直方市議会 2021-06-21 令和 3年 6月定例会 (第6日 6月21日)
それから、３款５項１目戸籍住民基本台帳費１３節使用料及び賃借料で計上されておりますマイナンバーカード申請補助ツール借上料６５万４,０００円の詳細についても教えていただきたいと思います。
それから、３款５項１目戸籍住民基本台帳費１３節使用料及び賃借料で計上されておりますマイナンバーカード申請補助ツール借上料６５万４,０００円の詳細についても教えていただきたいと思います。
その中には、健康保険証としての利用開始、それからマイナンバーでの国立大学での利用の促進、ハローワークカードとしての利用、電子版ジョブカードとしての利用、建設キャリアアップシステムとの連携、戸籍関係情報の連携、運転免許証との一体化、海外からのインターネット投票など、カードの海外利用など等が当時検討されてたと伺っております。
３款５項戸籍住民基本台帳費の１目戸籍住民基本台帳費におきまして５２１万５,０００円を計上いたしております。マイナンバーカード申請手続の効率化を図る事業費でございます。１節報酬から４節共済費までは、このマイナンバーカード申請手続業務に従事いたします会計年度任用職員２名分の人件費でございます。
また、今後の取組でございますが、令和３年７月、今年７月から本市でもようやくコンビニ交付サービスを開始いたしますので、期間限定ではありますが、住民票、印鑑証明、戸籍謄本等のコンビニでの手数料を減額することでマイナンバーカードの交付率向上につなげたいと考えております。
次のページの３款５項１目戸籍住民基本台帳費では６４９万円の減額でございます。１３節はコンビニ交付クラウドシステム導入業務委託料の執行残でございます。 ７４ページをお願いいたします。 ３款７項１目母子保健事業費におきまして１,１２２万８,０００円減額いたしております。
３款５項１目戸籍住民基本台帳費で９４０万円を増額計上いたしております。２節給料から４節共済費までは人件費の調整でございますが、１３節委託料で自動証明書交付サービス導入業務委託料８０９万９,０００円を計上いたしております。臨時交付金事業で、マイナンバーカードにより住民票など各種の証明書を発行できる自動証明書交付機を１台、庁内に設置しようとするものでございます。
今回、補正予算要求しております個人番号制度システム改修は、国外転出後にも利用可能な戸籍の附票を個人認証の基盤として活用し、国外転出者がマイナンバーカード・公的個人認証の利用を可能にするために行うものでございます。これは令和元年５月にデジタル手続法が公布され、令和２年度末までに今回の住民基本台帳システムと戸籍附票システムを改修しなければ国庫補助の対象とはなりません。
パートナーシップ制度とは、男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備えた戸籍上の性別が同じ二者間の社会生活における関係と定義されております。婚姻ほどの法的な効力はありませんが、一定の条件を満たした場合に婚姻関係と同等の証明をすることで契約上の効果があり、官民でのサービスが受けられるようになるという制度です。
デジタル手続法及び戸籍法の改正に伴うシステムの改修経費でございます。 ２３目防災諸費では、１３節委託料でハザードマップ等防災ブック作成委託料として、８４７万円を計上いたしております。
２点目は、３款５項戸籍住民基本台帳費における各種証明書発行スマート申請システム導入業務委託料及びコンビニ交付クラウドシステム導入業務委託料であります。これは、いずれも住民票等各種証明書を市役所の窓口に出向くことなく、マイナンバーカードとスマートフォンやコンビニ等にあるキオスク端末を利用することで取得可能となるシステムの導入業務委託料であります。
５項１目戸籍住民基本台帳費では、個人番号カード等関連事務業務委託料で２１８万７,０００円を増額いたしておりますが、業務量の増に伴う増額計上でございます。 ３２ページをお願いいたします。 ４款２項１目環境総務費では１３万７,０００円を増額計上いたしておりますが、２５節積立金で環境整備基金から発生する利子の積み立てでございます。
また、所有者が死亡している場合には、戸籍などを調べて配偶者や子供など相続人を探し出す必要がありますが、関係者が合わせて数十人に上るケースもあり、その一人一人の連絡先を調べ所有権を確認するのは大きな負担となります。 さらに、所有者が確認できてもすぐに修理や撤去に応じないケースもあり改善を求め続けねばなりません。
次のページの５項１目戸籍住民基本台帳費から３１ページまでの７項１目母子保健事業費の４節共済費までは人件費の調整でございます。１３節委託料の２５１万９,０００円は、乳幼児健診等の母子保健情報の行政連携のための電算システム改修費でございます。 ２目健康増進事業費は人件費の調整でございます。 ３２ページをお願いいたします。 ４款１項保健衛生費の１目保健衛生総務費は人件費の調整でございます。
回収不能といたしました判断材料といたしまして、本人及び保証人死亡は住民票または戸籍の確認等でいたしております。 行方不明者は督促状、催告書で届かない方でございます。低収入等は本人聞き取り等で行っている状況で、そういうことで上げた所存でございます。以上でございます。 ○９番（那須和也） ３回目です。
主な要因は、前年度計上いたしておりました戸籍システムの構築業務委託料の減によるものでございます。 ９０ページをお願いいたします。 ２項徴税費では、前年度と比較して全体で１,６３０万９,０００円の増額となっております。主な要因は、９０ページの２目賦課徴収費で４,６５５万１,０００円を計上いたしておりますが、１,３２３万９,０００円の増額となっております。
の制定について 第２ 議案第86号 直方市国民健康保険給付費等支払基金条例の一部を改正する条例に ついて 第３ 議案第87号 直方市介護サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等 を定める条例の制定について 第４ 議案第88号 直方市下水道事業の設置等に関する条例の制定について 第５ 議案第89号 飯塚市と直方市との間の電子情報処理組織による戸籍事務
（９番 渡辺和幸議員 自席より） ○９番（渡辺和幸） 第８９号、戸籍事務の委託に関する協議についてですが、何点かお尋ねします。 提案説明では、戸籍システムの変更ということで、他の自治体と共同利用することによってコスト削減を図ると。そのために今回の提案で議会の議決が必要であるという説明でした。この辺の経緯も含めて、もう少し詳しく内容を教えてください。
の制定について 第３ 議案第86号 直方市国民健康保険給付費等支払基金条例の一部を改正する条例に ついて 第４ 議案第87号 直方市介護サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等 を定める条例の制定について 第５ 議案第88号 直方市下水道事業の設置等に関する条例の制定について 第６ 議案第89号 飯塚市と直方市との間の電子情報処理組織による戸籍事務
○市民部長（大谷和彦） 横須賀市の終活の情報の登録伝達事業をそのまま実施すると考えますと、戸籍を取り扱う部署から高齢者の窓口の部署まで、市民部の中で対応するということになろうかと思われます。