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　福島都心中央土地区画整理事業の根拠法令である土地区画整理法において、事業の廃止を制限する規定はございません。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　続きまして、平成27年６月定例会議一般質問の答弁の中で、その事業の廃止をした場合、基本的に国の補助金の返還が必要になるとございました。その額を、市が区画内に所有する土地の価格との対比を含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　国の補助金を返還する金額につきましては、平成10年度から平成13年度までに建物移転補償金などに国の補助金を充てておりますが、事業廃止をした場合の補助金の返還額は把握してございません。　また、市が所有する土地約1,620平方メートルの価格につきましても、先ほども申し上げたように、不動産鑑定をかけておりませんので、お示しすることができません。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　返還額がわからないというようなお話でしたが、その国の補助金を得て事業を平成10年から開始されているのです。その中のやっぱり用途があります。その中のどの部分を返すというものというのは、わからないものなのですか。　ちょっとただいまの答弁について質問しますけれども、返還が必要になるのは、これは間違いないのですか。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　先ほど申し上げましたように、平成10年度から平成13年度までに国費を使っておりまして、その補助につきましては、補助額については把握はしてございます。しかし、その質問にございました事業を廃止した場合の補助金の返還額、これについては把握してございません。　また、返還につきましても、まだといいますか、現時点で事業廃止を前提とした協議というのは実施してございませんので、これについて絶対的にといいますか、返還だということは、この場では申し上げることができません。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　しかし、平成27年６月に、実際に補助金の返還が必要になると当時の都市政策部長が議会の場でおっしゃっている。だから、当然私もそういった頭で物を考えていたのですけれども、実際のところ、国への補助金の返還が必要になるのかどうか、あるいは補助金の金額というものは、余り返還する補助金の金額というのはわからないというのが実情だということがわかりました。当然今事業を推進しているというか、合意形成に向けて動いている中で、どこまで国とこのことについて協議ができるのかということも疑問ではありますが、続いての質問になりますけれども、やはり検討すべきかなと思うのです。　土地が本来の所有者に帰属されて、その後の活用に制限がなく、地権者の不利益が認められないこと、及び感情的なもつれから開放された状態で新たなまちづくりを模索し、行政と地域との信頼関係や協働意識の再構築に努めることが合理的であることから、事業の廃止についても検討すべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　事業の廃止についてでありますが、当該事業につきましては、公益施設を含む共同化ビルの建設及び都心部のにぎわいと交流の場となる広場の整備を目的とし、整備上支障となる建物の移転について地権者に協力をいただき、仮換地しているところでございます。　今後につきましては、今回提案した案をもとに、地権者におきましても事業の推進に向け早期に検討し、回答をいただくことになっておりますので、これを受けて事業完了に努めてまいります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてなのですけれども、今回の案について、その回答を早期に得るというようなお話でしたが、それはいつぐらいの時期になるのか、最後にお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。

○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　この場で何月何日というふうには申し上げることはできませんが、年が明けまして早々に、できるだけ早い時期に回答をいただくということで進めていきたいと思います。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　３月の議会に間に合うことと思います。ですから、その委員会なり予算が編成される議会ですから、そこで十分な審議がまた新たに行われるのかな、その回答を受けて審議が行われると、そのように考えております。　それでは、次の質問でございます。御倉町地区公園の利活用についてお尋ねいたします。　この御倉町地区公園というのは、中心市街地の柳町にございます御倉邸とその御倉邸の階段をおりまして河川敷の部分、いわゆる隈畔と言われる部分です。ここが都市公園として福島市が所管しているわけでございます。私は、そこが第一小学校であったりとか第一中学校であったりとかで、そこをよく活用しておりましたので、すごくいい場所だなと思っておりますし、特に観光客の方も福島駅でおりて、この御倉町地区公園を案内される方が多いそうです。歩いてこられる公園ということで、よくたくさんのお客様が季節のいいときにいらっしゃるそうでございます。例えば隈畔で、河川敷のほうでバーベキューをしようかとか、何かイベントをしようかというようなときに、通常阿武隈川の河川敷というのは国が主に管理しているわけです。そういった部分では、例えば桜堤の河川敷のように、いろいろ自由度が高く活用できるわけなのですけれども、ここがやっぱり都市公園ということで、福島市が所管しているのです。福島市の公園の利用規則の中で使わなければいけない、その隈畔の部分に関しては。言い方はあれですけれども、非常に使いづらいというか制限が多いです。そのような中、福島市が一体ここをどういうふうにしたいのかと。ここをもう少し住民の方たちが楽しく使えるようなふうにしていただきたいなというような思いで質問させていただきます。　阿武隈川は、河川敷を含めて主に国の所管でございますが、当公園の河川敷部分を都市公園の一部として市が所管することになった経緯をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　御倉町地区公園は、旧日本銀行福島支店長役宅として使われていた御倉邸と、福島藩の米蔵や船着き場があった歴史的に重要な場所であることや、阿武隈川の水辺の大変美しい景観を有していることから、川とまちと人を結ぶ中心市街地の回遊性となる都市公園として御倉邸敷地と阿武隈川の河川敷を一体的に整備を進めてまいりました。　また、河川敷部分の公園の区域につきましては、国土交通省との協議により河川占用し、御倉町地区公園の一部として市が管理することとしたものでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　河川敷の部分も含めた経緯をお伺いしたかったのですけれども、例えば河川敷の部分を国に返還することは可能なのかなと思ったのですけれども、その都市公園として一体的になっているわけですから、多分不可能だと思うのです。福島市にやはりこれは頑張ってもらうほかないというようなことなのですけれども、続いてその当公園の河川敷部分の草むしりなど、公園整備の状況について、管理責任の所在も含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　御倉町地区公園の河川敷部分は、国から占用許可を受け、公園用地として市が管理しておりますが、草むしり等につきましては、当公園の公園愛護団体である柳町御倉町町会において、会長が責任者となり実施していただいております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　管理責任者は、その愛護団体の町会長さんなのですね、わかりました。　続いて、国の出先機関である福島河川国道事務所は、ことし７月７日、水辺で乾杯ｉｎ隈畔などのイベントを当公園の河川敷部分で実施していますが、国は、当該部分の利活用をどのようにすべきと考えているのか、市が把握している内容をお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　福島河川国道事務所では、東日本大震災前のにぎわいを取り戻す取り組みとして、水辺で乾杯ｉｎ隈畔や、御倉町地区公園を起点といたします阿武隈川春のサイクリングなどのイベントを実施しておるところでございますが、地域活性化のためにも御倉町地区公園の河川敷部分を含む隈畔地区において、市民、民間による創意工夫を生かした水辺利用をさらに進めることが必要と考えていると聞いているところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　それでは、市は、当公園の河川敷部分の利活用をどのようにすべきと考えているか見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　民間の団体や地域の団体により一定のルールのもと、イベントなどの取り組みが積極的に行われ、隈畔に震災前のにぎわいを取り戻すことができるような利活用が必要であると考えております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　そのような中で、当公園の河川敷部分をイベント等で使用する際の窓口となる部署をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　当公園の河川敷部分をイベント等で使用する際の窓口となる部署につきましては、御倉町地区公園のイベント等の使用申し込みにあたっては、河川敷部分を含め公園緑地課が窓口となっております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。　当公園の河川敷部分を使用する際に、火気の使用や車両の乗り入れについてなど、注意事項や禁止行為はどのように定められているのか伺います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　御倉町地区公園は都市公園でありますので、当公園の河川敷部分を含め、使用に際しましては都市公園法の適用を受けることになり、火気の使用や車両の乗り入れにつきましては、都市公園法施行令で公園管理者が指定した場所以外の場所でたき火をすること、及び公園管理者が指定した場所以外の場所に車両を乗り入れることの行為をしてはならないと定められております。このことから、公園を利用する一般の方には、公園内での火気使用や公園内への車両の乗り入れは、控えていただいているところであります。　しかしながら、当公園を利用し、地域活性化に貢献するイベント開催に際しましては、火気使用に伴う消防署への届け出や、関係車両の乗り入れにより公園利用者に支障を来さないことなどの安全性が確認された場合においては、使用を許可しているところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ありがとうございます。　そうしますと、続いての質問のローカルルールづくりが必要ではないですかというような質問に関してのお答えとかぶるのかなとは思うのですけれども、当公園の河川敷部分を使用する際に、その利用者の利便の向上を図るため、当該部分のローカルルールづくりが必要ですが、見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　現在、福島河川国道事務所では、市民、民間の創意工夫を生かし、地域活性化に寄与するための組織づくりや利用にあたってのルールづくり、河川敷であることによる課題の対処などについて、民間の団体や地域の団体、関係する行政機関などを構成員とする枠組みで意見交換を行っているところであります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　現在もその策定に向けて動いているというようなことでしたが、先ほどの都市政策部長の話によると、地域の振興ということが目的で、安全性であったりというものが確認されれば、その火気の使用であったりとか車両の乗り入れであったりとか、そういったものが認められるというような話でもあったかと思います。一部分完璧ではないのかもしれませんけれども、そのローカルルールづくりというものがこの都市公園の中でもできているのかなと。できている部分もあるのかなと思うのですが、このできている部分のローカルルールをどのように市民の皆さんが理解していくのか、それをやっぱり知らなければ使うという選択肢にもならないわけだと思うのです。　このでき上がっている部分のローカルルールを、これは告知などされているのでしょうか、ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　先ほど地域活性に伴うイベント開催のときに、あらかじめ火気の使用、あるいは車両の侵入について協議をいただいた中で、安全性等が確認できれば許可をしていくということで答弁させていただきました。それらのルールといいますか取り扱いにつきましては、他の公園、いろいろございますので、それらの立地条件とか、それから周辺状況、これが違ってまいりますので、火気使用、それらについてそれぞれに判断してきている、申し込み時に判断をしてきているという経過がございますので、その取り扱いについて、ローカルルールとして公表といいますか、市民にお知らせはしてございません。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　もちろん公園ごとによって目的であったりとか活用する方たちがやっぱり違いますから、全て画一化した規範を何か公表するというのは難しいのかもしれませんけれども、この隈畔に関しては、当局のご努力というかその理解があって、その国が推し進める水辺の活用であったりとかにも準じた形で、そのイベントの開催をほかの都市公園と比べて緩和化しているわけですから、やっぱりそういったところも告知していただけるとより利活用に結びつくのかなと思いますので、ご検討をお願いいたします。　最後に質問をいたします。悪天候時や冬期間等、おぐら茶屋の利用者が快適に飲食できる場所を確保するために、御倉邸の空き部屋を開放することが必要ですが、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　御倉邸につきましては、旧日本銀行福島支店長の役宅として館内全体を一般の方に公開し、見学していただいているほか、有料で和室を茶会や華道、琴の演奏会などに使用していただいているところでございます。　おぐら茶屋の利用者が、悪天候の際に飲食する場所の確保につきましては、御倉邸で貸し出しをしていない部屋を休憩室として利用することや、おぐら茶屋に隣接している米蔵にある休憩スペースの活用について検討してまいります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　基本的な確認でございますけれども、御倉邸のお部屋の中は、お茶会などをやっていますから飲食は可能なのかもしれませんが、米蔵もございます。その米蔵での飲食というのも、この都市公園の中の規範の中で、飲食というのは可能なのでしょうか、ただいまの答弁について確認のためお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　米蔵にある休憩スペースについても、イベントといいますか、それのときの活用とか、それからもともと休憩するスペースとして確保しておりますので、積極的に食事をするということではないと思いますが、荒天時、どこでも屋根がなくて食事をとれない、飲むことができないという場合に、この米蔵にある休憩スペースを活用してはどうかということで検討してまいりたいと思います。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　今時期、本当に風当たりがやっぱり強くて本当に寒いのです。ただ、先ほども申し上げましたが、福島駅から案内されるお客様も結構いらっしゃるみたいなのです。その方が飲食をするところがなくて、もう本当に寒い中、甘酒をすすって帰るというようなお客様もいるそうです。ですから、せっかく米蔵であったりとかあいている部屋があるのでしたら、そこを開放して、ゆっくりくつろいでいただけるような空間をぜひ提供していただきたい、そのように思います。　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（半沢正典）　以上で、斎藤正臣議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時34分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。　21番石原洋三郎議員。　　　　　【21番（石原洋三郎）登壇】 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　ふくしま市民21の石原洋三郎でございます。今回１時間という時間の中で、質問の数も多くなりまして、また質問内容もそぐわないところもあるかもしれませんが、ご容赦いただければと思います。　早速、質問に入らせていただきます。本市の住宅政策についてお伺いいたします。街なか居住の促進に効果的な曽根田、早稲町、中町、新町の４つの借り上げ市営住宅123戸が、いずれも平成35年度から平成37年度に借り上げ期間の満了を迎えます。これら借り上げ市営住宅については、今後どのようにされていくのか、市の方針を伺います。

◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　借り上げ市営住宅につきましては、財政負担の平準化や民間事業者の新たな事業機会の創出などの観点から、市営住宅供給にあたり借り上げを継続することも手法の一つであると考えておりますが、今後につきましては、平成31年度中を目安に策定予定であります福島市公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の中で検討していきたいと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　住宅マスタープランではなくて、公共施設等総合管理計画の中で策定していくということで伺いました。　次の質問に移ります。泉団地や下釜団地などの建て替え事業についてでありますが、泉団地については、平成10年度に東棟を建設して以降、西棟の建設は中断したままであり、下釜団地については、老朽化による平成９年度からの新規の入居募集停止から既に20年が経過し、現在約７割の住戸が空き家となっているものの、具体的な実施には至っておりません。　市営住宅の建て替え事業については、今後どのような方針であるのかお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　市営住宅の建て替え事業につきましては、平成26年度に改定をいたしました市営住宅マスタープランにおきまして、泉団地と下釜団地の建て替えなどの整備方針を検討するものとしており、このうち下釜団地につきましては、既存住戸の改善について検討しているところであります。　泉団地を含め両団地におけます建て替えを含めた整備につきましては、平成31年度中を目安に策定予定でございます、福島市公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の中で検討していきたいと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　既存住戸の改善であったり、公共施設等総合管理計画の中で策定していくということでありますので、前向きな答弁ではないのかなと受けとめさせていただきました。　次の質問に移ります。人口世帯減少社会における市営住宅は、行政活動におけるセーフティーネットとして中核的な役割を担っていることからも、福祉的な配慮を必要とする方々への再配分政策は重要です。　本市におきましても、住宅セーフティーネット機能強化の観点から、法律の改正があった背景を十分に踏まえる必要があり、ふえ続ける空き住戸のストックを活用した上で、真の住宅困窮者が入居しやすい環境の整備のため、同居親族や連帯保証人の要件を緩和する必要性があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　市営住宅は、住宅セーフティーネットの中心でございまして、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る上で重要な役割を担っていると認識しております。入居や連帯保証人に関するさまざまな要件を緩和することによる他の住宅確保要配慮者との公平性の確保や、家賃の債務保証等の課題がありますので、今後他市の状況等を十分調査研究を行い、対応について検討してまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　多治見市においては、市営住宅の建て替えをしないことに対する補完的な意味合いで、民間賃貸住宅に入居する15戸の世帯に対し、公営住宅に準じた入居資格を定め、月額１万5,000円の家賃を５年間補助する制度を設けておりました。　政府においても、民間賃貸住宅に入居する世帯に対する家賃補助制度は、今後推奨していく見込みでありますが、福島市内の家賃が比較的安い住宅やアパートなどに対して、この家賃補助制度を導入していけば、比較的限られた財源の中でも多くの物件数に家賃補助ができ、空き住宅などの活用が期待されると考えますが、ご見解を伺います。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　家賃補助制度の導入につきましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正により、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度が創設され、同時に、登録を受けた住宅への家賃補助制度も創設されましたことから、今後の登録状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　若年層の単身者や若年世帯、子育て世代に向けた市営住宅入居の促進については、どのように市として取り組まれていくのかお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　市営住宅におきましては、近年多様化する入居者のニーズに対応するため、既存市営住宅のバリアフリー化や子育て支援住宅の供給などに取り組んできたところであります。また、入居者の高齢化も徐々に進んでおり、清掃活動などの団地自治会の活動も、やや低調になってきたという声も伺っております。バランスのとれた入居者構成を確保し、団地の活性化が図られますよう、若年層の単身者や若年世帯の方を優先的に入居していただくことも手法の一つであると考えております。　しかしながら、高齢者世帯や母子世帯など、他の住宅確保要配慮者の市営住宅への入居の機会が減少することが懸念されることなどから、若年層向け住宅のニーズの適時的確な把握に努めながら、他市の状況等の調査研究を行い、必要な対応を進めてまいる考えであります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　ただいまの答弁に対して質問をさせていただきますが、若年層の方が市営住宅には、なかなかバランスよく入らないようなご答弁でもあったかと思うのですが、ニーズ的に入らない要因といいますか課題といいますかは、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えします。　若年層の方々がなかなか入れない状況といいますのは、確かに昔は、新しい住居を構える目的で市営住宅に入る方が多かったのですけれども、そういう社会的な状況も変わってきたということも考えられるのではないかと思っています。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　市営住宅の老朽化が進んでいるということにもなっているのかなとは思うのですが、次の質問に移らせていただきます。　今後、県との連携によって市民の需要や住宅ニーズを把握し、市民への公営住宅の供給政策を決定していくべきと考えますが、県と連携した効率かつ効果的な政策については、どのようにお考えか、見解を伺います。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　県と連携した効率かつ効果的な政策につきましては、住宅関連の協議会等を通じ、県と市の情報共有を図っているところでございます。福島市内には県営住宅が18団地ございますが、このうち10団地が市営住宅団地と隣接しております。今後これらの団地の整備、維持管理、入居の募集等を行う際には、県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　県の団地と市の団地が隣接しているのが10団地あるということでございました。管理面からも、なるべく住んでいる方々からすれば、隣接している地帯でもありますので、管理運営面においても、密接な関係をしていただいたり、また県営住宅が立派で、例えば市営住宅が古いとか、そういったことがあるとバランスというのもあるかなと思いますので、そういったことも考慮していっていただければと思います。　次の質問に移ります。福島市における市営住宅の空き住戸の活用方針について、空き住戸数も含めてお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　市営住宅の空き住戸数につきましては、本年11月30日現在で管理戸数4,205【後刻　4,204と訂正】戸のうち985戸が空き住戸となっており、このうち新規入居を停止していることにより空き住戸となっている、いわゆる政策空き家が344戸、それ以外のものが641戸でございます。政策空き家以外の空き住戸につきましては、用途廃止するものと継続利用するものを選定いたしまして、継続利用するものにつきましては、国の交付金を活用したエレベーターの設置や住戸内部の改善など、住宅としての基本的な性能を向上させる施策の実施を検討し、活用してまいりたいと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　ただいまご答弁いただきましたとおり、以前建てたものと、やはり新しくできたものですと、トイレであったりお風呂場であったりさまざま、台所であったり、違うところが多々あるかと思いますので、そういったところを、十分ご承知だとは思うのですが、ご考慮いただきながら取り組んでいただければと思います。　次の質問に移ります。観光広域連携等について伺います。　福島市制110周年記念事業において、歴史を生かしたまちづくりということで、義経・与一・弁慶・静・継信・忠信合同サミットが開催されました。市がイベントを行うにあたって、広域連携を深めていくということは、一つのきっかけとして重要なことであろうと思った次第です。例えば、サミットでは、石川県小松市が勧進帳の歌舞伎を、一つのきっかけとして地域内で地域おこしを行っており、南会津町とも歌舞伎の面でつながりがあるようなことを言っておりました。また、尼崎市も船弁慶などを一つのきっかけとして、義経ゆかりの遺産と、ほかの歴史文化遺産とを連携させながら観光ＰＲをしておりました。私が実感しましたことは、やはり歴史を生かしたまちづくりというのは、さまざまなつながりを大事にしながら、地域の魅力を高め、新たな文化的価値を見出していくことであろうと思った次第です。観光とは、その国の光を見ることが観光の語源でありますが、地域のつながりを高め、盛り上げていくということが重要であろうと思います。　このサミットを受けまして、福島市は今後具体的にどのような施策を展開されていくのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　今回の合同サミットの開催にあたりましては、一過性のイベントで終わらせることなく、佐藤継信、忠信兄弟や、その菩提寺である医王寺、ゆかりの大鳥城址などの歴史的資源を生かした地域主体の観光の展開につなげるよう、地元の方々を中心とするおもてなし実行委員会などが主体となって、おもてなしマルシェや甲冑姿でのお出迎え、医王寺における案内ガイド、竹灯籠によるライトアップなどが行われたところであります。合同サミットをきっかけとしたこのような地域主体の取り組みが今後も継続され、地域の観光資源として磨き上げられるよう、地元の関係団体や福島市観光コンベンション協会と連携してまいります。　また、サミットの参加自治体である岩手県平泉町をはじめ、佐藤一族ゆかりの自治体との連携についても検討してまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　講演でも言われておりましたが、平泉町との連携、私は有益であろうと思います。大抵平泉町に行く観光客は、中尊寺や毛越寺などに興味があります。一方、福島市とつながりがあることは、ほとんどの方は知りません。　義経をキーワードに、継信、忠信や医王寺、飯坂温泉を平泉町で紹介してもらえるように働きかけるのも一つの手であろうと思いますが、ご見解を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　平泉町をはじめ合同サミットに加盟している自治体の中で、佐藤一族にゆかりの深い自治体と連携し、ホームページでの観光情報等の相互発信などについて取り組んでまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　隣の伊達市や桑折町などにおきましては、伊達家800年の歴史ということで、仙台市でアピールをしております。福島市の場合、近場では国見町も義経ゆかりの地であります。国見町や平泉町とのつながりの深化に今後期待するところであります。　次の質問に移ります。民家園の雰囲気、森林に囲まれたところに日本のふるさとを感じる古民家が建ち並び、空気もよく、福島市の観光名所であろうと感じます。旧広瀬座で行われる舞台公演は、何とも言えない伝統文化を実感できます。私は、旧広瀬座で会津田島の歌舞伎や学生による全国レベルの民謡などを見ましたが、観客を魅了したところであります。　義経サミットでは、檜枝岐歌舞伎が公演されましたが、せっかく培ったつながりでもありますので、尼崎市の薪能、船弁慶や、小松市の勧進帳安宅の関、あるいは平泉町の能などの芸能を頻繁に旧広瀬座で開催すれば、民家園の認知度が高まると考えますが、ご見解を伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　歌舞伎や能などの古典芸能の公演は、旧広瀬座本来の機能を生かすもので、平成27年に檜枝岐歌舞伎によります義経千本桜の公演を行った際には、市内外から好評をいただいたところであります。義経サミットの開催を契機とした義経ゆかりの地で行われる古典芸能の公演は、義経とつながる佐藤一族が治めた本市に所在する旧広瀬座の活用に広がりを持たせるとともに、旧広瀬座を核とした交流人口の拡大にもつながる活用でありますことから、関係部局と協議を進めながら、旧広瀬座事業実行委員会において検討してまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　江戸時代、福島市は天領や多くの藩が支配をしておりました。板倉藩のほかには愛知県の刈谷藩や岡山県の足守藩があったと思います。ほかにはどのような藩があったのか、市の認識をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。

　江戸時代の信達地方は、上杉氏、次の幕府領を挟みまして、本多氏までは１人の大名による一円支配でありましたが、1686年に堀田氏が福島藩主となった以降は、複数の藩と幕府領が入り組んだ分割支配の地域となったところであります。福島市域を治めた藩といたしましては、板倉氏が治めた福島藩、刈谷藩、足守藩のほかに二本松藩、白河藩、関宿藩、下村藩、新発田藩、宇都宮藩、そして佐倉藩があったと認識しております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　いろいろとご教示いただきありがとうございます。いろいろつながりがあるのだなと思った次第であります。　次の質問に移ります。刈谷藩は湯野のあたりを支配しておりました。福島市と深いつながりがあったわけでございます。刈谷市とのつながりを今後深めていったらよいと思いますが、過去の刈谷市との交流も含め、今後の展開について伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　本市と刈谷市は、刈谷藩土井家の所領の一部１万3,000石が本市の湯野村をはじめとする地域に移され、同時に、福島藩板倉家が３万石の所領の一部を父祖の地である三河国の刈谷周辺に与えられた所領がえの歴史があり、昭和49年に西根神社に、三州刈谷藩分領湯野陣屋跡の石碑が一般財団法人刈谷頌和会により建立されております。　平成27年10月に刈谷藩士の子孫と刈谷市長が本市を訪れ、市役所への表敬訪問のほか、刈谷藩湯野陣屋跡など、刈谷藩ゆかりの地を訪問されておりますが、その際に、福島藩士の子孫や地元の史跡保存会の皆様との交流が行われております。この刈谷市の本市訪問を契機といたしまして、福島藩及び刈谷藩関係者による交流が現在も行われており、今後におきましても継続されるものと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　せっかくつながりもございますので、例えば物産販売ですと関西や九州などで福島市の果物等ＰＲはあったかと思いますが、中部地方は弱かったと思いますので、今後刈谷市との連携を深めることで中部地方にも福島をＰＲできればなと思うところであります。　次の質問に移ります。刈谷市で福島フェアを行い、福島の物産、特に湯野のリンゴやお米などを販売することは有益と思いますが、ご見解を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　歴史的なつながりのある都市と友好を深めることは、交流人口の拡大や相互の地域発展を図る上で有益であると考えております。また、例えば友好関係が結ばれ、交流の催しなどを行う際には、本市の物産品を大いに活用すべきであります。しかしながら、物産振興のために特定の本市産品の販路を拡大すべき対象地域の選定、検討にあたりましては、その地域との歴史的なつながりやゆかりといった要素のほかに、市場規模や競合関係などについて、生産者や販売事業者の意見等を踏まえながら検討する必要があると考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　ただいまのご答弁いただいたところは、もちろんもっともなことだとは思うのですけれども、プラスそれにつながりもあるということでありますので、信頼関係を深めていく中で広がりが出てくればと期待するところであります。身近なところでは、わらじまつりでも米沢市の鉄砲隊や南相馬市の騎馬隊が行進しておりました。わらじがご縁で、静岡県の御殿場市も福島市に来ておりました。縄文サミットや街道サミットも、かつて福島市で行われたことがあったと思います。刈谷市のみならず、今後もさまざまなつながりを重視した広域連携を期待するところでございます。　次の質問に移ります。古関裕而先生の音楽は、全国の学校の校歌となっております。今、流行のミリオンセラーがいっときで終わる可能性があるにしても、古関裕而先生の作曲された歌は一番長く、今後300年、400年歌われ続けられるのではないかと考えられます。朝の連続テレビドラマ小説で、古関裕而、金子夫妻を取り上げてもらうことについて、本市は総力を挙げて取り組んでおられますが、これまでの取り組みと今後の見通しについて伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　平成28年10月より本市名誉市民であります古関裕而氏と、その妻金子さんの人生を描くＮＨＫ朝の連続テレビ小説、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせた放送の実現に向けた署名活動を、金子さんの出身地である豊橋市とともに取り組んでおりましたが、本年10月に福島市８万3,403名、豊橋市７万5,067名、合わせて15万8,470名分の署名をＮＨＫに提出してきたところであります。あわせて古関裕而氏がオリンピックマーチを作曲した昭和の時代を描くことで、戦後復興の象徴である1964年東京オリンピックと、東日本大震災からの復興を発信できる2020年東京オリンピック・パラリンピックを重ね合わせることができるなど、時節を捉えた内容となることなどの提案を行ってきたところであります。　目標といたします2020年上期の放送内容につきましては、今後ＮＨＫにおいて検討されると伺っておりますが、引き続きＮＨＫ朝の連続テレビ小説実現協議会による古関裕而夫妻の情報発信や豊橋市と連携を図りながら、朝の連続テレビ小説放映実現へ向けた取り組みを進めてまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　ただいまの答弁に対してご質問させていただきます。　大体いつごろが、2020年を目標にされていると思うのですが、いつごろがリミットになるのかお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。反問を許可願います ○副議長（粟野啓二）　反問を許します。教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　リミットという意味合いをちょっと教えていただければと思います。 ○副議長（粟野啓二）　ただいまの反問に対する発言を求めます。21番。 ◆21番（石原洋三郎）　要は、運動していて発表される時期とか、ＮＨＫ側が例えば取り上げますとか取り上げないというのは、大体いつごろわかるものなのかということであります。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　その件につきましては、先日ＮＨＫに訪問した際に、いつごろ決定されるのかということをお聞きしたところですけれども、朝ドラは、場合により決定時期がばらばらであり、明言はできないという相手からの回答をいただいているところでございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　ありがとうございます。　次の質問に移ります。ふれあい歴史館が平成25年に松山町に移転して以来、資料を展示する場所がなくなっております。今後の文化施設のあり方については、今後策定を予定している公共施設等総合管理計画の個別計画の中で、地理的な配置状況や利用動向を踏まえた上で検討していくとされております。　