大野城市議会 2021-10-11 令和３年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2021-10-11
小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業におきまして、これは令和元年度から始まった制度ですが、令和２年度に１件の申請がありましたので助成したものです。 98ページをお願いいたします。 ４款１項２目の予防費です。決算額は8,016万1,000円で、前年度と比べ2,265万9,000円の増となっております。
小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業におきまして、これは令和元年度から始まった制度ですが、令和２年度に１件の申請がありましたので助成したものです。 98ページをお願いいたします。 ４款１項２目の予防費です。決算額は8,016万1,000円で、前年度と比べ2,265万9,000円の増となっております。
次に、５目母子福祉費でございますが、ひとり親家庭等日常生活支援事業におきまして、利用時間が当初の想定を上回る見込みのため、支援員への報償費として68万3,000円を追加するものです。 次に、歳入についてご説明いたします。 戻りまして、10ページ、11ページをお願いいたします。
９点目は、ひとり親家庭等日常生活支援事業において、利用時間数が当初の見込みを上回ることから、支援員への報償費を追加するものであります。 10点目は、市民農園の土地所有者から返還の申出があったことから、原状に回復するための費用を追加するものであります。 11点目は、木造戸建て住宅耐震改修事業において、建て替え及び住み替えに伴う除却費を補助対象とすることから、補助金を追加するものであります。
まず、現状ですが、子どもの貧困対策に関する大綱の中で、生活困窮世帯等への学習支援として、生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもを対象に、生活困窮者自立支援法に基づき、子どもの学習・生活支援事業を実施し、学習支援や進路選択に関する相談等の支援を行うとあります。
国が、2016年度から始めた結婚新生活支援事業。新婚世帯に新居への引っ越し費用や家賃、住宅購入費を支給する制度で、国と自治体が半分ずつを費用を負担します。今年度から、国の制度拡充に合わせて、結婚に伴う引っ越し費用と家賃への補助上限を30万円に引き上げました。 経済的な理由で結婚に踏み切れない人への一助となればと思いますが、有明圏域定住自立圏４市２町でこの制度がないのは、本市のみのようです。
障害者総合支援法による総合的な支援は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。自立支援給付には、障害区分が一定以上の方に対して生活、療養上の必要な介護を行う介護給付。身体的、社会的なリハビリテーションや就労につなぐ訓練等給付。介護給付や訓練等給付等のサービスを受ける上で必要な計画を立てる相談支援等があります。
そこで、市民サービスの向上を図ることを目的とし、本条例に「個人番号の利用に係る事務」の項目を追加しようとするもので、主な項目としては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施する事務に関する改正であります。
こちらは令和５年度までの障害福祉サービスと地域生活支援事業の見込み量になります。ほとんどの指標を増加で見込んでおります。 以上が、概要版からの説明になります。 計画書のほうを使って追加の説明をいたします。 すみません、計画書の61ページをお開きください。資料編になります。
障害者介護給付費では、障がいのある人やその家族が地域で自立した生活が送れるよう、相談支援計画に基づいた障がい者介護給付サービス、障がい者訓練等給付サービスや地域生活支援事業に基づくサービスを提供する。放課後等デイサービス事業では、相談支援専門員が作成する支援計画に療育の目標を定め、各事業所が役割に応じて支援を行う。
福祉課関係では、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の利用者の増による障害児通所支援給付費2,221万3,000円の増、コロナで利用者減による地域生活支援事業給付費647万8,000円の減、シーメイトの湯管理運営事業ほかシーメイト関連経費計で2,538万円の減額、負担金額確定による介護保険広域連合負担金3,511万4,000円の減額。
生活困窮者自立支援事業では、相談支援員を３名から４名に増やし、相談や家計改善支援、子どもの学習、生活支援事業を拡充、子ども医療費でも通院分の助成を中学校までに拡大となっています。 また、これまで市庁舎だけで行っていた期日前投票所を、次期衆院選挙からふれあい文化センターにも設置するなど、市民にとって待たれていた事業も次々と実現します。
障害者総合支援法第７７条に基づく、市町村が行う地域生活支援事業のうち、日常生活用具給付等事業について質問いたします。 日常生活用具給付等事業とは、重度の障がい児、障がい者が日常生活を送る上で支障がある場合、それを解消するための生活用具を購入する際の費用の支給を行います。
令和３年度から、本議会に来年度の当初予算を計上させていただいておりますけども、ご承認をいただければ、あと就労準備支援事業という事業と、もう１つ、一時生活支援事業、この２つについても令和３年度から取り組むように準備を整えているというところでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。
昨年の12月議会で補正予算として提案された農福連携での新型コロナウイルス生活支援事業についてです。 昨年の12月議会で補正予算として提案されて、当然ここで審議をされまして、可決、その後にもう実施もされております。
昨年の12月、一般質問で原議員から、結婚新生活支援事業について質問がありました。そのときの回答は、「一時的な補助が結婚や少子化対策につながるのかどうかなど、一定の研究が必要ではないかと考えているところです」という回答がありましたが、あえてお聞きいたします。 先ほど質問もさせていただきました、このフリップをアップしていただいてよろしいでしょうか。この棒グラフは出生数を表しています。
あと聴覚障害者の方についての手話通訳、こちらも地域生活支援事業の中で無料で活用できるようになっております。こういった障害福祉施策の中での諸サービスを活用いただくことによって対応できるものと考えております。
62ページの一番下の段、骨髄等移植及びがん患者助成費で、骨髄等移植ドナー助成事業、昨年28万円だったと思うんですけれども、今年は14万円に下がっているというのと、その下の部分の、小児ＡＹＡ世代がん患者在宅医療生活支援事業で、２年度のときは１人分で12か月ですかね、64万8,000円だったと思うんですけれども、今度はちょっと下がってるみたいですが、それの理由を。
“新婚さん“を応援する「結婚新生活支援事業」。国は少子化対策の柱の一つに位置付け、今年の４月より、補助上限額を30万円から60万円に引き上げた。コロナ禍により若い世代も経済的に大変な思いをしている。そこで町の見解を伺う。 ①20年の志免町の婚姻数（組）は。また、前年比は。 ②20年の志免町の出生数は。また、前年比は。 ③若い世代を応援する町独自の施策は。
新婚生活を応援するということで新婚新生活支援事業ですね、詳しくは地域少子化対策重点推進交付金という名で、国・内閣府のほうから出ていると承知しております。 現在ですね、令和２年１１月で３００近い市町村がこれを活用している。
この事業は、第２のセーフティーネットとして、生活困窮者に対して、自立支援相談事業、家計改善支援事業、住居確保給付金事業及び子どもの学習・生活支援事業を行うものです。 市民部では、自立支援相談事業、家計改善支援事業、住居確保給付金事業、これを春日市社会福祉協議会内に自立相談支援窓口、くらしサポート「よりそい」、こちらを設置して、業務委託により事業を実施しております。