小郡市議会 2007-03-01 03月01日－01号
２款３項１目の戸籍住民基本台帳費でございまして、住民票、戸籍、印鑑等の登録並びに諸証明の発行に伴う経費について計上をいたしております。 飛びまして、77ページをお願いいたします。
２款３項１目の戸籍住民基本台帳費でございまして、住民票、戸籍、印鑑等の登録並びに諸証明の発行に伴う経費について計上をいたしております。 飛びまして、77ページをお願いいたします。
14款２項１目総務手数料で、１節の戸籍住民基本台帳登録等手数料でございますけれども、８万8,000円の減額でございます。これにつきましては、住民票手数料、印鑑登録証明書とも、コミュニティセンターでの証明書発行が141万2,000円増額でございますけれども、市民課窓口での発行手数料が150万円減ということで、８万8,000円の減額でございます。 それから、税務関係証明閲覧手数料でございます。
さらに、戸籍事務の正確性や効率化を図るための戸籍電算化経費について、18年度12月補正で債務負担行為を設定しており、その所要経費を計上いたしております。 なお、19年度は県知事、県議及び市長、市議を選出する統一地方選挙並びに参議院議員通常選挙が実施されるため、その所要経費を計上しております。
また、システムの更新時期を迎えた住民基本台帳ネットワークシステム及び戸籍電算化システムの更新も行います。 次に、第４のテーマ、「社会資本の充実と活用を図る」に関する施策について説明を申し上げます。 快適な市民生活と活気ある経済活動を支えるためには、人と環境に優しい、質の高い都市基盤の整備を推進することが必要であります。本市においては、大規模な都市基盤整備事業のピークは超えたと考えております。
補正内容の主なものといたしましては、戸籍事務において正確性や効率化を図るため、平成18年度及び19年度の２カ年で戸籍管理システムを導入することにいたしておりますが、今回、平成18年度分の所要経費の計上のほか、19年度の支出に係る債務負担行為の設定を行っています。
また届け出件数は、住民異動届１.４件、戸籍届０.２件、印鑑届０.８件です。 ２、今回の廃止に当たり、市は赤間地区と協議を重ね、廃止後は赤間地区コミュニティセンターでプリンターを設置し、市雇用の臨時職員により住民票と印鑑証明の手渡し業務を行うことになっています。なお、この業務に関しては、その後は証明交付件数の状況から費用対効果を検証する予定であると。 審査結果。
理由として、住民基本台帳法第30条の44、第８項に規定する住民基本台帳カードの多目的利用の目的を定め、証明書自動交付機において証明書（住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書）等の交付を行うため本条例を定める必要がある。
窓口のサービス向上といたしましては、平成16年７月、市民が市役所まで行くことなく戸籍や住民票や税関係等の証明書が土日も受け取れる施設として、「あすてらす」とふれあい館三国、三国校区公民館内にサービスセンターを設置をいたしました。
戸籍、住民票、福祉関係、教育関係などの、そういう住民が本来やらなくちゃいけない窓口を一本化する。で、都市計画、道路計画、建設計画一本化で、これは建設計画課としてやってる。で、施設管理維持とかという、道路維持管理とか施設の管理とかというのは工事管理課というので集約してやってると。状況はかなり違うかもしれないけども、やっぱかなり学ぶものはあるんじゃないかなと、そういうふうに思いました。
さらに、戸籍事務の電算化について本議会に予算案を提案しており、戸籍の謄抄本の発行時間の短縮等、業務改善を行っているところであります。行財政改革を実施している本市におきましては、費用対効果の面から十分に検討し、市民サービスのさらなる向上に取り組んでまいる所存であります。
でございまして、その分は納付書を送りませんので、調査はいたさないわけでございますけれども、納付書が戻ってきたものは一応環境課長が申し上げましたように、法務局に行きまして謄本を請求しまして、その住所地に今度は本籍地照会をやり、で本籍地から戸籍の附票をとってきて現住所を調べるわけでございます。
住民基本台帳法第30条の44第８項に規定する住民基本台帳カードの多目的利用の目的を定め、証明書自動交付機において証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明の交付を行うため、本条例を制定するものであります。 第85号議案志免町印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 証明書自動交付機において印鑑登録証明書の交付を行うため、本条例を改正するものであります。
２款総務費では、戸籍事務の正確性や効率化を図るため、平成18年度及び平成19年度の２カ年で戸籍管理システム導入を予定しており、平成18年度分の所要経費の計上及び平成19年度の支出に関する債務負担行為の設定を行っております。
２７ページ、３項１目戸籍住民基本台帳費では、人件費１２９万２,０００円を減額しております。 ２８ページ、４項５目県知事県議会議員選挙費では、平成１９年４月に予定されております選挙の期日前投票などに要する事務経費を５５９万５,０００円を追加しております。 ２９ページ、６項１目監査委員費では、人件費１３万８,０００円を追加しております。
今回の職員定数条例の改正の内容でございますが、これは戸籍事務の電算化、図書館への指定管理者制度の導入、保育所の民営化、ごみ収集業務の民間委託化など、平成17年度から実施してまいりました行財政改革の取り組みにより実現した職員削減の成果を市民に対して明らかにするため行うものでございます。
３款３項１目生活保護総務費５万６,０００円の減額及び３款５項１目戸籍住民基本台帳費５９万３,０００円は人件費の調整でございます。 ３０ページをお願いいたします。 ３款７項２目老人保健事業費で８００万円を計上いたしております。 ５７ページの工事箇所表に記載のとおり、健康福祉課別館について２階のトイレの改装などの整備工事費を計上いたしております。
次に、議員から、医療費の支給時の審査方法はどのように行っているのかという質問がございまして、執行部から、戸籍及び住民票の情報を使って確認を行っていると、そういう答弁がございました。 以上の質疑を終えまして、採決いたしました結果、賛成多数で可決するものと決しました。
また、兵庫県や大阪府では行政書士による職務上請求書を使った戸籍の不正入手事件が起きまして、本市においても１件の請求が行われております。この事件に関する調査の過程の中で、新たな部落地名総鑑が見つかり、部落出身かどうかを調べるための差別事件であることが明らかになっております。
また、その第34条第１項第１号から第６号に、地方自治体業務に適用される特定公共サービスについての規定がございまして、具体的には、一つには、戸籍法に基づく戸籍謄本等、二つは、地方税法に基づく納税証明書、三つは、外国人登録法に基づく登録原票の写し等、それから、四つ目に、住民基本台帳法に基づく住民票の写し等、そして五つ目に、住民基本台帳に基づく戸籍の付票写し、そして六つ目が印鑑登録証明書、これらの六業務の
続きまして、79ページ２款３項１目戸籍住民基本台帳費は、17名の職員給与費と戸籍や住民票、印鑑証明などに関する臨時職員賃金及び戸籍の電算化システム賃借料などの費用でございます。 ２款３項２目住居表示費は、新築の家屋や区画整理などで新たに表示するものと、既に表示済みの地域の管理に要する費用でございます。 新規事業の住居表示整備事業は、南大利一丁目と二丁目の住居表示整備です。