市としては、市民の交流の場や観光資源の機能を備えた文化施設は必要と考えておりますが、常設展示場所の復活については、具体的にどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　平成25年９月にふれあい歴史館を松山町に移転して以来、本市の歴史資料の展示につきましては、アオウゼなどで特別展を開催しているところであります。平成26年３月に福島市文化施設あり方検討会より、郷土に誇りと愛着を持って復興を担う福島っ子を育てるを基本理念に、県都にふさわしい市民に感動を与える魅力ある文化施設の整備が必要とのご提言をいただいたところであり、本市の歴史、文化を伝えるとともに、観光、市民交流など、まちづくりの視点での文化施設の整備が必要であると考えております。　今後におきましては、福島市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、新たな文化施設のあり方につきまして、総合的かつ戦略的に検討してまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　観光といいますと、とかく地元の物産品販売や伝統工芸品販売に主力が行ってしまいがちでありますが、その部分にまちの歴史がわかるような歴史展示館を併設できれば、望ましいのではないかなと思うところであります。観光物産館みたいなものを検討するようなときには、ふれあい歴史館と融合するようなところを期待するところでございます。　次の質問に移ります。福島市文化財ボランティア養成講座の復活を求める声もございます。民家園やじょーもぴあ宮畑を核としながら、文化財全般の養成講座を行っていってもよいのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　福島市文化財ボランティア養成講座は、地域及び文化施設におけるボランティアの指導者を養成し、文化財の保護と活用を推進することを目的として平成24年度まで実施しておりましたが、現在は各文化施設において専門的知識のもと、来園者に魅力を発信できるよう、施設ごとにボランティア会員の募集と研修を行っております。また、市民が歴史や文化財を学ぶために、ふれあい歴史館においてふれあい講座を実施しているところであります。　ご提案のありました文化財全般に係る養成講座につきましては、文化財の保護のみならず、まちづくりを進める上でふるさとへの誇りや愛着を醸成することは重要でありますので、新たな歴史の学びの場の提供について検討してまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　仙台、福島、山形３市の広域観光連携等についてお伺いいたします。仙台、福島、山形の３市による広域観光連携が期待をされております。　３市の情報コンテンツ間のさらなる強化はもちろん、各市の観光サイトやＳＮＳにおける３市間のリンク設定の工夫により、インターネットユーザーが容易にアクセス可能な環境を整備し、お互いの観光情報を効率よく発信できる仕組みづくりを期待しますが、現在の状況も含め、市のご見解についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　これまで３市が連携して観光ガイドマップを作成し、共同でプロモーションを実施してまいりました。現在、これに加え、３市の既存の観光サイトの相互リンクやＳＮＳの活用による情報発信について協議を進めており、３市の連携によって観光情報をより効果的に発信する仕組みを構築してまいる考えであります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　11月４日に東北中央自動車道福島米沢間が開通しました。平成30年度には米沢山形間が開通される見通しとなっております。従来高速バスとして仙台と山形。福島と仙台を結ぶ高速バスなどは発達しておりましたが、福島山形間は脆弱な状況にあります。　東北中央自動車道開通を見据え、福島から米沢山形間の２次交通網の充実に取り組むべきと考えますが、現在の状況も含め、市のご見解についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　福島市と山形市の間を結ぶ公共交通機関としては、現在ＪＲ山形新幹線及び在来線がありますが、２次交通としてのバスの運行は、採算性の問題から同区間では現在行われておりません。今後、２次交通網の充実につきましては、東北中央自動車道が平成30年度に山形市まで延伸されることや、その後の相馬市までの開通及びインバウンドの推進を見据え、仙台空港から相馬市、福島市、米沢市を経由し、山形に至る高速バスの運行等について、採算性や需要などの課題を整理し、関係自治体や関係団体と情報を共有しながら調査研究を進めてまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。南東北の魅力創出のためにも、福島、仙台、山形が連携して新たな観光資源を掘り起こし、活用することや、ターゲットを絞った戦略創出に取り組むことが求められます。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。　復興五輪を見据え、３市関連の観光商品、旅行商品の造成の仕掛けを図ることは有効と考えますが、市はこの点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　仙台・福島・山形三市観光・物産広域連携推進協議会では、大手旅行会社と連携し、３市を中心とした南東北への旅行商品の造成により誘客の促進を図っております。　今後におきましては、復興五輪である東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、南東北の強みを生かしながら、外国人に好まれるテーマを設定するなど、より魅力的な旅行商品の造成、販売に取り組むことにより、訪日外国人の南東北への誘客を促進してまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　今後の観光客増のためにも、外国人観光客の受け入れ環境整備の重要性が問われております。無料公衆無線ＬＡＮの整備や外貨両替サービスの充実については、市としてどのようにお考えなのかご見解を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　これまでインバウンド受け入れ環境整備事業として、観光交流拠点等無料公衆無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ整備事業を行い、アクセスポイント数は現在52カ所となっております。今後におきましても、来訪者の利便性向上を図るため、アクセスポイントの拡充等に取り組んでまいります。　また、外貨両替サービスにつきましては、現在、訪日外国人は、両替所よりもコンビニエンスストア等のＡＴＭにおいてクレジットカードのキャッシングによる現金引き出しを利用する傾向にあるとされておりますことから、両替所増設の必要性は少ないと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　質問議員に申し上げます。少々質問をお持ちください。　先ほど大項目１の細目７の答弁に対して、建設部長のほうから発言を求められておりますので、これを許します。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。

○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　答弁の訂正をさせていただきます。　大項目１の細目７の答弁中、管理戸数につきまして4,205戸と答弁いたしましたが、正確には4,204戸でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　4,205戸ではなくて4,204戸ということで、ありがとうございます。　次の質問に移ります。学習センターの安全対策についてお伺いいたします。　市内には16の学習センターがあります。およそ利用時間は、朝の９時から夜の９時までだと思います。多くの利用団体が夜も利用するかと思いますが、夜間の安全対策、防犯対策はどのようにとられているのかお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　学習センターの開館時間は、午前９時から午後９時までとなっておりますことから、施設の面積が広く、フリースペースなどに夜間まで個人学習の利用者が多く滞在したり、夜間でも団体登録をしていない団体も利用ができる学習センターにつきましては、職員が不在となる午後５時45分以降は常駐管理人を委嘱し、配置をしております。また、施設面積が狭く、フリースペースが十分に確保されていない学習センターにおきましては、夜間の利用は、団体登録をしている利用団体に限られているため、施設の利用時間に合わせて解錠と施錠を行う巡回管理人を委嘱し、配置をし、対応しているところであります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　そういたしますと、巡回管理人がいらっしゃるところに関しては、誰もいない時間帯があるということを意味しているのではないかなと思うところであります。　次の質問に移りますが、学習センターにいる職員も、朝９時に出勤していれば大体夕方６時ごろまで、ただいまですと５時45分というご答弁でしたが、勤務時間の都合上、適正な労働時間の観点からも、学習センターにいたとしても適正な時間だろうと思います。　夜間の職員の対応は、どのような体制でなされているのかお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　学習センター職員の勤務時間は、午前９時から午後５時45分までであり、夜間の職員配置をしておりませんので、午後５時45分から午後９時までの施設管理は、常駐管理人あるいは巡回管理人を配置し、対応をしております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　学習センターによっては、団体が夜９時まで利用したとしても、職員が不在であると伺っております。誰も職員がいない場合に、万が一火事が発生したり学習センターの器具が盗難に遭った場合などは、どのように対応されるのか、危機管理上の観点についてお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　現在、巡回管理人を配置している学習センターにつきましては、職員が不在となる時間帯に管理人が施設に常駐しておりません。万が一、施設利用中に事故などが生じた場合には、速やかに管理人などに連絡するよう利用者に対し周知しているところでありますが、施設の危機管理の観点からも、常駐管理人の配置につきまして関係部局と協議、検討をしてまいりたいと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　ちょっと数字的なところを伺ってしまうのですが、もしご答弁いただければと思うのですが、ただいまの答弁に対して、巡回管理人が管理されている学習センターの数ですか、それは幾らぐらいでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　今現在、巡回管理人を配置しております学習センターにつきましては、三河台、渡利、杉妻、蓬莱の分館、清水の分館、吉井田、西、信陵、信夫、吾妻の分館、飯野の学習センターでございます。11館でございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　ただいまの答弁に対してなのですけれども、そういたしますと、16の学習センターのうちほとんど、11の学習センターで不在のときが何かしらあるということだろうと思います。やはり危機管理上の観点からいって、知らないうちに何か盗まれていたりとか、そういったトラブルがあったこともあるのではないかなとも思うのですけれども、今後何か改めてそういう状況を見まして、何かこうしなくてはいけないなというふうに思うところ、もしよろしければ教えていただければと思います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、ただいま申し上げました学習センターにつきましては、巡回管理人ということで、管理人が不在の時間がございます。それで、危機管理の観点からいたしましても、常に管理人がいる常駐管理人の方を今度委嘱するような検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移らせていただきます。　各小学校の楽器備品は高価でありますが、購入はどのような計画で購入されているのかお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　各小学校への楽器の配備につきましては、教育備品として各学校から要望を受けた楽器について配備するとともに、器楽や吹奏楽など、合奏に力を入れている学校には、予算の範囲内において別途、各校の要望をもとに年次計画により配備しております。　また、あわせて福島市鼓笛パレードを充実するために、毎年６から７校程度、鼓笛用の楽器を配備しております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　吉井田小学校や野田小学校はマーチングが盛んです。吉井田小学校においては、国体があった年に楽器を購入したものであり、代々引き継いでおりますが、古くなってきており、修理もふえてきております。今後、マーチングが盛んな小学校に対して、楽器をどのように購入されていくのかお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　市といたしましては、マーチング活動振興のため、福島市小学校マーチング連盟に対し補助金を交付するとともに、県大会以上の各種音楽大会に出場する場合には、出場に要する旅費や楽器等の運搬経費を学校へ補助し、マーチングバンド活動を支援しているところであります。　吉井田小学校マーチングバンド部と野田小学校マーチングバンドクラブは、全国大会に出場を重ねるなど、すばらしい実績を上げており、今後におきましても、この活動について支援してまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　特に楽器などに関しては、非常に高価なものでありますので、その楽器がやはり古くなってきているということでもありますので、そういった側面においてもご支援できればとは思うところであります。　次の質問に移ります。放課後児童クラブについてお伺いいたします。福島市の場合は、放課後児童クラブの施設に関しては、賃貸契約でなされている施設がほぼ全数に近い大多数であります。　学童クラブの運営上の観点からも、全額家賃を市で補助するべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　放課後児童クラブに対する家賃補助につきましては、安全な施設の確保と保護者の負担軽減を図る目的で、賃貸物件を借りて運営しているクラブに対しまして、上限を４万円として、家賃月額の半額を市単独事業で補助を実施しているところでございます。平成28年度は、市が事業を委託している69クラブ中、44クラブに対し補助を行っております。　各クラブが賃借している物件は、面積や建物の形態も多様であり、家賃にも差がありますことから、家賃全額を補助することは、公平性の観点から難しいと考えております。補助を実施しているクラブの家賃の平均月額は、約８万6,000円であることから、現行の補助額は妥当であるものと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　今後は、人口減少社会の中で児童数も、郊外を中心にますます減少していくものと思われます。児童福祉法第６条の基準によれば、国はまず小学校の余裕教室、児童館などの活用を推奨しております。そもそも空き教室などを活用すれば市の家賃補助の必要性もなく、運営側も家賃分の負担が軽減されます。　今後、積極的に小学校など公共施設の空きスペースを活用すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　放課後児童クラブの小学校等施設の有効活用に関しましては、福島市子ども・子育て支援事業計画や国の放課後子ども総合プランにおきましても明記されており、子どもたちの放課後等における安全安心な環境の確保の観点からも、推進すべきものと考えております。小学校の余裕教室や幼稚園再編で廃園となる施設等の利活用策を検討する上で、放課後児童クラブの利用が可能な施設は、教育委員会と協議し、積極的に活用を進めてまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　いわき市においては、学童クラブが全て小学校施設、保育施設などの空きスペースを利用されております。福島市において、学童クラブが小学校施設などの空きスペースを活用されるよう推進するためには、何が課題であるとお考えかお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　小学校施設等の余裕教室等を放課後児童クラブの運営場所として活用するにあたりましては、児童が安全に安心して生活できる環境を備えるため、施設において保育に必要な面積を確保することや、専用のトイレ、水道等生活に必要な設備を確保することが必要となります。　また、施設の管理上、学校施設と放課後児童クラブで占有するスペースを明確化するため、実施場所をシャッターなどで独立させることなどが必要となります。しかしながら、建物の構造上、スペースの分離が難しい場合があること、余裕教室の場所が設置に適していない場合があること、児童数の多い学校は、提供可能な余裕教室がないことなどが課題となっております。また、施設の利用が可能な場合であっても、施設改修に係る費用負担が生じることも課題となっております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　保護者の方々の月額利用料は、福島市が平均で１万1,000円、郡山市や二本松市、伊達市などは、おやつ代も含めた利用料が、福島市の大体半分程度と聞き及んでおります。　福島市がほか自治体と比べて高い理由は、何が要因であるとお考えかお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　郡山市、二本松市、伊達市においては、放課後児童クラブを公設公営で運営しており、建物の賃料がかからないことや、支援員の賃金が自治体の負担で賄われていることなど、自治体が一定の運営費の負担を行っていることから、本市と比較し、料金設定が低くなっているものと思っております。　本市の放課後児童クラブは、民間事業者による設置となっており、設置に至る経緯や地域の実情により運営状況が異なりますことから、利用料をそれぞれのクラブが設定しております。そして、運営経費を委託料と保護者からの利用料で賄っていることから、公設公営のクラブと比較し、割高とならざるを得ないと捉えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。

