「古賀市議会 2017-12-11 2017-12-11 平成29年第４回定例会（第３日）　本文」の議事録内容

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古賀市議会 2017-12-11
2017-12-11 平成29年第４回定例会（第３日）　本文

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最終取得日: 2021-06-09

2017年12月11日：平成29年第４回定例会（第３日）　本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 ◯議長（結城　弘明君）　おはようございます。これより本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１．諸報告 2 ◯議長（結城　弘明君）　日程第１、諸報告をいたします。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。　以上で、諸報告を終わります。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第２．一般質問 3 ◯議長（結城　弘明君）　日程第２、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、岩井秀一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岩井議員　登壇〕 4 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　おはようございます。会派志成会の岩井秀一です。師走半ばの気ぜわしい毎日ですが、具体的な回答を期待して、通告に従い一般質問を行います。　人口減少カレンダーというものがあります。国立社会保障・人口問題研究所──いわゆる社人研が日本の将来推計人口を2017年に改訂しましたが、そのデータをもとにつくられた日本の未来図というようなものです。それによれば、2017年、65歳から74歳人口が減り始める。2020年、女性の過半数が50歳以上となり、出産可能な女性数が大きく減り始める。2024年、団塊世代が全て75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める。2033年、空き家が2,167万戸を超え、３戸に１戸は無人になる。老朽化したインフラの維持管理、更新費用が最大５兆5,000億円まで膨らむ。2039年、死亡者数が167万9,000人とピークを迎え、火葬場不足が深刻化する。2040年、団塊ジュニア世代が全て65歳以上となり、大量退職で後継者不足が問題となる。　ここまで来ますと、私も生きている自信がありません。しかしながら、自分たちは逃げ切り世代だから関係はないでは済まされないのです。この推計にはまだまだ続きがあります。机上の計算ではありますが、200年後には1,380万人、300年後には450万人まで減るという試算がなされています。　現在を生きる誰もが確認のしようがない数字ではありますが、地方消滅などというような生易しいレベルの話ではありません。このように極端に人口が減れば、日本は国家として成り立たなくなるでしょう。要するに、国家が滅びるには銃弾１発すら必要ないということ、いずれ国家は消滅してしまう。　残念なことに、少子化はとまりようがありません。国策として子育て支援策が成果を上げ、合計特殊出生率が多少改善したところで出生数が増加することにはつながりません。１組の夫婦の話として単純に考えてみると、子どもは二人の人間から生まれてくる。現在の人口を維持しようとすれば、合計特殊出生率が2.00、厳密には2.07でなければなりません。３台になって初めて人口増加に向かい、１台であるならば1.00であろうと1.99であろうと、どの両親からも一人しか生まれない計算になります。よって、世代の人口規模は半減することになる。ただ、後者の1.99のほうが出生数の減るスピードが遅くなるということであり、現実には結婚しない人もいれば、子どもを持たない夫婦もおられます。現状の1.44がいかに危機的水準なのか理解できると思います。　さきに述べましたが、これまでの少子化の影響も含め、2020年には出産可能な女性数が大きく減り始め、未来の母親となる女児の数も既に少なくなっており、看過できる状況ではありません。国に委ね、先行きを見ながら対応していくしか道はないのかもしれません。しかしながら、地方自治体としても手をこまねいて傍観しているのではなく、今を生きる人間としても何らかの手立てをせずにはいられません。

　今回の質問は、直接的かつ即効性のあるものではなく、甚だ間接的な施策かとも思うが、古賀市のイメージアップ戦略として有効、有用であろうと考え、以下質問いたします。　１、教育立市をめざす市長として、外国語教育の現状をどう認識し、その必要性及び今後の方向性をどう考えているのか。　２、動物行政として、犬・猫等の殺処分状況をどう認識し、ゼロはめざせないのか。　３、高齢者福祉施設への市のかかわり方として、その現状をどう認識し及び改善の余地はないのか。　４、約10年前に合併構想を打ち出した市長として、現状をどう認識し、今後の展開をどう考えているのか。　以上。 5 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 6 ◯市長（中村　隆象君）　おはようございます。岩井議員の御質問、人口増加対策についてお答えします。　１点目についてお答えします。外国語教育については、学習指導要領の改訂により、移行期の来年度から小学校３・４年生で外国語活動が始まり、５・６年生は教科になります。その必要性については、グローバル社会を生きる子どもたちにとって、特に英語は国際的共通語としてのコミュニケーションツールを身につけることが大切だと考えています。今後、本市としては、夏休み中の小学生対象英会話教室をさらに充実させるとともに、ＡＬＴを活用した教員の指導力の向上に努めてまいります。　一方、私の個人的な見解ではありますけれども、国民全員が英語をぺらぺらになる必要はないと考えております。日本語もできない子どもに英会話という言葉もありますが、そのようなことになってはいけない。国際人として認められるためには、話す技術より話す内容が問題だと思います。まずは日本の歴史、文化を深く理解し、教養を身につけることが大切だと考えます。　２点目についてお答えします。犬・猫の殺処分数は全国的に減少傾向にあり、粕屋保健福祉事務所管内においても、殺処分数は年々減少しております。これはペットは終生責任を持って飼うということが市民へ浸透した結果であると考えております。また、県の動物愛護センターによる殺処分をなくすための取り組みとして、保護された犬や猫の譲渡や各種講座の開催、さらに市民ボランティアによる飼い主のない猫の里親探しや地域猫活動も殺処分数を減らすことができた要因であると認識しております。今後とも、飼い主のモラル向上をめざした啓発を継続的に行うとともに、地域猫活動の支援など、県とも連携しながら殺処分ゼロに向けて取り組みを推進してまいります。　３点目についてお答えします。高齢者福祉施設への本市のかかわり方については、介護保険通所型施設においては、ケアマネジャーが施設に出向き、また地域密着型サービス施設においては、御家族の代表者の方も交え、事業所が開催する運営推進会議に市担当職員が出席するなど、適切にサービス提供がなされているか定期的に確認を行っております。現状としては、介護保険の基本理念である自立支援に基づきサービス提供がなされていると認識しておりますが、改善の必要性があれば今後も介護事業所の研修等を通じ、質の向上に努めてまいります。　４点目についてお答えします。約10年前に合併特例債など、国、県の支援のもと、全国的に市町村合併が推進された時期とは異なり、現在は合併の機運が全国的に盛り上がっているとは考えにくく、また国、県におきましても、今の時点で合併を積極的に進めようという動向は見られないと認識しております。しかしながら、今後少子化、高齢化、人口減少、災害等の対応は必要となってくる中で、行政コストの削減や施策の安定化、高度化のためには、さらに強い自治体をつくっていく必要性は高まると考えられます。そのためには、人口10万から20万人規模の都市をつくっていくことも有効な対策でありますので、将来において合併の必要性はあり得ると考えております。ただ、相手もあることですので、今後につきましては、国、県の動向も踏まえながら、状況に応じて適切な判断をしてまいりたいと考えております。 7 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 8 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　質問を続けたいと思います。　今回の質問は、人口増加策というテーマで行いますが、甚だ間接的な質問だとお感じになったことだと思います。市長のメーンテーマである日本一住みたいまちをめざすのであれば、子どもたち、高齢者、そして動物にも優しいまちであるべきだと私は考え、人口減少時代へのささやかな抵抗かもしれませんが、古賀市のイメージアップ戦略の一つとして捉えていただきたく質問いたします。　市長がいみじくもお答えになりましたが、私は教育長がお答えになるかと思いましたけれども、まず１番、幼児も含めた子どもたちの外国語教育について、ここでは特に英語教育についてをお伺いいたします。文科省の通達や指導について、とやかく言う立場でもなく差し控えますが、古賀市としての取り組みや現状についての質問と御理解ください。　2008年に小学校５・６年生を対象に、外国語活動として小学校の英語教育が始まりました。この流れは、さらに低学年化され、2020年度に小学校３年生からの必修化、小学校５年生からの教科化が完全実施されるようです。このような英語教育の早期化は、日本の英語教育に、または日本人の英語力にどのような影響をもたらすのか、教育現場も模索している状況だと思います。　御存じのように、過去に英語教育を受けた多くの日本人は、不完全な発音ながら、読むことと書くことはできるのかもしれませんが、話すことや聞くことは苦手だという方が多いのではないか。受験戦争、受験英語に苦しんだ経験もおありでしょう。多くの現職教職員が自分が受けてきた英語教育とは大きく異なる方法で指導や評価を行うことが求められ、特に小学校５年生から教科になることで、検定教科書を使用し、テストが行われ、通知表に数値による成績をつけなければならないという負担が強いられます。そのことに対応できる教職員を養成するための研修が課題となるでしょうが、古賀市ではどのように対処されるのか。英語指導は可能なのか。もちろん努力はされると思いますが、教育長、いかがですか。 9 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 10 ◯教育長（長谷川清孝君）　今の御質問は古賀市の小学校の教員の英語の指導力に限定しての御質問かというふうなことで、それについてお答えをいたします。　古賀市というよりも、古賀市の教職員は県費負担教職員ですので、まずは県でいろんな施策を行っております。その一つは、小学校教員の英語力指導力向上研修というふうなものを行っておりますので、古賀市の教職員もそれに参加をしております。それから、それの前段として、県レベルで教職員の採用試験の改善ということで、採用をめざす方にとっては負担増になるわけですけれども、専門教科に英語のリスニングテストを追加するようにしております。それから、英会話実技を英検２級程度に変更ということであります。　それにあわせて、古賀市でも独自に外国語活動・外国語科小中連携研修会、こういうふうなものを行っておりますし、またＡＬＴとの連絡会、こういうふうなものも行っております。それから、10月からではありますけれども、次年度からの移行期間に向けてですね、中学校の英語科の教員を講師に、２月３月までに５回、外国語活動研修会というのを小学校の教員を手を挙げていただく形で現在進行中でございます。　以上のような形で、微々たるものではございますけれども、教える側の教職員の技術、指導力向上に努めておるところでございます。 11 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 12 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　今、教育長が申されたみたいに、教員採用試験の改善だとか、英検２級程度以上の英語力がある方を選ぶというか、そういうこと確かにいいことだと思います。もちろん十分に対応できる英語力を持った教職員もおられるでしょうが、私が狭い範囲ですが知る限り困惑しておられる先生方も少なくないようです。　そこで、それを補うために配置されているＡＬＴの先生方についてお伺いいたします。以前の一般質問で教育長に対してＡＬＴが不足してはいないかと質問いたしましたが、問題がないという回答でした。今回は数の問題ではなく、他の観点から質問いたします。　平成25年の文科省における英語教育実施状況調査の結果ですが、ＡＬＴ等の外部人材は総数で１万2,000人、そのうちＪＥＴプログラム、御存じでしょうが、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴが4,000人、また自治体の直接任用、労働者派遣契約によるものを合計すると約8,000人、１対２の割合です。古賀市のＡＬＴの先生方はいずれの任用なのかということ、またその方々の教育的な経歴や能力を把握し、適正だと判断されておられるのかをお尋ねします。 13 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 14 ◯教育長（長谷川清孝君）　ＡＬＴにつきましては、現在国が所管しておりますＪＥＴプログラムによるＡＬＴが２名、それから市の雇用が１名ということでございます。その能力等につきましては、ＪＥＴにつきましては、国が精査をして派遣をするような形になりますので、事前にこういうふうな力を持ったこういうふうな国の方とかいうふうなことを逆指名はできないような内容になっております。　そういうふうなことで、今まで感じたことは、３年、４年おっていただけるのかなと思っても１年で帰国される方もいるということで、多少学校とのせっかく連携がとれたところで交代というふうなこともあっております。　それから、市の雇用のＡＬＴにつきましては、他の市、町で勤められたり、以前古賀市で勤めたり、そういうふうな能力、あるいは地域の方や学校の職員との、あるいは子どもたちとのコミュニケーション力、そういうふうなので採用をしております。 15 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 16 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　ＡＬＴの先生方には大変失礼な質問かもしれませんが、やはり子どもたちにとっては一番身近ないわゆるネーティブといいますか、外国人だと思いますので、今後また精査を重ねていただきたいと思います。　次に、文科省のですね、グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言というものがあります。その中に教員免許を有しない者のうち、十分な英語力、指導力を有する人材を特別免許状を積極的に授与した上で活用するとともに、英語が堪能な地域人材や英語担当教員の退職者等を非常勤講師として活用する方策を講じることも検討するとありますが、どう解釈され、古賀市では導入する可能性はあるでしょうか。 17 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 18 ◯教育長（長谷川清孝君）　まずは、先ほど申しましたように、現場の現職教員の資質向上でございますけれども、次に今、もう２年前から学校長のほうには伝えておるんですけれども、古賀市は独自に少人数対応講師というふうなのを小学校にも配置をしております。そこに中学校であるとか高等学校を退職した専門家、そういうふうな方を教科担任、あるいは専科制として雇用してはどうかという提言はしておるところでございます。　しかしながら、現在のところ、中高の英語の資格を持った方が小学校長の判断で現場で働いておられるという実態はございません。今後さらにそれを進めてまいりたいと。それが古賀市独自の戦略ではないかなというふうに思っておるところでございます。 19 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 20 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　ぜひとも進めていただきたいと思います。　現在の教育現場は過密カリキュラムとなっており、教職員の超過勤務も問題になっているようですが、そこに英語教育が加わることでタイトな学習環境になっていくのではないか。そこで、私見、個人的な見解ですが、夏休みの活用等について、どのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。　教育環境の改善の観点から、将来空調設備等も設置されることになるかとは思いますが、いかがでしょうか。この時期には海外から多くの人々が訪れる時期でもあり、国際交流活動もいろいろなところで開催されています。活用しない手はありません。これは子どもたちに限ったことではなく教職員にも言えることです。どういう御感想をお持ちでしょうか。 21 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 22 ◯教育長（長谷川清孝君）　夏休み等の活用ということでございます。２つの面からお話しをさせていただきます。　一つは、子どもたち、あるいは教職員の夏季休業中における取り組みにつきまして、子どもたちについては現在も小学生を対象に英会話教室を開いております。こういうふうなものを、今後人的な問題もありますけれども、日数をふやすとか、中学生の英会話教室も開いていくと。あるいは夏季休業中、児童・生徒が来ない分、教職員も少しはゆとりが出ますので、そういうふうな中で古賀市独自の研修会を開く、そういうふうなこともあり得ると思います。　それから、１年を通しての教職員の過重労働の問題が今大変な問題として取り上げられております。万が一エアコンがつくようなことがあれば、これは他市町もそうでございますけれども、夏休みを短縮をするということも可能かなと思っております。私の個人的な考えでは、短縮することによって、現在の１週間の授業時数を夏休みのほうに持っていけば、１週間の教職員の過密な労働条件が──労働環境といいますか、若干緩和されるのではないかなというふうには思っておるところでございます。 23 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 24 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　英会話教室ですか、そういうのはもっと今よりも拡充されることを期待しますし、実際教職員の過重労働に関しては、夏休みをうまく利用してやっていただきたいと思います。　先ほど市長もおっしゃいました、御自分の私見として言われましたが、こんなに早くからね、英語の教育をする必要があるのかというような、まず英語学習の早期実施に反対する声も確かにあります。まずは日本語からという考え方なんでしょうが、その大半が母国語がある程度確立してからのほうが外国語の学習効果は高まるとか、言語脳の発達過程では一つの言語に集中すべきという意見が多いようです。　隣の韓国では、1997年に小学校３年生から英語が必修となりました。それが韓国人の英語力向上への大きな要因になっていることは周知のことだと思います。だからといって、母国語である韓国語習得への悪影響があったという報告はありません。そのような意見に対して、市長はどうお考えでしょうか。 25 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 26 ◯市長（中村　隆象君）　余り他国のことについて具体的に話すのはどうかとは思いますけれども、私は、韓国ということではなく一般論として聞いてほしいんですが、英語を使わなければ生きていけないといいますか、なかなか国全体として商売も成り立たないとか、そういう国はもうやむなく英語を学ばせる必要があります。日本においてはですね、趣味としての英語はそれは全然構いませんけれども、国際的に活躍するビジネスマンとか、あるいは政治家とか、そういう方には本当に英語に堪能になってもらいたいと思いますが、一般国民、我々も含めてですね、そんなに堪能になる必要はないと私は思っております。　韓国について、一つだけ言わせていただければ、韓国はハングルという文字が、幸か不幸かと言いますか発達しました。その結果言われておることは、昔は漢文をそのまま読めていた国民が、今はほとんど看板の漢字もわからないようになってしまった。これは韓国の伝統文化を継承する意味においていかがなものかという意見もございます。それはその国の方針でございますから、我々がとやかく言う必要はないと思います。韓国は漢字を軽く見て英語を重く見ていると。そういう国もあってもいいかなと思います。 27 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 28 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　韓国語の話をしたら、確かに文法は日本と同じなんですが、発音なんかにしますと、どうしても英語と似通ったようなところがあります。ですから習得しやすいというのは理解できます。ですから、一概に日本と同じようなレベルではなく、低学年から英語を勉強というか習得させたほうが、英語を習得するに関してはですね、意味があろうということで言いました。　英語力不足について、多くの文献や文科省の考え方の中で、コミュニケーション不足という意見が目立っています。私も乏しい経験の中で思うことは、残念ながら文法や読解に重点が置かれていた教育の責任にすることは簡単ですが、何よりも彼ら、外国人と接する機会がなかったことが大きな要因だと思っております。政治的にも経済的にも自由に海外と行き来ができる現在、多くの外国人と出会うことは容易になりました。　そこで、現在古賀市には９月末で37カ国605人の方が住んでおられます。中国、ベトナム、韓国、フィリピン、パキスタンが上位を占めていますが、米国、スペインからの方々もそれぞれ10人ほどいらっしゃいます。このような方々の活用というか、さまざまな古賀市の行事などへの参加を促すことはできないか。子どもたちがいろいろな国の存在を認識し、身振りや手振りで意思の疎通を図ろうとし、相手に思いを伝えたいという意欲や欲求が出たときに外国語を学べば、より効果があらわれると考えますが、どのように思われますか。　例えば、まつり古賀や食の祭典、各学校での体育祭などへ何らかの形で参加招請することは彼らも望んでいることかもしれません。そういった古賀市の行事、学校行事でも結構です、そういうところに外国人の方々を招請とかお呼びしたりすることに関して、これは市長、教育長、どちらでも結構ですけど、お答えお願いします。 29 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 30 ◯教育長（長谷川清孝君）　現在、学校でも国際理解教育とか、いわゆる先ほど議員おっしゃいましたような英語科の設定ということで、この対応が進められなければならないわけですけれども、過去にもフェスタにその学校に通っておる児童の母国の料理であるとか、楽器の発表会であるとか、そういうふうなことはやってきております。　それから、各学校におきましても、現在花見小学校が一つの例として挙がると思いますけれども、小学校１年生から３年生まで、これは新宮に外国語の方が日本語を学ぶ専門学校がございます。そこと連携をとって、もう毎年のように授業の中で取り入れて交流を深めております。先ほど外国語の習得の年齢の問題がありましたけれども、小学校の１年、２年、３年というふうなときに外国の方と触れ合うということで、先ほど議員がおっしゃいましたコミュニケーション力というか、外国の方に出会っても動じないといいますか、日本というのは島国ですので、外国から来られた方にも遠慮する、逆に外国に我々が行くと、現地の方に逆に遠慮してしまうというそういうふうな特性があるのかなというふうにも思っています。そのような面から、小学校の低学年から交流を深めていくというのは重要なことかなと思っております。　今後、市の行事での、先ほどまつり古賀という言葉もありましたが、そういうふうなところで多くの方が住んでおられるような、例えば中国であるとか韓国であるとか、そういうふうな方であればそういうふうな屋台を出してみるとかいうふうなのも一つの案かなとは思っております。 31 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 32 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　今の教育長がお答えになったことですが、私も大賛成というか賛成でございます。　市長も記憶にあるでしょうが、名称はたしか九州大学サマープログラムであったかと思いますが、環太平洋地域の国々から大学生が短期留学として九州大学で日本語を学ぶという活動でした。期間は２週間から４週間でしたが、古賀市でも10家族くらいホストファミリーとして協力しておりました。覚えてあると思いますが。ただ、九大が伊都キャンパスへ移転したことで通学時間など難しい状況だと聞いております。同時期に、アジア太平洋こども会議という、こちらは11歳の子ども８人とシャペロンというか指導者を古賀市でも迎え入れておりました。　現在、どちらの活動も活動自体はあるのですが、残念なことに古賀市では活発ではありません。こども会議については、平成21年度に古賀市の補助が打ち切られました。廃止の理由は、受け入れ家族が減ったことだと推察しますが、今こういう状況だからこそ、今こそ、今だからこそこういう活動が求められているのではないか。個人で対応されている御家族もあります。市として再度広報、周知をかけて応援する意図や意思はないのか。市が募集をかければ信頼性がつき、より多くの参加者が見込めるのではないか。所管課によれば、各小学校において対象学年の児童に対して、来年１月ごろに参加募集のお知らせを配布するようですが、市としてより積極的に推し進めていただきたい。　少しきつい言い方かもしれませんが、補助金検討委員会が精力的に審査を行っておられます。５億円もの補助金の使途、使い道の審査などは委員会に委ねますが、初期の目標を既に達成した補助事業をいま一度見直し、これらの事業の復活、アジア太平洋会議だとかそういう事業の復活を強く望みたいのですが、明快な回答を市長にお願いしたい。