行橋市議会 1998-12-07 12月07日－02号
４点目、福祉行政としまして、在宅障害者生活支援事業。これは行橋市が、在宅の知的身体障害者への生活支援事業の取り組みとして、１９９６年４月、平成８年、厚生省の市町村障害者生活支援事業の対象として、自治体に選ばれて以来、県内では福岡市、北九州市、大牟田市に次いで、事業の取り組みに指定されたわけでございます。
４点目、福祉行政としまして、在宅障害者生活支援事業。これは行橋市が、在宅の知的身体障害者への生活支援事業の取り組みとして、１９９６年４月、平成８年、厚生省の市町村障害者生活支援事業の対象として、自治体に選ばれて以来、県内では福岡市、北九州市、大牟田市に次いで、事業の取り組みに指定されたわけでございます。
まず福祉課では、栄町集会所の建替えに要する経費、臨時福祉特別給付金の支給事務に要する経費、障害者生活支援事業の実施に伴う経費などが計上されております。 栄町集会所は、当初、平成１１年度の建替え予定が、土地区画整理事業の進捗に伴い、今年度に繰り上げて実施するものであること。
以上、４点をお尋ねいたしましたが、障害者生活支援事業、これはリハビリなど相談業務を含めて計画があるように聞いております。この内容につきましても、分かる範囲で結構ですので、ご説明をよろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、５点目の環境問題について、これは６月の定例会におきまして、稲葉議員さんからもご質問がありました。
その中の一つである国の補助事業の市町村障害者生活支援事業は専門性を持つ民間活力を導入すると伺っております。主に身体障害者を対象とした事業のようですが、その費用対効果と障害者の自立支援を兼ね合わせた事業の試みは、時代の要請にこたえた県南地域では初めての先進的な事業であり、財政事情の厳しい折、新しい福祉のありようを示すものと思います。
介護保険制度の谷間対策となる ｢高齢者在宅生活支援事業｣ の配食サービスや移送サービス、寝具乾燥・消毒サービス等の大幅な拡充を図り、また制度の見直しの際にはこの事業全体を保険給付とすべきではないか。 ３．
今後の施策についてでございますけれども、平成10年度は、国の研究対象となっております118種類の疾患と、慢性関節リューマチを対象といたしまして、日常生活を営むのに支障があり、介護や家事のサービスが必要と認められる方々につきましては、ホームヘルパーの派遣、日常生活用具の給付、ショートステイ事業の３つの居住生活支援事業を新たに開始することといたしております。
われておりますが､ 対象者は､ 視力障害者に限定されております｡ 多くの自治体では､ 身体障害や知的障害者も利用できるようになっており､ 近辺でも久留米市､ 筑後市､ 八女市などでもそうなっております｡ 本市も周辺自治体との整合性の観点からも一刻も早くガイドヘルパーの対象者の拡大を行うべきと思います｡ 答弁を求めます｡ 最後に､ 配食サービスについてお伺いします｡ 国庫補助で行われる在宅高齢者生活支援事業
精神障害者のための施設として、平成９年度に日常生活技術の修得訓練を行うための生活訓練施設、援護寮が民間によって本市に初めて設置され、あわせて、ショートステイ、地域生活支援事業等が行われる予定である。今後の課題としては、社会の受け皿を拡大することが必要であり、可能な限り、このような民間支援を行っていきたい、等の答弁がありました。
これら歳入予算といたしましては、個人市民税3,360万7,000円、自動車取得税交付金1,700万円、地方交付税1,784万1,000円、在宅高齢者等日常生活支援事業等の社会福祉費県補助金1,820万6,000円等を増額し、法人市民税5,080万2,000円、市たばこ税1,109万8,000円、利子割交付金１億1,600万円、土地売払収入１億8,748万4,000円、ため池保全基金等からの繰入金3,230
これが歳入予算といたしましては個人市民税3,360万7,000円、自動車取得税交付金1,700万円、地方交付税1,784万1,000円、在宅高齢者等日常生活支援事業等の社会福祉費県補助金1,820万6,000円などを増額し、法人市民税5,080万2,000円、市たばこ税1,109万8,000円、利子割交付金１億1,600万円、土地売払収入１億8,748万4,000円、ため池保全基金からの繰入金3,230
これが歳入予算といたしましては、（仮称）春日原南第２公園代替地等の土地売払収入9,190万円、繰越金4,400万円、遺跡発掘調査受託事業収入2,700万円などを増額し、在宅高齢者等日常生活支援事業県補助金1,800万円などの減額を行うものであります。このため、歳入歳出予算の総額は１億4,647万2,000円を増額し、254億5,475万7,000円に補正するものであります。
これが歳入予算といたしましては、（仮称）春日原南第２公園代替地等の土地売払収入9,190万円、繰越金4,400万円、遺跡発掘調査受託事業収入2,700万円などを増額し、在宅高齢者等日常生活支援事業県補助金1,800万円などの減額を行うものであります。このため、歳入歳出予算の総額は１億4,647万2,000円を増額し、254億5,475万円7,000円に補正するものであります。
この配食サービス事業実施要綱の第１条目的で、「この要綱は在宅高齢者等日常生活支援事業として、在宅の虚弱老人、ねたきり老人等に対し配食サービスを提供することにより、これらの者の自立と生活の質の向上を図るとともに、その家族の身体的、精神的負担を軽減することを目的とする」というのが第１条であります。