○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　運営面に関しましては、委託するのがいいのか、あるいは公設がいいのか、そこはちょっと私もわからないところではあるのですけれども、建物の家賃というのは、非常に大きい部分があるのではないかなと思うところであります。やはり小学校とか公共施設等の空きスペースを利用できるということになれば、家賃の分が大幅に軽減されるところはあろうかと思いますので、今の福島市の実情を見たときには、やはり少しでも家賃が軽減できるような方向性をまず見出していくということが大切であろうと思いますし、もし公営のほうがいいということであれば、民間委託から公営に切りかえていけるような、そういったことも検討していったほうがよいのではないかと思うところでございます。　次の質問に移ります。移住定住促進についてお伺いいたします。全国的にも人口減少社会が進行しております。福島市においても、2040年には人口が約23万人という予測資料もあります。地域の魅力や特性を生かした移住定住促進事業が各自治体で本格化してきております。　本市としては、どのような方針のもと移住定住促進事業を促進するのか、お伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　福島市総合戦略に基づき次の４つの方針で取り組んでまいります。１点目は、本市の住みやすさを情報発信し、本市への移住に対する興味、関心度を向上させること。２点目は、移住者のニーズに合わせたターゲットを絞った効果的な事業を実施すること。３点目は、移住希望者のニーズの把握ときめ細かなサポート体制を充実すること。そして４点目は、庁内及び関係機関と連携して取り組むこと。以上の４点であります。とりわけ庁内の横断的な連携を強化し、ワンストップによるサポート体制の充実に努めてまいります。また、移住促進にあたっては、やはり本市の地域ブランド力というのが非常に大事になってくると考えております。このため、私自身が積極的に情報発信をしたりいたしまして、本市のブランド力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　ぜひ福島ブランドというものを高めていっていただければと思うところでございます。　次の質問に移ります。移住を促進するためには、本市で暮らすメリットや魅力を十分に伝えていくことが重要だと思います。　本市で暮らすことのメリットや魅力については、どのようにＰＲされているのかお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えします。　自然環境に恵まれ利便性が高い地方都市であること、温かい市民性など本市の魅力をＰＲするために、定住推進ガイドブックをふるさと回帰支援センターなどに配備するとともに、本市ホームページなどで情報発信に努めております。　また、首都圏で開催される移住交流フェア等に出展するとともに、本市に実際に来ていただくことが最も効果的であることから、移住体験ツアーなどを実施し、本市で暮らすことのメリットや魅力の情報発信に努めているところであります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　移住定住を促進するにあたっては、どのような職種や世代をターゲットにされていくのかお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えします。　移住定住の促進にあたっては、本市の特性や課題、移住希望者の動向を踏まえた事業展開が効果的であると考えております。第１に、農業が基幹産業であるという本市の特性を踏まえ、就農希望者をターゲットにした取り組み、第２に、若者の首都圏等への流出による転出超過が課題となっていることから、若者をターゲットにした取り組み、第３に、40代以下の年代の移住希望者の割合がふえていることから、特に子育て世代の家族をターゲットにした取り組みを中心に事業展開を図ってまいります。 ○副議長（粟野啓二）　以上で、石原洋三郎議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時36分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番梅津一匡議員。　　　　　【７番（梅津一匡）登壇】 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　社民党・護憲連合の梅津一匡です。会派の一員として質問をしてまいります。　まずは、期日前投票所の設置について。福島大学構内の期日前投票所の設置についてお伺いしてまいります。第24回参議院議員通常選挙の選挙区選挙における期日前投票者数は、有権者数23万9,788人に対し４万7,173人で、有権者数に占める割合は19.67％。前回第23回の参議院通常選挙では、期日前投票者数は３万6,617人でしたので、１万556人の増、平成29年10月22日執行の衆議院議員総選挙の小選挙区における期日前投票者数は、有権者数23万8,530人に対し５万6,985人で、有権者数に占める割合は23.89％、前回の衆議院議員総選挙では、期日前投票者数は３万7,865人でしたので、２万2,120人の増、第19回福島市長選挙における期日前投票者数は、有権者数23万6,823人に対し３万9,307人で、有権者数に占める割合は16.60％でございました。前回の市長選では、期日前投票者数は２万8,224人でしたので、１万1,083人の増という結果でした。各種選挙で投票率の違いもありますので、割合については一概に言えませんが、いずれも前回の選挙より期日前投票者数がふえている傾向にあります。本年８月の緊急会議までの２年間、副委員長として所属をしておりました総務常任委員会において、投票率の向上についてを調査項目と決定し、６月定例会議で委員長報告が行われました。有権者全体による視点、若い世代による視点、高齢者による視点、啓発体制による視点の４つの提言をし、その中で有権者全体の投票率向上のための取り組みについてとしては、利便性の向上並びに投票機会の拡大のため、商業施設や現在設置していない支所等への期日前投票所の設置に取り組むべきである。また、若い世代の投票率向上のための取り組みについてでは、若者に関心を持たせるためには若者目線の事業展開が重要であり、本市においては、昨年の参議院議員通常選挙の際にできた福大Ｖｏｔｅプロジェクトとの関係を継続、強化し、若者が主体となった啓発事業のさらなる発展を目指すべきであるとの提言が、これからの質問の根幹となっております。　福島大学への期日前投票所の設置については、提言にある利便性の向上並びに投票機会の拡大、若者が主体となった啓発事業のさらなる発展の実現に向けての取り組みであるのみならず、新聞やニュース報道などに取り上げられることにより、幅広い世代に対しての啓発や意識づけ、きっかけづくりへとつながりますし、県内外でも先進的な取り組みであります。　そこで、お伺いいたします。第24回参議院議員通常選挙、第19回福島市長選挙において、福島大学構内に期日前投票所が設置をされましたが、第48回衆議院議員総選挙では、福島大学構内に設置がされませんでした。経過を含め理由についてお伺いをいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（粟野啓二）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。　ことし10月22日執行の第48回衆議院議員総選挙において、福島大学構内に期日前投票所が設置できなかった理由といたしましては、衆議院解散に伴う急な選挙となったため、福島大学における会場及び学生の投票立会人や従事者等の人員確保の調整ができなかったことによるものであります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　次の質問に移ります。　期日前投票所であれ、身近な場所で投票をできる環境が一貫して確保されることが必要であります。衆議院総選挙が任期満了で行われたのは、1976年12月５日に執行された第34回衆議院議員総選挙の１回だけで、解散総選挙というのは、ほぼ必然という状況です。ちなみに、1976年といいますと私の生まれた年ですので、41年前でございます。それ以降は完全にないという状況でございますし、たった１回だけという状況です。それらに対する対応、対策は重要であります。　そこで、お伺いをいたします。福島大学構内へ、全ての選挙を執行する際に期日前投票所を設置するためには、福島大学並びに福大Ｖｏｔｅプロジェクトとの日常的な連携が不可欠です。今後の連携に向けての取り組みについてお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（粟野啓二）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。　福島大学及び福大Ｖｏｔｅプロジェクトとの連携につきましては、10月22日執行の第48回衆議院議員総選挙においては、市役所、コラッセふくしま期日前投票所において、投票立会人として協力をいただいたところであります。また、11月19日執行の福島市長選挙では、期日前投票所を設置するとともに、投票所の雰囲気を和らげるため、学生によるディスプレイをしてもらったところであります。　今後につきましても、団体内部の勉強会や意見交換会に参加することをはじめ、選挙管理委員会事務局が行う出前講座等での連携などにも取り組んでまいりたいと考えております ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　しっかりとお願いいたします。意見として申し上げますが、総務常任委員会委員長報告にもありますが、若者目線の事業展開が重要であります。福大Ｖｏｔｅプロジェクトツイッターを拝見しますと、福大生の福大生による福大のための投票として、福大の直してほしいところをテーマに、一言投票が実施されました。生協編、学食編、設備編など、身近な内容がテーマでございまして、大変おもしろい取り組みであります。また、市長選挙の期日前投票所の写真も掲載をされておりまして、投票経路を床に足形で表現をし、順路がわかりやすくされておりました。未来の福島や日本の将来を担う若者自身の取り組みを支援するとともに、若者たちが参加しやすい環境を構築しなければなりません。　また、これも提言にございますが、選挙によって選ばれる側である我々議員や議会も、福島市議会基本条例にあるとおり、議会活動への市民参加の機会を多様に設定し、市民にわかりやすく市民に開かれた議会運営を目指し、市民に対し活発に情報発信、情報交換をしていく努力をしていかなければなりません。人員の制約などもございますが、選挙管理委員会としても、投票率向上につなげるための積極的な取り組みをお願いいたしまして、次の質問に移ります。　地域資源、観光資源の活用について。まずは、まち歩きマップの活用についてお伺いしてまいります。　地域振興に関し、先日うれしくも心強くもある報道がございました。以下、報道内容を引用します。国が地方を元気にするアイデアを募る、地方創生政策アイデアコンテスト2017の最終審査会が16日、東大で開かれ、高校生、中学生以下の部で福島市の福島大学附属小５年の七島海希さんと、髙橋かな恵さんのチームが最高賞の地方創生担当大臣賞を受賞したというものです。ふくしまにぎわい大作戦（地元商店街を盛り上げるために私たち小学生ができること）と題して発表されたそうで、引用続きますが、福島市の商店街のにぎわい創出に向け、まず同級生ら約100人にアンケートを実施したことを説明した。アンケートからは、駅や駐車場から遠く雨の日が大変、子供向けのお店が少ないなど、課題が浮上した。各地の滞在人口のデータも分析し、県外のショッピングモールに本県から多くの人が行っていることなども突きとめた。その上で、商店街で子供が楽しめるイベントを開催したり、自動運転車の社会実験の場として商店街を提供することなどを提案、商店街を買い物だけでなく、コミュニケーションの場にするといいと思うとも話したと報道されました。また、ももりんをかたどった帽子をかぶり、お二人は発表を行ったそうで、そのウサギはと審査員から問われ、ももりんの由来を説明して、福島市をＰＲするためにつけてきましたと答える一幕もあったそうです。2015年には私の母校、地元の岳陽中学校のイノベーション部が、中学生の視点から地域の魅力を再発見し、観光プランをつくると題し、最高賞の地方創生担当大臣賞を受賞した実績がございます。大人としてもしっかりと考えていかなければなりません。これまで多くの議員からも定例会議などで、まち歩きやにぎわいづくりについて質問がされてきました。私も地域資源、観光資源の活用という観点から質問をさせていただきます。　福島市観光コンベンション協会において、まち歩きのパンフレットの紹介、活用が進められております。これまでの成果についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　まち歩きパンフレットは、こでらんにｄｅふくしま通ガイドブックをもとに作成されており、観光案内所や福島市観光コンベンション協会ホームページで紹介することにより、来訪者にまち歩きを提案するとともに、着地型旅行商品としてまち歩きガイドツアーを行っているところであります。　なお、まち歩きガイドツアーにつきましては、平成28年度は70人の利用実績があったとの報告を受けております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　こちらに地域の個性を生かしたまちづくり計画推進事業の一環としまして、三河台歴史愛好会、三河台学習センターの協力のもと、中央西地区自治振興協議会、中央西地区まちづくり計画推進懇談会が10月に作成をしました、三河台地区史跡探訪マップがございます。子供を対象とした学習センターの事業で、まち探検のような形で行動をし、その史跡の場所で待機をしていた歴史愛好会の方から解説をいただくなど、参加した子供たちにとっても大変好評であったと伺っております。また、11月８日には三河台小学校にご寄贈をいただくなど、歴史愛好会の方のご協力で、子供たちに地域の貴重な体験をさせていただいております。そのような体験、経験は、地域を超えて生かしていく必要がございます。　そこで、お伺いをいたします。自治振興協議会や地域歴史愛好会等の皆様により、地域のまち歩きマップの作成が実施され、地域資源の掘り起こしが進められています。それらの情報を市として集約し、地域を超えての広域的なマップの作成をすることは、地域への愛着を育むことはもとより、観光資源の掘り起こしやＰＲにも有効です。当局の施策も含め見解をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　地域の方々によるまち歩きマップの作成など、歴史や文化、自然などの地域資源の掘り起こしにより、地域への愛着を育むことは、地域づくりにおいて大変重要なことと認識しており、また地域ごとのまち歩きマップを集約した冊子の作成は、市民が自分の住む地域以外の資源を知り、市全体への愛着を育むことにつながると考えております。そして、地域の方々みずからがその資源を活用したり、まち歩きガイドとなることで地域発の新たな着地型旅行商品づくりや、地域の活性化にもつながる可能性もあると考えておりますので、まち歩きマップの集約版の作成に向け福島市観光コンベンション協会などと連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　非常に市長からの前向きな力強い答弁いただきまして、ありがとうございます。意見として申し上げますが、子供たちが成長の過程や大人になったときに、行動範囲も広がりまして、さまざまな地域の方々に出会うこととなります。私自身も地元には何があるのと、友人や知人から聞かれた経験がございます。市内、県内はもとより、県外の方にもＰＲできる資源の発掘を行い、地元への愛着を観光に生かす施策の充実を求め、次の質問に移ります。　自転車の活用についてお伺いしてまいります。まち歩きマップのみならず、より範囲を広げた自転車を活用する周遊コース、サイクルマップの作成は、観光振興の上でも有効です。当局の施策も含め、見解をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　自転車などのアウトドアスポーツによる誘客は、観光振興の面でも有効と考えております。このため、福島市、相馬市、二本松市、伊達市の４市で構成するふくしま観光圏協議会において、本年度より広域エリアによる自転車ツーリズムを推進するため、現在ジャパンエコトラック推進協議会による認定コースの整備を検討しているところであります。平成31年度中には各市の観光資源を結ぶ100キロメートルを超えるロングトレールコース及び各市内をめぐるコースを整備するとともに、ルートマップを作成する予定であります。　以上でございます。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　何度もですが、ありがとうございます。　次の質問です。昨年12月定例会議の12番、根本議員のももりんレンタサイクルの利用目的についての答弁で、平成25年度に実施しましたアンケート調査の結果、多い順番で申し上げますと、買い物が45.0％、遊びが26.7％、観光が14.6％となっているとのご答弁でしたが、他の自治体の例を見ますと、観光に積極的に活用している事例がございます。平成28年６月、福島市議会事務局の発行の議会資料ナンバー151では、レンタサイクルでスタンプラリー、千葉県館山市という記載がございます。内容を要約しますと、利用する際、専用サイトで登録を行い、市内の観光名所28カ所のうち３カ所以上をめぐり、サイトを通じてチェックすると、抽せんで市特産品の詰め合わせが当たる。このほかにも、市は開催期間中、全地球測位システム、ＧＰＳを活用した調査にも協力を呼びかけており、スタンプラリー参加者の調査結果とあわせて自転車の乗り捨て可能場所といった利用環境向上策の検討材料とするというものです。専用サイトを作成するというハードルがございますが、本市としても滞在時間を長くとって観光をいただく手段としても取り組む必要があります。　そこで、お伺いをいたします。千葉県館山市では、平成28年１月12日から２月29日の期間、レンタサイクルを活用したたてやまサイクルスタンプラリーを実施しました。ももりんレンタサイクルを活用した地域資源、観光資源をめぐるスタンプラリーによる周遊観光は、来福された皆様にゆっくりと観光を楽しんでいただく手段や満足度を高めるためにも有効です。見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　ももりんレンタサイクルは、中心市街地の活性化と回遊性の向上を図るため、無料で貸し出しを行っており、花見山などの観光客にも利用されております。しかしながら、観光資源などをめぐるスタンプラリーに利用することについては、自転車の台数の確保などの課題があり、現状では困難であります。　なお、先ほど市長が答弁いたしましたふくしま観光圏において検討しているジャパンエコトラックの計画の中でも、レンタサイクルを検討事項としており、今後、民間事業者を交えながら、スポーツバイクや電動自転車などの有料によるレンタルについて検討してまいる考えであります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　ジャパンエコトラックであったりとか、そういったところでも検討されているということで、できれば広域的な部分でも本市のみならず、どんどん、どんどん積極的に観光圏のＰＲをしていただければと思っております。　あと、意見として申し上げさせていただきますが、先ほども専用サイトの作成というのはハードルが高いと申し上げました。しかし、やはりプレミア感を出すという部分では、そういう取り組みでもございますので、先進事例から一歩ちょっと退く形かもしれませんが、紙媒体であったり、そういったことも含めてスタンプラリーというようなことの活用を含めまして、前向きな検討を求めまして、次の質問に移ってまいります。　ＪＲＡ福島競馬場との連携についてお伺いしてまいります。日本中央競馬会、以降はＪＲＡと略称で申し上げますが、ＪＲＡの競馬場は、全国で10場ございます。地方競馬の競馬場は、全国で15場でございますが、国内の25場のうちの一つが福島競馬場で、他の自治体にはない地域資源、観光資源でもあります。1993年７月11日には４万7,391人の最高入場者数を記録いたしました。1997年には全面リニューアルを実施し、きれいでより親しみやすい施設となったと認識しております。市制施行110周年に関連し、記念レースが開催されるにあたり、６月定例会議でその内容についてお伺いし、また開催当日、福島競馬場へと行き、110周年記念レースを観戦してまいりました。　そこで、お伺いいたします。７月２日に市制施行110周年記念レースが開催されました。成果についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。