どうでしょうか。 33 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 34 ◯市長（中村　隆象君）　まず、年齢に限らず、つまり小学生から大学生まで、古賀市民がいろんな外国の方々と接触するということは大変よいことだと思っております。そのための支援策につきましては、議員の御指摘もありますので、これまでの経緯も踏まえながら、今後の適切なあり方を検討してまいりたいと考えます。 35 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 36 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　姉妹都市締結とか、そういうことは全く申し上げるつもりはありません。あくまでも国際交流都市として普通に外国人が散歩しているようなまちをイメージしております。どうかイメージアップすることに力を入れていただきたいと思います。　続いて、動物行政についてお尋ねいたします。今回は環境課よりさまざまな資料やデータを出していただきました。細かな数値等は一般質問にはそぐいませんので控えますが、動物行政全般としての回答をお願いしたいと思います。　市長はペットショップに行かれたことはありますか。ガラスケースや狭いおりの中に閉じ込められた彼らを見て何を感じますか。多くの人々はかわいいと言います。しかし、私はかわいいという感情とは別にかわいそうだと思います。彼らは自由に野山を駆け回って生きる権利が我々と同じ命を持つ生き物としてあると思います。もちろん狂犬病などへの注意は必要であることは言うまでもありません。　動物の愛護及び管理に関する法律の１条、２条、７条４項には、人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とする。また、動物が命あるものであることに鑑み、何人も動物をみだりに殺し、傷つけ、または苦しめることのないように、市長も先ほど言われましたが、できる限り当該動物がその命を終えるまで適切に飼うことだと規定されています。　このことをどれぐらいの市民が理解しておられるのか疑問です。果たして市民へ浸透しているでしょうか。もちろん動物を家族の一員として大切に育てておられる方々が大半かもしれません。残念ですが、ごく一部の行為として遺棄や放し飼いが見られるようです。　福岡県動物愛護センターの資料を見せていただきました。それによりますと、35年前に設立された福岡県の施設ですが、業務内容は動物の収集管理、収容動物の譲渡事業、調査研究などと動物愛護管理法を補完する施設であろうと思われます。市長、市民はこの存在すら知らないのではないでしょうか。この古賀市にそんな施設があること。県の事業であり介入は難しいことは理解します。里親探し活動やしつけ方教室、不妊去勢手術などの事業は高く評価されると思いますが、そこで犬・猫の殺処分が行われている事実を市民は知っているのか。その施設がある古賀だからこそ何とか殺処分ゼロをめざせないのか。動物と共生する古賀市としてイメージアップしませんか。御感想、御所感をお尋ねいたします。 37 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 38 ◯市長（中村　隆象君）　全般的な話になりますけれども、市民全般が動物愛護の精神というのは少しずつではありますが、昔と比べますとかなり進歩しているかなという気はいたします。しかしながら、古賀市に動物愛護センターがあって、毎年多くの犬・猫が殺処分されているという事実はほとんどの方が御存じないと思います。　しかしながら、一つだけＰＲをさせていただきますと、犬の殺処分につきましては、平成27年が618頭、28年385頭、本年度10月までの途中経過ですが72頭と、年々減っております。かなり確実に減っております。これはやはり動物愛護センターにおきましても、飼い主の里親探しといいますか、そういうものにも力を入れておりますし、いろんな努力が功を奏しているものと思われます。 39 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 40 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　福岡県糟屋地区、また古賀市においても、確かに殺処分件数は減少傾向にあるようです。犬に関して言えば、古賀市で保護した犬の数、動物愛護センターで殺処分された数ともに極端に減じております。大きく減ってきております。　ただ、猫に関しては減じてはいるが厳しい状況です。猫の場合、個々の特定や数の把握は簡単でないことは理解しますが、動物愛護センター等への持ち込み数はゼロではないのです。地域猫活動等のボランティアの御努力で公募型補助金を受け取ることができ、それも含め３年間で434頭の避妊・去勢手術が実施されました。もしこの活動等がなければどれほどの数になっていたか。現在は地域猫ボランティアが引き取り、そこでは成猫──親猫ですね──は手術を施し、また子猫は何とか育てて譲渡会へとの道筋になっております。もう一度言いますが、これらのボランティアでの受け入れがなかったら全て殺処分になっていたはずです。　動物行政について、所管課である環境課はこれだけが仕事ではないことは承知しておりますが、ボランティアだけに依存するのではなく、市として本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。市長も動物を飼われたことあるでしょう。動物と共生するまち古賀としてイメージアップをしていただきたいと思います。　動物愛護管理法３条に、地方公共団体は、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて、普及啓発を図るよう努めるとあります。どうでしょうか、高齢者施設、学校、企業などへ働きかけて犬を飼っていただくということは不可能なのか。特に学校では情操教育の一環としてさまざまな動物を飼うことが多く見受けられますが、どうでしょうか。そのような施設で、特に学校で犬を飼うことへの御意見をお聞かせください。 41 ◯議長（結城　弘明君）　教育部長。 42 ◯教育部長（清水万里子君）　学校で犬を飼うことについてですが、結論から申し上げますと、犬の特性からもかなり難しい問題だと思っております。まず、犬はかまないという保証がございませんので、安全策として、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、おりに入れるのかというような問題もございます。また、犬は毎日の散歩が欠かせません。それも休日もそうですけれども、夏季休業中等の長期の休業期間というのも必ず散歩を行わなければいけません。それについて、児童・生徒がですね、責任を持って散歩が毎日できるのか、またそれができなければ教員の負担になるのではないかというような懸念もございます。また、犬の食事についても、犬に配慮した食事が必要ですし、予防注射、あとはお薬、去勢などの費用もかかるというようなことがございます。　いずれにしても、犬によっては20年近く生存するというようなものもおりますので、飼い主は一生面倒を見るというような責任を負うことからも、細かいことを長期にわたってできることをですね、考える必要があるということで、私は困難ではないかというような判断をしております。 43 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 44 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　理解しました。　宗像地区である取り組みが民間の手で行われようとしております。まだ始まってはおりませんが、耕作放棄地の活用や高齢者のボランティア雇用につなげるためにＮＰＯを立ち上げ、殺処分をゼロにしようという取り組みです。もちろん土地の問題、餌代、水道設備や管理者等のコストだけではなく、におい、鳴き声などへの対応が求められます。少しずつですが動き始めております。　また、九州のある山の中での取り組みですが、ドッグランを果樹園や畑のそばにつくった話です。山と畑などの間の耕作放棄地に柵をつくり、犬を自由に走らせるといったイメージです。当初の目的は猿やイノシシ、鹿などの侵入を防ぐために、犬を鎖でつないだ状態だったのですが、いまや10数頭の犬がその中を走り回り、農作物への被害は激減したそうです。　一挙両得以上の効果が上がったと思いますが、古賀市でも地勢的に、地理的に山と農地をうまく利用できないか。ミカン畑など、イノシシに荒らされております。非常におもしろいと言っては何ですが、やり方だと思います。もちろんコストは負担していただき、当事者に、土地の所有者等に負担はしていただくんですが、補助及び協力などができないものなのか。感想等をお聞かせください。 45 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 46 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　耕作放棄地等の活用について、今御意見いただきましたので、今後他の状況等を研究させていただきまして、今後検討できればと考えてございます。参考にさせていただきたいと思います。 47 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 48 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　検討といいますか、調査したりして、いい策だと思いますので、検討をしていただきたいと思います。時間がありませんので、先にいかせていただきます。　高齢者福祉施設への市のかかわりについての質問をいたします。市長、私は最近少し恐ろしいといいますかね、自分はまだ若いという幻想というか、思っておりましたが、段差が何もないのにつまずいてみて、後ろ振り返ってみると段差はない。弱ったといいますか、そういう気持ちを抱くというか、持っております。そんな経験はおありになると思います。　前にも言いましたが、市長も私もあと10数年で80歳になります。80歳の方々には大変失礼かもしれませんが、我々もこのような高齢者福祉施設を利用する可能性はゼロではありません。人の話ではありません、我々の話です。御認識いただき、次の話を聞いた感想を含め、お答えをお聞かせください。　先日、古賀市外から議長宛ての陳情が届きました。介護保険通所型施設や地域密着型サービス施設についての問題なんですが、古賀市の対応が異常であるとの厳しい表現でしたが、全てを調査したわけではなく不明な部分もあります。要するに、市町村へサービスが移行され、自治体も努力をしていることは理解するが、重度者を軽度者扱いにして予算削減しているのではないかとの趣旨であったと思います。要介護２や３の方を１や２で送り込めば、ともにトラブルを生み出すことは容易に想像がつきます。

　人は歳をとっても自尊心や見えはあります。お金はどうしていますか、トイレに行けますか、食事はできますかと言われれば、はいできますと多くの方が答えられます。本当に本人や御家族から聴取をして、客観的に判断、決定されているのか。パソコンにデータを打ち込むことで判定しているような話も聞きます。市長はこのような現状を認識しておられるのか。また、このような事態をどう捉えておられるのか。先ほど、運営推進会議ですか、担当者が話してあるという、会議に出席するという話がありましたが、そういうことだけでいいのかどうか、お答えください。 49 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 50 ◯市長（中村　隆象君）　まず、今の介護の現場といいますか、におきましては、介護報酬が不十分だという声は日本全国にありまして、そのことに対する事業者の不満というものは基本的にあるものと理解しております。個々のケースにつきましては、やはりケアマネジャーの見解と事業者の見解が必ずしも一致しない場合もあるかと思いますので、そのことにつきましてはケース・バイ・ケースで入念にといいますか、丁寧に対応する必要があると思っております。 51 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 52 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　そういう施設が県の許認可による施設であることは十分理解しております。ただ、県の許認可である施設なんだけれども、あくまでも古賀市民が使ってある、利用してある。そういう古賀市民が利用しておられる限り、市が関与し、監督、指導する義務があろうと思います。先日の補正予算委員会でもありましたが、スプリンクラーの設置など、市として国や県の補助金ではあるけれども、市がかかわっていることは事実です。　私は、幸いという表現はちょっと不適切かもしれませんが、介護をするいとまもなく両親が相次いで亡くなりました。そのため介護はしておりません。今はむしろ私と妻との問題であろうと考えています。どちらが先に召されるのか、大きな問題としておびえながら暮らしております。決して冗談ではありません。そんな思いをしながら暮らしておられる高齢者がこの古賀市にも大勢住んでおられます。　ある程度元気で、若干足腰の衰えがある方などはまだ自己主張ができます。しかし、寝たきりの方や生活が苦しく、経済的に現在の施設から出ることができないような方などは、施設に対して不満や苦情を言えずに泣き寝入りの状態があるのではないか。そのような現状はないのか。ケアマネジャーはカバーできているのか。その旨を所管課に伝えますと、福岡市よりも古賀市のほうが一人のケアマネジャーが受け持つ人数は少ないという回答がありました。ところが、一人一人の要介護者にとってみれば、数の問題ではなく自分にかかわってほしいというのが本音ではないでしょうか。　市長、御自分のこととして、また身内のことと置きかえて考えていただけませんか。市民を何とか守りましょうよ。守ってください。うまく機能しているとお考えですか。何かございますか。 53 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 54 ◯市長（中村　隆象君）　今、市の介護事業に限らずですね、福祉サービスにつきましては、おおむね適切なレベルにあると思っておりますが、個々のケースにおきましては、介護される方と介護するほうの見解の違いというものは常に起こり得ると思っておりますので、そのような場合に敏感に適切に対応することは必要であると考えております。 55 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 56 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　市長は、成人式の挨拶などで、高齢者の投票率が高いことを引き合いに出して、若年層よりも予算が回されている類いのことを述べられることがあります。でも、よく考えてみたらですね、それは医療費などの扶助費の総額が大きくなっていることであり、果たして高齢者のお一人お一人の日々の生活に行き渡っているのか疑問です。子どもたちは義務教育において、十分ではないが個々人にきめ細かく行き渡っているのではないか。私は大きな予算は必要とはしないと思うんですよ。高齢者施設への立ち入りや調査、かかわりを強くしてほしいと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。　最後の質問に入ります。合併への考えについてお伺いいたします。合併は横からの人口の増加であり、人口増加対策としてはそぐわないとお考えかもしれませんが、人口を増やさなければ立ち行かない状況が発生するとすれば、そうも言っておられないのではないか。ある程度の人口をキープする必要があり、その人口までふやす方策として、合併は可能性のある施策だと考えます。ただ、平成の大合併のように、特例債を狙うようなこそくな合併はいかがなものか。そして、もろ手を挙げて成功したなんていう話は聞いたことがありません。　そこで、本日お渡ししました資料をごらんいただきたいと思います。　これは白丸のところは50％存在、黒丸は80％存在という見方をしていただければいいと思います。例えば、食料品の小売店や郵便局、一般診療所の存在確率80％は500人だから、その人口規模の集落、村、町であればこうした事業は成り立ちます。一方、介護老人福祉施設では、4,400人の人口規模なら存在確率80％でありますが、500人になってしまうと半分ぐらいになってしまいます。銀行は9,500人の人口規模の自治体であれば存在しますが、6,500人になると撤退を始めます。一般病院は２万7,500人規模の自治体ならばほぼ存在するが、5,500人になればあったりなかったりということです。　このように存在確率80％を見ていくと、訪問介護事業は２万7,500人、相当の知識と経験を持つ医師が常時診察し、設備もしっかりした救急告知病院は３万7,500人、有料老人ホームは12万5,000人、大学は17万5,000人。つまり、これらを大きく下回れば立地そのものが苦しくなり、撤退や廃業が続くことになります。私は、少なくとも人口が10万から12万程度の都市でなければ生き残れないと思っていますが、先ほど市長も類いのことおっしゃいましたが、市長の見解を再度お尋ねいたします。 57 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 58 ◯市長（中村　隆象君）　そのようなこともあると思いますけれども、私は合併は先ほどの答弁で申し上げましたように、強い自治体をつくっていくためには、できれば10万人、あるいは20万人ぐらいの規模の自治体が適切な規模ではないかという基本的な考え方を持っておりますので、そういうことで本当に住みやすいまちが実現できれば、おのずから人口もふえていくと考えております。　人口問題につきましては、隣同士の自治体がとり合うような施策というのは、私は反対といいますか、余りそういうことはすべきではないと考えておりますけれども、合併とかそういうことで人口規模をふやすということは、必ずしもそういうことばかりではないと考えております。 59 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 60 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　市長は、ある会合で新宮町の的野から古賀中学校への、越境という言い方がいいかどうかわかりませんが、通学があったことを話されました。現在、福津市では生徒数が減っている勝浦小学校に、あくまで希望者ですが編入を認めています。それによりますと、複式学級さえ考えざるを得ない状況だったのが多くの編入者──適当かどうかあれですが、編入者があり、地域の活動にも積極的に参加され、地域にもよい影響があったそうです。　数日前に行われた福津市議会定例会での一般質問では、その結果から、やはり減り続けている上西郷小学校への導入を検討してはとの質問がありました。その後はどうなるかまだわかりませんが、人口減少を防ぐ手段として無視できない施策だと考えます。減らさないことも重要な施策だと考えます。他の自治体が行っている事業であっても、望ましい施策であれば取り入れてしかるべきだと考えます。　以前、教育長へ舞の里小学校と福津市の福間南小学校との児童数について質問したことがあります。このときは学区をまたいでの通学は難しいとの回答がありました。では、学区内において校区をまたいでの通学はどうなのか。不可能でしょうか。御感想を教育長へお尋ねいたします。 61 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 62 ◯教育長（長谷川清孝君）　各自治体をまたいでの通学については、前回申し上げましたように、学校教育法の施行令というふうなもので非常に厳しいものがあります。そうすると、同一自治体内、古賀市の中ではどうかということで、今言われているのが学校選択制という制度が全国的にも取り入れられています。これ、今廃止に向けた動きのほうが多いと思っております。どういうふうなことかと言うと、自由選択制とかブロック選択制とか、隣接区域選択制、特認校制、それから特定地域選択制、こういうふうなものがあります。　古賀市でも一部特定地域選択制というふうなものはとっております。青柳小学校に行っていい、花鶴小学校に行ってもいいという区域もございますし、千鳥小学校に行ってもいい、舞の里小学校に行ってもいいという区域もございます。　それはそういうふうな事例もあるということで、古賀市でも勝浦小学校のようなことは不可能ではありませんけれども、私が考えるに、古賀市の場合は勝浦小学校のように100人を切るような、いわゆる小規模校、ひょっとしたら今後学校そのものの存在が問われて、津屋崎小学校と統合されるというふうな数字にも近いものがあるのかなと思っております。　古賀市の場合は、小さい学校でも300人程度はございますので、そういうふうなところまで至っていないのかなと思っておりますし、確かにふえているところの教室の数はどうなのかとおっしゃられれば、どうにかやりくりをしているという状況ではございますけれども、私が考えるに、地域と学校との関係性が希薄してくるという問題があろうかと思います。　今でも子ども会育成会の加入率が53％でございます。これは非常に、以前ならほぼ100％と思います。これが自宅外の学校に通うということになれば、ますます希薄化してきます。そういうふうな問題。あるいは、今見守り隊の、安全な登下校を支援していただいております。そういうふうな登下校時の安全の問題。あるいは、教科の中で１・２年生は生活科、それから３年生以上は総合的な学習の時間というのがあります。これは地域の方を招いての授業づくりというふうなことが大きくメリットとしてあるわけですけれども、そういうふうな地域の方との触れ合いといいますか、そういうふうなのが若干希薄化してくるんじゃないかなと。　そういうふうなことから、古賀市ではまだそこには至っておりませんし、今のところ教育委員会としては考えておりません。 63 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 64 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　合併の提言を打ち出されたときと今は事情が、先ほどおっしゃったみたいに大きく変わっております。確かに、国、県ともに推進しているわけではありません。ところが、今宗像市と福津市は世界遺産に沸いております。その現状をどう感じておられるのか。　昔、30年ほど前の話なんですが、当時、玄海町、大島村、津屋崎町、福間町、そして我が古賀市も古賀町でした。古賀市は合併が行われておりませんが、二つの町では宗像市と福津市が合併が行われました。本来玄海町、津屋崎町、福間町は海岸を接する間柄で浜三町と呼ばれておりました。方言も似通っており、婚姻など横のつながりが強かった。もちろん古賀市ともつながりはありました。　今後どのような方向性を持ち、周辺への働きかけをされる意思はあるのか。また、しこふむ──新宮、古賀、福津、宗像は機能しているのか。近隣自治体の首長との連携はうまくいっているのか。どの程度の頻度で会合等を持たれているのかなど、最後の質問です。思いと現状をお聞かせください。 65 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 66 ◯市長（中村　隆象君）　議員も御承知のように、私は何年か前に二市一町の合併の提言を行いました。残念ながら、そのことについては前に進まなかったという経験もございますが、私は基本的にその考え方は捨てておりません。しかしながら、将来どのようなことが起こるかわかりませんので、この二市一町に限定して考える必要はないかと考えております。 67 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 68 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　もう最後になります。来年平成30年度がすばらしい年でありますように、祈りながら質問を終わります。 69 ◯議長（結城　弘明君）　岩井秀一議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 70 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 71 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、高原伸二議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高原議員　登壇〕 72 ◯議員（３番　高原　伸二君）　おはようございます。会派志成会の高原伸二でございます。先ほどから引き続き志成会が二人続けて質問いたしますけれども、単なる偶然であります。　古賀市は、第４次古賀市総合振興計画に将来像として「つながり　にぎわう　快適安心都市こが　豊かな自然と元気な笑顔に出会うまち」を掲げ、平成29年度から後期基本計画をもとにさまざまな施策に取り組んでおります。さて、私は、これまでも古賀市の活性化には企業誘致を第一に考え一般質問をしてまいりました。この考えは今もこれからも変わりません。ぜひ実現することを大いに期待するものです。　しかし、実現するか否かについては不安のほうが大きいのが本音であります。総合振興計画は、10年後の将来像を示しているとはいえ、実現しなければならないものだと理解しております。また、農業政策も重要であります。農業協同組合法や農業委員会等に関する法律などが改正され、農業改革が進んでいる状況で、今後の農業はさらに厳しさを増すものと危機感を感じています。　市長におかれましては、前向きかつ明確に答弁していただきますことを強く申し上げ、通告に従いまして質問いたします。　古賀市の市政運営に欠かせない企業誘致政策と農業政策の具体性について。　１点目、古賀市の企業誘致を具体的に進めていくために組織された企業誘致推進本部のこれまでの取り組み総括について問う。　２点目、新原高木地区や今在家地区へ企業誘致する市の本気度を問う。　３点目、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く状況が深刻化する中、農地の有効活用や農地の保全、農業者・団体の育成の具体性を問う。　以上、市長に答弁を求めます。 73 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 74 ◯市長（中村　隆象君）　高原議員の御質問、古賀市の市政運営に欠かせない企業誘致政策と農業政策の具体性についてにお答えします。　１点目についてお答えします。