福島市議会 2017-09-22
平成２９年 ９月定例会議－09月22日-06号
平成２９年 ９月
定例会議－09月22日-06号平成２９年 ９月
定例会議
平成29年９月22日（金曜日）
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員（35名）
１番 沢井和宏 ２番
佐々木優
３番 丹治 誠 ４番 川又康彦
５番 誉田憲孝 ６番
二階堂武文
７番 梅津一匡 ８番 小熊省三
９番 後藤善次 10番 鈴木正実
11番 斎藤正臣 12番 根本雅昭
13番 白川敏明 14番 萩原太郎
15番
大平洋人 16番
小松良行
17番 羽田房男 18番 村山国子
19番 小野京子 20番 阿部 亨
21番
石原洋三郎 22番 梅津政則
23番 高木克尚 24番
半沢正典
25番 黒沢 仁 26番 尾形 武
27番 土田 聡 28番 須貝昌弘
29番
佐久間行夫 30番 粟野啓二
◎32番（山岸清） 議長、32番。
○議長（
半沢正典） 32番。
【32番（山岸 清）登壇】
◎32番（山岸清） 去る12日の本会議におきまして、当
決算特別委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会は、12日、15日、19日及び20日の４日間にわたり全体会並びに各分科会を開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取するとともに、
監査委員の
決算審査意見書を参考に慎重に審査いたしました。
なお、審査の過程で
成果等報告書の中に誤りがあったことが判明し、市当局から正誤表が提出され、委員会としてはこれを了としたことを申し添え、以下ご報告申し上げます。
議案第76号平成28年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件につきましては、賛成多数により決算のとおり認定すべきものと決定いたしました。
議案第77号平成28年度福島市
水道事業会計決算認定及び
剰余金処分の件につきましては、決算または
剰余金処分案のとおり認定あるいは可決すべきものと決定いたしました。
議案第78号平成28年度福島市
下水道事業会計決算認定の件、議案第79号平成28年度福島市
農業集落排水事業会計決算認定の件、以上につきましては、いずれも決算のとおり認定すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（
半沢正典） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。
討論に移ります。
３番
丹治誠議員、２番
佐々木優議員より討論の通告があります。
順序に従いまして発言を許します。３番
丹治誠議員。
◆３番（丹治誠） 議長、３番。
○議長（
半沢正典） ３番。
【３番（丹治 誠）登壇】
◆３番（丹治誠） 私は、
公明党福島市議団の一員として、請願第６号「
日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める
意見書提出方について」の請願、請願第７号「
日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める
意見書提出方について」の請願、請願第８号「
日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める
意見書提出方について」の請願、陳情第10号「
日本政府へ
核兵器禁止条約への参加を求める
意見書提出方について」の陳情のそれぞれに反対する立場で討論をします。
核兵器禁止条約は、ことし７月に国連本部で開催された
条約交渉会議で採択をされました。核兵器を違法化する初めての規範であり、核兵器のない世界への大きな一歩となることは間違いないと認識しています。
ただし、会議に参加しなかった国もあります。それは、
核保有国と、それから日本や韓国、また
北大西洋条約機構、ＮＡＴＯの加盟国など、
核保有国のいわゆる核の傘に国の安全保障を依存している国々です。ただし、ＮＡＴＯの加盟国でも、オランダは会議に参加し、反対票を投じました。
この採択をめぐって、条約を推進した国々と核抑止論を主張する
核保有国の間の溝は深まりました。一方で、現実の国際社会の中で核が存在することは事実であり、
核兵器廃絶は、
核保有国を抜きにして核廃絶を実現することはできません。条約の採択を推進してきた
被爆団体や
反核ＮＧＯも、条約の採択が到達点ではないとしており、ここからが核廃絶の正念場です。
このような中、
日本政府も、
核保有国、それから
非核保有国も、核軍縮については、2020年のＮＰＴ、
核拡散防止条約運用検討会議の成功に向けて、
ＮＰＴ体制の維持、強化が必要であるとの認識が、
核保有国もその認識が一致をしております。まずは、
核保有国と非保有国の溝を埋める対話が必要です。核兵器のない世界の実現には、
核禁止条約の採択などをめぐって深まった
核兵器保有国と非保有国の亀裂の橋渡しが求められており、これこそ唯一の
戦争被爆国である日本の責務です。
このため、
日本政府はことし５月に
賢人会議の設立を表明しました。公明党の
核廃絶推進委員会や国会質疑などにおける強い主張も受けて、11月27、28日の両日に被爆地の広島市で初会合を開催します。
この
賢人会議は、同会議の座長を務める白石隆前
政策研究大学院大学学長を含む日本人６人と
核保有国の
アメリカ人２人、それからロシア、中国、フランス、非保有国のオーストラリア、ドイツ、カナダ、
核兵器禁止条約賛成国のエジプト、ニュージーランドの外国人10人の計16人の有識者や被爆者で構成されます。核軍縮を実質的に進展させるための提言をまとめ、来年４月に開かれる2020年
ＮＰＴ運用検討会議の準備会合に提出する予定です。
公明党は、
核禁止条約そのものは高く評価しており、同条約の規範のもとで核廃絶への具体的な歩みを進めていきますけれども、その上で核廃絶は
