筑紫野市議会 2006-09-25 平成18年第３回定例会（第３日） 本文 2006-09-25
平成１７年度の一般会計を初めとする各会計の審査につきまして、監査の方から意見書を提示いたしておりましたが、この意見書の中に２カ所誤りがございまして、そのことについて釈明するわけでございます。 まことに申しわけなく存じておりますが、その具体的な点は、お手元に正誤表をお渡ししております。
平成１７年度の一般会計を初めとする各会計の審査につきまして、監査の方から意見書を提示いたしておりましたが、この意見書の中に２カ所誤りがございまして、そのことについて釈明するわけでございます。 まことに申しわけなく存じておりますが、その具体的な点は、お手元に正誤表をお渡ししております。
特に、2004年度の住民税の均等割の見直し、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、2005年度の65歳以上の非課税限度額の見直し、定率減税の半減などによる高齢者の負担増が急激で、更に国民健康保険料と介護保険料は制度改悪と住民税の負担増が重なり、この６月に納税額、納付額の通知を受け取った65歳以上の市民から驚きと怒りの声が沸き起こったのは御承知のとおりです。
そして、この５５号の資料の中で、課税所得が１４５万の以上の人は３割負担をしますよと、こういう２割負担から、この議案にも出ておるように３割になると。やっぱり年寄りちいうのは、今までやっぱりこの日本なり岡垣町が発展するためには相当な先輩たちが御苦労をして今日まできとるわけです。そして、それによって年金ももらってきておるわけです。そういう人を７０歳になったらもう大体当初は無料やった、無料やった。
また、個々の納税者の税負担の変動を極小化する観点から、課税所得の幅とその税率を定めるということで、ここの所得税の改正前と改正後のところを表に示しております。一つ確認しますと、課税所得が３３０万円以下の方が、改正前は税率１０％ですけれども、これが改正後には、１９５万円以下の方、これは税率が５％、そして１９５万円超で３３０万円以下の方が１０％という形になります。ほかは割愛をします。
市民生活に多大なる影響を及ぼすような誤りもせず、また市政の信用を失墜させるようなことは、個人的にも組織的にも起こすことなく今日までこれましたのは、私自身を常に律してきた成果だけでなく、市民、議会、職員の方々の御理解と御協力のたまものでございまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
１年ごとに金額が上がる考え方には、１７年度の税制改革で高齢者の課税ラインの変更があるので、緩和施策のために２年間の措置をしている。旧２段階の人がおおむね４段階、５段階に移行する課税設定ラインになろうということでの緩和措置であるとの答弁です。 下がる推計があり得るのかには、３年後には高齢者率が上がる推計をしているので、保険料を上げざるを得ない。
その内容は、一部記載誤りで、９款教育費６項生涯学習費の１目生涯学習総務費の値を、本年度予算「３億１,１２８万３,０００円」を「３億９７５万３,０００円」に、比較「１億９２４万２,０００円減」を「１億１,０７７万２,０００円」に、一般財源「２億９,００３万４,０００円」を「２億８,８５０万４,０００円」にそれぞれ改めるものであります。
これが歳入予算といたしましては、財政調整交付金（定率交付金）１億9,224万3,000円、一般会計繰入金１億4,430万9,000円を増額し、一般被保険者医療給付費分現年課税分3,607万9,000円、療養給付費国庫負担金（現年度分）１億3,141万4,000円、普通調整交付金１億8,764万5,000円を減額するものであります。
計画ができ上がってから、さあ皆さん、このようにしてください、あるいは一緒にこのようにやっていきましょうというようなことも、確かに取り組み方としては誤りではありませんけれども、十分に浸透させるということは、事業がより大きな効果を上げるという点では、事前の周知というのは大切ではないかと思います。
残す方向で進めているということに対して、誤りではないというように確信をした次第であります。 ○議長（大林弘明君） 古庄議員。 ◆９番（古庄信一郎君） ほかにも、きょうもその一部持ってきてますけども、いろんな学会なりいろんなところがこの評価をしながら語ってくれております。ぜひそういうものも集積しながら、一つの地域づくりの材料にしていったらというふうに思います。
関する条例について第36 議案第36号 北九州市市民センター条例の一部改正について第37 議案第37号 北九州市国民保護協議会条例について第38 議案第38号 北九州市国民保護対策本部及び北九州市緊急対処事態対策本部条例につい て第39 議案第39号 北九州市手数料条例の一部改正について第40 議案第40号 北九州市市税条例の一部改正について第41 議案第41号 法人等の市民税の課税
第６条につきましては、介護納付金課税被保険者に係る所得割額の率を、現行「１００分の１.０」を「１００分の１.２」に改めるものでございます。 続きまして、第７条では、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額を介護納付金課税被保険者一人について「９,０００円」を「１０,０００円」に改めるものでございます。
保育料金につきましては、入所児童が属する世帯の課税の状況及びその児童の年齢等に応じまして、本人またはその扶養義務者から、その負担能力に応じまして、国が示す運営費の中の徴収金基準額等を勘案いたしまして、軽減措置を講じながら保育料金を決定しております。 現行の保育料につきましては、国の徴収基準額で計算した全保育所の総額に対し、全体で約７％の軽減を行っている状況でございます。
例えば課税事務、消防等、公権力の行使にかかわる業務については、アウトソーシングはできないものと考えられております。 また、アウトソーシングは、行政の責任として実施される業務の処理を外部業者に委託するという事務処理の一形態にすぎません。事務処理をゆだねることにより、行政責任が免れるということにはならないことに留意をする必要があります。
◆９番議員（浜岡峯達） じゃあ、誤解を招かないでということで一応その点で誤りがあるとするならば、それでよしとして、問題はやはり職員の意識改革というところについては、ぜひ町長の方で御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○議長（仲野丈） 暫時休憩致します。 ─── 休憩 午前11時09分〜再開 午前11時20分 ─── ○議長（仲野丈） 再開致します。 堅田繁君。
文中に「みやじだけ霊園建立認可」という字句がございますが、これは「許可」の誤りでございますので、ご訂正のほどをお願い申し上げます。 それでは、質問書を読み上げさせていただきます。 本年５月20日付でなされた墓地埋葬法に基づく霊園許可については、新聞報道等でご承知のとおり、有権者の３分の１を超える１万7,649名の署名を添えた住民の要望書が提出されました。