本市では、平成26年度に企業誘致推進本部を編成し、全庁的な組織で企業誘致活動が展開できるように取り組んでまいりました。企業誘致推進本部では、企業誘致の方向性を明確にし、事業の進捗状況や課題事項等を私以下組織全体で情報を共有することで推進体制が機能するよう取り組んでおります。その結果、企業情報の収集、分析を実施したほか、企業立地促進条例の策定による進出企業への支援ができることとなったと評価しているところであります。　２点目についてお答えします。第４次古賀市総合振興計画後期基本計画において、新原高木地区及び今在家地区は土地利用転換に取り組むことと明記いたしました。企業誘致実現のためには用地の確保が必須であると認識しており、土地利用調整に関する県との協議に着手しております。これらの地区に企業を誘致することで税収の確保、雇用の創出、地元企業への波及効果など、新たな活力を生み出すことにつながると考えております。そのため、土地利用転換へ向けた取り組みに加え、中部、関東、関西及び九州圏内での企業誘致活動を積極的に行っているところであります。　３点目についてお答えします。農地の有効活用につきましては、農地中間管理事業を活用し、農業の担い手や営農組織への農地の集積を図っております。また、小野南部地区を初め、農業生産基盤の整備に取り組んでいるところであります。農地の保全につきましては、農地の有する多面的機能を維持するため、ため池などの整備に加え農業委員会が毎年行っております農地パトロールにより遊休農地の発生を抑制するなど、優良農地の確保に努めているところであります。農業者、団体の育成につきましては、認定農業者や女性農業者、集落営農組織に対し、効率的かつ安定的な農業経営を確立するため、国や県と連携した支援を行っております。また、新規就農者に対しては、現在農業次世代人材投資事業を活用した支援に加え、福岡県北筑前普及指導センターや粕屋農業協同組合など、関係機関と連携した相談体制を確立しているところであります。 75 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 76 ◯議員（３番　高原　伸二君）　再質問してまいりますけれども、申しわけありません。私のいつもの癖で時間が足りないように思いますので、順番を違いまして２点目から再質問させていただきます。　２点目の新原高木地区や今在家地区への企業誘致する市の本気度を問うについて再質問をいたします。　いずれの地区においても、後期基本計画に地区名を記載して企業誘致に向けて土地利用の転換に取り組むとあります。私は、本年９月定例会で受け皿に関する質問を行いました。新原高木地区や今在家地区の具体的場所を明確にする質問に対し、市は新原高木地区につきましては、具体的な位置としましては、古賀インターチェンジの北側、今在家地区におきましては、今在家交差点から県道米多比谷山古賀線南側を本市としては想定し、検討を進めているところでございますと、このように答弁しております。もう一歩踏み込んだ質問としまして、場所は確定したのか、それぞれの面積はどのくらいなのか。明確に答弁を求めます。 77 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 78 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　区域の決定に関しましては、地権者の100％の同意というところも必要な条件となってございますので、慎重に進めているところではございます。今のところ考えております面積につきましてでございます。これはあくまでも計画としての面積でございますが、新原高木地区につきましては、約17ヘクタール。今在家地区につきましては、約18ヘクタールを想定して検討を進めているというところでございます。 79 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 80 ◯議員（３番　高原　伸二君）　ということは、進出企業についても具体的に決まっているのかと思います。確認の意味でも伺いますが、現在何社の企業が新原高木地区や今在家地区に立地したいと思っているのか。市は、先ほど市長も言われていましたけれども、本年６月下旬以降、県外に企業訪問しており、感触はつかんでいると思いますので伺いますが、いかがでしょうか。答弁を願います。 81 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 82 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　現時点において、進出企業が何社というところまでは決まっていない状況でございます。 83 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 84 ◯議員（３番　高原　伸二君）　次に気になりますのがスケジュールです。これも本年９月定例会で質問しております。内容は、場所の決定に加えましてスケジュール作成も急ぐ作業だと考えます。新原高木地区、今在家地区への企業誘致のスケジュールは作成しなければいけないと思いますと、このように質問しています。何度も申し上げていますとおり、後期基本計画の中に記載しているわけですから、この質問に対し、市は今の段階におきましては、先ほど申しました農振整備計画の定期見直し等に合わせて進めていくというところで、具体的にいつまでというところは今の段階ではまだ申し上げる状況ではございませんと、このように答弁されております。　さらに、私の質問は続きます。後期基本計画５年間、本来例えば10年先のことを目標とするのであれば、５年後にはここまではできてないといけない、３年後には何ができないといけないか、１年後にはここまで準備しておかないといけないと計画を立てるのが本来の計画ではないでしょうか。この企業誘致は市の職員も業務としてかかわっていくのでしょうから、企業誘致する場所やスケジュール、これは速やかに作成しないと、職員は何を目標にしたらよいかわからなくなるのではないでしょうか。特に、農地の関係になると、農林振興課であったり農業委員会にはいち早く情報提供していく必要があると考えますが、企業誘致に関する情報共有の状況について、どのようになっているのかの質問に対し、市は企業誘致推進本部がございます。その中で関係各課集まって情報の共有等は積極的に行っていくところでございますと、このようなやり取りをしているわけなんですが、現在に至ってもこの状況に変わりはないのか、答弁を求めます。 85 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 86 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　現在においても、特に変わってございません。 87 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 88 ◯議員（３番　高原　伸二君）　長々と質問した割にはえらくあっさりと。　企業誘致が成功するために必要なこととして私が考えますと、今質問しました場所、企業名、スケジュール、この三つなんですが、何で進められないのかが不思議です。この内容で何が決まっているのでしょうか。市長はどう考えておられますか、答弁を求めます。 89 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 90 ◯市長（中村　隆象君）　企業誘致推進本部におきまして、計画的に誘致活動を進めていくという方針は全く変わっておりませんで、ただ今の段階でまだ確実にいついつ土地造成ができるかということについては申し上げられるような状態ではありません。その中で企業誘致活動もやっております。しかしながら、数年先の話であっても興味を示す企業はございますので、そういうところもあわせて息長くやっていきたいと思っております。 91 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 92 ◯議員（３番　高原　伸二君）　土地造成、そういったところを本来は市民の方は見られておるんですよね。　最大の難関が農地を工業用地等に転用することだと思います。これをクリアすることは容易ではないことも承知しております。９月定例会では、農振整備計画の定期見直し等に合わせて進めていくとの答弁がありました。たしか農振整備計画の定期見直しの時期は平成30年度から平成31年度にかけて実施されると思いますが、それで間違いないのか答弁を求めます。 93 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 94 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　そのとおりでございます。 95 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 96 ◯議員（３番　高原　伸二君）　そうであれば、平成30年から定期見直しが実施されることになれば、既に企業誘致に関する場所や企業名、スケジュールは決まっておかなければならないと考えます。農地制度だけではないと思います。都市計画制度についても事業の確実性は問われることになると思います。農業振興地域の整備に関する法律第13条第２項、農業振興地域整備計画の見直しにかかる具体的要件が示されております。これは農振除外の見直しのことなんですが、第１号から５号までありますけれども、市長御存じでしょうか。概要説明を求めます。 97 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 98 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　ただいまの質問、農業振興地域の整備に関する法律第13条第２項に示されております農振除外の５要件について、私から説明をさせていただきます。　第１号要件といたしまして、変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地以外に代替する土地がないと認められること。いわゆる必要性、代替性のことでございます。第２号要件といたしまして、農用地の集団化、農作業の効率化、そのほか土地利用上の効率、総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。第３号要件といたしまして、効率的、安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと。第４号要件といたしまして、農用地等の保全、または利用上必要な施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと。最後の第５号要件でございます。土地基盤整備事業が完了した年度の翌年から換算して８年が経過していること。以上、５つの要件でございます。 99 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 100 ◯議員（３番　高原　伸二君）　こちらの内容だと思います。最後の翌年度から換算して８年経過している。これがなかなか８年経過してもなかなか難しいということは皆さん御存じだと思いますが。　これら５つをクリアしなければ、農振整備計画の見直し、つまり農振の除外はできないとされています。また、農振法では農地転用の確実性も同時に問いますことから、農地法第５条に基づく農地転用許可要件もクリアする必要があるわけです。農地転用許可要件の中には、他法令との調整要件もあることから、都市計画法などの要件も加わることになります。平成30年度まであとわずかですが、本当に間に合うのかが疑問です。市長はこれらの要件をどのようにクリアしていくと考えておられるのか、答弁を求めます。 101 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 102 ◯市長（中村　隆象君）　詳しいことは、私はそこまでわかりませんけれども、今県と協議をしておるということを先ほど申し上げました。まずは県との協議、県の了解、県の理解を得ることが第一番目の要件であろうということで、今そのところに精力をつぎ込んでおります。 103 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。

104 ◯議員（３番　高原　伸二君）　そのとおりだと思います。市長の政治力が問われているところです。　これらは、新原高木地区や今在家地区、いずれに対しても当てはまることだと思います。特に、地権者のことを初め、企業誘致を待ち望んでいる方はどう感じるでしょうか。１日も早く実現してほしいと思っていると思います。市民は、古賀物流団地や高田の区画整理事業の完成を見ていますからね。市としても税収が確保されていくと思いますし、求職者にとっても働く場が新たにできる。まさに企業誘致の効果があらわれてきているのではないでしょうか。　しかし、新原高木地区や今在家地区への企業誘致は、何か本気度が伝わってこない。先ほど申し上げた農地制度に関することは、当然企業誘致推進本部の中でもクリアするための話し合いは行われていると思いますが、進んでいる様子がうかがえない。後期基本計画に記載しているので結果を出していくこと自体が目標だと思います。私はそのように理解しております。企業誘致は、古賀市がより発展し、強い市になると思っているからです。計画には載せたが実現できませんでしたでは大変なことになると思います。市長の政治力にかかっています。市民を含め多くの方が市長の政治力に期待していると思います。　最後に、市長から議会、市民に対し、新原高木地区や今在家地区への企業誘致の実現に向けて、力強いメッセージを発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 105 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 106 ◯市長（中村　隆象君）　高原議員おっしゃいますように、古賀市において、今後適切な場所に適切な企業を誘致するということは、市の特に経済的な地盤を固める上には大変有効な手段でございますので、今後市としても地域を明確にして、今企業誘致を進めているところでございます。途中段階のことにつきまして、なかなか議会、あるいは市民の方々に詳しく説明できるような状態ではありませんが、今水面下と言いますか、市としてはできる限りのことをやっておりますし、市長の政治力ということでございますので、そのことにつきましても今後鋭意努力してまいりたいと考えておるところでございます。 107 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 108 ◯議員（３番　高原　伸二君）　では、続きまして３点目に入ります。農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く状況が深刻化する中、農地の有効活用や農地の保全、農業者・団体の育成の具体性を問うについてであります。　冒頭にも申し上げましたが、農業に関するさまざまな法律が改正になり、地域農業の活性化にどのように影響があるのかは今後明らかになっていくのだと思います。本議会におきましても、第64号議案が上程され、審議されておりますが、よくなっていけばと願っております。　古賀市の農業振興は、先人の方々が守り続けてきていただいておりますが、年々と厳しい状況に立たされてきていると感じております。農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加などは古賀市だけの特別な課題ではなく、全国各地で抱えている課題であると思います。一つずつ課題を解決する具体策を講じていく必要があります。　そこで質問なんですが、農地の集積についてであります。後期基本計画に記載されている農地中間管理事業、先ほど市長も答弁されておりましたけれども、これを活用した農地の集積はどの程度か答弁を求めます。 109 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 110 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　農地中間管理事業を活用した農地の集積についての実績でございます。平成26年度は１件、５筆の9,935平米。平成27年度は２件、５筆、2,792平米。平成28年度は３件、12筆、１万7,709平米でございます。 111 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 112 ◯議員（３番　高原　伸二君）　やはり集積することで安定した農業経営が図られる必要があると思います。市は担い手への農地の集積を進めていく上で、どの程度集積すれば安定した農業経営が図られると考えておられるのか、答弁を求めます。 113 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 114 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　農業経営は、農業従事者さまざまだというふうに理解をしている上で、私も業務の中で農業従事者といろいろ意見交換をさせていただく機会をいただいている中で、例えば米農家の方でしたら15ヘクタール程度は集積しないと安定した農業経営が図られないというお話を聞いているところでございます。 115 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 116 ◯議員（３番　高原　伸二君）　そのとおりですね、15から20ヘクタール。ただ、それがですね、小野南部のように基盤整備されているところにだけ集中しているんであれば楽なものですが、青柳に行ったり、久保に行ったり、筵内に行ったり、その都度その都度田んぼを行き来している。これがなかなか大変なんですよね。　それと、先ほどの農地の集積面積が28年度約１万7,000平米となかなか進んでないように思いますが、農地の集積を図らないと耕作されない可能性が高まるのではないかと考えます。ほっておくと耕作放棄地になりはしませんか。農地の集積がそれほど進んでいないのはどのような原因があると思われますか、答弁を求めます。 117 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 118 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　担い手への農地の集積がなかなか進まない原因といたしまして、農業所得や農産物の価格が不安定といった経営環境のほか、経営する農地が先ほど議員御指摘のとおり分散しているということに加えまして集落内に担い手がいない、農地そのものの資産保有意識が非常に高いことなど、さまざまな要因が複合的に関係しているものだというふうに理解をしているところでございます。 119 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 120 ◯議員（３番　高原　伸二君）　そのとおりだと思います。市は、農地の集積の具体策として農地中間管理事業を活用されています。しかし進んでいない。制度自体に問題があるのか、そもそも農地の集積自体を地域の方々が望んでいないのかと、いろいろなことがあるのでしょうが、地域が抱える課題は人・農地プラン事業の中でも話し合っていることは、本年６月定例会の一般質問でしたところです。こういった課題は、地域の中ではどのような意見を持たれておられるのか、把握している部分で結構ですので答弁を願います。 121 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 122 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　本年９月29日に開催をいたしました人・農地プラン第１回検討会では、農地の集積の規模拡大に伴い大型機械の購入を検討しなければいけない。また、農地所有者の意識として、農地を貸すことが農地をとられてしまうのではという意識があるため、利用権の設定、あるいは農地中間管理機構へつながらないため、支援の活用ができないというふうな問題があるというふうな意見をその検討会では出されたところでございます。 123 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 124 ◯議員（３番　高原　伸二君）　そうですね、顔が見えないところになかなか貸してはいない。だから、自分の知っている人、知っている人にしかいかない。だから、この農地中間管理機構を利用しない人が多いというのはよくわかります。　農地の集積に関する具体策が農地中間管理事業だけでは乏しいと感じております。地域への入り方が足りないために、地域農業の基盤は地域であるということすら忘れている結果だと思います。私が本年６月定例会において、もっと地域へ入り込んでいただきたいというふうに指摘したことに対し、市はどのような取り組みを行い、現状把握に努めてきたのか、答弁を求めます。 125 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 126 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　地域への入り方というふうに申し上げますが、本年４月18日と11月15日に開催をいたしました農区長会におきまして、この人・農地プランに関する地域説明会の日程調整をさせていただきたいというお話をさせていただいておりまして、その地域説明会の日程調整でございますが、本年の12月末から来年の２月にかけまして、各農区において説明会をする予定で今準備を整えているところでございます。また、先ほど少し申し上げましたとおり、９月29日に人・農地プラン第１回検討会において、地域が抱える課題等については聞き取りをしているところでございます。 127 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 128 ◯議員（３番　高原　伸二君）　12月末から２月末まで。これから行うという答弁でとてもがっかりしました。現場を知らずにどう対策を打てるのか、全く理解ができません。本当に農業振興する気があるのか、伝わってこないから伺っております。もっと真剣に取り組んでいただきたいと思います。　次の質問は、耕作放棄地対策についてです。これも地域が抱える大きな課題の一つです。本年９月定例会時に開催しました決算委員会時に、約80ヘクタールの耕作されていない農地があるとの報告を受けました。まず、なぜ耕作放棄地になっているのか、担当課の見解を求めたいと思います。 129 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 130 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　耕作放棄地の発生原因でございますが、土地条件が悪い、農業従事者の高齢化、労働力不足、道路条件等が悪く通作が不便、鳥獣害の被害が多いことなどが上げられると担当課としては認識をしているところでございます。 131 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 132 ◯議員（３番　高原　伸二君）　そうですね。ですから、農地を開発しまして、それで上がる税収、それをそういったところに持っていけばいいんではないかというふうに私は何度か提言していると思います。　私は、耕作放棄地の対策は大きく二つあると思います。一つは発生を抑制する取り組み。もう一つは耕作放棄地になってしまった農地を再び改良していく取り組みです。市長答弁では、農業委員会による農地パトロールを実施というふうにありましたが、私も経験がありますので存じ上げておりますが、ただ、なかなかですね、これが役に立たんのですけどね。　ただ、課題はどのようにして発生を防止し、発生後は解消していくかであります。市は、過去に耕作放棄地対策事業を実施しておりますが、最近は予算計上もされていないようです。しかも耕作放棄地については、市民建産委員会において非農地とすることを検討との報告を受けていることから、どんどん農地が減っていくように感じるわけです。ここで食いとめるような具体策を講じて予算化し実行していかなければ、地域農業の振興などとてもできないのではと考えております。本日の一般質問は、その具体性を聞いておりますので、現在の取り組みと今後の取り組みもあわせて答弁を求めます。 133 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 134 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　市長第一答弁でも申し上げた内容でございます。農業委員会におきまして、毎年１回その区域にある農地の利用状況について調査を行わなければならないというふうにされております。これは農地法に記載をされているところでございます。市、農業委員会においては、農地パトロール実施要領に基づき、平成29年度は７月から８月にかけて農地パトロールを実施していただいているところでございます。また、古賀市農業再生協議会において、草刈り機３台を貸し出しをしているところでございます。現時点での取り組みと今後の取り組みについてもこのような形で古賀市の耕作放棄地対策ということで位置づけをさせていただきたいと考えております。 135 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 136 ◯議員（３番　高原　伸二君）　今の答弁は私が農業委員をしたときと余り変わってないのではないかなと思います。草刈り機３台、貸し出ししている。いかほどの借り手があっているのかなと思います。　同じことを繰り返していても解決しないということは既にわかっていたはずです。市長は、耕作放棄地の対策について、どのような考え方を持っておられるのか、答弁を求めます。 137 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 138 ◯市長（中村　隆象君）　ただいま耕作放棄地になる要因としまして、農林振興課長が申し上げましたように、土地の条件、つまり形が非常に悪い、狭い、あるいは交通の便が悪いというところ。ただ高齢化ということはまた別の要因でございますので、これは後継者を何とか探す。あるいはどうしても将来的に後継者が見つからないということであれば、法人農業の導入も必要ではないかと思います。土地の条件、あるいは道路の条件が悪いということにつきましては、ある意味ではやむを得ない、もうこのまま耕作放棄になるのを放置せざるを得ないところもあるのではないかと思いますが、その辺はもうケース・バイ・ケースで極力まとまった形のいい農地をつくるということに努めてまいりたいと思います。 