○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　当該レースは、ＪＲＡに市制施行110周年記念事業の趣旨にご賛同いただき、本年７月２日に行われましたさくらんぼ特別競走に、福島市制施行110周年記念という名称を冠していただき、優勝馬の関係者である馬主、調教師、騎手、厩務員の皆様へ、福島市長賞として本市の特産品であるモモと温泉宿泊補助券を贈呈したものであります。当日は、約１万9,000名の競馬ファンにご来場をいただき、記念レースの周知についても、テレビ中継や場内放送、ターフビジョン、ウイナーズサークルでの表彰式等を通じて広く発信できたものと考えております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　レース終了後、私もウイナーズサークルに赴きまして、表彰式の様子を拝見しておりました。優勝馬を管理する調教師の先生が福島県出身ということで、何かご縁があったのかなと感じたところでございました。　次の質問です。110周年レースの勝馬投票券を購入いたしました。そこで、１つ疑問に思う出来事がございました。おそらく競馬をやられない方は、見たことがないと思いますが、非常に大きく拡大をさせていただきました。名刺判サイズであったものをこれほど大きくしてみました。勝馬投票券に110周年の記載がされていないという点でございます。上段が該当のさくらんぼ特別、下段が当日のメインレースでございます第66回ラジオＮＩＫＫＥＩ賞のものでございます。左側のところでございますが、レース名を記載する欄がこちらにございます。当日のメインレースの勝馬投票券と比較をいたしますと、２行分のスペースがある様式となっていることは明確でございます。見ていただくと違いがわかると思います。そういった状況でございますが、この部分に110周年と文字を入れることをＪＲＡと協議すべきであったのではないかと思います。ＪＲＡのホームページやレーシングプログラム、また当日のスポーツ新聞には、レース名の横に福島市制施行110周年の文字がございました。特にオールドファンの方に多いのですが、競馬場には勝馬投票券コピーサービスというものもございまして、当たった勝馬投票券をコピーし、手元に記念として残す方もいらっしゃいます。そういう意味でもＰＲの媒体としても有効であります。　そこで、お伺いいたします。市制施行110周年記念レースは記念事業の一環であり、110周年を広くＰＲするため、勝馬投票券に市制施行110周年の印字をすべきでした。今後同様の事業を実施する際に検討、協議は不可欠です。見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　ＪＲＡによりますと、勝馬投票券に印字するレース名の表記には文字数の制限の規定があり、今回の本市の場合に限らず、他の都市の記念レース等におきましても、同様に印字はしていないとのことでございますが、今後どのような対応が可能か、ＪＲＡに相談しながら検討してまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　答弁にもありましたが、今後実施の際に、ぜひ協議、検討いただくことを求めまして、次の質問です。　市制施行110周年福島市政要覧によりますと、1918年、大正７年６月に福島競馬場が完成し、第１回福島競馬が開催されたと記載されております。来年は福島競馬場開設100周年を迎えます。近隣自治体の皆さんや遠方からも来場される方も多数いらっしゃいます。アフター110周年ではありませんが、市制施行111周年の本市としても、ともに盛り上げていくことは、観光振興の上でも大変有効であります。読み原稿をつくりながら、私工業高校出身でして、クリエーター心がふっと湧いてしまいまして、勝手にロゴをつくってみたのですけれども、こちらうま年の2014年のももりんカレンダーからちょっと拝借したので、余りお見せはできないのですけれども、こういった形で市制施行111周年ということで、ニンジンをモチーフにして、ちょっと勝手につくってみたのですけれども、そういったそれは置いておきまして。　そこで、お伺いをいたします。来年は福島競馬場開設100周年を迎えます。市として競馬場の各種事業と連携し、相乗効果を図ることは、観光振興の上でも有効です。これまでの取り組みを踏まえ、今後の対応を含め、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　ＪＲＡ福島競馬場は、本市にとりまして重要な観光資源の一つであり、特に春、夏、秋競馬の開催期間中は、毎週多くの方々にご来場いただくとともに、福島競馬を通じてまち全体ににぎわいと活力をもたらすことから、競馬場との連携は必要だと考えております。来年は、福島競馬場の開設100周年の年でもありますので、ＪＲＡで計画している記念事業等の情報を収集し、連携した取り組みを検討してまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　ぜひ連携をお願いいたします。本市と競馬場開場に向けてのかかわりという話がございますが、福島競馬倶楽部の発足というのがございまして、その発足時に市内財界有力者より二宮哲三初代福島市長が経営を委ねられ、市が配当を補償するとして、株を発行して市民から競馬場の建設資金を得たそうです。また、競馬場の建設にあたっては、市内の建設土木業者を総動員し、３カ月で完成させたという経緯があるため、これらのことから、他の競馬場に比べて市民参加型競馬場であるという見解もあるそうです。現在は、競馬場と防災協定の締結、周辺環境整備費寄附金等、地域づくりを含めた連携した取り組みをしております。　また、東日本大震災の際には避難者の受け入れも実施いただき、この100年の歴史には競馬場にとってもさまざまな出来事があったと捉えております。今後もさまざまな形で連携して、相互で盛り立てていけるよう願い、次の質問に移ります。　認知症による高齢者等の徘回への対応や事故防止の支援について、福島市認知症高齢者ＱＲコード活用見守り事業についてお伺いしてまいります。本年７月より認知症高齢者ＱＲコード活用見守り事業の登録が始まりました。徘回や事故防止への支援として期待するもので、広く市民への周知が求められ、平成29年11月発行の情報誌、地域包括ケアシステム第３号においても広報がされております。　それでは、お伺いいたします。福島市認知症高齢者ＱＲコード活用見守り事業の直近の登録者数を含め、実績についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　平成29年７月から事業を開始し、12月１日現在、登録者数63名で、うち３名の方が保護されまして、早期に身元が判明したところであります。今後も引き続き認知症高齢者ＱＲコード活用見守り事業の啓発活動を行ってまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　３名の方にすぐ対応ができたということで、非常に成果が出たのかなと思っております。ただ、願わくば、そういった徘回というものも、できればないことが前提でございますが、こういった支援策、大変ありがたいと思っております。　次の質問です。ＱＲコードは商標登録というのがとられておりまして、２次元コードという表現でしたが、いち早く当会派として導入を求めた経過がございます。　質問いたします。平成28年３月定例会議の代表質問で、支援策としての２次元コードの導入についての答弁は、事業者ごとに登録情報が異なり、徘回先の近隣自治体との連携がどこまで図れるかなどの課題もあるとございました。近隣自治体にお住まいの方への周知も必要であり、近隣自治体との連携は不可欠です。近隣自治体との連携状況について、今後の見通しを含め見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　近隣自治体との連携や住民への周知は、必要であると十分認識いたしております。現在のところ、県北管内の自治体におきまして２次元コード、いわゆるＱＲコードを導入しているのが本市のみであることから、県北圏域の担当者会議や地域包括支援センターへの周知など、あらゆる機会を通しまして、ＱＲコードを活用した見守り事業により発見された場合の協力を随時呼びかけてまいりたいと考えております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　ありがとうございます。ただ、そういう担当の方が徘回されている方を発見するとも限らない状況があると思いますので、やはりほかの自治体の住民の皆さんにも周知ができるような取り組みというものを、この場ではあえて意見として求めさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。　介護保険制度について。まずは、地域包括支援センターの圏域見直しについてお伺いしてまいります。６月定例会議の際、圏域見直しのスケジュールをお伺いしたところ、平成29年９月までに圏域見直し予定地区の町内会や民生委員協議会など、関係団体への説明会を実施し、地区の合意形成を図っていくとともに、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営の確保を目的に設置している福島市地域包括支援センター運営協議会のご意見をいただきながら進めていく予定でありますとのご答弁でした。　そこで、お伺いをいたします。地域包括支援センターの圏域見直しの進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　本年４月から圏域見直しを予定している地区の町内会関係者や民生委員協議会、地域包括支援センター委託法人等との協議を進めておりまして、それぞれの団体等からは、見直し案につきましてご理解をいただいているところであります。現在は、平成30年10月ごろを目途に、新たな圏域での事業を開始できるよう準備を進めているところであります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　次の質問です。　特に圏域の見直しが予定されている地区の皆さんから、いつ確定するのかと不安の声を聞きます。　そこで、お伺いをいたします。市民に対し、地域包括支援センターの変更された圏域や地域について、いつ確定されるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　今回の圏域見直しにより、現在19カ所ある地域包括支援センターは、22カ所になる予定でございます。平成30年度当初に圏域の変更を決定し、新たに開設される３カ所の地域包括支援センターを担当する委託法人については、公募を行う予定でありますことから、新規委託法人が決まり次第、変更となる圏域や地域については、今後のスケジュールも含め公表する予定でございます。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　公表についてということが、ちらっと触れられたのですけれども、次の質問でも公表のことを聞きますが、次の質問です。　混乱や支障を来さぬよう、着実に周知を図る必要があります。変更された圏域確定の公表について、市民に対し、周知、広報はどのようにされるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　市政だよりやホームページでの周知、また地区だよりや町内会班回覧などでの周知、広報を十分に行ってまいりたいと考えております。また、利用者へは通知を直接送付するとともに、特に関係性の深い方や認知機能等が低下されている方につきましては、地域包括支援センター職員が直接訪問して周知を図ることとし、地域包括支援センター圏域の変更が円滑に進められるよう努めてまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　ただいまの答弁に対してお伺いをしたいと思いますが、地域包括支援センターの職員が直接出向いて、かかわりの強い方であったり認知の方には説明をするということでございますが、実際のところ、移行の時期でございますので、大変職務が多忙化している時期だと思うのですけれども、人員の配置等々も含めて非常に不安定な時期であると思うのですけれども、そういったときには人員の配置等々、そういったところも考慮してそういう移行時期にゆとりを持って行うつもりであるのかどうなのか、ちょっと１点教えていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　周知につきましては、地域包括支援センターとこちらのほうの市職員のほうが連携しながら周知に努めてまいりたいと考えておりますので、円滑な移行に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　全力を尽くしていただくのは当然なことでありまして、あれなのですけれども、職員の方も含めてということで、あと地域包括支援センターの方ということでございますが、その確定というのが年度当初という答弁でございまして、公表という時期も含めてでございますが、もう戻れないからいいか。戻れないからしようがないのですけれども、やはり年度当初に公表するというのは、事業者を公募する上での公表という意味合いも強いと思うのです。それ以前に、やはり地区住民の方、これから利用が必要となる方も当然含まれている部分でございますが、そういった方々には事前にもうお話をいただかないと、地区での説明をやっていただかないと、そうしないと幾ら地域包括支援センターとかに情報を伝えたからというよりも、より実効性のある情報伝達の手法というもの、それを強く求めて、次の質問に移ります。　要介護認定者数の推移についてお伺いをしてまいります。福島市議会事務局発行、福島市政概要の要介護認定者数のうち、要支援２の認定者数は、平成28年３月末現在で2,201人、平成29年３月末現在で2,114人と87人の減少。同様に、要介護１の認定者数を比較しますと、平成28年３月末現在で3,164人、平成29年３月末現在で3,257人と93人増加しております。増加してしまった要因について、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　要支援２と要介護１を分ける判断基準としまして、認知機能の低下、状態の安定性、これのうちいずれか１つが該当する場合には、要介護１と判定しているところであります。高齢化の進展に伴い、全体的な要介護認定者数は、依然として増加しておりますが、平成28年度におきましては、介護認定審査会の審査によりまして要支援２と判定されていた方が、認知機能の衰えや疾病等による身体状態の悪化に伴い、要介護１へ介護度が上がったと判断された方が多かったことで、結果として要支援２の認定者数が減少し、要介護１の認定者数が増加することになったものと考えております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　重度化が進んでしまったというふうに認識させていただきます。次期改定では、個々人の状態の変化についての分析が大変重要となってまいります。なお、後の質問でこの点についてはお伺いしてまいりますので、次の質問に移ります。　介護保険制度改定についてお伺いしてまいります。次期計画を策定していくにあたり、現行の計画に対しての総括は不可欠であり、その点について質問いたします。福島市高齢者福祉計画、介護保険事業計画2015は、地域包括ケア実現のための取り組みを発展させ、在宅医療、介護連携の推進等を本格化する計画として策定されました。地域包括ケア実現に向けてのこれまでの成果について、課題を含め見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　多くの高齢者の在宅生活を支援するためには、退院支援や日常の療養支援、急変時の対応など、さまざまな場面におきまして、在宅医療と介護の連携が極めて重要であると考えております。本市では、これまで地域包括支援センターが主催いたします地域ケア会議をはじめ、市医師会が主催します各種研修会などを通じて、医療と介護の相互理解と情報共有を図ってまいりました。その結果といたしまして、県北医療圏域において退院調整ルールが作成され、それまで課題とされておりました退院後における適切な介護サービスを提供する体制を構築できたところであります。　今後の課題としましては、切れ目のない在宅医療と介護を提供する体制をさらに推進していくため、連携の拠点整備が求められております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　次の質問です。　連携の拠点整備が課題ということでございましたが、課題に対する対策について、第７期福島市介護保険事業計画にどのように反映されるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　第７期福島市介護保険事業計画におきましては、在宅医療、介護連携の拠点としまして、市医師会との連携により平成30年度に、仮称福島市在宅医療・介護連携支援センターを設置し、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所をはじめ、医療関係者に対する相談支援や情報共有を通して、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築をさらに推進したいと考えております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。

