福津市議会 2005-06-02 06月02日－01号
さらに、今の教育現場では、子どもたちを競争させ、能力主義を取り入れ、愛国心を強調し、再び戦争への道が切り開かれようとしています。ゆとりや自由の名のもとに、差別、選別の教育が激しく進行をしています。親の経済力によって、子どもの進路が早くから決定されているのが現状であります。 教育基本法は、21世紀にこそ大切にしなければならない内容がたくさん盛り込まれています。
さらに、今の教育現場では、子どもたちを競争させ、能力主義を取り入れ、愛国心を強調し、再び戦争への道が切り開かれようとしています。ゆとりや自由の名のもとに、差別、選別の教育が激しく進行をしています。親の経済力によって、子どもの進路が早くから決定されているのが現状であります。 教育基本法は、21世紀にこそ大切にしなければならない内容がたくさん盛り込まれています。
国の方針としては、平成13年度の公務員制度改革大綱で国家公務員については、１年程度の試行期間を経て平成18年度から能力主義などに基づく新制度に移行するとされ、地方公務員については、国家公務員のスケジュールに準じて改革を行うとされていますが、昨年の国会への提出が見送られ、スケジュールどおりの実施が難しくなっています。
で、基本的にはいわゆる能力主義という考え、これについては何も議論を挟むものではございません。ただ、現在の給与制度、これを能力主義に切りかえる幾つか大きな課題というのが当然ございます。給与制度そのものは条例主義ですので、それぞれの市町村ができるんですが、国公に合わせるというのが全国的な制度でございました。以前からラスの指数の議論というのはただあったわけでございます。
10月19日、20日と、神奈川県川崎市でスタートした職員における実績能力主義の人事評価制度について研修をいたしました。 目標管理による業績評価を一般職員に適用し、働きぶりをランク１からランク５まで５段階で最終評価する。個々の職員を評価するのは直属の上司で、一般職員であれば、係長が第１次評価、課長が第２次評価を行う。評価結果については、本人が希望するしないにかかわらず全員に開示し、説明する。
これまでの高度成長と一元的能力主義政策のもとで画一主義が浸透したものだと思います。その責任というのは、その政策を進めてきたものにあると思います。教育基本法は、画一主義という意見については、それは教育基本法の成立過程からの論議を紐解けば明らかです。
委員会では、行財政改革を敢行する中、職員の士気を上げていくために職員一人ひとりの努力が報われるような公平・公正な勤務評価システムの導入を検討することや、客観的な評価のための昇任試験制度の導入などを検討し、これまでの年功序列主義から能力主義へと人事管理制度を見直していくよう要望いたしております。
どうかそういう人たちも、先ほどの年功序列主義じゃなく、能力主義というものに振りかえていただいて、他町でもやっておることは本市でもできるというものを見せていただきたい、このように思います。田川から世界に向かって行財政改革をやったぞという発信をできるような状態をつくっていただきたい、このように思います。 時間がありませんので、わたりの問題だけ、ちょっと教えていただければと思います。
一般的に見て、自治体の人事管理は、従来からの年功序列によるものが多いというのが実態で、能力主義的人事管理への取り組みは、全体としてまだまだ進んでいないようですし、役職への昇進年齢は高齢化が進んでいるように見えます。
学校教育をめぐる困難な課題を､ 個々の先生方の指導力の問題にわい小化せず､ 定数増やメンタルヘルス対策の充実､ 病気休職制度の拡充､ 自主的研修の保障など､ 教育勤務条件の改善こそ必要です｡ 文部科学省調査では､ 全国の長期病休教職員のうち精神疾患によるものが急増しています｡ 1990年に1,010人であったものが､ 2001年には2,503人となっています｡ 昨今の先生方の多忙化に加え､ 更に能力主義
市政公約の中で、市長は能力主義を訴えられております。久留米市などでは期末手当などの一部を業績評価による傾斜配分がなされているようですが、額の多い少ないではなく、できることから取り組まれてはどうかと思いますが、市長のお考えを聞かせてください。 ３番、職員の公民館加入問題について。 市民との協働、事あるごとに耳にする言葉です。
職員の人材育成等、意識改革の視点から人事評価制度と能力給の導入につきましては、行財政対策大綱第２期実施計画に掲げておりますとともに、私のマニフェストにもインセンティブのある人事制度、能力主義に基づく給与制度・昇任制度の導入を掲げているところであり、今後積極的に取り組んでいくべきものと考えております。
具体的には学力テストの実施、個別指導、習熟度別学習、教師の能力重視の評価システムなど、能力主義が柱となった方向をお持ちのようですが、御見解をお尋ねします。 以上で、壇上からの質問は終わります。答弁次第では自席より再質問をさせていただきます。 ○議長（藤田次夫） 古賀市長。〔古賀道雄市長 登壇〕 ◎市長（古賀道雄） 北岡議員の御質問にお答えいたします。
これは、職員採用試験と申しますのは、新卒者を問わず、既卒者、あくまでも実力主義と申しましょうか、能力主義でございますので、一概に新卒者の増減について、それをもって述べることは非常に難しいというふうに思っております。あくまでも公平、能力主義という中で新卒者が昨年は５名、ことしは２名と、まあこういうようなことでご理解いただきたいと思います。 104: ◯議長（手塚隆行） 松下議員。
職員の能力主義、公務における成果主義の導入など、より民間に近い経営という視点をとらえた制度が予定をされております。今後職員の政策形成推進能力、構成能力などを向上させるための人材育成、意識改革を推進をしなければならない。
女性所長が、当然のように土木は男性職場という考え方がしみついている職人気質の係長では思いもしなかったように、技術職の女性がふえてきているのは能力主義が徹底してきている証拠ですと、こうきっぱりと言われたということです。でも、その中でその所長が、女性職員たちに女で仕事をするなと厳しく言っていますと、こうあります。女性たちも女性ということで優遇されてきた。これは確かにあります。
から､ ６月末を目途として１万人雇用計画を策定するとの答弁がありました｡ 今は､ まだ取りまとめ段階かとは思いますが､ 市長は､ 具体的に１万人の雇用はどういった産業分野で創出していくお考えでしょうか｡ 以上､ 可能な範囲で結構ですが､ 答弁をお願いいたします｡ 次に､ インターンシップ制度についてお尋ねいたします｡ 近年､ 国際化､ 情報化の進展等､ 社会・経済情勢の変化に伴って､ 企業での能力主義
それから去年の９月議会で行財政改革のについて私いろいろ申し上げたときに、その実施計画で人事評価制度が13・14・15年度すべて一重丸で検討中だと、検討しますということで実現の見通しとか、計画とかなかったことに対して、これでいいんだろうかと、先ほど申し上げたのは行財政改革をどうやっていくかという手法についてですが、もっとそれの基礎になるのはやっぱり人事評価で最近やはりそういう成果主義、能力主義を取り入
そして、能力開発の意義、地方公務員法の基本理念の一つに、能力主義、いわゆる成績主義ですね。このことは、任用の根本基本としてしっかりとうたわれております。能力主義が、地方公務員法の基本理念とされている理由の第一は、地方公共団体の能率の維持増進のためである。
学力偏重の、言いますならば、そういう能力主義ではなくてたくましく、あるいは自分で勉強し、自分で生きていこうとする力を持った子どもを育てるというのはいろんな体験学習であると、あるいはいろんな知恵をいろんなところで学ばせたいということからしますと、地域の役割があるんですよということでございました。それは何、どういうことによってそういう子どもを指導できるか、それは遊びであると言われたんです。