139 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 140 ◯議員（３番　高原　伸二君）　そうですね、借り手があればですね、幾らでも耕作できるんですが、やはり耕作放棄地になっているところは場所が悪いというところが多分大幅なネックなのではないかと思います。　次は、農業担い手への支援についてです。市長答弁で、先ほど農業次世代人材投資事業とありましたが、事業の概要説明を求めます。 141 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 142 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　事業概要につきましては、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金──準備型というものでございます──及び就農直後の経営確立を支援する資金──経営開始型というふうに申し上げます。それら２つの大きな事業を展開していくというものでございます。それぞれの要件につきまして、簡単に説明をさせていただきます。　まず、準備型でございますが、次世代を担う農業者となることをめざし、県農業大学校等の農業経営育成教育機関、先進農家、先進農業法人で農業に向けて必要な技術等を習得するための研修を受ける場合、原則として45歳未満で就農する者に対し、都道府県等を通じて年間150万円を最長２年間交付されるものでございます。　一方で経営開始型でございますが、次世代を担う農業者となることをめざす者の経営確立を支援するため、人・農地プランに位置づけられ、原則として45歳未満で独立自営就農する認定新規就農者に対し、市町村を通じて年間最大150万円を最長５年間交付されるものでございます。 143 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 144 ◯議員（３番　高原　伸二君）　そうですね、こちら以前は青年就農給付金事業というふうにされていたものだと思います。　農業の担い手が不足していることも地域での課題だと思います。担当課に伺いますが、人・農地プランにおいて、この農業の担い手にはどのような課題があると把握されておられるのか、答弁を求めます。 145 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 146 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　先ほど申し上げました本年９月29日に開催をいたしました人・農地プラン第１回検討会において、高齢化が進み離農する者もいる、転職し農業に専属で従事すると考えた場合、収益性について問題がある、こういったため後継者がいないのではと思うという意見を主管課としては把握しているところでございます。 147 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 148 ◯議員（３番　高原　伸二君）　全くそのとおりだと思います。農業を営んでいる親が子どもたちに後継者になるなと言っている。これが現実です。農業では経営が安定しないからです。しかし、農業従事者がこれ以上減少することは、耕作放棄地がふえる、農地が減る、まさに悪循環を招くことになるわけです。農業従事者の確保は急務であります。　特に、新規就農者支援にはより充実した支援が求められている中で、農業次世代人材投資事業は地域になじんでいるのかという点であります。先ほどの概要説明を聞く限りではなじんでいない、余りにも基準が高過ぎると感じております。これほどハードルが高くなると活用に無理が生じて誰も使わなくなり、むしろ使えない、結局農業を始めようと考えている方への支援が手詰まりになって諦めてしまうのではないかと思います。国や県の事業とはいえ、訴えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 149 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 150 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　議員御指摘の農業次世代人材投資事業のみならず、市議からも御指摘をいただきました地域農業の活性化は地域にあるということはそのとおりだと認識をしており、私たち日々仕事をしておるところでございます。これら地域が抱える課題につきましては、機会を見つけて国や県に対して意見交換というふうな形で今後も意見をですね、述べていき、改善できるところは改善に向けて、十分に意見を市としても申し入れていきたいなと考えているところでございます。 151 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 152 ◯議員（３番　高原　伸二君）　地域農業の活性化に必要な施策を講じるに当たっては、地域で御尽力いただいている農業従事者の意見を十分に聞き、取り組んでいただくことを強く求めて最後の質問に移ります。最後と言いましても１番目の質問が残っておるんですが、時間が足りないような気がします。　これまでずっと疑問に思っていたことですが、市民農園設置に関する法手続についてです。これは平成29年３月定例会で質問した内容です。まず担当課にお聞きしますが、市内の市民農園は４カ所で間違いないのか、答弁を求めます。 153 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 154 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　４カ所、そのとおりでございます。 155 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 156 ◯議員（３番　高原　伸二君）　では、そのうち農用地、いわゆる青地ですね。青地になっている箇所についてもこの４カ所全てであることに間違いないのか、答弁を求めます。 157 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 158 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　青地になっている市民農園について、４カ所かというところでございますが、そのとおりでございます。 159 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 160 ◯議員（３番　高原　伸二君）　ここからなんですが、続けて質問しますが、市民農園は青地に設置できるのか否か、その根拠も含めて答弁を求めます。 161 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 162 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　いわゆる青地のまま設置することはできないという理解をしております。その根拠につきましては、市民農園の整備に関する基本方針の第３の７及び農業振興地域の整備に関する法律第10条第３項に基づき、市民農園を開設するに当たりましては、青地を農業用施設用地に用途区分の変更をする必要があるというふうに担当課としては理解をしているところでございます。 163 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 164 ◯議員（３番　高原　伸二君）　今までのもやもやがやっとすっきりしました。では、つまり市内４カ所の市民農園の設置は法的手続がなされていないという理解でよいのか、答弁を求めます。 165 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 166 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　御指摘の市内４カ所の市民農園の開設につきまして、法手続というふうな御質問でしたけども、法手続全般というふうな理解をしておりません。先ほど少し答弁をさせていただきましたが、市民農園の設置については青地から農業用施設用地に用途区分を変更する必要があります。その部分についての手続がなされていないという理解をしているところでございます。 167 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 168 ◯議員（３番　高原　伸二君）　では、つまり用途変更はできていなかったということでよろしいんですね。　それでは、今の答弁と平成29年３月定例会における担当課の答弁とは食い違っています。私が農地を市民農園にするための法律は市民農園整備促進法に基づき手続する必要があります。市民農園の開設に当たっては、農振との調整が必要であると定められております。つまり、除外か用途変更をしなければならない、私も過去にそのように言われてきました。そこで質問いたしますが、除外や用途変更にかかる農振整備計画の変更の決定告示年月日を教えてくださいとの私の質問に対しまして、市は用途変更、除外に当たることはなかったと認識しておりますと、このように答弁されております。この矛盾について、どう説明されるんでしょうか。答弁願います。 169 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 170 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　答弁の矛盾につきましては、当時の認識の違いであるというふうに担当課としては理解をしているところでございます。 171 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 172 ◯議員（３番　高原　伸二君）　認識の違い。以前ある方がですね、父親が所有している駐車場を遺産相続したところ、固定資産税は駐車場として支払っていたにもかかわらず、地目が農地になっていたので、地目変更しに市役所に行ったところ、市役所からは駐車場のアスファルトを剥がしてもとの畑に戻してから再度来なさいというふうに言われ、その方は何十年と駐車場にしておいて、また固定資産税も払っている、その上お客様もついているのにどうしたらいいかわからないというふうに頭を抱えていたのを思い出します。にもかかわらず、市役所では認識の違いで済むんですか。　担当課として伺います。この事実は一体いつ知ったんでしょうか。答弁求めます。 173 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 174 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　何年何月何日というふうな詳細についてはお答えすることはできませんが、平成28年度に設置をされました市民農園につきましては、平成29年４月に私が農林振興課長を拝命した以降、残りの３カ所につきましては、平成19年度以降にそれぞれ市民農園は青地に設置されているというふうな事実を認識したところでございます。 175 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 176 ◯議員（３番　高原　伸二君）　青柳を除く３カ所の市民農園は、もう何十年も前から用途変更をしなければならない用地であったというふうに理解してよろしいでしょうか。答弁を求めます。 177 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 178 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　青柳に設置をされました市民農園以外の３つの市民農園につきましては、答弁が重複して大変申しわけありませんが、現時点では青地でございます。用途区分の変更なしに開設をしているというふうなところでございます。 179 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 180 ◯議員（３番　高原　伸二君）　なかなか難しい質問に答えていただきました。これは、今まで３年、４年、２年なんでしょうか、職員はどんどん変わっていくと思いますが。　それでは、市長、この間ありましたよね、水道課の違法な超過取水、これと同じように何人もの人間が今まで気がつかなかったんでしょうか。皆さんの前で謝罪したばかりですよ。私が指摘しましたこの４カ所の市民農園は現在青地であります。法手続がなされていない状態で放置することはできないと考えますが、今後どのように整理する考えなのか、答弁を求めます。 181 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 182 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　４園については、議員御指摘のとおり青地でありますことから、用途区分の変更が必要になってくるわけでございます。御承知のとおり、平成30年度から31年度にかけまして、農業振興地域整理計画の全体見直しを今計画をしている段階でございます。その中で、用途区分の変更作業を実施していく考えを担当課としては持っているところでございます。

183 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 184 ◯議員（３番　高原　伸二君）　30年から31年。今回、市民農園の設置に関する法手続について質問しましたが、市内には登記地目が農地になっているにもかかわらず公共施設が建築されている箇所が私が知る限りでは約7,000筆以上あります。私が農業委員であったときに関係者と調べましたので間違いありません。これがそのときの書類なんですが、その当時の全部の地目が載っております。以前、これをどうするのかと質問しましたときに、粛々と変更していくというふうに答えられていましたが、このような職員がおられる状況の中、どうなっていますことやら。現在はもっとふえているかもしれませんが、きょうは時間がありませんので、これについて質問はしませんが、市長、準備だけはしておいてください。　なぜこのようなことを言いますかというと、今までもですね、私、質問した途中で、市長、今の答弁についてどう思われますかとか、このような内容でどう思われますかとか、いろいろお聞きしています。その都度ですね、市長からは職員は粛々と仕事をしてまいっておると思いますというふうな形でかばってこられましたし、私もそれを聞いて、そうですね、市長はそんなふうに答えなくちゃいかん、そう思いますというふうに答えてきましたけれども、それはですね、市長がその質問の後、検証してくれていると思うからそれ以上突っ込んだ質問はしなかったんです。その検証をしていただかないと、先ほど言いました粛々と変更していくというふうなところもどうなっているかわからないような気がします。　質問に戻ります。農地を農地以外にするためには、農地法に基づく手続が必要です。確かに、公共施設の建築になりますと、許可不要に該当する部分もありますが、手続は踏まえる必要があると考えます。市長、どう思われますか、答弁を求めます。 185 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 186 ◯市長（中村　隆象君）　議員御指摘の市民農園の件につきましては、大変残念ながら初耳でございまして、今後事実関係をよく私なりに理解をさせていただいた後、お答えしたいと思います。 187 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 188 ◯議員（３番　高原　伸二君）　ですからですね、本年３月の定例会で私が質問したというふうに言いましたけれども、そして今また検証してほしいというふうに言いましたけれども、その時点で検証していればですね、こんなこともなかったような気がします。　公共施設だったらどこでも建ててよいということではありません。以前、農業委員会を傍聴に行ったときに、下水道課において同様のことがあり、農業委員会に対し下水道課が謝罪をしていた事実もあります。法手続を行った上での建築なのか否かも含め、早急に調査し、速やかに是正することを求め、本日の一般質問を終わります。 189 ◯議長（結城　弘明君）　以上で高原伸二議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 190 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時27分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 191 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、古賀誠視議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古賀議員　登壇〕 192 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　皆さんこんにちは。山海会の古賀誠視です。それでは一般質問に入らせていただきます。　スポーツは世界共通の人類の文化である。スポーツ基本法はこの言葉から始まります。平成23年６月に制定されたスポーツ基本法では、スポーツを通じて幸せで豊かな生活を営むことは全ての人々の権利とされる。スポーツは青少年の健全育成や地域社会の再生、心身の健康の保持増進などを賄うとされています。また、平成24年３月には、スポーツを通じて全ての人々が幸せで豊かな生活を営むことができる社会の創出をめざすスポーツ基本計画が策定をされました。このような国全体の動向に加えて、平成31年にはラグビーワールドカップが、32年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定をしております。そして、国民や市民の運動、スポーツへの関心や期待が高まっています。　古賀市出身のラグビーの福岡選手、ソフトバンクの吉村選手、甲子園に出場した東海大学付属高校の中山選手、バスケットボール成人の全国大会出場、県立玄界高校の女子ホッケー部の九州大会優勝３連覇、全国大会３位、また３年生の山崎三和さんはＵ18の日本代表として東京オリンピックをめざしているということでございました。また、ことしの12月に京都で開催される全国高校駅伝には、古賀中出身の東海大学付属高校の石松選手の活躍が期待されます。　それでは、質問に入らせていただきます。　市のスポーツ振興策について。　１、市長のスポーツに対する思いや今後の取り組みは。　２、古賀市スポーツ振興計画、「平成26年度～平成30年度」の取り組みの成果と今後の課題は。　３、地域における子どもたちへのスポーツ支援策の現状と今後の取り組みは。　４、市内のスポーツ施設の管理運営の現状と、今後の方針は。　５、グリーンパークのグラウンドの拡張計画の予定はあるのか。　以上、市長、教育長にお尋ねします。 193 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 194 ◯市長（中村　隆象君）　古賀議員の御質問、市のスポーツ振興策についての１点目と５点目については私から、２点目から４点目については教育長からお答えします。　１点目についてお答えします。本市では、健康及び体力の保持増進、青少年の健全育成、活力あるまちづくりをめざし、さまざまなスポーツ事業などに取り組んでおります。また、超高齢社会を迎え、生活習慣病を予防し、健康寿命を延伸する上でも市民誰もがそれぞれの年齢、体力に応じた運動やスポーツ活動に親しめる生涯スポーツ社会の実現のため、今後も古賀市スポーツ振興基本計画に基づき、さまざまな事業を推進していきたいと考えております。　５点目についてお答えします。グリーンパークにおきましては、多目的グラウンドを含めた他公園施設の大規模改修や拡張工事の計画はありません。 195 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　長谷川清孝君登壇〕 196 ◯教育長（長谷川清孝君）　古賀議員の御質問、市のスポーツ振興策についての２点目から４点目についてお答えします。　２点目についてお答えします。平成26年度から古賀市スポーツ振興後期アクションプランを推進しており、３つの基本方針を柱に事業を実施しております。基本方針１の子どもの体力向上につきましては、平成24年度より実施しているこがっ子元気アップチャレンジ、また各学校での子どもの体力向上へ向けた取り組みがあり、子どもの体力が上昇傾向にあるという結果が出てきております。基本方針２、スポーツ実施率の向上につきましては、目標を成人の週１回以上スポーツをしている人の割合50％以上に定め、ウオーキング事業の推進や市民健康スポーツの日の実施、スポーツ交流事業、競技スポーツの支援などに取り組んでおり、今後も継続して取り組みます。基本方針３、元気な人づくりの支援につきましては、環境整備として公共施設予約システムを導入し、スポーツ施設等の予約について、市民の利便性の向上を図りました。今後予約システムのさらなる活用を行っていただくため、市民に向けた啓発を行っていく必要があると考えます。　３点目についてお答えします。子どもたちのスポーツ支援といたしましては、各小学校で実施しておりますこがっ子元気アップチャレンジ事業、スポーツ推進委員による体力測定への協力や地域のアンビシャス広場でのスポーツ体験などの指導を行っております。今後の取り組みといたしましては、子どもたちの実態に合わせて、これまで培ってきたノウハウを生かした事業を実施したいと考えます。　４点目についてお答えします。昨年度導入いたしました公共施設予約システムを活用していくことで、市民の利便性が向上することと同時に、スポーツ施設等も効率よく管理運営していくことが可能になると考えております。今後も市民の利便性が向上するように適切な管理運営に努めてまいりたいと思います。 197 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 198 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　では、再質問に移らせていただきます。　私もこの今回の一般質問に向けて、スポーツ先進地域と言われる宗像市に直接事務局長にお会いをしてお話を聞いてまいりました。その上で、古賀市と宗像の歴然たるスポーツに対する、施設面も特に含めてそういう格差があるなという思いで帰ってきました。また、その後にわからん点については、二、三電話を問い合わせながらきょうの質問に結びつかせていただきたいと思います。　それでは、まず市長のスポーツに対する思いや今後の取り組みということで、先ほど話をしていただきました。子どもから高齢者まで市民がスポーツと向き合える機会やさまざまな場所においてスポーツを親しむことができるようなスポーツ環境を整えることが重要と思うけども、市長として現状はどのように認識しておられるのでしょうか。 199 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 200 ◯市長（中村　隆象君）　ソフト面、ハード面あるとは思いますが、まずソフト面についてはかなり古賀市はスポーツも盛んで、先ほどの県民体育大会では７位入賞という功績を上げておりますし、いろんな分野で活躍されているものと思っております。ハード面につきましては、100％十分とは言えないと思いますけれども、そこそこの競技ができるような設備が古賀市には整っておると考えております。 201 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 202 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　先ほども申し上げましたように、今のスポーツ庁の長官はオリンピックに出場されました、水泳で金メダル獲得された方がスポーツ庁の長官になられていますけど、このスポーツ基本法というのは単なる市民に対してグラウンドを与える、施設を与えるということではなくて、最終的には地域の子どもをそういうスポーツに取り組める環境を整備して、オリンピックに行けるような選手をめざす。それは小児時からめざすということで、こういう基本法はオリンピックについても書いてあります。ですから、グラウンドを用意したからというだけでは済まされないんじゃないかなと思っていますので、そこら辺も踏まえながら今後質問をさせていただきたいと思います。　去る11月25、26日に筵内の福岡馬術場で、第89回全日本学生馬術選手権大会、全日本女子馬術選手権大会が開催されました。それに先立ち９月14日の庁議で、第89回全日本学生馬術選手権大会開催について報告がされていますが、その庁議の中ではどのようなことが協議されたのかお尋ねします。 203 ◯議長（結城　弘明君）　教育部長。 204 ◯教育部長（清水万里子君）　当日につきましては、全日本馬術選手権大会、女子選手権大会もあわせて開催がされるというような報告の中で、県から依頼があっておりますのが大会の後援についての依頼、それと大会会場におけます古賀市の物産販売ブースの設置等について、できないかというような御相談があっておりましたので、それについて、そういった販売ブースと加えて船原の展示等を行いたい、そういったことについて、また入賞者に対してですね、副賞が提供できないかというような打診もあわせてございましたので、それについて協議を申し上げたというか、御相談申し上げたというような状況でございます。 205 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 206 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　せっかくの全国大会ということで、どういう形で取り組みをされたのかなという思いでお聞きしているんですが、この馬術大会については、市民建産の委員会の中で商工政策の報告として馬術大会がありますという報告がありました。ただ、このことについては総務委員会等でも多分なされていないと思いますけれども、せっかくの全国大会に向けてですね、何で古賀市をアピールするためには全庁的な体制ができなかったのかなという思いでいるんですけど、そこら辺はどうお考えでしょうか。 207 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 208 ◯総務部長（中野　敏明君）　このイベントは、それこそスポーツ大会でございますし、総務委員会にあえて報告するというふうなことは考えておりませんでした。