核保有国と非保有国の対話の積み重ねの上にあると考えており、双方の溝が深まり、核軍縮を着実に進めるための現実的な対話がなされず、核軍縮ができない状況は絶対につくってはならないとの立場であります。
賢人会議を真の橋渡しのスタートとし、この会議において各国が被爆の実相を共有して実効性のある提言をまとめ、
核兵器廃絶を現実的に進めることこそが重要であると考えます。
よって、請願第６号「
日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める
意見書提出方について」の請願、請願第７号「
日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める
意見書提出方について」の請願、請願第８号「
日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める
意見書提出方について」の請願、陳情第10号「
日本政府へ
核兵器禁止条約への参加を求める
意見書提出方について」の陳情について反対をいたします。
○議長（
半沢正典） 以上で、
丹治誠議員の討論を終わります。
２番
佐々木優議員。
◆２番（
佐々木優） 議長、２番。
○議長（
半沢正典） ２番。
【２番（
佐々木優）登壇】
◆２番（
佐々木優）
日本共産党の
佐々木優です。
日本共産党福島市議団の一員として討論を行います。
議案第72号平成29年度福島市
一般会計補正予算について、反対の立場で討論をします。
補正予算には、
債務負担行為として
東部学校給食センター調理業務委託費が含まれています。私たちは、
学校給食は
学校教育の一環と捉え、
調理業務も市直営で行うべきだと考えておりますので、この部分で賛成はできません。
次に、議案第76号平成28年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件について、反対の立場で討論いたします。
平成28年度から
敬老祝金は、77歳が１万円から5,000円、88歳が２万円から１万円と半減になりました。各地区の敬老会でも
敬老祝金削減のことが話されて、大変残念だとおっしゃっていました。このささやかな楽しみさえもなくしてしまうということは、明らかに
市民サービスの削減です。
当たり前ですが、どこに市民の税金を使うのか、ここで福島市の姿勢が問われます。
敬老祝金は削減するけれども、高齢者の皆さんのことは大切にしていますと言われても何の実感も湧きません。
敬老祝金をもらえるということは、高齢者の皆さんが福島市の施策でうれしいと実感できる貴重な施策ではないでしょうか。このうれしいということが、誇れる県都の思いにつながっていくのではないでしょうか。
敬老祝金の削減は、高齢者を大切にするまち、市民が主役など掲げたスローガンを実現するための方法をみずから手放してしまっています。
次に、保育所の問題です。
待機児童が年々増加をしており、
認可保育所に入所したくても入れない児童数は、平成28年４月１日は483人となりました。平成27年４月１日の382人よりも101人ふえています。出産後、仕事に復帰したいけれども、保育所に預けられるかどうかわからない状態で困っているという声がたくさん聞かれます。この状況は、
公立保育所の整備等をせずに民間頼みの方針や、
保育士不足で定員まで受け入れることができないという状況などが要因です。
公立保育所の整備と保育士の処遇改善を早急に行い、
待機児童の解消に力を入れるべきでした。
財源の工夫をしながら、
子育て施策に取り組んでいる自治体はたくさんあります。今こそ福島市も政策を大きく転換する必要があります。そうでなければ、産み育てたくても保育所問題がネックで断念をする市民がふえ、ますます少子化が進むことにつながります。
福島市の
人口ビジョンは、国が策定したまち・ひと・し
ごと創生長期ビジョンの考え方を踏まえ、本市の人口の現状と将来の姿を示し、人口の動向に関する認識を提示し、本市においても進行する人口減少に対する取り組みを示す福島市総合計画の重要な基礎となるものです。その中で、2040年の
特殊出生率は2.36を目標に掲げています。この方針を目指すのであれば、
待機児童解消の対策は必須です。
次に、
就学援助制度についてです。
就学援助制度は全国的に
右肩上がりの認定率になっているという状況ですが、福島市の認定率は
小中学校合計で平成28年度は12.34％で、平成27年度13.25％から0.91％の減となっています。この原因は、
福島市民だけが裕福になったわけではなく、所得基準を
生活保護基準の1.5倍としながら
非課税等の要件をつけているからです。福島市は平成28年度、子供の
貧困対策に関する
アンケート調査を実施し、計画を策定していますから、子供の
貧困対策にもつなげるためにも制度の拡充を図るべきでした。
公立小学校の
耐震工事についても、未改修の棟数は
全国ワースト５位です。ワースト５位の中で
震災被災自治体は福島市のみという、大変おくれている状況でした。子供の命にかかわる問題ですから、最優先に取り組むべきです。
次に、
マイナンバーカードの交付や
関連事業等では、平成28年度１億円余、そして全体としては３億9,000万円余の財源を使って、発行枚数は２万3,876枚で、市民全体のわずか8.5％でした。この状況は、そもそも市民にとって利用するニーズがさほどないということではないでしょうか。取得した方も、行政等に提出する書類には
マイナンバーを記入する欄があり、記入しないと手続きがおくれる、間に合わないかもしれないなどという表記がされていたりするので、やむを得ず取得したという方の話が多く聞かれます。本来必要としていないものをわざわざ普及させようというやり方は、市民を混乱させていると言っても過言ではありません。
ことし１月からスタートしたコンビニでの利用件数についても、１月から３月まで554件で、１日平均わずか６件です。ちなみに、６月に廃止をした
東口行政サービスコーナーの１日の
平均利用者は50人でした。ニーズが少なく、コストもリスクも高い
マイナンバー制度はやめるべきです。
次に、
国民健康保険税についてです。