◆７番（梅津一匡）　人的資源が不足している中で、どこまでいけるかというところがちょっと不安でございますが、次の質問です。　平成29年５月26日に改正介護保険関連法が参議院本会議で可決、成立いたしました。平成30年８月から、所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を３割に引き上げることとされておりますが、本市の利用者への影響について、人数を含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　平成29年５月26日に参議院本会議で可決されました、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律では、介護保険料の世代間の公平性を確保するとともに、制度の持続可能性を図る観点から、現役世代並みに所得のある利用者の負担割合が、２割負担から３割負担へと見直されたものであります。国の試算によりますと、３割負担となり負担増となる利用者は、全利用者数の３％程度に相当する約12万人としておりまして、本市に換算しますと全利用者数の約１万5,000人の人の３％程度に相当する約450人の利用者に影響があるものと推計されるところであります。　今後、負担割合に係る詳細な判定基準が政令で示されますことから、国の動向を注視してまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　450人ということで、人数としては、大きな影響がないのかと理解はいたしますが、今後、際限なくその対象者が拡大されていくのではないかという懸念を申し添えまして、次の質問でございます。　ただいまは、いわゆる量的部分について伺いました。改定が実施された平成25年８月に担当課に聞き取りをした際、前回の改定で２割負担となった利用者数は1,498人だったと記憶しております。その後、負担増による影響を質的に分析をする必要があります。　そこで、お伺いをいたします。前回の改定で平成27年８月より利用者負担が２割となり、それによりサービス利用回数が減り、重度化が進んだおそれがあります。サービス回数の動向や介護状態の推移を独自に分析し、利用者負担増が及ぼす影響を第７期福島市介護保険事業計画に反映することが、市民の保健医療の向上、地域福祉の増進及び介護の確保のためにも重要です。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　利用者の負担割合が２割となりました対象者における、平成27年８月から平成29年８月までの要介護認定者の要介護度の構成割合につきましては、現在のところ大きな変化はあらわれておりません。本市では、現在策定を行っております福島市高齢者福祉計画・介護保険事業計画2018におきまして、被保険者数や要介護認定者数、また必要とされる介護サービスの量など、市が把握できる各種データから、引き続き将来的な動向等を慎重に分析した上で、適正な介護サービスの提供が確保されるよう対応してまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　次の質問です。　現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、次期改定に向けての審議が進められております。その中で、訪問介護の生活援助をヘルパー以外にも可能とすることなどがあります。生活援助を行いながら状態の変化を発見するには専門的知識が必要であります。それを要件緩和で担ってもらい、その推進に向けては、生活援助サービスの介護報酬を切り下げるという方針や、介護保険を報酬額に反映させる総報酬割に変更するなど、大幅な制度設計の変更で、制度を維持するための改定の方針が見えてきております。介護保険制度発足時の要介護者の家族を介護負担と介護費用負担から解放し、社会全体で介護するという目的や要介護者が本人や家族の所得や財産にかかわらず、要介護者本人や家族が望む必要で十分な介護サービスを介護事業者から受けられるといったものから、大きく変質をしてきております。また、次期改定では、市町村に対しても保険者として求められる責任が大きくなります。　そこで、質問いたします。平成29年11月10日開催の厚生労働省第73回社会保障審議会介護保険部会資料によると、調整交付金を活用したインセンティブの仕組みの導入が示されております。また、高齢者の自立支援、重度化防止等の取り組みを支援するための交付金に関する評価指標案の一つに、一定期間における要介護認定者の要介護認定の変化率の状況はどのようになっているかと示されており、要介護状態の維持、改善の状況として認定を受けたものについて、要介護認定の変化率を測定するものとされており、市として分析をする必要があります。分析を実施する上での課題について、対策も含め見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　要介護状態の維持、改善の状況等をはかる市町村向けの指標としまして、要介護認定等基準時間の変化と要介護認定の変化の変化率を測定することとされておりますが、詳細な判定基準につきましては、まだ示されておりません。分析の実施にあたりましては、測定内容の把握はもとより、必要となるデータを算出するシステム変更等の必要性が生じるものと考えております。今後、国から示される内容を注視しつつ、速やかに対応できるよう努めてまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　まだ示されていないということで、今後十分に対策をお願いいたします。　次の質問に移ります。全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会などで構成する地方６団体としても、平成29年10月26日の平成29年度第２回国と地方の協議の場において、調整交付金は保険者の責めによらない要因による第１号保険料の水準格差の調整を行うものであり、その機能を損なうような措置を講じるべきではなく、新たな交付金の財源に調整交付金を活用することは、断じて行うべきではないと明確に反対しております。成果主義の導入により、介護サービスの自治体間格差が生じないよう、本市としても反対すべきです。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　平成29年11月10日付にて全国市長会より、介護保険者に対する財政的インセンティブに関する意見としまして、自立支援、重度化防止への取り組みに対する新たな交付金については、介護保険制度の財源とは別に確保することとし、第１号保険料の水準格差を補うための調整交付金を活用することのないよう、国に対し意見を申し述べたところであります。　本市といたしましても、今後も引き続き全国市長会等を通じて調整交付金の維持、強化を図りながら、介護サービスの自治体格差が生じることのないよう、国に対して要請してまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　交付金が削減されれば、当然同様のサービスを維持するためには、その分介護保険料に反映しなければならなくなります。財源が不足し、十分なサービスができない、それゆえ状態が悪化して介護度が進む、そして保険料にはね返ってくると、そういった負のスパイラルに陥るおそれがございます。さまざまな機会を捉えまして、これからも国に対してしっかりと訴えていただきたいと思っております。　また、誰もが安心して住みなれた地域で暮らし続けていくためには、地域包括ケアの実現のためにはマンパワーが不可欠でございます。現在の介護労働者不足に対する十分な対策を市として実行いただくことを求めまして、次の質問に移ります。　福島市学校支援地域本部事業について、まずはボランティア同士の交流と情報共有についてお伺いしてまいります。平成29年９月定例会議で、ボランティア同士の交流や地域本部からの情報をどのように提供されているのかとの同僚議員の質問に対する答弁に、学校支援地域本部事業の登録ボランティアの交流は、現在行っておりませんが、今後、福島県が開催を予定しております学校支援本部事業に関する研修会等に本市のボランティアにも積極的に参加いただき、学校支援地域本部事業に対する理解を共有していただくとともに、ボランティアに対する意識を高めてまいりますとございました。その後、県により開催された研修会の内容についてお伺いをいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　福島県主催の研修会につきましては、平成29年11月27日に学校支援実践研修会として松川学習センターを会場として開催されたところであります。事例発表では、福島市の学習センター地域コーディネーターと福島市で実際に活動経験のある地域ボランティアの方がそれぞれ発表を行い、その後持続可能な学校支援活動にするためにをテーマにしたパネルディスカッション、最後に行われたグループ協議では各分科会において学校支援の生の声をテーマに、学校、ボランティア、コーディネーター、それぞれの立場、現場が抱える課題や悩みを話し合った研修でございました。参加者は、県北地区管内の地域コーディネーター、小中学校の学校関係者、ＰＴＡ役員や地域コーディネーター及びボランティア等で、本市から小中学校関係者やコーディネーター、ボランティアに参加していただいたところであります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　実は、私も当日参加しておりました。私の子供の通う三河台小学校の校長先生がパネリストとして登壇するとのことで、市連Ｐ会長でもある誉田議員に声をかけていただき、ＰＴＡとして参加いたしましたが、内容について認識を皆さんと共有するために、この質問をさせていただきました。　次の質問に移ります。県主催の県北というくくりでの開催でしたので、自治体や地域による差もあるのではないかと感じました。そして、やはりもっと身近な単位での開催も必要と感じました。　そこで、お伺いいたします。ボランティア同士の交流や意見交換の機会を本市独自に開催することは、情報共有や課題解決のためにも有効です。見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　学校支援地域本部事業につきましては、学校が所在する地域の地域ボランティアが学校の求めに応じ学校を支援することにより、学校教育の充実を図ることを目的として実施しております。このため、学習センターに配置しているコーディネーターを中心に、各学習センターごとに登録している地域ボランティアが集まり、学校が抱える課題や学校とのかかわり方等について意見交換等を通して共有することは、学校支援地域本部事業の推進とともに、地域の教育力向上のために有効であると考えておりますので、今後、各学習センターごとに地域コーディネーターを中心とした情報共有をする機会を検討してまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　時間もないので、意見としてあえて申し上げさせていただきますが、学習センター単位で計画ということでございますが、学校支援コーディネーターの配置が学習センター単位でされてはおりますが、その横軸の連携というのが必要であると思います。大変これは重要であると思います。その地域で解決できないことは、近隣の地域のコーディネーターの方と話し合うことができる環境づくりの一助となることもございますので、ぜひそういった形での開催というものをお願い申し上げまして、次の質問です。　資格、技能の情報共有についてお伺いいたします。ボランティアの皆様の資格や技能を地域資源と捉え、生かしていただくためにも、組織横断的な連携は有効です。学校支援地域本部事業の学校支援地域コーディネーターと介護保険事業における生活支援コーディネーターである福島市地域支え合い推進員との情報共有機会の創設を求めます。見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　学校支援地域本部事業では、介護保険事業の生活支援推進事業と同様に、ボランティアなどは重要な地域資源であると捉えており、学校支援地域コーディネーターと福島市地域支え合い推進員の設定の趣旨は異なりますが、ともに地域を支え合う人材育成の観点から、意見交換を行うことは、有効であると認識しておりますので、必要に応じて関係部局と連携してまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○副議長（粟野啓二）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　連携を図っていくというような答弁でございました。やはり今回の私の質問の趣旨、主なる部分は、競馬の関係もありましたけれども、地域づくりということに主眼を置いての質問でございました。やはり地域の元気が福島市の元気につながると市長もおっしゃっておりましたが、そういった施策の充実を求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（粟野啓二）　以上で、梅津一匡議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時03分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。　会議規則で定める午後５時までの会議時間を超えることが見込まれますので、この際、時間を延長いたします。　14番萩原太郎議員。　　　　　【14番（萩原太郎）登壇】 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　議席番号14番萩原太郎です。真政会の一員として市政各般にわたり質問をさせていただきます。　まず、木幡市長は、福島を元気にというキャッチフレーズを掲げておられました。これからさまざまな施策が展開されるものと期待しております。私が考える福島市は、まず市長が一番元気でなければならないと思いますし、私たち議員も、そして市役所職員も同じように元気でなくてはなりません。そのために、全員でももりんネクタイをしてはいかがでしょうか。以前、熊本市を視察した際に、熊本市役所売店ではくまモンのグッズが販売されておりました。一見するとお土産屋さんにも見えるほどです。全国的に有名ですから、同僚議員もくまモングッズ、そしてくまモンネクタイを購入してまいりました。福島市のももりんは、そこまではいきませんが、福島市にも全国から多くの議員が視察に訪れます。その際の歓迎の挨拶には、ももりんネクタイの紹介も入れるほか、市長の出張や、議員が視察に行った先でのＰＲに使っていくことができます。　そのような観点から、最初の質問をいたします。新市長のキャッチフレーズにある福島を元気にするための施策については、市長をはじめ議員、職員がももりんネクタイを着用し、福島をＰＲするとともに、元気な福島をアピールすることについて、市の見解をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　ももりんネクタイは、本市のシティープロモーション、観光ＰＲにつなげようと株式会社イトーヨーカ堂との地域活性化包括連携協定を記念して商品化されたものです。先日の地方創生アイデアコンテストで最高賞を受賞した本市の小学生２人がももりんの帽子をつけて、そして発表し、大きな注目を浴びました。このように、ももりんネクタイは、本市を紹介する際などの話題づくりやコミュニケーションのきっかけとして役立つと考えております。　私自身、きょうはちょっとつけてまいりませんでしたが、もう既に赤、紺の２色のネクタイをイベントや、あるいは来客の多いときに着用しております。シティープロモーションやトップセールスなど、福島市をＰＲするような場面では、私はじめ市職員が着用することはもとより、議員の皆様や多くの市民の皆様にもご利用いただきたいと考えております。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　心強いご答弁をいただきました。私も本日ももりんネクタイをしてきました。そして、幹部の皆様も何人か着用してくださいまして、ありがとうございます。元気の源は、気持ちだけでなく形も必要であります。機運と一体感で盛り上げる効果があるのではないでしょうか。　そこで、ただいまの答弁に対し、市長にお伺いいたします。市長は、前例のないことにもチャレンジするというふうに述べておりました。そこで、職員に上着とともに、ももりんネクタイを貸与するということにしてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　貸与に関しましては、皆さんそれぞれの趣味もありますし、これはシティープロモーションでありますので、今のところ１デザインの２色ということで、男性もファッションを楽しむにはやっぱりいろんなものがあったほうがいいので、私はそこは協力という形で皆さんに呼びかけて、そしてシティープロモーションとか、そういうときにはみんなで示し合わせてそういうものを使おうかというのがいいのかなというふうに考えております。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　ありがとうございました。そのような考えでも結構かというふうに思います。　次に、平成30年度の固定資産税についてお伺いをいたします。まず、平成30年度は、固定資産税の算定見直し年度であります。震災後には土地が10％、そして家屋が30％の減とした評価を行っておりました。　そこで、平成30年度の固定資産税の見直し内容をお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　平成30年度は、地方税法の定めにより３年ごとに行われる固定資産の評価を見直す評価がえの年度にあたり、土地、家屋の評価額が見直されます。まず、土地につきましては、前回評価がえから３年間の価格の変動を反映した鑑定を行い評価額を算定いたします。平成24年度評価がえにおきましては、鑑定価格に東日本大震災の原発事故による影響を含んでいなかったことから、総務省通知による一律0.9の減価修正を行い評価額を算定したところでありますが、前回の平成27年度評価がえからは、鑑定価格に原発事故の影響を加味していることから、一律の修正は適用しておりません。　次に、家屋につきましては、同一の家屋を建てる際に必要とされる建築費を、国が定めた評価基準に基づいて計算をした再建築価格に、経過年数に応じて下落する経年減点補正率を掛けて評価額を策定いたします。　なお、家屋の評価額の算定におきましては、東日本大震災に伴う原子力災害により、国が目安として示しました損耗残価率を適用して平成24年度より減価してまいりましたが、市内全域の家屋等の除染が完了したことなどを考慮し、平成30年度以降は、震災前の通常の算定に戻してまいります。