それからもう一つは、今教育部長がお話ししましたように、主催者からの依頼として古賀市の物産の展示ブース、あるいは皇室の方も何かお見えになるというお話も聞いておりましたが、その辺の受け入れ態勢とかその辺のことを中心に対応するということとしておりました。 209 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 210 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　せっかくの全国大会で、古賀市民も古賀市内に馬術場があるということも知らない人も結構いるんじゃないかなという思いがありましてね、この質問をさせていただいておるんですけれども、それと古賀市内へのチラシの配布とか周知というのは何か取り組まれたんでしょうか。 211 ◯議長（結城　弘明君）　生涯学習推進課長。 212 ◯生涯学習推進課長（力丸　宏昭君）　大会の広報といたしましては、市の行事予定表、フェイスブック、並びに観光協会のイベントカレンダーなどで周知いたしました。大会本部のほうからのポスターの印刷等はないということを聞いておりましたので、できる限りの広報はやっていたと思います。 213 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 214 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　二日間にわたって開催をされたわけですけども、残念ながらですね、この馬術大会で古賀で船原古墳で出土した馬具についてはですね、初日は出されていないというような話を聞いておりますけど、二日目には市長提案でレセプションの中でレプリカを展示するということでの発言があったようで、二日目にはそういう展示があって、参加者からは本当に喜んでいただいたという報告もいただいておりますけれども。　それとですね、観光協会にお尋ねしたら、今までの催しの中で一番多い古賀の物産、特産品の売り上げがあったということをお聞きしました。このことについてはですね、2019年には古賀ゴルフ・クラブで日本オープンが開催されます。日本オープンはもう観客が４万とも５万とも言われていますけども、まだあと２年ありますけど、たかが２年ということにもなるかもしれませんけど、日本オープンに向けた進捗状況はどうなっているんでしょうか。 215 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 216 ◯総務部長（中野　敏明君）　まだ今の時点でお話できるような受け入れ態勢ということまでは、突っ込んだところまで話はしておりませんが、あと２年でございますので、どのような受け入れ態勢するか、全庁的にまた協議をしてまいりたいと考えております。 217 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 218 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　先ほどもレプリカの展示は、市長の一声で展示が決まったという話をお聞きしておりますので、ぜひですね、今度の日本オープンに向けてですね、全庁的に取り組めるような、市長のリーダーシップが求められていますけども、ひとつ市長の決意を聞かせてください。 219 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 220 ◯市長（中村　隆象君）　古賀議員御指摘のように、日本オープンは古賀市をＰＲする上でもまたとない絶好の機会だと捉えております。年明け以降、古賀ゴルフ・クラブとも準備については協議をする予定にしております。 221 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 222 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　大いに市長には期待をしていますので、よろしく進めて、もう本当に全庁的に取り組んでほしいと思いますので、またゴルフ場のほうではもう内々的に準備は大分進んでいるようですので、ぜひ受け入れ、要望、要請を待つじゃなくて、やっぱり市からも声をかけながらそういう活性化に向けた取り組みを進めてほしいと思います。よろしくお願いしておきます。　それと、その次に市内のスポーツ競技では古賀市長杯などが幾つか設定されていると思いますけども、市長はそういう大会には全て出席されているんでしょうか。 223 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 224 ◯市長（中村　隆象君）　市長杯はいろいろございますが、出席するものもありますけれども、全部の市長杯のスポーツ大会に出席しているということではございません。 225 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 226 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　市長杯というのは、古賀市内のスポーツ大会ではもう一番最高の大会になると思います。私も何回か大会に行きましたけど、市長杯と名前がつく何とか大会、何とか大会とありますけど、市長が来てないというような話も、きょうは来てないねという話もあります。ですから、そういうスポーツをする人たちというのは、そういう市長が見える、姿が見える、激励をする、それだけでもですね、また特に子どもたちでもやる気が起きてくるんじゃないかなと思いますので、ぜひですね、今後は、業務で忙しいかもしれませんけど、出席していただくようにお願いをしたいと思います。それはもう要望としてお願いしておきます。　次に、古賀市スポーツ振興計画ということで２番目の質問に移らせていただきます。先ほども古賀市スポーツ振興基本計画に掲げている実施率の目標は50％になっています。後期アクションプランでは平成24年４月の調査では月１回以上のスポーツ実施率が36.9％と報告があっております。増加傾向とありますが、前回の調査から５年経過しているんですが、現在の実施率はどのようになっているんでしょうか。 227 ◯議長（結城　弘明君）　生涯学習推進課長。 228 ◯生涯学習推進課長（力丸　宏昭君）　現在、議員言われましたとおり36.8という形のものでの数字しかございません。ただし、本年度市民アンケートを実施するようにしております。今回進めている状況でございますので、調査分析が終わりましたら数字が明らかになってまいると思いますので、それまでお待ちいただきたいと思います。 229 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 230 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　わかりました。ちなみに、宗像市では、前回同僚議員が示されましたけれども、実施率の目標が65％、実際の実施率は55.6％で大体４万3,000人が実施をされているということで、宗像市の場合は報告を受けました。　それと、続きまして小中学校の連携による体力向上への取り組みと支援とありますけど、それについての取り組みはどのようになされているんでしょうか。 231 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 232 ◯教育長（長谷川清孝君）　小中学校への支援ということでございますけれども、一つは御存じのように、元気アップチャレンジというのを各小学校区で年間12回行っております。それから、体育の授業その他で市でお願いしておりますスポーツ推進委員の方の授業支援ということで支援をいただいておるところでございます。ちなみに、そういうふうなことで28年度の全国体力実態調査では、小学校５年男女、中学校２年男女におきましては、県、全国を大幅に上回っておるという結果が出ております。 233 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 234 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　私も先日、ある小学校にこの取り組みについて見学に行きましたけど、大体20人ぐらいの子どもたちが参加をされていました。まだスポーツ推進委員の方にもいろいろお話をしたんですが、ただなかなか学校行事と土曜日が重なって実施できないというようなことも報告をされていましたし、特に小学校の土曜日ということですから、一般参加もそうですけど特に学童に行っている子どもたちのほうが多いですよという話でした。そこら辺について、そういう状況ですので、一般市民に対する周知をまだ積極的に取り組んでいくべきじゃないかということで取り組んでほしいと思います。それは要望としてお伝えしたいと思います。　それと、これは宗像市で聞いてきた話ですけども、宗像市では中学校でスポーツの部活に入る子どもが毎年大体0.6％ずつ減っていると。部員不足で中体連にも出場できないスポーツの部活もあると聞いてきましたけど、実際古賀市の場合は、もしわかればどういう状況か教えていただければ。 235 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 236 ◯教育長（長谷川清孝君）　中学校の部活動ということですので、私のほうからお答えをさせていただきます。古賀市の中学校男女ともですね、ほぼ全国並みでございます。数字が出ておりますので御報告申し上げますと、男子が73.0％、女子が51.1％ということでございます。伸び率ということで言いますと、例年ほぼこのペースで入部をしているということでございます。 237 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 238 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　今なかなかですね、中学校になっても学校の部活よりも民間のそういうスポーツ、部ですかね、そっちのほうに流れている子どももいるということでございますので、それはそれとして、スポーツには変わりありませんけども、なるべくなら中学校の中で同じ仲間と一緒に支え合って部を盛り上げていくような形はぜひ必要じゃないかなと思っています。そういうことで取り組みのほうお願いします。　国のスポーツ基本法の中に、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備充実方策の中の政策目標として、総合型地域スポーツクラブの全国展開を実施し、2010年までに全国の市町村において、少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成するとあるが、古賀市での取り組みはどのようになっているんでしょうか。 239 ◯議長（結城　弘明君）　生涯学習推進課長。 240 ◯生涯学習推進課長（力丸　宏昭君）　現在、地域で設立されました総合型スポーツクラブはありません。 241 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 242 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　古賀市の取り組みの状況では、古賀西校区と千鳥校区が総合型地域スポーツクラブ創設支援事業を開始したというように書いてありましたけど、それはどうなったんでしょうか。 243 ◯議長（結城　弘明君）　生涯学習推進課長。 244 ◯生涯学習推進課長（力丸　宏昭君）　古賀西小学校区では設立準備ということで１年、千鳥校区では２年、どちらも日本体育協会の総合型地域スポーツクラブ設立支援事業ということで取り組まれておりましたが、地域のほうの取り組みとして非常に難しい部分もあった、自分の地域に合わないところもあったということで設立までは至っておりません。 245 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。

246 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　この総合型地域スポーツクラブというのは、相当にハードルが高うございます。なかなか主体的に熟知した人がリーダーとして取り組まないと、普通の一般の地域コミュニティの中でやろうと思ってもなかなかできないんじゃないかなという思いがありますので、しかしスポーツ基本……。この計画の中にはそういうふうなやりなさいということが指摘──努めなさいということで書いてありますので、それに向かってですね、進めてほしいと思いますのでよろしくお願いいたします。　続きまして、３番目の地域における子どもたちのスポーツ支援策の現状と今後の取り組みということで、今スポーツをやる子どもたちというのは、特にやること、またスポーツクラブなどに所属してやる、活動する、スポーツをする子どもたちの体力差というのがふえているという指摘をされていますが、それについて、スポーツをやっていない子どもに対して何か対応策は考えておられるんでしょうか。 247 ◯議長（結城　弘明君）　生涯学習推進課長。 248 ◯生涯学習推進課長（力丸　宏昭君）　教育長述べられましたとおり、今こがっ子元気アップチャレンジということで、各小学校校区で行わせていただいております。あと、ジュニアスポーツ等々の初心者教室を特定非営利法人古賀市体育協会のほうでも各競技協会のほうが開催しているところでございますので、そういうところを紹介しながら進めているところでございます。 249 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 250 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　ありがとうございます。なかなかですね、今もう特に地域の公園などで子どもたちが気軽に行って遊べるような場所というのがほとんどないんじゃないかなと思っているんですけど、地域の公園の中で球技など禁止、どうなんですか、使用は禁止される、やっていいと、そういう決まり、規定というのはしてありますか。 251 ◯議長（結城　弘明君）　都市計画課長。 252 ◯都市計画課長（吉武　　洋君）　地域の公園での球技の禁止というものは具体的には決めておりませんが、張り紙等でですね、余り球技等で迷惑かけないようにということで表示はしておるところがございます。 253 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 254 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　私たちが小さな折は、稲刈りの終わった後には、それこそ誰が何となく大勢の人が集まって、新聞紙などを丸めて野球をした、三角ベースで遊んだ思い出がありますけど、これだけ古賀市が住宅が建ち込むと、そういうこともできません。しかし、子どもたちに対するそういうスポーツの空間をつくっていくというのは、行政の責務じゃないかなと思っております。　そこでですね、今西校区と体協と学校が一緒になってですね、取り組んでいる事業として。　お願いします、映してください。　これはですね、11月25日に古賀西小学校で西校区コミュニティと体育協会、また学校ＰＴＡも協力をしていただいて学校のプールにニジマス500匹を放流してですね、ニジマスの親子釣り大会が行われました。200人以上の親子が参加して大盛況でありましたし、ふだん余り地域の行事に参加しない子どもが多く参加しているのが印象的でございました。　次お願いします。　先に見ていただきます。これは子どもがニジマスが釣れたときの写真でございます。　消してください。　こういうことでですね、今特に西小学校のコミュニティとしてはアンビシャスを通じて地域のコミュニティと子どもたちと一緒になってですね、しかも取り組んでいただいております。特に地域の行事が薄れているということで言われていますけど、こういう地域と体育協会とそれに学校、一体となってですね、こういう行事を進めていけばどんどんどんどん子どもたちのスポーツに対する関心も深まっていくんじゃないかと思っておりますけど、今後このことについてはどうお考えでしょうか。 255 ◯議長（結城　弘明君）　生涯学習推進課長。 256 ◯生涯学習推進課長（力丸　宏昭君）　西校区のコミュニティの取り組みという形のものでですね、今後参考にさせていただきながら特定非営利法人古賀市体育協会、私ども、小学校、中学校、地域と連携したものをつくり上げるような形で研究を進めたいと思います。 257 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 258 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　済みません、書画カメラお願いします。　これは古賀町、広報の中にも写し出された表紙になりますけど、同じく西校区コミュニティとアンビシャスの共同主催ということで、来年の１月13日にですね、九州大会で優勝された、全国大会で３位になった玄界高校の選手を招いて西小学校で子どもに対するホッケーの体験会を開催するようにしています。この今写真に写っている方は、ユース18の日本代表になって東京オリンピックにですね、出場をめざしているそれこそ優秀な選手でございますので、こういう選手と一緒になって子どもたちが体験をすれば、スポーツに対する取り組みが、考え方が変わってくるんじゃないかなと思いますので、こういう開催はどんどんやっていきたいなと思いますので、行政のほうもですね、これに対する支援をよろしくお願いをしたいと思います。　消してください。　続きまして、スポーツの施設の管理の状況ということで、お尋ねしたいと思います。スポーツ基本法第３章第１節スポーツ推進のための基礎的条件の整備などということで、スポーツ施設の整備定めた第12条では、国及び地方公共団体は、国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするとともに、競技水準の向上を図ることができるようにスポーツ施設の整備、利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用の改善、スポーツ施設への指導者の配置、その他の必要な施策を講ずるように努めなければならないと規定されています。そこで、古賀市の現状についてですね、施設の維持管理についてはどのように対応されているのかお尋ねします。 259 ◯議長（結城　弘明君）　生涯学習推進課長。 260 ◯生涯学習推進課長（力丸　宏昭君）　社会体育施設につきましては、生涯学習推進課のほうで行っております。計画的に施設の改修や修繕を行い、施設がより利用しやすいように今後も取り組んでいくようにしております。 261 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 262 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　ことしの10月からテニス場も料金を払わないといけないということで、今まではテニス協会の方が維持管理をされていたということなんですけど、これもテニス場、私見に行きましたけど、千鳥のテニス場についてはもうほとんど芝生が剥げてコンクリが丸見えということで、事故のことも心配をされていました。また、久保のテニス場についてもですね、10月からは市が管理するということで、もう早速コートが荒れて、実際使用するのに支障を来している。特にテニスなんかされている、若い人もおられますけど特に高齢者が多うございますのでね、そういう施設の管理についてはするべきだと思いますけど、これはどこがやるんでしょうか。 263 ◯議長（結城　弘明君）　生涯学習推進課長。 264 ◯生涯学習推進課長（力丸　宏昭君）　社会体育施設テニスコートにつきましては、久保テニスコート、勤労者テニスコート、青柳のテニスコートについては私どものほうで行っております。今言われましたとおり、管理をうちのほうで10月からやるということでございますけれども、市民の方から、利用者の方からも御意見をいただいております。コートの改修という形のものをするような予定では進めてはおるんですけれども、業者のほうが今たくさん改修を抱えているというところもあるということでございましたので、今後まだほかにあるところを探しながら早急に対応ができるものはやっていきたいと思います。 265 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 266 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　その件についても、実際宗像市の取り組みを聞いてきました。宗像市のそういう施設は全てが体育協会が委託を受けて、協会として各部の協会あたりにそういう施設の管理をやらせているということで説明を受けました。そうしないと、実際自分たちがやっている施設を自分たちで管理していくということがですね、事故を防いだり、使い勝手のいい施設にしていくということでですね、宗像のほうでも言われていましたので、今後ですね、そういう意味では強く……。　それと一つはですね、千鳥のグラウンドもそうです、野球場もそうです、グリーンパークのグラウンドもそうです。本当の意味での除草とか、植栽の管理はやられてはいるんですけど、常日ごろ、例えば１週間に１回とか十日に１回とか１カ月に１回とか、そういう面の、グラウンドコートの整備というのはどのような形でやられているんでしょうか。 267 ◯議長（結城　弘明君）　都市計画課長。 268 ◯都市計画課長（吉武　　洋君）　ただいま御質問になったのは、古賀市が管理するいわゆる公園の中の有料部分だと思うんですが、それについてはですね、外注に出して整備はしておるんですが、毎週とか毎月とかいう頻度ではできてはいないというところは私ども承知しておるところでございます。 269 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 270 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　宗像市の場合は、体育協会が委託を受けてグラウンドの管理までやっていますので、協会の方たちが積極的に自分たちのことはやっているということで、今後ですね、古賀市にもそういう委託業務の委任についてはぜひ検討をしていただきたいと思います。　それと、宗像市の場合は市立の体育館が３カ所あります。玄海もＢ＆Ｇの海洋、これはプールとか勤労体育センターなどを指定管理者制度の指定をしてですね、体協が受託をしているということでございますけど、古賀市の場合は今度体育協会がＮＰＯ法人を取得されました。今までの任意団体から法人として法人格を取得されたわけですが、今後体育協会がですね、スポーツ振興事業を拡大していくためには、市として体育協会に対してどのような支援に取り組むのか教えていただきたいと思います。 271 ◯議長（結城　弘明君）　教育部長。 272 ◯教育部長（清水万里子君）　指定管理も含めまして、体協の体制もございますことから、今後協議を持ちながら検討してまいりたいと思っております。 273 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 274 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　ありがとうございます。私がこの点を強調するのはですね、やっぱり体育協会が法人格を持って、私が思っているのはですね、今スポーツが古賀盛んと言いますけど、私は行政ももちろん職員一生懸命頑張っておられると思います。ただ、体協の中に加盟している各部の協会の皆さんが、例えばソフトボール部、野球部、テニス部いろいろありますけど、その人たちが努力して今の古賀市のスポーツの体制をつくっているんじゃないかということを思っています。　そういう意味では、体育協会自体が資金力を得ながらそういう活動ができるようにですね、そうすることによって今まで以上に、今まで生涯学習センターがやりよる以上に体協のいろいろの体験を持った人たちがいるわけですから、スポーツの振興についてですね、拡大していくものと思いますので、資金の裏づけということも含めまして、今後体育協会あたりにですね、指定管理者制度を受けていただくとか、先ほどから言いますように、施設の管理等の委託についてもですね、積極的に進めていただきたいと思いますが、先ほど部長から報告がありましたので、ぜひですね、その方向で進めてほしいと思います。　それとですね、クロスパルこがの課題ということでありますけど、クロスパルこがについては、体育館についてですね、なかなかあそこも大会があっているようですけども、他県からも来て利用されているようですが、あくのが10時、９時ですかね、10時ですね。開館されるのが10時ということで、特に冬の間、もう外で待って寒い思いをしなければならないというようなことを聞いております。クロスパルこがの体育館についてもですね、そこら辺については配慮してほしいと思いますが、何か考えられていることありますか。 275 ◯議長（結城　弘明君）　生涯学習推進課長。 276 ◯生涯学習推進課長（力丸　宏昭君）　現状でございますけれども、議員指摘のとおり、平日は10時から23時まで、土曜日、日曜日、祝日は10時から19時までの開館となっております。先ほど言われました体育館のコート等で大会をされるときにですね、10時というのは遅いというような御意見もいただいておりますけれども、今現状では要望がありましたら９時に開館し、入れるような形をとっております。現状は御理解いただきたいと思います。この部分につきまして、次期の更新時期にそういう部分も含めて調査研究をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 277 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 278 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　どうもありがとうございます。ぜひですね、そのように取り組みを進めていってほしいと思います。　それとですね、体育協会からの要望書が市長宛てに出されたと聞いておりますけど、その要望に対して今後どのように対応されるのか教えていただきたいと思います。 279 ◯議長（結城　弘明君）　生涯学習推進課長。 280 ◯生涯学習推進課長（力丸　宏昭君）　体育協会のほうからも要望書が出ておりまして、回答については、予算がかかること、また利用のあり方の変更などがありますことから、さまざまなことを踏まえて回答させていただいております。