国民健康保険の被保険者は低所得者が多くを占めている状況で、法定減額を受けている被保険者は約５割にも上ります。大変重い税金になっていること、この負担を少しでも軽減するべきだと何度も議会の中で私たちは訴えてきました。しかし、繰越金や基金は医療費が大幅にふえる事態を想定しているとの理由で、課率を下げることをしませんでした。ぎりぎりで生活をしている市民に寄り添って、福島市は負担軽減に取り組むべきです。差し押さえや徴税強化によって収納率の向上を目標にするのではなく、滞納者がどのような暮らしの状況なのかを理解し、生活に困窮する市民に対して生活再建を支援する体制にしていくべきです。
以上の理由から、この議案に反対をいたします。
次に、議案第80号福島市副
市長定数条例の一部を改正する
条例制定の件について、反対の立場で討論をします。
平成27年３月
定例会議でも副市長２人制が提案をされ、否決をしました。副市長１人当たりの年間給与は約1,360万円、共済費約220万円、退職金約310万円、４年間のトータルで約7,560万円かかるが、副市長が２人になることによってこれらの経費を上回る効果があるものと考えているという
当局答弁がされています。かかる経費を上回る効果を出すのは当然のことで、その先のメリットが大きいものでなければ意味がありません。しかし、どのような効果があるのか、具体的に列挙することは難しいと思います。具体的な効果があるかないかわからない状態で、副市長をふやすということは安易過ぎるのではないでしょうか。
今回この条例を提案した理由は、中核市になることによって対外的な仕事がふえるので、そのためには副市長がもう一人必要というのが主だったものでした。市民は、対外的なことよりも、今住んでいる自分たちの暮らしが充実することを望んでいるのではないでしょうか。
福島市は、中核市移行により、さらなる
市民サービスの充実を市民に説明をしてきました。それであるならば、副市長をふやすのではなく、現場で働く職員をふやすことや、保育士の処遇改善をして
待機児童を減らすことで市民のメリットを出していくべきです。
以上の理由で、議案に反対をいたします。
議案第83
号福島市立学校条例の一部を改正する
条例制定の件について、反対の立場で討論します。
小学校が廃止になるということは、まちづくりの上で大きな影響があります。小学校がなくなれば、その地域に住む条件が減り、定住者も減ることになり、ますます衰退してしまう可能性が出てきます。
人口ビジョンの方針を目指すのであれば、廃校の前に思い切った子育て支援等で対策をすべきです。
請願第６号、第７号、第８号「
日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める
意見書提出方について」、陳情第10号「
日本政府へ
核兵器禁止条約への参加を求める
意見書提出方について」、採択に賛成の立場で討論をします。
ことし８月に行われた広島市長、長崎市長の平和宣言は、７月７日に国連で採択された
核兵器禁止条約について語られました。長崎市長は、
日本政府に対して、核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているのにもかかわらず、
核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を被爆地は到底理解できません。唯一の
戦争被爆国として、
核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。また、二度と戦争をしてはならないとかたく決意した日本国憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、核兵器のない世界に向けて前進する具体的方策の一つとして、今こそ北東アジア非核兵器地帯の構想の検討を求めますと訴えました。
核兵器の非人道性を身をもって体験してきた被爆国として、被爆地の願い、全国の核兵器をなくしてほしいと願う国民の声に背を向けることは道理がありません。北朝鮮の核開発やミサイル開発についても、
日本政府が
核兵器禁止条約へ署名することによって、説得力を持って対話で迫ることができます。
９月20日から
核兵器禁止条約参加の署名が国連本部で始まり、既に50の国と地域が署名をしました。そして、世界中で市民による条約参加を訴える運動が起こっています。韓国では市民グループが記者会見や集会を計画、イタリアでは500の都市が加盟するイタリア平和首長会議から条約へ署名を求める書簡を政府に送ります。フランスでは、40を超える都市で平和行進、討論会、集会を開催、デンマークではコペンハーゲンの運河で
核兵器廃絶を求める横断幕を掲げた遊覧船がアピールをします。アメリカやニュージーランドでも、集会やデモが開催されます。そして、日本でも、47都道府県、300を超えるさまざまな取り組みが行われます。世界中の核兵器をなくそう、この運動で
核保有国にも参加を呼びかけていくことこそが実現に向かう大きな一歩です。
よって、これらの請願、陳情の採択に賛成をします。
以上で討論を終わります。
○議長（
半沢正典） 以上で、
佐々木優議員の討論を終わります。
以上で、討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第72号平成29年度福島市
一般会計補正予算につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立多数。よって、議案第72号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第76号平成28年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立多数。よって、議案第76号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち決算のとおり認定されました。
続いて、お諮りいたします。議案第80号福島市副
市長定数条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立多数。よって、議案第80号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第83
