筑紫野市議会 2022-06-21 令和４年第３回定例会（第３日） 名簿 2022-06-21
│ 問題はなかったのか市の見解を伺う │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ５│（３） │１．公営墓地の設置・運用について │ │ │ 前田 倫宏│ (1)墓地需要・供給の動向を調査し、墓地の設置等に関する計画の策 │ │ │ │ 定が必要だと考えるが、本市
│ 問題はなかったのか市の見解を伺う │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ５│（３） │１．公営墓地の設置・運用について │ │ │ 前田 倫宏│ (1)墓地需要・供給の動向を調査し、墓地の設置等に関する計画の策 │ │ │ │ 定が必要だと考えるが、本市
専門性の高い人材の登用並びに本市は行政経営をうたっており、本市職員の民間への出向を検討することについて本市の考えを伺います。 以前は、本市職員を民間に派遣していたと聞いておりますが、その際、どこの企業に出向してどのような効果が見られたか伺います。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
そこでまず、本市の農家数や農地面積、耕作放棄地の推移、基幹的農業従事者の状況、新規農業者数など、本市の農業の現状についてお伺いいたします。 ○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長（藤丸直也） お答えをいたします。
昨年度から委託事業者の支援も受けながら、本市の実情に即した仕組みづくりを進めているところでございます。 昨年度は主に、市の将来像である「人も自然も未来につながるまち、福津。」を実現するための22の基本方針について成果指標を設定し、事業レベルより一つ上の施策レベルでの評価ができるよう、施策体系の整理を行いました。
では、本市の直近の自然動態の出生数と死亡数、また、社会動態の転入と転出についてお伺いをいたします。 ○議長（光田茂） 伊豫企画総務部副部長。 ◎企画総務部副部長（伊豫英樹） 本市の近年の人口動態についてお答えをいたします。
そのような中、本年５月本市で乳児の死亡案件が起きました。大変なショックであり、関係者一同ご心痛のことと存じます。この当事者も、７か月の双子の赤ちゃん、多胎児であったと報じられています。背景には、多胎児育児の困難が関わっていると考えられます。 そこで本質問では、本市の母子支援の現状をお聞きし、多胎児育児への支援を求めるものです。
目的は │ │ │ │ 2)学年が上がるにつれておやつを食べない傾向に │ │ │ │ あると聞いているがその理由は │ │ │ │ 3)宿題や体験・活動の時間を確保する為に柔軟な │ │ │ │ 対応が必要だと考えるが本市
八つ、本市の学校徴収金の公費との負担区分について伺います。 九つ、新設校建設に向けた事業の進捗状況について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行） それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹） 小・中学校の教育環境と新設校の進捗状況についてお答えいたします。
などの調査を行って、その声を今 │ │ │ │ 後の運営に活かしてはどうか │ │ │ │(7) 令和５年度以降の委託業者選定方法や時期は決ま │ │ │ │ っているか │ │ │2.ひとり親家庭への支援 │(1) 本市
本市においては、平成31年４月に子育て世代包括支援センターを、令和３年４月に子ども家庭総合支援拠点をこども健康課に設置し、それぞれが緊密に連携しながら各支援を実施しているところです。 本市では、既に子ども家庭センターの機能を有しているところではありますが、国が令和６年４月以降の設置を目指していることから、本市においても今後その形態など、検討していく必要があると考えています。以上です。
本市の人口は令和４年３月末で６万8,000人を超え、届出出生数は１年間に641人で、同規模の人口の太宰府市や行橋市と比較すると100人程度多い。 そのような中、妊娠・出産・子育て期の総合的な相談窓口や、就学前までの情報が一元的、継続的に集約されていないなどの課題解決に向けた取り組みについて調査した。 （２）地域包括支援センターの現状と課題について。
次に、「地域経済の活性化と新しい生活様式の推進」といたしまして、福岡都市圏在住の若者や子育て世代を主なターゲットとして、本市の住みやすさを認知してもらうためのイベントやＰＲ活動を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
１点目が、１番のコロナ禍における原油価格及び物価高騰等に対する国の緊急対策に基づく本市独自の支援策で２事業、２点目が２番のコロナ禍における原油価格及び物価高騰等に対する国の緊急対策に基づく国の支援策で２事業、３点目が３番の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う本市独自の支援策で２事業、４点目が４番の新型コロナウイルスの４回目ワクチン接種事業、５点目が５番の子宮頸がんワクチン接種に係る助成事業でございます
なお、競争入札に適さない理由としまして、本市のコミュニティバス事業基本方針の中で、取得する車両については、小型ノンステップバスと定めており、現在、国内で小型ノンステップバスを製造しているのは、日野自動車株式会社の１車種のみとなっております。 また、この車両を販売できるのも九州日野自動車株式会社であるため、随意契約として仮契約を行っているところでございます。説明は以上となります。
本市といたしましても、引き続き、感染防止対策とともに必要な生活支援策を速やかに講じ、市民の皆様の生活を全力で支えてまいる所存でございます。 さて、本定例会では、補正予算案２件、報告７件、合計９件の議案を御提案し、審議をお願いするものです。 それでは、報告第１号から報告第５号までの５件の提案理由を一括して御説明申し上げます。
給付の時期は、令和４年４月分の児童扶養手当を受給しており、申請が不要なひとり親世帯に対しましては、可能な限り６月までに支給することとされており、本市では基本的に、令和４年６月下旬に振込等を行いたいと考えております。 また、児童手当等を受給している公務員以外のふたり親等で申請が不要な世帯へは７月15日に支給する予定です。
また、本市、太宰府市及び宇美町にまたがります「福岡県立四王寺県民の森」では、ワンヘルスの理念促進と県民の心身の健康づくりにつなげるため、「ワンヘルスの森」として整備が進められているところであります。 本市においても、「ワンヘルス」の理念の下、人と動物の健康と環境を守るため、県及び関係自治体と一体的に取り組んでいく必要があることから、「ワンヘルスの推進に関する宣言」を行います。
２.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使えることから、本市の感染状況に応じて、迅速かつ柔軟に必要な事業へ充当されたい。３.避難所の開設・運営については、市職員のみでは限界があることから地域と連携しながら体制強化を図られたい。また、コロナ禍等における緊急的な対応についても準備されたい。
感染症対策の支出はもちろんのことながら、高齢化に伴う社会保障費も右肩上がりで推移しており、老朽化に伴う公共施設の整備費用の増加も見込まれることから、本市の財政運営は今後も厳しい状況が続くと予測されます。 そのような中、令和４年度の一般会計予算総額は、前年度比７億９,０００万円増の３３１億４,２００万円が計上されております。
│ │ 質 問 者 │ │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ １│（９） │１．健康長寿に向けた介護予防・フレイル予防の取り組みについて │ │ │ 坂口 勝彦│ (1)コロナ禍における介護予防・フレイル予防対策の取組が必要と考 │ │ │ │ えるが本市