お時間がかかる部分もあるかもしれませんけれども、一つずつ真摯に回答していっておりますので、よろしくお願いいたします。 281 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 282 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　その辺はですね、体育協会の方も一生懸命スポーツ振興には頑張っていらっしゃいますので、できないこと、できること、予算の関係もあるでしょう、ぜひですね、真摯に向き合っていただいて、幾つか出ている中でも、１つでも２つでもですね、多くかなえられるような方向で進めていただきたいと思います。　続きまして、５番目のグリーンパークのグラウンドの拡張計画の予定はあるかということで、市長ははっきりありませんと言われました。先ほども言いましたように、特に野球でもバレーでもそうなんですけど、宗像に行ってお聞きしたのは、古賀のチームがうちのグラウンドを使いに来ていますよと。古賀はないとねと言いんしゃあけん。　例えば野球に例えますと、高校野球の試合なんかできるコートは１面もありません。千鳥はグラウンドはありますけど、あれはとてもじゃないけど野球場と言えるような、野球場は使えますけど、規格じゃないとですよね。例えば、野球の規格とするのがバックスクリーンをつくりなさい、もちろん本部席をつくりなさい、放送施設をつくりなさい。ホームベースから後ろが15メートル以上はなからないかんというような、いろいろな規格があるので、実際の公式な試合、県大会などの試合ができないという報告を受けております。　先ほど私が申しましたように、この基本法のあらましというのは、最終的にはオリンピックの金メダルをふやすためにつくられたというようなことをこれに書いてあります。時間があるのでちょっと読ませてもらいますけど、具体的には1996年アトランタ夏季オリンピック競技大会において、我が国のメダル獲得率が1.7％まで低下したことを踏まえ、我が国のトップレベルの競技者の育成、強化のため、諸施策を総合的、計画的に推進し、早期にメダル獲得量を倍増し、夏季冬季合わせて3.5％となることをめざすということでこの基本法には記載をされています。　ですから、先ほども言いますように、グラウンドをつくったけんそれで終わりじゃなくて、せめて市の行政の中では１つぐらいはそういう公式試合ができるような施設を行政としてつくる責務がありますよということが書いてあります。これ、市長読まれたことありますか。ぜひですね、これあれやったらあげますので、ひとつ新たな中村市長の一歩としてですね、スポーツのほうにも目を向けていただいてですね、スポーツ振興につなげていってほしいと思います。　それでは、もう時間もあと短くなりました。特に宗像市の場合はただスポーツをやるということだけの目的じゃなくて、スポーツを見せる、観客に見せる、例えばラグビーのトップリーグの試合、それと女子実業団駅伝の宗像市での開催、それを見せることによって地域の子どもたちをスポーツに目覚めさせる。また、それを支える地域の連携を深めていくというようなことで話をされていました。またですね、サニックスには宿泊施設をつくるために10億の金が要るんですけど、５億円を市が無利子で提供するということでしたけど、そういう取り組みをされています。市長、古賀市も今後ともよろしくお願い……。 283 ◯議長（結城　弘明君）　以上で、古賀誠視議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 284 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時17分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 285 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、内場恭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内場議員　登壇〕 286 ◯議員（14番　内場　恭子君）　こんにちは。日本共産党の内場恭子です。　昨日、12月の10日、ノルウェーの首都オスロでノーベル平和賞の授賞式が開かれました。ことしの平和賞は、国連での核兵器禁止条約採択への貢献が評価されて、国際的なＮＧＯの連合体、核兵器廃絶国際キャンペーン──ＩＣＡＮに決まりました。式典では、ベアトリス事務局長、さらに広島で被爆をしたサーロー節子さんが演説をされました。式典はことし７月に圧倒的多数で国連加盟国によって採択された核兵器禁止条約の早期発効へ向けて各国に署名や批准を促す機会となっています。日本共産党は日本国憲法９条を生かし、戦争と核兵器のない世界の実現をめざして核兵器廃絶に力を尽くしてまいります。きょうは平和と人権、そして皆さんが幸せに生活することができるこの古賀市をめざして一般質問を進めていきたいと思っております。　１件目は、投票時間繰り上げは市民にどう影響しているかについてです。古賀市では、投票日の投票時間の終了を18時としていますが、その影響は大きいと考えます。　そこで、１、衆議院議員選挙での投票時間繰り上げの状況と影響はどうだったのでしょうか。　２、その検証と課題についてはどう考えていらっしゃいますか。見直しなどの検討は行いますか。　３、福岡県選挙管理委員会からの指導があっているという話です。その内容と対応はどうでしょうか。　４、18歳からの投票率の向上への選挙管理委員会の働きかけはどうだったんでしょうか。　５、大学生、高校生、中学生、そして社会人への教育、研修、ＰＲなどは十分でしたでしょうか。主権者教育の拡充が必要ではないでしょうか。　次に、市民応援の古賀市政をどう進めるのかについて質問いたします。古賀市民が負担するさまざまな税や使用料の負担増は、市民の生活に大きな影響を与えます。　そこで、１、市長公約の水道料金の30％引き下げの実現はどうなっているんでしょうか。その後の検討はどうなりましたか。市長の選挙公約についての認識はどうでしょうか。　２、来年４月から福岡県単位の広域化が実施される国民健康保険税はどうなるんでしょうか。広域化の影響はどうでしょうか。さらに、市民への説明や周知は間に合うのでしょうか。今後の国保税はどうなるかについてをお尋ねします。　３、子育て支援や教育費の軽減、エアコン設置など環境整備、また不登校児童対策など、教育環境充実の推進はどうでしょうか。　以上を、市長、教育長、選挙管理委員会委員長に質問いたします。 287 ◯議長（結城　弘明君）　選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　高野　洋君登壇〕 288 ◯選挙管理委員会委員長（高野　　洋君）　皆さんこんにちは。古賀市選挙管理委員会委員長の高野でございます。よろしくお願いいたします。　内場議員の１件目の御質問、投票時間繰り上げは市民にどう影響しているかについてお答えいたします。　１点目についてお答えします。昨年の参議院選挙での反省も踏まえ、閉鎖時刻２時間繰り上げに対する周知をするため、前回行った取り組みに加え、ポスター掲示板における周知ポスターの掲示、入場整理券の当日閉鎖時刻の朱書きなどで強調、防災行政無線での放送回数をふやすなどの対策をしましたが、結果55人の方が閉鎖時刻後に来所されたことは問題だと考えております。　２点目についてお答えします。現在、選挙管理委員会において総括を行っており、その中で２時間繰り上げも含め、サンリブ期日前投票、せんきょ割など古賀市独自の取り組みについての課題や検証を評価している最中であり、その内容を踏まえ検討してまいります。　３点目についてお答えします。今回の選挙においては、特段の指導はあっておりません。前回の参議院議員選挙において、開票開始時刻を午後８時から行うように要請があり、今回も前回同様午後８時から開始したところです。　４点目についてお答えします。今回の選挙でも、せんきょ割に取り組み、学生証と投票所来所証明書を同時に出すと、通常特典に加え学生のみを対象としたサービスを受けられる学割プラスを実施したところです。　５点目についてお答えします。選挙管理委員会としては、これまでに中学校や高校への生徒会選挙に伴う選挙機材の貸し出しや、九州産業大学、玄界高等学校への出前授業などを行っております。社会人に対する啓発としては、まちづくり出前講座のメニューとして選挙の仕組みを設けているほか、広報への掲載やさらにはせんきょ割を通しての啓発に努めています。引き続き選挙啓発については、機会あるごとに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 289 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 290 ◯市長（中村　隆象君）　内場議員の２件目の御質問、市民応援の古賀市政をどう進めるのかについてお答えします。　なお、３点目については教育長からお答えします。　１点目についてお答えします。水道事業の経営と水道料金制度のあり方については、９月に古賀市上下水道事業経営審議会へ諮問を行い、現在審議中でございます。その答申を踏まえ、できるだけ早く結論を出せるように取り組んでまいりたいと考えます。　２点目についてお答えします。平成30年度の国民健康保険税については、現在古賀市国民健康保険運営協議会において審議いただいているところです。県から確定納付金が示された後、来年１月以降に答申をいただく予定ですので、現段階では保険税がどうなるのか、影響がどうなるのかを明言することはできません。国保改革の周知については、市ホームページ掲載や７月に発送した納税通知書にチラシを同封しており、来年３月の広報にも掲載する予定です。また、国保税率については、次年度の納税通知書発送前までに広報等で周知する予定です。 291 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　長谷川清孝君登壇〕

292 ◯教育長（長谷川清孝君）　内場議員の２件目の御質問、市民応援の古賀市政をどう進めるのかの３点目についてお答えします。　子育て支援については、子どもが健やかに成長するためにワンストップ窓口機能を備えた子育て世代包括支援センター設置の検討や保育サービスなどの充実を図ってまいります。教育費軽減については、保護者負担が過大にならないよう、給食費の補助などさまざまな支援を行っております。小中学校のエアコン設置については、事業手法や進め方のほか、現在策定中の学校施設長寿命化計画における中長期的な維持管理の費用見込みなどを総合的に勘案しながら設置に向けた検討をしてまいります。不登校児童対策については、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、心の教室相談員等人的配置を行い、市適応指導教室でも対応しております。今後もこのような人的配置や関係機関と連携した不登校児童対策の取り組みが充実するよう推進してまいります。 293 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 294 ◯議員（14番　内場　恭子君）　再質問のほうに入ります。　まず、選挙管理委員会につきましては、委員の皆さん、また関係者の皆さん、選挙事務のために御努力いただき、これについては感謝を申し上げたいと思います。しかし、この投票日の投票時間の繰り上げ、これについては私はいささか疑問を持っております。実際に調査をしていただいて、午後６時以降投票所に来られた方、この方たちが55人いらっしゃった。これは前回行われました参議院選挙の投票の結果について、議員からも指摘があった上にやっと調査をしていただいたということです。この問題についてはまた後でお話ししたいと思います。　その前に、まず一番気になるのは、実際に古賀市では投票時間を繰り上げたのになぜ開票作業が行われなかったのか。今選挙管理委員長のほうからは県の選挙管理委員会から開票時間についてはおくれるように、その時間を８時だというふうな形でしか行えないという話がありました。この開票作業がおくれた、また開票作業がすぐにできなかった理由としてはどのようなものがあるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 295 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 296 ◯総務課長（柴田　武巳君）　選挙管理委員会書記長の立場で答弁させていただきます。　開票時刻の８時開始につきましては、ほかの市町村につきまして、午後８時まで投票があっているという状況を鑑みて、ほかの投票結果に影響を及ぼすおそれが少なからずあるということで開票時間の開始を８時にしていただきたいという県から話があったものでございます。 297 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 298 ◯議員（14番　内場　恭子君）　この開票時間が投票時間の締め切りを繰り上げたことで早くできるという判断を古賀市は行ったんでしょうか。選挙管理委員会の皆さんはその辺は理解された上でこの２時間繰り上げということを決定されたんでしょうか、いかがでしょうか。 299 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 300 ◯総務課長（柴田　武巳君）　まず、その選挙管理委員会の決定が前選挙管理委員会でということなんでしょうか。今回の選挙だけに関してということなんでしょうか。前回から。　まず、この開票時刻の決定につきましても、選管の議題の中に入ってきまして、最終的には古賀市の選挙管理委員会で決定いたします。ただ、その際に先ほど申しました理由を申し上げて開票時間の決定というのをしていただいたところでございます。 301 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 302 ◯議員（14番　内場　恭子君）　前回の分からで開票時間を決めたのが結局古賀市の選挙管理委員会が開票する時間を決めた。では古賀市の選挙管理委員会の開票時間は何時に決められたんでしょうか。具体的に御報告お願いします。 303 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 304 ◯総務課長（柴田　武巳君）　委員長が答弁いたしましたように、開票の時間は８時からということで決定いたしました。 305 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 306 ◯議員（14番　内場　恭子君）　たしかこの投票時間を繰り上げるために、その理由として負担を軽減する、またコスト等の費用の軽減も図るというふうなことを報告されていたと思います。実際には投票時間を繰り上げ、そしてそれに引き続き開票時間も引き上げられる、こういうふうな判断で２時間の繰り上げを決定されたわけではないんでしょうか。何もこれは今現の選挙管理委員会の委員さんたちを責めているものではありません。ただ事実としてどういう判断の上にこの投票時間の２時間繰り上げが行われたのか。これは大きな問題と考えて、私質問しております。幾ら広報をしても午後６時以降に投票所にいらっしゃった方が最低55人はいらっしゃった。これは大きな問題だと考えるからです。投票される方たちの投票の機会、これを奪ったのではないか。こう考えると、非常に大きな問題と考えております。　このように繰り上げを決定された段階の一番の要因、要素は一体何だったんでしょうか。ここについてお答えいただきたいと思います。 307 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 308 ◯総務課長（柴田　武巳君）　この２時間短縮に当たって大きな決定した理由といたしましては、立会人を初め投票事務者の負担軽減が図れること、経費の削減が期待できること、それからアンケートの結果、おおむねの理解が得られていると判断したこと、それから６時から８時の投票率が低いこと等々でございます。 309 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 310 ◯議員（14番　内場　恭子君）　これからはちょっと言わずもがなことを申し上げるかもしれません。選挙管理委員会の皆さんにはもう十分御存じのことと思います。公職選挙法の40条には投票時間を繰り上げていい、また開く時間、それについても、閉じる時間もそれぞれ２時間以内、この範囲で繰り上げ、繰り下げをすることができるというふうな旨が書いてあります。　しかし、これにはただしというふうなところがあって、「選挙人の投票の便宜のために必要があると認められた特別の事情がある場合は」というふうなただし書きがしてあります。また、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限りということです。これはあくまでも古賀市の場合では、選挙に従事する方たちの負担を軽減するというのが目的と考えていいんでしょうか。選挙人、選挙をされる方たちの投票の便宜を図るためというものではなかったんでしょうか。いかがでしょうか。 311 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 312 ◯総務課長（柴田　武巳君）　特別な事情の部分につきましては、先ほど申し上げた理由を特別な事情と判断して、古賀市選挙管理委員会では２時間の短縮を行っているものでございます。 313 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 314 ◯議員（14番　内場　恭子君）　今回の衆議院選挙を思い出してください。投票日当日、ちょうど台風21号が接近し、各地では投票日や投票時間の締め切り繰り上げが相次いでいました。これは本当に選挙人の安全を考えた選挙のための便宜を図るというふうなことを考えた措置だと思います。私、このような選挙時間の繰り上げ、また選挙投票日の変更、こういうものには理解いたします。しかし、古賀市の選挙管理委員会が決定した投票日の投票時間の繰り上げ、これについてはなかなか納得しにくいものがあります。　まず選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情と言えるもの、これについては古賀市の場合は該当されるとお考えでしょうか、いかがでしょうか。選挙管理委員長、どうでしょう。 315 ◯議長（結城　弘明君）　選挙管理委員長。 316 ◯選挙管理委員会委員長（高野　　洋君）　該当されると言われますと、古賀市は広範囲にわたりまして農地、それから市街地とありますので、一概には言えないかと思いますけど、できるだけのことは図った上でのですね、時間短縮ということに持っていっているはずでございます。 317 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 318 ◯議員（14番　内場　恭子君）　比較するととても問題だとは思いますが、古賀市よりももっともっと広い選挙区域を持ったところ、また離島、それから山村が多いところ、たくさんの難しい事情があることが多いんです。　その中で、例としてよく挙げられていますことは、日没が早いことで安全確保ができない。また投票箱の運搬に時間がかかる。もしくは船、また交通機関、その他の欠航などで投票箱が届かない場合がある。ある地域では、夜間に投票場所まで移動すると非常に危険を伴う場合がある。これは沖縄のほうで夜間はハブが出るから危ないというふうなことで投票時間を変えられたとかいうようなところもあります。また、投票時間を繰り上げる。このことの理由として、もう既に投票される方が全員、有権者が全て投票を済まされた、こういう場合には投票時間を繰り上げてもう投票所を閉めてよいというふうな場合もあります。また、特別な事情の中には災害が起こり、緊急を要する場合、また財政再建団体で経費の削減が大きく必要なもの、こういう場合には事前に周知をして繰り上げることができるというふうになっております。　古賀市のように、災害も少ない、また広さとしてもさほど大きいとは言えない状況の中で、わざわざ繰り上げる必要があったんでしょうか。このことについて、私は特別の事情があるというふうには判断できないと思います。このお話聞かれていかがでしょうか。選挙管理委員会としてこの問題につきまして検討されて、またこの課題、評価をどう考えていかれるのか、再度皆さんとお話をされる機会を持たれるようなお考えはお持ちでしょうか、いかがでしょうか。 319 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 320 ◯総務課長（柴田　武巳君）　先ほど委員長も答弁いたしましたように、現在衆議院の総括を行っております。その総括をもとに検討していくような形になろうかと思います。 321 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 322 ◯議員（14番　内場　恭子君）　では、衆議院議員選挙の総括の中で、ぜひお話ししておきたいことがございます。私、10月22日の投票日に投票場所に行きました。各投票所でも数人の議員が分かれまして状況を見ております。市全体で55人いらっしゃったということです。私、その時間帯に小野小学校と青柳小に実際に見に行きました。雨風も強い中でした。もう投票時間を過ぎてということで６時になると明かりも消され、体育館にのみ、それとか投票場所にのみ明かりがついているような状況でした。その中で職員がいらっしゃる方に対して、時間が過ぎていますという話をされたり、もう投票できませんということでお帰りいただいたりというふうな方がたくさん見られました。　この方たちに対して大変申しわけないなと思います。確かに投票所の入場券の中にきちっと時間が６時で閉まりますということは書いてありました。しかし、それでもまだまだ周知が足りていない方がたくさんいらっしゃったということです。中には、校門にも入らず校舎の中、様子を見て明かりが消えている、あっというふうな感じで引き返される方など、数台の車も見かけました。　いかがでしょう、このように実際に投票の意欲がある、希望があるのにその権利を行使することができなかった、この方たちに対して選挙管理委員会としてはどう考えられますでしょうか。 323 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 324 ◯総務課長（柴田　武巳君）　それにつきましても、先ほど委員長が答弁いたしましたように、課題として捉えていく必要があろうかと思っております。 325 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 326 ◯議員（14番　内場　恭子君）　ぜひ考えていただきたいと思います。　選挙管理委員会の議事録、これを拝見させていただきますと、選挙管理委員さんの中には、この繰り上げの時間について、これは市民の皆さんの選挙の機会を少なくする、機会を失う、こういう意味を持って問題だと言われている方がいらっしゃいました。そしてまたこの前回行われました参議院選挙のときの選挙管理委員会が決めました採決の状況についても、これは採決の方法がおかしかった、無効だと訴えられていらっしゃいました。これについてはいかがでしょうか。　このような全会一致ではないかもしれませんが、やはり問題に感じられる方がいらっしゃる。そしてこの委員さん、最終的には選挙管理委員をやめられてしまっておりますが、この問題につきまして、やはり問題を提起される方がいらっしゃったということについて、選挙管理委員長としてはどのようにお考えでしょうか。 327 ◯議長（結城　弘明君）　選挙管理委員長。 328 ◯選挙管理委員会委員長（高野　　洋君）　確かに内場議員のほうから指摘がございましたように、１名の方の異議がございました。しかし最初の表決の際は私のちょっとミスもございまして、ちょっと問題が出ましたけど、再度採決とりまして、多数決で決裁させていただきました。 329 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 330 ◯議員（14番　内場　恭子君）　最終的にはきちんとした決裁をとられて採決されたということで、それについては私がどうのこうの言うものではございません。ただ、問題としては、この選挙管理委員の皆さん、やはり市民の皆さんの代表です。その中の一人がこういう考えを持たれて、この繰り上げについて問題を提起されているということは一つの大きなこれからの課題ではないかと考えております。　市民の皆さんにアンケートをやった、そのことをもとに時間の繰り上げを検討されたとかいうふうなこともお話しになっております。しかし、実際には市民の皆さん、この２時間の繰り上げで開票時間が２時間おくれる、また費用の削減が行われる、このことについては実際にできていないということを本当に理解していただいているんでしょうか。例えば、費用の削減については、実際に選挙費用にかかるお金、また投票立会人の皆さんに対する負担軽減になるということについて理解できているんでしょうか。経費の削減に本当になったんでしょうか。いかがでしょうか。 331 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 332 ◯総務課長（柴田　武巳君）　今回の衆議院選につきましての費用の関係は、まだ全部の支出等が終わっておりませんので現在まとめておるところでございます。ただ、当然２時間短縮しておりますので、その分の人件費の軽減はできております。ただ、総体で考えますと、人件費につきましてはサンリブ設置とかもありますので、その分でプラスアルファの費用がかかっている部分もあるということでございます。 333 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 334 ◯議員（14番　内場　恭子君）　私は期日前投票所をあちらこちらに増設していただくということについては大賛成です。そういう費用について削減する必要はないと考えておりますし、商業施設の中につくっていただく、これはもう別の問題として当然やっていただいて、その費用効果があったということについてはありがたいなと思います。　しかし、この投票日の投票時間の繰り上げ、結局時間を短くしたことによる費用削減は私は余り感じられません。例えば選挙の関係者、例えば立会人の方について、選挙従事者の負担を軽減するため、また人数確保のためということで、従事する時間を２分の１にし、交代するような条例改正をやっている自治体があります。これは大分県の別府市で御存じだと思います。立会人を半日ずつ交代にすることができるように条例改正をされております。