号福島市立学校条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立多数。よって、議案第83号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第77号平成28年度福島市
水道事業会計決算認定及び
剰余金処分の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち決算または
剰余金処分案のとおり認定あるいは可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、議案第77号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち決算または
剰余金処分案のとおり認定あるいは可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第73号ないし第75号、議案第78号、議案第79号、議案第81号、議案第82号、議案第84号ないし第93号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または決算のとおり可決あるいは認定することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、議案第73号ないし第75号、議案第78号、議案第79号、議案第81号、議案第82号、議案第84号ないし第93号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または決算のとおり可決あるいは認定されました。
続いて、お諮りいたします。請願第６号「
日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立多数。よって、本請願は採択されました。
続いて、お諮りいたします。請願第７号「
日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立多数。よって、本請願は採択されました。
続いて、お諮りいたします。請願第８号「
日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立多数。よって、本請願は採択されました。
続いて、お諮りいたします。「
市営公衆浴場「切湯」の下水道接続問題について今後どう対応するのか示すことを求めることについて」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告は不採択でありますが、採決にあたりましては、可とするほうを諮る原則によりまして、本陳情を採択することについてお諮りいたします。
本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【起立者なし】
○議長（
半沢正典） 起立者なし。よって、本陳情は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「
日本政府へ
核兵器禁止条約への参加を求める
意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告は不採択でありますが、本陳情を採択することについてお諮りいたします。
本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。
ただいま市長から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第94号ないし第97号を一括して議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（
半沢正典） 市長。
【市長（小林 香）登壇】
◎市長（小林香） 追加提案について申し上げます。
議案第94号
公平委員会委員選任の件につきましては、公平委員会委員のうち紺野淳委員が10月６日任期満了となりますので、後任委員として紺野淳氏を適任と認め、選任を行うものでございます。
議案第95号
固定資産評価審査委員会委員選任の件につきましては、固定資産評価審査委員会委員のうち、小野寺ミチ委員、遠藤悦子委員及び齋藤忠委員が９月30日任期満了となりますので、後任委員として、菊池祥恵氏、渡辺章氏及び阿部寿子氏を適任と認め、選任を行うものでございます。
議案第96号財産区
管理委員選任の件につきましては、土湯温泉町財産区管理委員のうち陳野原弘治委員が12月26日任期満了となりますので、後任委員として陳野原弘治氏を適任と認め、選任を行うものでございます。
議案第97号
人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、半澤ハル子委員が12月31日任期満了となりますので、後任委員候補者として半澤ハル子氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものでございます。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
半沢正典） 議案第94号ないし第97号につきましては、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、議案第94号ないし第97号につきましては、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第94号
公平委員会委員選任の件、議案第95号
固定資産評価審査委員会委員選任の件、議案第96号財産区
管理委員選任の件、議案第97号
人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、議案第94号ないし第97号につきましては、いずれも原案のとおり同意することに決しました。
