直方市議会 2024-02-16 令和 6年 3月定例会 (第1日 2月16日)
18節負担金補助及び交付金におきまして、令和６年度から支出する目を整理し、説明欄記載の休日等急患センター運営費負担金と救急医療施設等運営補助金は３目から、骨髄等移植ドナー補助金、アピアランスケア推進事業助成金、小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業助成金は２目から、６目18節負担金補助及び交付金にて計上し、計3,342万2,000円を計上しております。
18節負担金補助及び交付金におきまして、令和６年度から支出する目を整理し、説明欄記載の休日等急患センター運営費負担金と救急医療施設等運営補助金は３目から、骨髄等移植ドナー補助金、アピアランスケア推進事業助成金、小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業助成金は２目から、６目18節負担金補助及び交付金にて計上し、計3,342万2,000円を計上しております。
次に、２点目の結婚新生活支援事業補助金についてです。本事業は、婚姻に伴う新生活に係る経済的支援を行うことにより、結婚しやすい環境づくりを推進し、地域における少子化対策の強化を図ろうとするものです。新規に婚姻した世帯に対して、住宅賃借費用及び引っ越し費用の一部を補助するものでございます。
なお、そのほかに、自主財源を活用した事業といたしまして、６５歳以上の属する世帯への支援金の給付事業、それからプレミアム商品券による生活支援事業、また一定規模を有する宴会場等に対する支援事業等も実施をしております。
２目民生費国庫補助金では、地域生活支援事業費等補助金、子ども・子育て支援交付金及び保育士等処遇改善臨時特例交付金をそれぞれ追加し、生活保護適正実施推進事業補助金を減額するものです。 ６目教育費国庫補助金では、市内遺跡発掘調査等事業補助金を減額するものです。
また、一委員から、学生生活支援事業に関し、地場産品を現物支給するのはなぜかとの質疑があり、執行部からは、学生の支援に加えて、筑紫野市に愛着を持ち続けていただきたい、また、地場産品を購入することにより市内の事業者支援につながるものと考えているとの答弁がありました。
次に、歳出２款１項６目企画費における結婚新生活支援事業補助金について、その内容と利用状況はどうなっているのかとの質疑に対し、当該事業は婚姻に伴う新生活に係る経済的支援を行うことで、結婚しやすい環境づくりや少子化対策の強化に寄与するために創設し、若い世代の夫婦を対象に住宅取得や賃借等にかかる費用に対して補助するものである。
次に、骨髄等移植及びがん患者助成費では、令和元年度から開始しております小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業におきまして、令和３年度に１件の申請があり、助成を行ったものになります。
２款１項６目１８節負担金及び交付金のうち文化芸術奨学補助金、直方市移住支援補助金、直方市結婚新生活支援事業補助金、この３点について伺っていきます。 まず、直方市結婚新生活支援事業補助金、これ、ちょっと概要を、まずお尋ねいたします。 次が、８款４項１目１８節補助金、この１８節の中の住宅リフォーム補助金、以下２件についてお尋ねをいたします。 まず、住宅リフォーム補助金です。
１節障がい者福祉費補助金54万7,000円は、手話奉仕員養成講座に係る報償費の歳出増に伴う、地域生活支援事業費等補助金の増、また、障害者自立支援給付審査支払等システムの改修に伴う委託料の歳出増に伴う障害者総合支援事業費補助金の増額補正となっております。 続きまして、５節社会福祉費補助金19万8,000円は、生活困窮者自立支援事業費の家計相談支援事業委託料の歳出減に伴う減額補正です。
小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業助成金の１６万２,０００円は、４０歳未満の末期がん患者の訪問、入浴介護など、自宅療養に係る費用の助成です。４０歳以上は介護保険適用などで対応できますが、若年層の場合はそういった制度に乏しいため支援しようとするもので、共に県との協調補助事業となります。 ５目新型コロナウイルスワクチン接種対策費で２億５,４４４万６,０００円を計上いたしております。
２項２目民生費国庫補助金では、地域生活支援事業費等補助金、障害者総合支援事業費補助金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金をそれぞれ補正するものでございます。 ３目衛生費国庫補助金では、風しん抗体検査事業補助金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金をそれぞれ追加するものです。 ６目教育費国庫補助金では、公立学校情報機器整備費補助金を追加するものです。
人工内耳の体外装置などの補助制度の今後の方針ですけれども、改めて市独自の地域生活支援事業としての補助内容について検討する必要があると考えております。 最後に④です。
398: ◯すこやか福祉部長（若山純哉） 大野城市小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業につきましては、本市に住所を有する40歳未満の末期がん患者の方の在宅における生活を支援し、末期がん患者及びその家族の負担軽減を図ることを目的とした事業です。
昨日の宮園議員の一般質問に対する当局の答弁で、小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業を前向きに考えているとありましたが、アピアランスケアに関する助成制度の検討やアピアランスケアの理解に向けた情報の発信についても積極的な取組をお願いいたします。 このアピアランスケアの推進とともに重要と考えられるのががんの早期発見、早期治療です。
小児・ＡＹＡ世代がん患者住宅療養生活支援事業64万8,000円、２分の１は県の補助、40歳未満の小児・ＡＹＡ世代の末期患者の経済的負担の軽減を図るものです。 耐震改修促進計画策定事業620万円、２分の１は国の補助、計画の改定を行うための予算です。
次に、四つ下の節の９節母子福祉費補助金の日常生活支援事業補助金につきましては、ひとり親家庭等日常生活支援事業に関するもので、44万2,000円の減額としております。 続きまして、24ページ、25ページをお願いいたします。
また、児童扶養手当以外の日常生活支援事業や自立支援教育訓練給付金等のひとり親支援事業の対象者につきましても、児童扶養手当と同様でございます。以上です。 111: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 112: ◯６番（松崎百合子） 第２の要件の、支給の金銭的支援等についてですが、手紙や電話等による連絡も監護とみなされ、実質ひとり親が児童扶養手当を受け取れることはほとんど不可能でした。
その中に、地域少子化対策重点推進事業や結婚新生活支援事業があり、コロナ禍における経済的打撃や将来不安が結婚に及ぼす影響を考慮し、交付金の対象を従来の年齢・年収要件から緩和しております。 福岡県においても、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、結婚、妊娠、出産、子育て、経済的に支援するなどの施策について、市町村へ補助を行っております。
なお、「生活困窮者自立支援法」に基づいて実施されている社会福祉協議会への委託による「子どもの学習・生活支援事業」の内容と実績について、この事業の参加人数に占める生活保護世帯以外の子供の割合も含め併せてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 まず、保健福祉部所管についてお答えいたします。 手当に関する直近３か年の実績でございます。
民生費におきましては、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者に対しまして、生活物資を提供するため、自宅療養者生活支援事業費96万7,000円を新たに計上、また障害者自立支援給付費を5,680万5,000円、また障害児支援給付費を7,777万4,000円、それから生活保護扶助費の医療扶助費を2,243万1,000円増額計上しております。