　また、東日本大震災による半壊以上の家屋について減価を適用しておりましたが、修繕が済んだ家屋については、評価額の見直しを行ってまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　避難者の方々が土地を求める関係から、一部では土地の値上がりが伝えられておりますが、市内の土地に対して、いまだ除染した土壌が保管されており、保管料を請求したいくらいだという意見も多く聞いております。ですから、保管している全ての除染した土壌が、せめて仮置き場に搬出するまでは、土地の評価額は減額すべきと考えますので、市としてご配慮いただきたいと思います。　次に、今年度より国では遊休農地の固定資産税を強化しましたが、農家の高齢化、そして後継者不足により耕作放棄地もふえており、所有者は苦悩しております。本市では今後どのような対応を行うのか、お伺いをいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　いわゆる耕作放棄地に対する課税につきましては、遊休農地に関する課税の強化及び軽減という内容で、地方税法が平成28年４月１日施行で改正され、平成29年度課税から対象とされたものであります。改正の内容は、課税の強化といたしましては、農地法に基づく農業委員会による勧告を受けた場合には、評価額の算定方法が変更となることにより価格が約1.8倍となります。次に、課税の軽減といたしましては、所有する全農地を農地中間管理機構へ貸し付けする意思を表明した場合などには、５年もしくは３年の間、価格を２分の１に軽減し、課税される内容となっております。　なお、平成28年４月１日の法施行以降、本市においてこの法律による課税の強化及び軽減の適用実績はございません。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　ただいまの答弁に対し、お尋ねをいたします。　今後、耕作放棄地の認定についてどのような対応を行うのか、お伺いをいたします。 ◎農業委員会会長（宍戸薫）　議長、農業委員会会長。 ○副議長（粟野啓二）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（宍戸薫）　農地法に基づきまして農業委員会が農地の利用状況調査を行い、遊休農地であるかどうかを判定いたします。遊休農地と判定された場合、農地の所有者等に今後の農地の利用等に関する意向調査を行います。利用の意思を示し耕作されれば税の強化にはつながりませんが、耕作せず貸し付けの意思も表明せず、遊休農地のままであったり、利用の意思を表明しても意思のとおり実行されない場合には、農業委員会が所有者に対し、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告し、該当する農地の情報を資産税課に提供することで翌年度の課税が強化されます。その後、遊休農地が解消されたり農地中間管理機構が借り入れる等した場合には、翌年度以降の課税強化は解除されます。なお対象となる農地は、農業振興地域内にある農地に限定されます。また、農地所有者から農地中間機構に貸し付けを行う趣旨の意思表明があって、それが継続している場合等は対象になりません。　以上です。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　この制度はできたばかりで、農業委員あるいは農地利用最適化推進委員の方の認識の違いによる不公平感のないよう、しっかりと事前研修を行い、所期の目的を達成できるよう要望いたします。　次に、このたび福島県が土砂災害警戒区域、通称イエローゾーン並びに土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンでありますが、これを設定し、公表した区域は64カ所に及びますが、本市において今後指定された際には、この区域における固定資産税については、減免措置があるのかお伺いをいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　固定資産税の減免につきましては、法令等に定められており、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されたことによる減免措置はございません。　なお、本市では土砂災害特別警戒区域に指定されている宅地につきましては、建築に一定の制限があることから、評価額を15％減じているところであります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　本市の施策として、宅地のレッドゾーンについては15％の減額というようなことでお聞きいたしました。　次に、福島市内で行われるイベントについてお伺いをいたします。まず、福島市制施行110周年記念事業についてであります。福島市制施行110周年記念イベントのことし４月から11月までの実施件数をお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　市制施行110周年記念事業のうち、郷土への誇りや新たな魅力を再認識することができるオペラ乙和の椿公演や、義経・与一・弁慶・静・継信・忠信合同サミットといったシンボルイベントが２事業、市の各種事業を記念事業に位置づけました冠イベントが78事業、３月12日に公開生放送されたＮＨＫのど自慢といったプレイベントが１事業、そのほか記念式典と広報宣伝事業の２事業で、合計83事業を実施いたしました。また、市内の団体や企業の皆様が実施するイベントに対し、協賛させていただいた協賛イベントが27事業ございましたので、市の事業と合わせると合計110事業が実施されているところであります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　関連し、福島市制施行110周年記念イベントの成果についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　福島市は、本年４月１日に市制施行110周年を迎え、この節目の年に、これまでのさまざまな復興への支援に感謝の気持ちを持ち、歴史や先人たちが培った魅力を再認識しながら、希望ある復興をなし遂げ、新たな福島のさらなる飛躍を誓う契機とするため、さまざまな記念事業を展開してまいりました。特に、乙和の椿公演や合同サミットといったシンボルイベントを開催したことで、郷土への誇りや新たな魅力を再認識することができたと考えられるほか、市の内外に向けて本市の魅力や復興に向けた力強さを発信することができたと考えております。　また、市が実施する各種事業や市民の皆様、企業等の皆様が実施する事業協賛イベントに位置づけたことで、市を挙げて希望ある復興をなし遂げようとする機運が醸成されていると考えております。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　ただいまの答弁にありましたように、オペラについては、福島ではなかなか見る機会が少ないと。それが上演できたことで記念イベントの意義があったものと思います。これからもこのような機会を企画してほしいという声をお聞きしましたので、ご要望いたします。　次に、今後のイベントについてお伺いをいたします。前問の前に問い合わせしました福島市制施行110周年記念イベントの成果を踏まえて、今後も関連する山車フェスタなど、民間イベントにおいても、同様の助成も含め本市の支援を受けることができるのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　市制施行110周年の節目の年である今年度は、オペラや合同サミットといった市主催のシンボルイベントを実施したことに加え、市と関係団体の共催により実施するふくしま山車祭りなど、各種事業を冠イベントに位置づけ、事業費の補助や職員の派遣、事務の一部を市が担うなどの支援を行ってきたところであります。次年度以降につきましては、市と共催で実施する事業に対して、110周年記念事業と同等の助成を継続することは困難と考えておりますが、事務の一部を引き続き市が担うなどの支援を継続することで、110周年記念事業で培った郷土への誇りや復興をなし遂げようとする機運を保ち続けられるよう関係部局と連携してまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　本市の110周年は通過点であります。また来年から新たなスタートが始まります。木幡市長は就任の挨拶で、来年111周年をトリプルワンと称し、大きく発展、飛躍すると述べられました。期待しますとともに、オール福島が大切と思います。よろしくお願いを申し上げます。　次に、９月10日に行われました復興福島ガズーレーシングラリーチャレンジ2017があづま総合運動公園大駐車場をスタート地点にして行われました。当日は私も見に行きましたが、パークイベントとして、車に関するブースだけでなく食べ物、そして自治体のブースもあり、福島市のテントでは観光パンフレットを配布するほか、観光コンベンション協会からももりんグッズの販売もしておりました。これにはトヨタ自動車の社長もラリーに参加するなど、天候にも恵まれたおかげで、大いに盛り上がっていました。　そこで、入場者数について、昨年との比較を含め、市が把握している状況をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えをいたします。　主催者によりますと、平成28年度の入場者数は約3,500人、今年度の入場者数は約5,800人で、約2,300人増加したと聞いております。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　予想外に全国から大勢の来場者がありました。　次の質問ですが、復興福島ガズーレーシングラリーチャレンジ2017について、本市ではどのような支援体制を行ったのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　ラリー競技及びパークイベントの安全かつ円滑な運営に向け、会場周辺の４つの支所をはじめ庁内の12の所属及びサテライト会場であるふくしまスカイパークと連絡調整を図ったほか、福島警察署や地元の町内会、地元の自治振興協議会などに事前に説明、協議を行うなど、主催者の支援に努めたところであります。　また、競技に合わせて開催されたパークイベントにつきましては、地元ふくしまコーナーに市も観光ブースを設けて情報発信に努めたほか、はたらく車両の企画展示のため、市消防本部、福島警察署、自衛隊福島地方協力本部及び陸上自衛隊福島駐屯地に対し、出店の協力要請を行ったところであります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　今後もこのような集客力のあるラリーの継続や、クラシックカーで市内の温泉に宿泊するイベントを積極的に誘致し、本市に定着すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　モータースポーツの活用は、にぎわいの創出や交流人口の拡大による地域振興、開催地である自治体の知名度の向上が期待できますが、個々のイベントにつきましては、事業がもたらす効果や市民のニーズ等を見きわめながら総合的に検討してまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　車に関係したイベントが定着することにより新たな自動車産業の期待が持てます。特にこれから電気自動車や自動運転に関する分野で、企業の誘致につながるようなイベントにしていければいいかなというふうに考えますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、ことしの世相を１字であらわす漢字は、北となりました。北朝鮮のミサイル発射をはじめ九州北部豪雨などの理由からで、それほどに大きな出来事であります。そしてまた、いつ飛んでくるかわかりません。そこで、北朝鮮のミサイル発射に対する対応についてお伺いをいたします。　まず、ことし２度にわたる日本上空を通過した北朝鮮のミサイル発射に際し、本市のＪアラートの受信、配信状況についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えします。　全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートによるミサイル発射情報など、対処に時間的余裕のない事態に関する国からの情報は、本市に設置してあるＪアラート受信機で受信をしております。そして、本市が受信した情報は、独自に整備した連携システムにより自動で市ホームページ、登録制メールなどに情報が発信されるとともに、コミュニティＦＭ放送への割り込み放送などにより、今回の事案においても市民の皆様へ情報をお知らせしたところであります。　なお、Ｊアラートによる情報は、携帯電話会社を経由して、国から直接スマートフォンや携帯電話等へも配信されております。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　他の自治体では、受信、配信にふぐあいがあったというような報道もされました。今後とも引き続き点検をされ、ふぐあいのないような対応でお願いしたいというふうに思います。　次に、北朝鮮のミサイル発射があった際には短時間で日本に到達することから、難しい対応が求められますが、本市の危機管理について対応をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えします。　北朝鮮のミサイル発射など武力攻撃事態等に対応するため、本市では国民保護法の規定に基づき、福島市国民保護計画を策定しております。本計画では、国民保護法における国、県、市の役割を定めておりますが、避難情報の住民への伝達、避難住民の誘導などを市の役割としております。　また、本計画に基づき、事態の状況に応じて適切に対応するため、体制構築と職員参集の基準を定めて対応しているところであります。これまでの状況におきましては、Ｊアラートによる情報を市独自のシステムを活用して、市ホームページ、登録制メール、コミュニティＦＭ放送の割り込み放送などにより市民へ伝達しているほか、国等が広報しているミサイル発射時の行動について、市民への周知を努めているところであります。　また、国ほか関係機関からの情報の入手、及び市民への情報提供手段を常時確保するために、機器の点検、送受信訓練などを行い、情報伝達が円滑に行える体制を整備しているところであります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、平成28年度の十六沼公園の利用者は約15万8,000人であります。十六沼サッカー場は約18万2,000人となっています。そのほか、十六沼にはスケートボードパーク、屋根つき運動場があり、合わせると年間約35万5,000人の利用者があります。さまざまな災害等の周知のため、十六沼公園など、多くの方が利用する場所にサイレンや周知のための放送設備を設置するべきかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。

○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えします。　災害発生時における気象情報や避難勧告等の情報伝達の際に、屋外スピーカーを備えた同報系防災行政無線などを整備する方法は、災害情報を伝達する手段の一つとして有効であると認識しております。　しかしながら、この同報系防災行政無線は、個別住宅などを伝達対象とした場合、住宅の気密化が進んでいる近年におきましては、暴風雨や豪雨時には聞こえない、聞こえにくいという課題があり、一方、設備に隣接する住宅に対しては、騒音被害が発生するなどの課題もあります。　災害等を伝達するための放送設備の設置につきましては、伝達のあり方も含め、市全体の枠組みの中で検討してまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　やはりモデル地区というようなものの設定をされて検証するというのも一つではないかというふうに思いますので、要望したいと思います。　次に、今まで２回のミサイルが日本上空を通過した時間は早朝でした。そのため、北朝鮮のミサイル発射時の市内小中学校における登下校時を含めた児童生徒への学校からの対応をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　教育委員会におきましては、Ｊアラートにより北朝鮮のミサイル発射の第一報があった場合、速やかに頑丈な建物への避難、頭部を守ることなどの行動をとること、第２報、第３報の内容により、行動の解除または継続を判断すること等の基本対応を各小中学校に通知いたしました。各学校におきましては、児童生徒が弾道ミサイル落下時の行動がとれるよう十分な指導を行うとともに、保護者への周知を図ったところであります。　さらに、市内小中学校においては、学校災害対応危機管理マニュアルについて、これまで規定がなかったミサイル対応を含めて、見直しを行ったところであります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、ことしも台風や線状降水帯による集中豪雨で大きな被害がありました。自然災害には人の力は無力だと思い知らされます。そこで、豪雨土砂災害等の対応についてお伺いをいたします。　まず、福島県が土砂災害警戒区域、そして土砂災害特別警戒区域を設定し、公表したことの地元の説明会について、市が把握している説明会場数を含め、参加者数をお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果について、区域の指定に先立ち、福島県県北建設事務所が地元説明会を実施したところであります。説明会は、向瀬上集会所ほか19会場で、全23回開催いたしまして、参加者数は255名でありました。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、通称イエローゾーン、そしてレッドゾーンは、いつまでもそのままにしてはおけず、何らかの対策をとらなくてはなりません。今後どのような災害防止策を行う予定があるのかお伺いをいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　土砂災害防止法は、住民の生命を守るため、災害が発生するおそれがある区域を周知し、警戒避難体制の整備をするなどのソフト対策を推進するもので、発生源に対するハード整備を推進するものではございません。　ハード整備につきましては、区域指定された箇所において、砂防法等により国や県が対策工事を進めておりますが、福島市内だけでも278カ所あるため、全ての箇所の対策工事を実施するのは、時間や財政面から困難でありますが、福島県によりますと、要配慮者施設がある箇所を優先に対策工事を進めていると伺っております。　本市といたしましては、警戒区域、特別警戒区域の住民の方々には、土砂災害が発生するおそれがあるときには危険箇所から避難していただけるよう、土砂災害ハザードマップにより危険箇所の周知を図るなどの警戒避難体制の整備を進めてまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、土砂災害の危険を感じたときには、避難所に向かわなくてはなりません。たとえ避難所に行かなくて済んだとしても、近くに避難所があるだけでそれなりの安心感はありますが、避難所がなければ不安が増大いたします。　そのため、豪雨等の際には、少なくとも旧大波小学校を含め小学校単位での避難所が必要でありますが、実態も含め見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えします。　本市では現在174カ所の避難所を指定しており、洪水、土砂災害、地震など利用できる災害種別に差異はありますが、市立小学校は廃校となりました旧大波小学校も含め、51校全てを避難所に指定しているところでございます。　避難所開設の現行の運用では、市内全域に対し、避難準備・高齢者等避難開始の情報を発令するなどの場合は、まず学習センターを中心とした指定避難所20カ所を各地区において開設しているところであります。そして、被害が拡大、あるいは拡大するおそれがある場合は、対象地域住民が利用しやすい指定避難所を追加して、順次開設することとしております。　なお、豪雨時における大波地区の避難所につきましては、旧大波小学校が土砂災害警戒区域内にあることから、土砂災害時にも利用できる避難所を確保するために、このほど地元の皆さんのご理解をいただき、土砂災害をはじめ全ての災害種別に対応できる大波多目的集会所を新たに避難所として指定したところでありますが、当該集会所の災害時の開設につきましては、災害状況に応じて適切に判断してまいりたいと考えております。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　大波地区についても説明を受けました。大波の多目的集会所が、やはり崖下にありますところから、その辺の対応、そしてまた小学校についても、頑丈な建物であるというふうなことから、小学校のほうに収容できる人数が多いというふうに考えますので、再度検討をお願いしたいというふうにも思います。　次に、あぶくまクリーンセンターの焼却工場整備についてお伺いをいたします。　