ただいま議員から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第98号ないし第103号を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第98号ないし第103号につきましては、説明、質疑、
委員会付託をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、説明、質疑、
委員会付託をそれぞれ省略することに決しました。
討論に移ります。
討論の通告があります。２番
佐々木優議員。
◆２番（
佐々木優） 議長、２番。
○議長（
半沢正典） ２番。
【２番（
佐々木優）登壇】
◆２番（
佐々木優）
日本共産党福島市議団の
佐々木優です。市議団の一員として討論をいたします。
全国森林環境税の創設に関する意見書採択について、反対の立場で討論をします。
福島県では、平成18年度から15年間、その後５年間延長するとして平成32年度まで、課税対象は個人及び法人で、住民税の均等割の超過課税を行っており、県民税2,500円のうち1,000円が既に県森林環境税として徴収をされています。この意見書の内容からすれば、市民にとっては二重課税となりますし、
日本共産党は、森林環境税について、国民にひとしく負担を求めるのではなく、地域温暖化対策税の拡充を図り、使途として森林吸収源対策を位置づけて、森林、林業における地球温暖化対策の実行に必要な財源を充てるよう提言をしています。
よって、この意見書の採択に反対をいたします。
○議長（
半沢正典） 以上で、
佐々木優議員の討論を終わります。
以上で、討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第98号
全国森林環境税の創設に関する意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立多数。よって、議案第98号につきましては原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第103号
日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立多数。よって、議案第103号につきましては原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第99号県及び市で管理する河川について
記録的豪雨に対応できる河川構造に改良するために必要な財政支援を求める意見書、議案第100号
農業用ため池の
放射性物質モニタリング実施と
山間部等における基準値超の
放射性物質対策工の実施を国に求める意見書、議案第101号旧
福島県立リハビリテーション飯坂温泉病院の
跡地無償譲渡及び
施設整備費用の援助を求める意見書、議案第102号地方財政の充実・強化を求める意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、議案第99号ないし第102号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。
以上で、本
定例会議の日程は全部終了いたしました。
本
定例会議はこれをもって閉会いたします。
午前11時25分 閉 会
可決した意見書
─────────────────────────────────────────────
全国森林環境税の創設に関する意見書
我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。
しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が森林吸収源対策及び担い手の育成等山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。
このような中、政府・与党は、「平成29年度税制改正大綱」において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源を充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。
よって、国においては、森林・林業・山村対策の抜本的強化をはかるための「
全国森林環境税」の早期導入を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月22日
福島市議会議長 半 沢 正 典
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
あ て
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣
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県及び市で管理する河川について
記録的豪雨に対応できる河川構造に改良するために必要な財政支援を求める意見書
近年、地球温暖化等の影響により
記録的豪雨が全国で多発しており、農作物や家屋の被害にとどまらず、人的被害も発生するなど、各地に甚大な被害を及ぼしている。特に河川の氾濫による被害は、物的被害にとどまらず、農業生産意欲の低下や住居の移転も余儀なくされる懸念もあることから、河川の改良は喫緊の課題となっている。
そのような中、県及び市町村で管理する河川おいては、近年の災害の特徴を踏まえた計画高水流量の見直しを行い、利水・流域環境整備の視点も踏まえた基本的方針を策定し総合的な治水対策を推進するとともに、集中豪雨により都市部を中心に発生する災害に対し、内水排除のための河川工事、都市下水路の整備、下水道浸水被害軽減事業なども併せて行う必要がある。
よって、国においては「水防災意識社会再構築ビジョン」を推進するうえで、県及び市で管理する河川についても
記録的豪雨に対応できる河川構造に改良するために必要な財政支援を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月22日
福島市議会議長 半 沢 正 典
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
