福津市議会 2022-09-21 09月21日－06号
しかしながら、平成30年度から国保が県単一化となり、本市の令和３年度決算も福岡県国保運営方針に基づき運営されてきています。この国保運営方針は、持続可能な制度の継続のためとして、また効率的な運営として、保険税率の県内統一化を目指す等となっています。 福津市の国保の保険税率を決めるのは福津市です。
しかしながら、平成30年度から国保が県単一化となり、本市の令和３年度決算も福岡県国保運営方針に基づき運営されてきています。この国保運営方針は、持続可能な制度の継続のためとして、また効率的な運営として、保険税率の県内統一化を目指す等となっています。 福津市の国保の保険税率を決めるのは福津市です。
本日、私は、本市の公の施設の管理運営の状況について質問いたします。まず、公の施設は市民サービス上どのような施設であるべきか、本市の見解をお尋ねします。 壇上からの質問は以上とし、以降は質問席から発言いたします。 98: ◯議長（山上高昭） 総合政策部長。 99: ◯総合政策部長（橋本成宣） 地方自治法では、地方自治体が所有する土地や建物等は、行政財産と普通財産に区分されています。
│ │ │ │ 1)設置状況はどうなっているか │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 平 田 不二香 │1.本市における公の施設 │(1) 公の施設は市民サービス上、どの様な施設である │ │ │ の管理運営について │ べきか本市
本市にも、帝京大学や有明工業高等専門学校、特色豊かな高校がたくさんあります。大人から習うものとは違った学び、発見もあるのではないかと思いますし、教える側の学生も得るものがあると思います。 本市でもこういった学びの交流をもっと積極的に取り入れてもよいのではないかと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。
本市で自死された方の人数というのは、警察なり何なりから報告があっているんでしょうか。 172: ◯健康課長（岩下剛司） 報告は頂いております。ただ、ちょっと今、数字のほうを持ち合わせておりませんので、先ほどの分と併せて後ほどご回答いたします。 173: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
本市といたしましては、大型コンテナ船の夜間出港が早期に実現するよう、引き続き福岡県へ要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 松尾議員。
本市の実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、指数が０％以下となっておりハイフンで表示をされております。また、実質公債費比率とは、一般会計のほか上下水道事業会計や一部事務組合も含んだところの地方債の元利償還金の割合を示す指標となります。
本市の感染状況について、お尋ねします。 ○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 本市の新型コロナウイルス感染症の陽性者の延べ人数は、初めて陽性者が確認された令和２年４月から令和４年８月末までで合計１万7,600人、となっております。
本市では、まず、個々の理由により運転免許証自主返納等をした場合に、運転経歴証明書発行手数料に対する助成を行います。これは年齢による制限を設けず、紛失や記載内容変更等の理由で再発行する場合にも助成対象とし、継続的な支援を行えるようにいたします。
パパ育休制度ももちろん本市でも実施されるということで、この分は10月１日からというふうになっておりますけれども、一応、法律の改正どおりの改定にこの規則でなるということでしょうか。 28: ◯人事マネジメント課長（小國竜一） まず、今までのいわゆるパパ休暇といわれるものからちょっとご説明させていただきたいと思います。今、松崎委員がおっしゃったように、パパ休暇というものが今までありました。
本市の運転免許証自主返納等支援事業では、個々の理由により運転免許証自主返納等をした場合に、運転経歴証明書発行手数料に対する助成を行うほか、70歳以上の方に対しましては、交通手段の確保を支援するため、公共交通機関の利用に係る費用を助成等するものです。
次に、５行ほど繰り下がりまして、国、地方を通じた厳しい財政環境の中、本市の財政状況を概観しますと、主要財政指標の経常収支比率は８２.６％と前年度比で６.１ポイント改善し、また実質公債費比率も４.０％と前年度比で０.１ポイント改善、市債残高も前年度に比べ９億３,０１６万８,０００円減少するなど、令和５年度を目標年次とします第三次筑紫野市財政計画の目標達成に向け努められております。
本市でも取り組みとしてＩＣＴに詳しいかたの人材確保のためにも、保護者向けのセミナーなどを開始してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 赤間教育部長。 ◎教育部長（赤間真一） ご提案ありがとうございます。
また、感染予防に留意したこれまでの行動の変容で、社会全体のデジタル化に向けた取組が求められ、本市独自の自治体デジタルトランスフォーメーションの取組として、行政手続のオンライン申請やＡＩ・ＲＰＡを業務に導入するなど、デジタル技術を活用した行政サービスの向上や業務の効率化を図る取組が進められておりました。
◆１０番（髙山賢二） 現在、本市には地域拠点が２か所ありますね。交流人口等々を増やしていく、人の流れを増やしていくということについては、両地域拠点を結ぶ公共的なミニバスであったり、そういった施策が必要となるというふうには思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
久末ダムは、水道施設としての役割を終え、令和２年度末に宗像地区事務組合から本市に返還された。現在は、大規模公園指定管理区域にダム湖面の維持管理等を含めて指定管理者による管理運営を行っている。以下の３点について調査した。 （１）維持管理に係る現状と方針。 （２）ダム改修工事について。 （３）将来の活用方法について。 ４．調査結果。 （１）維持管理に係る現状と方針。
先ほども議員のほうからありましたように、今年度、本市では給食費を改定させていただいております。これは、平成26年度に一旦改定をさせていただきまして、令和３年度まで８年間、改定をせずに行ってまいりました。
また、本市で給食費を無償化する場合の費用は、年間約３億7,000万円となります。費用負担は非常に大きく、給食費の無償化は難しいと考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。 ◆１４番（戸田進一） 順次質問させていただきます。 まず、教育委員会のホームページに、学校給食について掲載されています要点はなんですか。 ○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
本市では、シティコートと並んで、現在、市庁舎が建っている場所も重要な要素であり、事業における庁舎整備の位置づけが検討課題になってくると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
本市では、市の目指すまちづくりの姿を明らかにし、総合的かつ計画的に市政を運営することを目的として、総合計画を策定することとしております。自治基本条例で定める最上位計画であり、議会基本条例に基づく議会の議決を経て策定される本市の総合計画は、まちづくりの指針、市政運営の柱となるものであります。