まず、ごみの分別、減量化の説明会についてですが、１人当たりのごみ排出量が日本一との周知、そして減量化のお願いのため、ことし清掃管理課で行ったごみの分別、減量化についての説明会の回数を含め、参加人数をお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　ことし実施しましたごみの減量化、資源化に向けた地区説明会につきましては、７月13日から８月21日までの延べ20日間、市内全域を対象に延べ125回にわたり開催し、2,418名の方々に参加をいただいたところです。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　ごみの減量化の説明会ということで説明会を開催してはいただきましたが、すぐに改善するというようなことでは、なかなかないのだろうというふうに思います。　説明会を実施しての成果を含め、課題を伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　地区説明会では、本市のごみ処理の現状、ごみの減量化、資源化の具体的な方法、ごみの減量化等に係る市民アンケート調査の結果、福島市廃棄物減量等推進審議会から提出のありました、ごみ処理有料化の導入についての中間答申など、大きく４項目について説明をさせていただいたところです。　成果といたしましては、本市のごみの排出量が多いという現状をご理解いただくとともに、ごみの減量化、資源化が喫緊の課題であることを認識いただいたことで、ごみの減量と分別への意識啓発につながったものと考えております。　また、参加者2,418名の方々から1,211件のご意見等をいただきました。これら意見等を本市における今後のごみの減量化、資源化に向けた施策の展開に生かしていく必要があると考えております。　一方、課題といたしましては、説明会に参加しやすいよう夜７時からの開催や、市ホームページやマスコミへの情報提供などにより広報に努めたところですが、参加人数が少なかったことが課題であると考えております。　また、町内会未加入の方や事業系一般廃棄物を排出する事業者等に対しましても、説明の機会を設けることが今後必要であると考えております。　今回の地区説明会は、ごみの減量化、資源化を推進する一つの契機と捉えており、今後も広報媒体による啓発や町内会や小学校に直接出向いて出前講座を開催するなど、引き続きごみの減量化、資源化に向け取り組んでまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　ただいまの答弁に対し、1,211件の意見があったというようなことでありますが、その中の多かった意見についてお尋ねをいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　主に多かったのは、本市のごみ処理の現状、ごみの減量化に向けた具体的な方法ということで、なぜごみがふえたかとか、あとごみの排出量の内訳データに関すること、そういったことが約386件ほどありました。あと、ごみの有料化ということで、ごみの有料化というのはどういうものでしょうかといった関係、あとはごみの正しい出し方や分別の方法、そういった関係が240件ほどということで、本当にさまざまなごみに関するご質問をいただいたところでございます。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備基本構想について伺います。　まず、福島市あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業検討委員会では、どのような内容について専門家から意見を聴取するのかお伺いをいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　福島市あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業検討委員会は、焼却工場を再整備するにあたり、技術的、専門的及び経済的事項を審議いただくため設置したものであり、具体的には焼却炉の形式に関すること、事業の発注に関すること、各施設の仕様に関すること、その他市長が必要と認める事項に関することについて、専門的知見からご意見をいただくものです。　また、現在策定を進めている基本構想をはじめ、今後予定しております基本計画策定など、再整備にあたりまして各分野から幅広くご意見をいただきたいと考えております。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、地区住民の説明会では周辺の環境整備についての要望がありましたが、それらについての対応をお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　地区住民説明会におきましては、あぶくまクリーンセンター西側の県道岡部─渡利線の渋滞解消、すなわち県道岡部─渡利線と国道115号が交差する岡部交差点の改良や、あぶくまクリーンセンター東側の市道新山─赤土線改良のほか、ヘルシーランド福島の駐車場確保などについてご意見、ご要望をいただきました。　このうち、岡部交差点の改良及び市道の改良につきましては、庁内関係部局と連携を図りながら、福島県に対し早期改良を働きかけるなど、実現に向け努めてまいります。　また、ヘルシーランド福島の駐車場確保等につきましては、現在策定を進めております基本構想の中で配置計画等を検討してまいります。　今後におきましても、地元住民の皆様と市との協働による施設整備を推進し、安全で安心な地域をつくることを目的に設置された新あぶくまクリーンセンター建設事業協議会と連携しながら、協議、検討を進めてまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、屋内ゲートボール場の移転についてお伺いします。　屋内ゲートボール場の利用者は、当初年間8,000人台で推移しておりましたが、平成28年度は6,000人台に減少しております。しかし、雨の日でもプレーができるため、愛好家にはクリーンセンターの建て替えにより、なくなってしまうのではないかと心配されています。　そこで、屋内ゲートボール場の移転について、どの段階で決定されるのかお伺いをいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　あぶくまクリーンセンター再整備の予定エリアにあります屋内ゲートボール場につきましては、現在策定を進めている基本構想における焼却工場などの建物配置計画、ごみ収集車両等の動線計画、既存施設の解体後の利用計画などを検討する中で、基本的な考え方を取りまとめていきたいと考えております。　そして、それらを踏まえまして、移転等につきまして利用されている方々のご意見等も伺いながら、総合的に検討してまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。

◆14番（萩原太郎）　順序としては、新しい屋内ゲートボール場が建設されてからの取り壊しになるかというふうに思います。ゲートボールができない空白期間のないよう要望いたします。　続いて、あぶくまクリーンセンター敷地内の移設は、駐車場の関係からも困難であると考えます。そこで、移設については、敷地外を検討するとともに、利用者の意見を聞き、ゲートボールだけでなく愛好家がふえているミニゴルフなどにも利用できる施設を建設するべきと考えますが、見解を伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　屋内ゲートボール場の配置等につきましては、現在策定を進めている基本構想の中で、基本的な考え方を取りまとめていきたいと考えております。　また、ゲートボール以外にも利活用できる施設につきましては、利用者等に意見を伺うなど、今後のニーズ動向なども含め、総合的に検討してまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、ヘルシーランド福島のリニューアルについてお伺いをいたします。　ヘルシーランド福島は、平成３年４月に開設し、26年が経過しております。有料施設であります多目的集会所、屋内プール、サウナの施設利用者は、平成６年度の18万2,000人を最高に、近年12万人台で推移しております。水回りは傷みやすいことからも、あぶくまクリーンセンター焼却場再整備とともに、ヘルシーランド福島のリニューアルをすべきでありますが、見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　ヘルシーランド福島は、あぶくまクリーンセンターの余熱利用施設として平成３年４月に開設され、平成28年度まで約387万人の方々に利用いただいておりますが、開設から26年が経過したことから老朽化が目立ち、機器の修繕も多くなってきております。　現在、策定を進めている基本構想の中で、ヘルシーランド福島への蒸気供給を含めた余熱利用について検討することとしておりますが、施設のリニューアルにつきましては、本年２月に策定いたしました福島市公共施設等総合管理計画に基づき、今後策定を予定している個別計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　それでは次に、差し当たり駐車場が狭いことや、更衣室のシャワーが不足していることへの要望に対して、今後どのような対応をしていくのかお伺いをいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　初めに、駐車場につきましては、ヘルシーランド福島の北側に障害者用２台を含めて69台分、南側に78台分の合計147台駐車スペースを確保しております。　しかし、あぶくまクリーンセンター焼却工場の建て替えを南側駐車場のあるエリアで予定していることから、駐車できる台数が少なくなるため、基本構想の中で駐車スペースの確保について検討してまいります。　次に、屋内プール更衣室のシャワーについてでございますが、男女それぞれ３カ所のシャワー室があり、利用者の多い時間帯には、シャワーの利用にご不便をおかけすることもあるものと考えております。限られた更衣室のスペースにシャワー室を増設することは困難でありますが、長時間シャワーを使用する方への節度ある利用をお願いするなど、不便さの解消に努めてまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、市民プールの利用についてお伺いします。　ことしは７月末から雨が続き、市民プールの利用者が例年の半分以下という報道もされました。平成28年度の利用者は、中央市民プールが5,635人に対し、今年度は2,229人、一方、森合市民プールは、前年度２万6,369人に対し、ことしは２万2,341人となっています。　そこで、中央市民プール、森合市民プールの利用者に大きな開きがある理由をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　中央市民プールと森合市民プールの利用者数の開きでありますが、中央市民プールにおきましては、東日本大震災以降、プールサイドのインターロッキングの不陸や、ろ過器装置の一部ふぐあいなど施設の老朽化が激しいことから、50メートルと25メートルプールのみの部分開場としていることが要因と考えております。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、昭和62年３月に竣工した中央市民プールは、31年が経過しておりますが、老朽化が進む中央市民プールの改修計画についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　中央市民プールは、市内唯一の50メートル公認プールであるため、競技団体や福島支部中学校体育連盟などから施設改修のご要望を多くいただいているほか、小児用の徒渉プール、この徒渉プールというのは水深が浅くて、泳ぐというよりは歩くような、そういうイメージのプールでございますが、この徒渉プールやスライダープールの開放を望む声もありますことから、震災前の状態に戻すための施設改修を計画しているところでございます。　改修に向けましては、平成28年度に50メートルプール劣化度調査など、改修に必要な調査を行い、今年度基本設計を行っているところであります。　今後におきましては、市民ニーズや関係団体等のご意見を伺いながら、早期に改修内容について検討してまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　基本設計にあたり、公認プールで競技を行う県北水泳連盟、そして福島市水泳連盟など、関係機関や利用者の意見、要望をお聞きし、実施設計に反映できるよう要望いたします。　次に、プールの利用期間は短いのですが、プールを通してのスポーツ振興と健康増進のためにも利用率を増加すべきですが、対策をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　利用率向上に向けた施策につきましては、今後、早期に中央市民プールの改修内容について検討を進めますとともに、市内唯一の50メートル公認プールである特性を生かした、各種競技大会の開催や練習会場としての利用促進を図ってまいります。　今後におきましても、中央市民プールの指定管理者であります公益財団法人福島市スポーツ振興公社とも連携を図りながら、森合市民プールも含め一般の方から競技者までの幅広い利用促進に努めてまいる考えであります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、福島市の健康長寿対策についてお伺いをいたします。　最近の報道では、福島県の平均寿命が、男性41位、女性43位、心筋梗塞での死亡率が全国１位、胃がんの発症率は、男性が14位、女性10位、人口10万人あたりの勤務医師数は全国42位と、健康に対する課題は多く、早急の対策が求められます。　そこで、まず本市の医療費削減につながる健康長寿対策をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　医療費削減につながる健康長寿を目指すためには、心筋梗塞、がんなどの、いわゆる生活習慣病対策が重要であります。本市ではふくしまし健康づくりプランに基づき、がん検診の受診率向上と生活習慣病と、その前段階でありますメタボ対策として始まりました特定健診の受診率向上を目指す取り組みのほか、健康教育、健康相談、訪問指導事業等を通して、食生活の改善、運動の習慣化、禁煙及び受動喫煙防止の推進など、生活習慣病の予防、早期対応、改善に向けて取り組みを進めているところであります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　都道府県別で本県の死亡率が高い疾患に対し、どのような対策がとられてきたのでしょうか、成果も含めてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　平成27年人口動態調査によりますと、本県の死因の第１位はがん、２位が心疾患、３位が脳血管疾患でありますが、都道府県別年齢調整死亡率の順位を見ますと、心疾患のうち急性心筋梗塞が男女とも１位、脳血管疾患のうち脳梗塞は男性７位、女性５位となっており、本市におきましても高い傾向にあります。急性心筋梗塞、脳梗塞は、どちらも高血圧症、脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病の悪化により発症するものであることから、本市では検診受診率の向上を目指す取り組みのほか、健康教育、相談、訪問指導事業等を通して、食生活の改善、運動の習慣化、禁煙及び受動喫煙防止の推進など、生活習慣病予防に力を入れてきたところでありますが、なかなか成果につながらない現状であります。　今後につきましては、これまでの対策を見直しつつ、医療機関や市民、地域、企業との連携を図りながら、多面的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　新たに設置する保健所では、今まで以上にきめ細かな健康管理等を期待するものですが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　保健所におきましては、市が行っております母子保健や成人保健などの対人保健サービスと、県保健所が行っております感染症対応や難病対策などの対人保健サービスを一体的、総合的に行い、子供から高齢者まで切れ目のない保健サービスを提供することで、きめ細かな市民サービスを提供できると考えております。さらに、業務を通して得られた情報を分析し、市の実情を踏まえ、市民ニーズに合致した健康づくりの施策の構築、提供することが健康長寿にもつながると考えております。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　続きまして、本市の教育用ネットワーク及び校務用パソコンの整備についてお伺いします。　本市のこの教育用ネットワーク及び校務用パソコンの整備について、成果をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　学校教育情報ネットワークシステムの成果といたしましては、１つ目は、市内全学校を結ぶ教育情報ネットワークを構築し、全校共有フォルダーや内部メール等で指導資料等のデータを共有することにより、学校及び教師間の連携が円滑になったこと。２つ目は、事務処理をする校務用とインターネット用の接続を切りかえたシステムの導入により、情報漏えいに対するセキュリティーが飛躍的に向上したことであります。　なお、本市のシステムは、平成29年11月に文部科学省より発行された、教育情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインハンドブックに、セキュリティー対策の先進事例として紹介されたところであります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次の質問ですが、ただいまの答弁にもありましたように、事務処理改善により児童生徒と向き合う時間がどの程度増加したのかお伺いをいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　今年度は、全教職員１人に１台校務用パソコンが配当された初年度であり、児童生徒と向き合う時間がどの程度増加したのか、具体的な時間は把握しておりませんが、小学校成績処理ソフトによる学習成績表、通知表、個人面談資料の一元管理により教員の事務負担が軽減された事例や、職員室において、会議終了後に全教職員がプログラミング学習についての研修を短時間に効果的に行っている事例など、各校で校務の効率化が図られていると捉えております。　今後も効果的な実践例を各校に周知するなどして、システムの積極的、効果的な活用を促し、児童生徒と向き合える時間の確保につながるよう指導してまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（粟野啓二）　以上で、萩原太郎議員の質問を終わります。　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。　明21日は、午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時04分　　　　散　　会...

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福島市議会 2017-12-20 平成２９年１２月定例会議－12月20日-04号

福島市議会 2017-12-20
平成２９年１２月定例会議－12月20日-04号