財務大臣
国土交通大臣
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農業用ため池の
放射性物質モニタリング実施と
山間部等における基準値超の
放射性物質対策工の実施を国に求める意見書
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、本市においては、現在も米の全量全袋検査を続けており、風評被害の払しょくに努めている。さらに市所有等の比較的規模の大きい
農業用ため池については、基準値超の
放射性物質対策工を順次行っている。しかし、個人所有の
農業用ため池については、
山間部等の地理的条件などから放射線に対する対策が行われておらず、そのためにいまだ放射性物質に対する農家の不安は拭い切れていない。
よって、国においては、速やかに全ての
農業用ため池について放射性物質モニタリングを実施し、基準値超のため池については
放射性物質対策工を実施するとともに、山間部などの地理的条件が不利な環境においても、
放射性物質対策工が実施できるよう新たな技術の確立に努めるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月22日
福島市議会議長 半 沢 正 典
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 あ て
農林水産大臣
環境大臣
復興大臣
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旧
福島県立リハビリテーション飯坂温泉病院の
跡地無償譲渡及び
施設整備費用の援助を求める意見書
平成19年３月に廃止となった旧県立リハビリテーション飯坂温泉病院の建物が、平成29年３月漸く解体され広大な更地となった。
これまで本市からは、旧
福島県立リハビリテーション飯坂温泉病院の跡地について、飯坂地区の要望並びに平成19年には福島市保健福祉等施設整備検討委員会において検討された保健・福祉・観光の３つの機能を併せ持つ複合施設の整備といった基本方針を尊重しながら、４回にわたり福島県知事に対して、無償譲渡や新たな保健福祉等の拠点施設整備に係る財政支援を行うよう要望してきたところである。しかしながら福島県は平成29年１月病院跡地を有償譲渡する方針を表明し、これまでの要望に対する前向きな回答が得られていないのが現状である。
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による不安をいまだ募らせ、風評による被害もまだまだ払拭されない本市の状況を鑑みれば、跡地への新たな複合施設の整備は、
福島市民のみならず、福島県民の心身の健康を支えるとともに、温泉文化を将来に伝えるための重要な拠点となることが期待される。
よって、県においては、市民及び飯坂地区の永きにわたる要望を重く受け止め、跡地の無償譲渡と
施設整備費用の援助を速やかに行うことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月22日
福島市議会議長 半 沢 正 典
福島県知事 あ て
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地方財政の充実・強化を求める意見書
地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、被災地の復興、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行や大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。
一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズや公的サービスの質向上への対応が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。
こうした状況の中、社会保障費の圧縮や地方財政の歳出削減に向けた議論が加速している。
また、「骨太方針2015」以降、窓口業務のアウトソーシングなどの民間委託を2020年度までに倍増させるという目標が掲げられているが、地域による人口規模・事業規模の差異、公共サービスに対する住民ニーズ、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いについて十分考慮されるべきである。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割であり、財政再建目標を達成するためだけの歳出削減は国民生活と地域経済への影響が懸念される。
よって政府においては、2018年度の政府予算と地方財政の検討にあたって、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すため、次の事項について対策を講じるよう強く求める。
１ 社会保障、被災地復興、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること
２ 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や
国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと
３ 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと
また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること
４ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること
同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること
５ 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「まち・ひと・しごと創生事業費」等については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること
６ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、自治体規模に配慮した段階補正の強化などの対策を講じると同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存することのないよう対策を講じること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月22日
福島市議会議長 半 沢 正 典
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣 あ て
復興大臣
内閣府特命担当大臣(経済財政政策）
内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革）
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日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める意見書
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た平成29年７月７日、国連において
核兵器禁止条約が採択され、９月20日には署名のため開放された。
この条約において核兵器は、破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国際法、特に国際人道法に反するとし、不道徳であるだけでなく、歴史上はじめて明文上も違法なものとなった。
またこの条約は、核兵器の開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止している。さらに、
核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示し、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の願いに応え、被爆者とともに国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。
広島と長崎への原子爆弾投下に見られる核の惨禍を体験した日本は、核兵器の禁止に賛同し、推進の先頭に立つことが強く求められる。
よって、政府においては、速やかに
核兵器禁止条約に調印するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月22日
福島市議会議長 半 沢 正 典
内閣総理大臣
あ て
外務大臣
請 願 審 議 結 果 等
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│受理│受理年月日│ 請 願 要 旨 │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │付託委員会│結果等│
│番号│ │ │ │ │ │ │
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│ 6 │29.９.４ │
日本政府に核兵器禁止│福島市舟場町３─26 │佐々木 優│総務 │採 択│
│ │ │条約の調印を求める意│青年会館内 │ │常任委員会│ │
│ │ │見書提出方について │新日本婦人の会福島支部│ │ │ │
│ │ │ │支部長 薄 夏江 │ │ │ │
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│ 7 │29.９.４ │
日本政府に核兵器禁止│福島市舟場町３－26 │小熊 省三│総務 │採 択│
│ │ │条約の調印を求める意│原水爆禁止福島地区協議│沢井 和宏│常任委員会│ │
│ │ │見書提出方について │会 │ │ │ │
│ │ │ │代表理事 二階堂 次男│ │ │ │
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│ 8 │29.９.４ │
日本政府に核兵器禁止│福島市舟場町３－26 │小熊 省三│総務 │採 択│
│ │ │条約の調印を求める意│福島市平和委員会 │沢井 和宏│常任委員会│ │
│ │ │見書提出方について │代表 山口 文彦 │ │ │ │
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陳 情 審 議 結 果 等
┌──┬─────┬─────────────┬─────────────┬─────┬───┐
│受理│受理年月日│ 陳 情 要 旨 │ 陳 情 者 住 所 氏 名 │付託委員会│結果等│
│番号│ │ │ │ │ │
├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤
│ ９ │29.９．４ │
市営公衆浴場「切湯」の下水│福島市八島町11－30 │経済民生 │不採択│
│ │ │道接続問題について今後どう│尾形 和男 │常任委員会│ │
│ │ │対応するのか示すことを求め│ │ │ │
│ │ │ることについて │ │ │ │
├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤
│ 10 │29.９．４ │
日本政府へ
核兵器禁止条約へ│福島市丸子字台19－１ │総務 │不採択│
│ │ │の参加を求める
意見書提出方│福島民主商工会 │常任委員会│ │
│ │ │について │会長 斎藤 朝興 │ │ │
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以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。
福 島 市 議 会 議 長
副議長
議 員
議 員...