人員をふやす工夫をして負担を軽くすること、そのことを検討されたでしょうか、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古賀議員　退席〕 335 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 336 ◯総務課長（柴田　武巳君）　立会人２交代制にするということは立会人、倍の人数を探さなくてはなりませんので、そういった問題もあろうかと思いますが、その点についてはうちのほうは検討はしておりません。 337 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 338 ◯議員（14番　内場　恭子君）　既に別府市のほうでは実際にそういう条例改正をやって、人員を倍にし負担を軽減するということをやっております。費用はふえるかもしれません。しかし一人一人従事される方については、特に投票立会人の方、長時間責任ある仕事をされております。この方たちを二つに分けて半日ずつで交代にする。いかがでしょうか。これ、選挙管理委員長、いいアイデアだと思いますが、ぜひ一遍やってみる可能性はあるんじゃないでしょうか。そうすれば、このように投票時間を繰り上げて投票に来られない方がいらっしゃるというようなことはないと思うんですが。　今行われました国政選挙では投票時間は８時までですよと。マスコミ、さらにテレビや新聞その他で盛んに宣伝をいたしました。そして投票を促すような行為をとってありました。この中に古賀市は６時までですよという話が時折入ったとしても、市民の皆さん、選挙人の皆さんの耳に十分に届いていただろうかと思います。　ぜひ書画カメラのほうに切りかえていただきたいと思います。　これは第48回衆議院選挙の投票の状況です。古賀市の場合の投票率が56.49％、その中で今度18歳から19歳まで二十歳前の人たち、この人たちだけがちょっと投票率を見てみますと42.06％です。そのほか例えば70歳代以上の方の投票率すごくいいんです、76.03％。頑張っていただいています。　こういう中で、若い人たちの投票率を伸ばすという中ではやはり投票時間を確保してあげるということは必要じゃないかと考えますが、いかがでしょうか。　切りかえてください。 339 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 340 ◯総務課長（柴田　武巳君）　投票時間を８時まですることが若い人たちの投票率に直接つながるかどうかというのはちょっとわからないかなと思っております。 341 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 342 ◯議員（14番　内場　恭子君）　きっとそう言い返されるだろうと思って、第24回参議院議員通常選挙全国意識調査、調査の結果概要、公益財団法人明るい選挙推進協議会というところからのデータをとってまいりました。投票した時間帯によってどれくらい差があったのか。午後６時から８時の間に投票された方、30代の方が23.8％いらっしゃった。その次には50代の方が13.3％。若い方たち、18歳から20歳、二十歳代の方たちについては4.0、8.2という形でたくさんの方たちがやはり６時から８時まで投票されているということです。これは全国統計かもしれません。でも全国の統計は意外と古賀市にも当てはまるものです。　このような状況でいくと、30代の方の多くの方が６時から８時に投票にいらっしゃっている。それ以下の若い方たちもたくさんいらっしゃっている。こういうふうに投票行為については、その方たちの生活スタイル、また仕事の状況などなどによって今変化があります。確かに期日前投票で対応できるとおっしゃるかもしれません。でもそれでも実際にこういう統計が出るんです。調査の結果が出るんです。これについていかがでしょう。やはり私はこの６時から８時という時間について、もう一度見直し、考え直すべきだと考えますが、ぜひ検討される課題の一つにしていただけますでしょうか。 343 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 344 ◯総務課長（柴田　武巳君）　先ほど申しましたように、委員長第一答弁で総括の結果をもって検討すると申し上げておりますので、その点については検討していくことになろうかと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古賀議員　入場〕 345 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 346 ◯議員（14番　内場　恭子君）　以前、一般質問で同僚議員のほうがこの問題につきましても質問いたしたときに、軽々に一度決めたものを切りかえてまたもとに戻すことについては、市民の皆さんの混乱を得る、そのような発言もありました。私はそんなことは絶対ないと思います。　今、国全体が行っている午後８時までの投票時間、これを確保して市民に示すことは大事なことだと考えます。これは今いらっしゃる選挙管理委員さんたちを非難するつもりで言っているものではありません。ぜひ市民の皆さんが投票できる、そういう場所をきちっと確保してほしい。そして若い人たちがもっともっと政治に興味を持ってほしい、自分の生活するまちの状況について考えてほしい、こういう思いから言っております。ぜひ見直しをかけていただきたい。それについて考えていただきたいという思いを持っております。　既にやめられました選挙管理委員の委員さん、そういう思いを持たれて提案され、そして思いを持って頑張っていらっしゃいました。その結果が残念ながらやめざるを得ないというような形になったと思います。新たに選挙管理委員さんになられる方、また選挙管理委員長のほうも今までのことは今まで、しかしやったことについての課題と評価をきちっとやって、それを改めていく必要はしっかりあると思います。ぜひこのお考えを示していただきたいと思いますが、委員長いかがでしょう。 347 ◯議長（結城　弘明君）　選挙管理委員長。 348 ◯選挙管理委員会委員長（高野　　洋君）　貴重な意見を伺いまして、本当にありがとうございます。今度総括の場でですね、また臨時委員会も行いますので、その場でまた改めて話し合いたいと思います。 349 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 350 ◯議員（14番　内場　恭子君）　真摯な貴重な御意見ありがとうございます。そして、ぜひこのことを皆さんで考えていただきたいと思います。選挙人の皆さんの貴重な１票の重み、投票の機会を保障すること、このことが投票率の向上や、またさまざまな投票の機会を確保することになると思います。ぜひ御努力をお願いしたいと思います。　では、次の質問に移ります。これは何回も質問しております水道料金30％引き下げの実現についてです。では答申がまだだということですが、答申は本当にまだ出ないんでしょうか。またいつごろ出てくる予定でしょうか。そしてその結果としてはどのような方向性があるんでしょうか。市長。 351 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 352 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　答申についてはまだ出ておりません。今のところ12月になされるという予定でございます。 353 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 354 ◯議員（14番　内場　恭子君）　市長にぜひお尋ねしたいと思います。市長、答申がどういう形で出るかわかりません。しかしもし答申が市長の公約と反対の方向であったり、市長の思惑と違う方向で出てきたとき、市長はその答申に対してどのような考えをお示しされるでしょうか。 355 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 356 ◯市長（中村　隆象君）　答申については、市長としてその点を十分に考慮する必要があるという原則の上に立って判断をしたいと思います。 357 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 358 ◯議員（14番　内場　恭子君）　そうなると、審議会の意見が一番重要視されて、市長の思いはなかなか通らない、示されないということになるんでしょうか。市長は公約でこの30％削減、３割削減は示されたはずですが、市長の公約に対する認識はいかがでしょうか。実行に対してどのような意気込み、意欲を示されるんでしょうか。 359 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 360 ◯市長（中村　隆象君）　今回の答申で、仮に私の公約と反対の方向の意見が出されたとするならば、それは審議会の委員さんをまた説得する必要があると思います。 361 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 362 ◯議員（14番　内場　恭子君）　市長のそのお答えを聞いてちょっと安心しました。市長が選挙のときに公約を示され、その公約を市民の皆さんにお約束された。これを当選された後履行する、その努力を一生懸命やっていただく、このことが一番大事だと考えておりますので、ぜひ30％カット、これを実現していただきたいと思いますが、その決意を示していただきたいと思います。 363 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 364 ◯市長（中村　隆象君）　私が当選しましたら、すぐ直後にですね、水道課の職員が分厚い資料を持って私のところに走り込んできました。その内容は、値上げをしないと破綻しますという簡単な、結論から言えばそういうものでございました。私の作業はそのことについて一つ一つ検証して、そうではないということを理解してもらうことから始まりました。また、監査委員さんからの御指摘がありまして、いわゆる過剰流動性、現金を多く持ち過ぎだという指摘もございました。その現金を値下げに使うかどうかということについても職員と激論を交わしました。それから、私は基本的には構造的には広域行政といいますか、そうすることによってコストは下げられるものと思っておりますが、これは相手もあることでございますので、そう簡単に前には進めませんが、今鋭意ですね、そういう検討もしております。

　ということで、確かに時間がかかっておりますけれども、30％値下げに向けて、今も鋭意努力中だということは御理解いただきたいと思います。 365 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 366 ◯議員（14番　内場　恭子君）　ぜひそういう状況を市民にお話しする機会をつくっていただけませんか。確かに市長の思いの中、胸の中にある、それと職員とのやり取りの中のまだまだマル秘の部分かもしれません。しかし、市民はその声が届いていないんです。前の一般質問のときにも、ぜひ市長、外に出ていってお話をしてくださいよという話をしました。私、市長の心の内、それほどしっかり思っていただいているというのを初めて知ったように思います。ぜひ市民のところに出かけていって、そういう話をしてみませんか。いかがですか。 367 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 368 ◯市長（中村　隆象君）　そういうときが来たら、そういうこともあわせて市民の皆様にご理解をいただく機会を持ちたいと思っております。 369 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 370 ◯議員（14番　内場　恭子君）　この前もそういうときが来たらということでしたけど、まだまだ来ないんですね。わかりました。　では、次の質問に移ります。ぜひ水道料金は進めてほしいと思います。では、国民健康保険税の話になったらどうでしょうか。これも同じように国民健康保険の国保の審議会のほうに諮問されている部分だと思いますが、まだ係数が出ないからわからないということですが、この前仮係数が示されたんではないでしょうか。そのことについていかがですか。 371 ◯議長（結城　弘明君）　市民部長。 372 ◯市民部長（野村　哲也君）　この間ですね、国保運営協議会のほうに仮係数に基づく納付金、これに基づいて試算をしまして、それについて説明して御協議をいただいてございます。ただ、これはあくまで仮の係数でございまして、12月末にですね、国の予算編成、それから来年度の診療報酬、これが確定した上で確定係数を示すということになってございます。これを踏まえて県のほうで改めて確定納付金を示すということになっておりますので、これを待って最終的には決定するものと考えてございます。 373 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 374 ◯議員（14番　内場　恭子君）　それで間に合うんですか。 375 ◯議長（結城　弘明君）　市民部長。 376 ◯市民部長（野村　哲也君）　間に合う間に合わないというところはですね、それぞれの考え方あるかと思いますけれども、基本的には全国の市町村が同じスケジュールに沿ってやっているわけでございまして、我々としてはそれをできるだけ早急にやっていくという中で、あと周知、広報についても最善の努力をしてまいりたいと考えております。 377 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 378 ◯議員（14番　内場　恭子君）　審議会のほう傍聴させていただきました。そして、福岡県からの仮の納付金の案が出たということで、その額を簡単に筆記しました。その総額は約12億6,000万円ということでした。そして、古賀市の現在の保険税率で試算すると、約保険の収入としては12億8,000万円の収入があると。その差額は約2,000万円ある。そうすると、この2,000万円分を国保税を引き下げるために使うことができるんではないでしょうかという話になっていました。私はこのまま国民健康保険税が下げられると期待していいということを考えていいんでしょうか、いかがでしょうか。 379 ◯議長（結城　弘明君）　市民部長。 380 ◯市民部長（野村　哲也君）　繰り返しになりますけれども、まだ仮の係数に基づく試算ということでございまして、確定係数が出た段階でこれが2,000万円今減額できるという試算でございますけれども、さらに減額できるものなのか、それとも減額ではなくて増額しなければいけないものなのか、現段階では明確でございませんので、その点についてはお答えすることはできません。 381 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 382 ◯議員（14番　内場　恭子君）　国のやり方に腹が立ちます。３月にしか決定しないような状況で、それからまた市町村に示してくる。これでは間に合いません。市民の皆さん、納得しないままに、説明もないままに突然この納付金の額が決まった、それに合わせて古賀市はこうしますという話になります。ですから、上がるともわからない、下がるともわからない。これから先の未来、状況について、想像もできない。どういうふうに考えたらいいんでしょうか。これで安心の古賀市と言えるでしょうか、市長。 383 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 384 ◯市長（中村　隆象君）　国保税を１円でも下げたいという思いは内場議員も私も同様だと思います。しかしながら、今部長が申しましたように、最終決定ではございませんので、今の段階で確としたことを申し上げると、ミスリードする可能性がございますので、今申し上げられませんので御了解をいただきたいと思います。 385 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 386 ◯議員（14番　内場　恭子君）　私たち議員は市民の代表としてここに来ております。市民の皆さんにどう説明していくんでしょうか。まだ国が決めない、福岡県からの指示がない、だからわからない。これで本当に間に合うんでしょうか。私は間に合わないと思います。数字だけ示すことはできるかもしれません。しかし、市民の皆さんに納得していただくことができないと思います。前回、平成28年に値上げをしたとき、このときにも市民に十分説明ないままでした。この失敗を繰り返さないようにということをやくやく申しておりますが、市長どうお考えですか。 387 ◯議長（結城　弘明君）　市民部長。 388 ◯市民部長（野村　哲也君）　最終的にはどうなるかわからないというのは、そこは結論は変わらないわけでございまして、それが決定した段階で我々としては最善を尽くして市民の皆さんに御理解いただくというのが我々の使命だと考えております。 389 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 390 ◯議員（14番　内場　恭子君）　最善の努力は当然のことです。お金をいただくんです。それを税にするんです。だからこそ市民に納得するような形で示してくださいと言っております。　市長、ここでもやはり私は市民に向かって説明する責任があるんではないかと思います。だからこそ市民の中に出ていくべきですというふうに言っておりますが、市長のお考えいかがでしょうか。 391 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 392 ◯市長（中村　隆象君）　決定の内容にもよりますけれども、その必要については決定された後に考えたいと思います。 393 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 394 ◯議員（14番　内場　恭子君）　もう残念なことに、私いつもここで皆さんとすれ違い、執行部と食い違いばっかりです。これで時間をロスしてしまうともったいないと思います。この後に残っております教育関係の問題、エアコンの問題であったり、また学校整備の問題について、ぜひ別の機会をつくりたいと思います。しかし、ぜひ市民の皆さんにやっていただきたいこと、市長、執行部がすべきことをお願いしたいと思います。　まず、市民の皆さんになぜこういう状況になっているのかきちっと訴え、話をする。出ていく必要があると考えます。そうしなければ、古賀市の全ての事業、政策、実現することについて理解を得られる部分は少ないと思います。例えば、宮地岳線の道路、跡地の活用についても計画がなかなか先に進んでいない、市民の皆さんの中に入って話をしてください、こう言いましたがなかなかできません。道路は要らないという方もいらっしゃるというような状況の中でもなかなかそこに行っていただけない。ぜひ市長が足を運んで、水道料金の話にしても今回行われる下水道料金の引き上げについても、話をしに行くべきだと考えます。市長のお考え、いかがでしょう。選挙のときにはあれほど市民の中に入っていったではありませんか。どうでしょうか。 395 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 396 ◯市長（中村　隆象君）　私も金輪際市民の方とお話をしないと思っているわけではございませんので、内場議員の貴重な御意見として承っておきたいと思います。 397 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 398 ◯議員（14番　内場　恭子君）　済みません、貴重な御意見を私３回も４回もこの場で述べております。もう１年以上、２年ぐらいかけて叫んでいると思います。ぜひ出かけてください。そうすれば市民の皆さんの思いも願いも市長にも伝わると思います。確かに、市長、そういう接点は持っていると思ってらっしゃるかもしれません。しかし、もっともっと直接声を聞きに出かけていただきたい、こういうチャンスをつくっていっていただきたいと心から願って、この一般質問を終わります。 399 ◯議長（結城　弘明君）　内場恭子議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 400 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 401 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、井之上豊議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井之上議員　登壇〕 402 ◯議員（13番　井之上　豊君）　皆さんこんにちは、公明党の井之上豊です。　本年９月15日、中距離弾道ミサイル火星12が平壌から発射され、日本上空を越えて太平洋に落下して以来、沈黙をしていた北朝鮮が11月29日、午前３時17分ごろ、平壌の中部ピョンソン付近から東方に向け弾道ミサイル１発が発射され、青森県西方約250キロの日本の排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されました。日米を初め各国はこの発射に対し強く非難をしております。　また一方、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞し、また11月の後半ごろからアメリカ、ロシア、中国を中心とした核保有国と非保有国、核兵器禁止条約賛成国の有識者を日本に招き、核兵器禁止条約賛否に参加しなかった日本政府主催の賢人会議が広島で開催されました。核保有国が参加できたのは意義あることと思います。席上、同連絡会の一員として同委員会が発言し、人々が相互依存する社会にあって、他人の不幸の上にみずからの幸福を築くことが可能か否かを問うべきと強調した。誰もが抱く大切な人を守りたいという普遍の願いに基づき、今こそ核抑止論からの脱却であることを呼びかけました。誰しもが平和であることを望んでいます。このように、世界はあらゆる分野で動いているようです。　それでは、通告に従い、質問させていただきます。今回は大きく２つ伺います。　１つ目は、市民をがんや災害から守るにはどうすればいいのかという観点から、１点目は、昨年末から始まった二十歳のピロリ菌無料検査が該当者644人中受診者が89人、残念な結果でした。しかし89人の胃がんに対するリスクはなくなったと言えます。結果は結果として受けとめていかなければなりません。がんに対する認識、また知識の薄さが招いた結果と思います。このことから、学生時代からがんに対する教育を進めたほうがよいと思います。がん全般の予防に対する今後の展望をお聞かせください。　２点目は、今期施政方針では新規、重点事業にしていただいた防災士資格取得の一部補助については、受験希望者がいない状況でした。現段階では１名と報告をいただいております。必要ないと言われれば、今の段階ではそうかもしれません。しかし、せっかく地域の防災力向上につながる取り組みなのに、その意義と内容が伝えられていないと思います。今後、防災士資格取得の一部補助の取り組みはどうなるのか、お聞かせください。　大きく二つ目は、団塊の世代を迎えるに当たり、市として準備は整っているのかということから、１点目はひとり暮らしの高齢者が日々生活を営むに当たって、生きがいはどこに求めるのか。　２点目は、運転免許証返納後の交通手段はどうするのか。　３点目は、もしものときの連絡手段はあるのか。　４点目は、経済的に不安を感じる高齢者が相談する場所はあるのか。　以上、質問をいたします。 403 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 404 ◯市長（中村　隆象君）　井之上議員の１件目の御質問、市民をがんや災害から守るにはについてお答します。　１点目についてお答えします。がんは正しい知識と生活習慣によって予防できるものも多く、若いうちからのがん教育は重要であると考えます。ピロリ菌検査は、胃がんになる前のリスクの有無を検査するもので、本市では二十歳でこれを実施することにより、がんを予防する生活習慣や将来のがん検診受診の啓発も重視しております。市内小中学校や高校においても、各種健康教育の中でがん予防についての知識の普及もあわせて実施しています。今後とも学校との連携を図り、機会を捉えて取り組んでまいります。　２点目についてお答えします。防災士などの防災リーダーは、地域防災力のかなめとして期待できる存在と考えております。そのため、古賀市防災士育成事業補助金について、行事予定表や市ホームページへの掲載、全地域の自主防災組織で構成された連絡協議会の場で二度、趣旨などの説明を行い、積極的な取り組みもお願いしてきたところですが、現段階では１名の申請にとどまっている状況です。今後については、自主防災組織のさらなる理解を求めるため、粘り強く説明を行っていきたいと考えております。　次に、２件目の御質問、団塊の世代が高齢者時代を迎えるためにについてお答えします。　１点目についてお答えします。ひとり暮らし高齢者の生きがいについては、その方の年齢や身体状況などによって異なると思いますが、一般的には外出の機会を持ち、趣味活動や他者との交流を楽しむことや、ボランティア活動など社会のために役に立っているという役割意識などが上げられるのではないかと考えます。　２点目についてお答えします。免許証自主返納後の交通手段につきましては、返納者の生活状況等にもよりますが、市内ＪＲ３駅や国道495号及び国道３号を走る路線バスに加え、本市としても市内を走る路線バスの維持を図っており、まずはそれらの利用をお願いしたいと考えております。また、本年度は70歳おでかけバス事業も実施しており、次年度継続に向け検討、協議も行っております。　３点目についてお答えします。もしものときの連絡手段につきましては、70歳以上のひとり暮らしの高齢者に安否確認緊急対応コール事業として、24時間365日保健師などが相談に応じる機器や本年度から新たに人の動きを感知する人感センサーを貸与しております。また、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯については、福祉委員や民生委員による見守り活動が取り組まれており、自宅に家族の緊急連絡先カードをわかりやすい場所に張るなどの対応を行っております。　４点目についてお答えします。経済的な不安など、高齢者全般に関する相談場所については、サンコスモ古賀の地域包括支援センターが窓口になっております。特に経済的な不安を抱えていらっしゃる方については、福祉課や社会福祉協議会などと連携しながら相談に応じているところであり、今後さらに周知に努めてまいりたいと考えております。 405 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 406 ◯議員（13番　井之上　豊君）　最初に、二十歳のピロリ菌検査の件ですが、本年の１月、成人式の席上、市長のほうからもこのことを紹介していただいております。非常に助かっております。しかし、さきに述べたようにですね、やはり意識が薄いということになっております。　２年前、平成27年、がん教育のあり方に関する検討会において、学校におけるがん教育のあり方についての報告で、がん対策基本法（平成18年法律化）のもと、政府が策定したがん対策推進基本計画において、子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することをめざし、５年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすることとされているとありますが、これは平成24年６月に出されたものですが、本年がちょうど５年目になります。古賀市はこの情報は入っておりますか。また、この国の検討の話を聞かれたでしょうか。 407 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 408 ◯教育長（長谷川清孝君）　今議員がおっしゃいました学校におけるがん教育のあり方についての報告、平成27年３月に出されているもの、これは承知しております。学校長のほうにも周知をしておるところでございます。 409 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 410 ◯議員（13番　井之上　豊君）　このようながん教育をめぐる状況を踏まえ、公益財団法人日本学校保健会に検討会を設置し、がん教育のあり方などについて検討されてきたそうですが、平成26年度から国においても新たにがん教育総合支援事業を立ち上げ、有識者によるがん教育のあり方に関する検討会を設置するとともに、モデル校などで多彩な取り組みを実施、それを踏まえ、今後の推進に向けて検討するとあります。　このように、学校の健康教育の中にもがん教育を推進する方向になっています。このことについて、どう思われますか。 411 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 412 ◯教育長（長谷川清孝君）　がん教育につきましては、現在も小学校、中学校の保健の教科書の中でかなりのページを割いて、実際には教育をしているところでございます。例えば小学校であれば、高学年で生活習慣病の予防、喫煙の害と予防、中学校であれば生活習慣病の予防、喫煙の害と健康、保健医療機関の利用、個人の健康を守る社会の取り組み。それから資料として丸々１ページ、がんについてもっと知ろうと。そういうふうな中で、本市では保健の授業の中で適切に指導をしております。それから、新たに28年の４月に文部科学省からがん教育推進のための教材というふうなものが提示されております。これも学校に周知をして、今活用しているところでございます。 413 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 414 ◯議員（13番　井之上　豊君）　今、教育長言われたようにですね、このように学校のおけるがん教育のあり方についての報告というのがありまして、もうそのとおり教育長から言われました。これはもう本当に教育立市古賀市の向かう方向ではないかと思っております。　それで、学校教育もそうですけれども、市として例えば一般の市民に対するがん教育に対する呼びかけといいますか、講演であるとかそういうものを今後計画するという予定はあるでしょうか。 415 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 416 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　がん教育につきましては、学校以外で特に企業に対しましてがんの講演会等も昨年度から実施していまして、今年度も労働基準協会とあわせまして、一緒に連携をしながら計画をしているところでございます。 417 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 418 ◯議員（13番　井之上　豊君）　まず、やはりですね、市長が先ほど言われたように、若い世代のがんに対する意識、これは学生時代から養うことが大事と思われます。今後ですね、古賀市としてがん教育に関する取り組み、これをもっともっと取り組んで重要的にやっていくという、そういうお考えはあるでしょうか。 419 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 420 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　がん教育につきましては、当然保健福祉部の予防健診課、そして教育部の学校教育課、そしてまた福岡女学院看護大学とも連携をしながら、特に健康教育というようなところで、がんの教育も含めた正しい生活習慣を確立するというような観点で、健康と命の大切さというふうなところを軸に置きながら、教育を行うことが大切だと思っておりますので、さまざまな機会を通じながら、市全体で総体で啓発等を行ってまいりたいというふうには考えております。 421 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 422 ◯議員（13番　井之上　豊君）　市長に再度お伺いいたします。この二十歳のピロリ菌検査の件ですけども、まだずっと続けていただけるのでしょうか。今後の見通しをお願いいたします。 423 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 424 ◯市長（中村　隆象君）　未来永劫とは言いませんが、当分の間は続けたいなと思っております。 425 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 426 ◯議員（13番　井之上　豊君）　それでは、次の質問に入ります。防災士資格取得の件ですけども、最近で防災士資格講座がいつあるか御存じでしょうか。 427 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 428 ◯総務課長（柴田　武巳君）　直近で言いますと、次は２月に福岡コースがあろうかと承知しております。 429 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 430 ◯議員（13番　井之上　豊君）　そうですね。福岡では２月24日、ももち文化センターであります。申し込みが１月19日までというふうになっております。その次が６月ぐらいにある予定になっております。防災士資格取得者がどういう立場でどのような仕事をしていただくか、またなぜ防災士が必要なのか、今後どのような方向に向かうのかという点について、質問をしたいと思います。 431 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。

432 ◯総務課長（柴田　武巳君）　防災士と地域のかかわりにつきましては、その防災士の方の何といいますか、立場的なもの、それから自主防災組織における受けとめ方とかによってちょっといろいろと変わってくるとは思いますが、基本的にはやはりうちの補助金の目的としましては、地域に入っていただいて地域の自主防災リーダーになっていただくということを主眼に置いておりますので、うちの補助金を利用する場合は、自主防災組織の会長さん、もしくは行政区長さんの推薦書をいただくという形にしておるところでございます。 433 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 434 ◯議員（13番　井之上　豊君）　なったはなったでですね、どういうことをさせていただくのかとか、どういう権限があるのか、権限といったらおかしいですけど、どういうふうにその人がどういう立場でこの防災士として働いていくのかという今後の見通しとか、そういうものがないと、誰でもわざわざお金を出して面倒なことはしたくないと思いますけども、例えばこの防災士を募集するに当たって、その方に対してどういうような説明をして防災士になっていただくのか。また、私がなろうと思っていただけるのか。どういうふうな説明の仕方をするのかちょっとお聞かせいただければなと思います。 435 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 436 ◯総務課長（柴田　武巳君）　現段階では、先ほど答弁いたしましたように１名の方の申請にとどまっておる状況でございます。その１名の方につきましては、補助金の制度の趣旨を御理解いただきまして、地域のほうでしっかりと防災について取り組んでいただければということで御説明をしておるところでございます。 437 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 438 ◯議員（13番　井之上　豊君）　先進地事例といいますか、最近でのことですけども、全国では防災に対する意識が非常に上がっています。　例を挙げますと、先日古賀市の議会運営委員会の視察で来られた埼玉県越谷市では、コンサートホールで演奏を聞いているときに大規模な地震が発生したとの想定で、避難訓練コンサートを中央市民会館で初めて開催されました。総勢250人、訓練は開催時刻を事前に知らせず、消防音楽隊による演奏が終わり、アンコールに応えて演奏を開始した直後、突然館内アナウンスが入り、非常ベルが鳴り、地震発生を告げ、大声で指示する職員の誘導に従って参加者がホールの外へスムーズに避難したと。参加者の声は、突然非常ベルが鳴り、動揺してしまった。わかっとってもですね、動揺した。いざ地震が起きたとき、どうやって行動すればいいのか考えるきっかけになった。これは市の婦人防火クラブ連絡協議会、市幼少年防火委員会が主催し、防災研究会のプログラムの一つで防災士である、ある方の後押しがあったことで成功したということです。そして、また宇美町では、出前講座で防災士が災害から身を守るをテーマに講演をするなど、各地で防災に関するお話をされているということですね。　先日、益城町の危機管理担当者が古賀に来られていろいろ講演されましたけども、通常やられています防災訓練、このことについて何の役にも立ちませんでしたという、そういうお話がありました。我々もやはりこの防災訓練に対する考え方もですね、もうちょっと考えて企画していかなければいけないのかなという、そういう思いがあります。この防災士が中心としてこういう防災訓練をやるとか、防災士が中心になって出前講座をやるとか、そういうことについてどう思われますか。 439 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 440 ◯総務課長（柴田　武巳君）　私どもとしましては、そういった面につきましては、大いに期待するところではございますが、防災士の資格を取られた方の仕事の都合であったり等々もございますことから、初めからそれを条件づけてというのはちょっとハードルが高くなろうかと思います。取られた方とお話しして可能であればそういったこともやっていければなとは思っております。 441 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 442 ◯議員（13番　井之上　豊君）　区長によっては、本当に必要なら市から半分、区からも区費として半分出してもいいですよというぐらいの、そういう思いのある区長もいらっしゃいます。要は、古賀市で防災士を輩出し、活躍していただく場をつくっていただき、そのことをどう伝えていくか。そしてもっと詳しく御説明をしていくという、それが一番かなめではないかと思います。この防災士に対する今後の方向性といいますか、今後例えばなる方が少なかったらもうやめますよというようなことはあるのでしょうか。今後の考え方をお聞かせください。 443 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 444 ◯総務課長（柴田　武巳君）　担当課といたしましては、続けていって一人でも多く防災士を育てるといいますか、防災士の資格を取る方がふえればいいなと考えてはおります。 445 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 446 ◯議員（13番　井之上　豊君）　今回ですね、こういう防災士を中心とした防災計画、そういうものが古賀市では今まで全然なされていなかったし、今後どうしていいかも恐らくまだ全然わからん、手探りの状態であると思います。ですから、１日も早くですね、防災士をより多くですね、輩出させて、そういった方々の知恵、力をかりてこの防災の向上に進めていただきたいなと思います。　それから、次ですけども、大きく二つ目の団塊の世代を迎える近年、古賀市はその準備はできているのかということですね。団塊世代を迎える高齢者に対する準備はできているのかということで、まずその一つ目として高齢期を迎え、その生きがいをどこに求めたらいいのかということですが、先ほど市長はその人人によって捉え方、考え方がいろいろあるということで、一概にはどうのこうの言うあれはないかとは思います。しかし、そういういろいろな器といいますか、ソフト面をいろいろ考えていただければなと思いますけども、現在そういうものがあるかどうか、お聞かせいただけたらと思います。 447 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 448 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　高齢者の方の生きがいというところでのソフト面につきましては、やはり先ほど市長が答弁申し上げましたように、外出の機会を持ち、趣味や交流を深めるというところでございますが、その場としましては、例えば一つは地域貢献というようなところでいきますと、シニアクラブ、またはシルバー人材センターを有効に活用しながら組織に入っていただいて、そこで活動していただくということを一つの実現につながっていくものと思っていますし、またいろいろな地域の中での自治会活動も含めた支え合い活動の中でそういった生きがいを見出していくところでございますので、そういった人とのつながりというところが大きな要素になるんじゃないだろうかと考えております。 449 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 450 ◯議員（13番　井之上　豊君）　昭和の経済の発展を支えてきた方々です。非常に高いスキルを備えた方もいらっしゃると思います。さきに述べました防災士資格取得の受験者に推薦をしたりしてもいいと思います。本人次第ですけども。　あと、古賀市の75歳以上の割合が大体約10％、65歳以上は約25％。人数で言うと、75歳以上が6,350人、65歳以上が１万4,685人。65歳で退職というところも結構ありますので、特に会社を退職されたばかりでまだまだ体力も気力もある方が多いと思います。このような人材に出前講座のメニューの講師になっていただく方を募集して登録していくと、これはこういうことも考えてはいかがでしょうか。 451 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 452 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　まだ確かに65歳を迎えた方というのは非常にいろいろな当然元気な方もおられますし、いろいろな会社で培ったいろいろな能力も持ってある方も当然いらっしゃいますので、そういった方の能力を生かせる場ということで、先ほど言われました出前講座等でそういった方の活躍の場を見出していくというのは一つの取り組みではないだろうかと思いますので、今後十分に検討はしていく必要があるだろうとは思っています。 453 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 454 ◯議員（13番　井之上　豊君）　そういうところ、よろしくお願いいたします。　次に、２点目、運転免許証返納後の交通手段です。９月議会のときも一般質問で質問した件ですが、前回は先進地の事例を挙げました。埼玉県行田市の高齢者と障がい者対象のデマンドタクシー、栃木県栃木市で実証実験を行った道の駅拠点の自動運転サービス、神奈川県箱根町で行われたワゴン車に記載台と投票箱を乗せた移動期日前投票所など述べてきました。地域に合った持続可能な補完交通を研究するといつも言われておられますけども、その後そういうことはどうなったでしょうか。何か検討されたのでしょうか。 455 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 456 ◯総務部長（中野　敏明君）　いろいろ御提案をいただきまして、我々も調査しておるところです。これまでも70歳の100円バスでありますとかおでかけタクシー、そういったことに取り組んでおりますが、かねてからお話ししておりますとおり、補完交通についてなかなか決定打というところまではいきません。これからも試行錯誤しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 457 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 458 ◯議員（13番　井之上　豊君）　そうですね、古賀市内の企業も巻き込みながら可能な方法もあると思います。地域に合った持続可能な公共交通体系づくりを今後とも検討していただき、早急に進めていただきますようお願いいたします。　次に３点目です。ひとり暮らしの高齢者がもしものときの連絡手段はということです。市として緊急用の連絡システムはあるようですが、これは任意で希望者のみ。また企業としてポットのお湯を入れるときとか、電気のスイッチとか、さまざま安否確認の方法があるようですが、どれも希望者、任意で行われております。　古賀市の高齢者のみの世帯が6,300世帯、ほぼ３割が高齢者のみの世帯です。独居世帯になると、割合はもっともっとふえてくる状況であります。内閣府により発表された高齢者の経済生活に関する意識調査によると、ひとり暮らしをしている高齢者の会話の頻度は電話や電子メールを含んだとしても二、三日に１回が最も多く、次いで１週間に１回未満となっております。日常生活で会話をほとんどしないひとり暮らしの高齢者の日常が浮き彫りになっております。　また、同じく内閣府が行った高齢者と住宅と生活環境に関する調査では、近所づき合いの程度を問う設問に対して、ひとり暮らしをする高齢者の64％がほとんどない、もしくは挨拶をする程度と回答。地域に暮らしていても地域社会との接点がなく、社会から孤立するひとり暮らしの高齢者が見受けられます。　ふだんから人と会話をしない、近所づき合いがない暮らしをしていれば、いざ何か困ったときに頼れる人がいない状況になるのは不思議ではありません。このような状況をどう思われますか。 459 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 460 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　ひとり暮らし高齢者の方につきましては、今議員おっしゃいますように、本当に今社会がつながりが希薄化になっている中、本当に孤立化傾向にあると言っていいものと思っています。そういったことから、やはりいろいろな趣味とかいろんな活動につなげるためにも人と人の、そういった隣近所のつき合いも含めましてそういう場を積極的に今からつくっていく必要があるだろうと思っていますので、今後さらにひとり暮らし高齢者がふえてくることを想定しますと、そういった活動が大切になってくるものと考えております。 461 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 462 ◯議員（13番　井之上　豊君）　高齢者の経済生活に関する意識調査では、困ったときに頼れる人がいないと回答している人がひとり暮らしをする高齢者の５人に一人になっていて、急に体調を崩してしまったり、家庭内でけがをしてしまったりしたときに、誰かに助けを求めることができない状況に陥る高齢者が多いというふうに伺います。このようにして、最悪の状態を迎え、なすすべをなくし、孤独死を迎えることになります。　愚問ですが、市長は発見がおくれた孤独死の現場を見られたことはありますか。 463 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 464 ◯市長（中村　隆象君）　ありません。 465 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 466 ◯議員（13番　井之上　豊君）　私は、以前の職業から幾度となくその現状を見てまいりました。どんな人にも今まで生きてきた人生があり、人が亡くなったときはその人生に敬意を払い荘厳であるべきと思います。発見がおくれた孤独死は無残でわびしいとしか言いようがありません。市長は、こういう状況、もし孤独死に遭う方を見た場合、どう思われますか。 467 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 468 ◯市長（中村　隆象君）　それは孤独死された人のことでございますか。もう申し上げる言葉もございません。 469 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 470 ◯議員（13番　井之上　豊君）　以前、私が勤務していた会社の倉庫の隣の方が会社で企画しておりましたバスハイクに行く予約をされておりました。しかし連絡なしで来られなかったという状況でありました。そちらにお伺いしましたが、その玄関の外の電気はつけっぱなし、新聞がたまり、中ではテレビの音がついておりました。もしやと思い、区長立ち会いのもと、警察、消防を呼んでガラスを割って中に入りますと、その方が脳梗塞で倒れられ、３日間放置されておりました。幸いなことに、何とか命だけはとりとめ、今では日常生活を営むほど回復しておられます。　このような状況がひとり暮らしの方に起こる可能性というのはですね、非常に高いと思われます。住民同士がさりげなく気遣い、困ったときには遠慮なく助けを求めるような地域づくりを行うために、2012年介護保険法改正の際に、見守りなどの生活支援を行うことが国や地方公共団体の責務として規定されました。それは古賀市としてはどのような形でなされているのでしょうか。 471 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 472 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　今現在古賀市で介護保険法も含めましてさまざまな制度のもとでは、健康づくりも含めまして、地域包括ケアシステムという地域の支え合いの仕組みをつくる中でいろいろな構築に向けて取り組んでいるところでございまして、また身近なところでは、それぞれ地域の中に福祉委員さん、また民生委員さんがいらっしゃいますので、日々の見守り活動等も行っていただいていますので、さまざまなそういった方を通じた体制づくりの中でひとり暮らし高齢者の方を支えていく仕組みというものをつくるということで古賀市は取り組んでいるところでございます。 473 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 474 ◯議員（13番　井之上　豊君）　包括支援センターということは非常にわかるんですけども、しかしそれは何を見ればわかるのか、誰が説明していただけるのか。恐らく現状としてはそういうひとり暮らしの方であるとか、本当に困っている方、この包括支援センターに相談をするというその知恵が浮かばないと思います。このことをどうやってその人たちに伝えていくのか。質問いたします。 475 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 476 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　相談する機関としましては、サンコスモ古賀にございます地域包括支援センターでございますが、なかなかまだ市民に周知されていないという実態もございますので、これはきめ細かく周知をしていく、啓発をしていく必要はあろうと思いますので、広報、またさまざまな機会を通じて市民の方に広く気軽に相談できる場ということで知らせていきたいというふうには思っています。 477 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 478 ◯議員（13番　井之上　豊君）　それとあとですね、個々に相談する内容、どういう内容の相談ができるのかと、すごくこんなことを相談してもだめだろうなというような方も結構いらっしゃると思うんですよ。それで相談に行けない方が結構おられるということを御存じでしょうか。 479 ◯議長（結城　弘明君）　介護支援課長。 480 ◯介護支援課長（森下　早苗君）　地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口というふうになっておりますが、いろんな機会を捉えて周知はしているところですが、まだそういった方がいらっしゃるというのは残念なところでございますが、これからもいろんな機会を通じてさまざまな相談ができるというところをお知らせしていきたいと考えております。 481 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 482 ◯議員（13番　井之上　豊君）　今回このような質問をしたのは、最近団塊の世代を迎える高齢期の方が国の政策や地方行政に対する不信感から、自分自身の将来が不安になっているからと思います。年金のこと、国民健康保険のこと、また生活保護の件など該当者に丁寧に詳しく説明を心がけていただきたいと思います。昭和の時代を支えた団塊の世代の方々がこれからも健康で楽しく生きていけるような、そういう古賀市をつくっていくよう心がけていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。 483 ◯議長（結城　弘明君）　井之上豊議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 484 ◯議長（結城　弘明君）　これにて、本日の一般質問を終結いたします。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分散会　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...

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