宗像市議会 2021-03-26 宗像市：令和３年第１回定例会（第６日） 本文 開催日：2021年03月26日
戸籍・住民基本台帳一般事務費、住民基本台帳事務費では、マイナンバーカードのさらなる普及促進に向け、受付窓口の増設、休日開庁や平日の開庁時間延長などの体制を整備する。また、マイナンバーカードに市民図書館のカード機能を付加し活用の拡充を図る。住民票等諸証明のコンビニ交付についても交付率２５％を目標に利用拡大を図る。
戸籍・住民基本台帳一般事務費、住民基本台帳事務費では、マイナンバーカードのさらなる普及促進に向け、受付窓口の増設、休日開庁や平日の開庁時間延長などの体制を整備する。また、マイナンバーカードに市民図書館のカード機能を付加し活用の拡充を図る。住民票等諸証明のコンビニ交付についても交付率２５％を目標に利用拡大を図る。
しかしながら、女性活躍推進法に基づく情報公表項目として、採用職員に占める女性職員の割合等が定められているため、採用後は戸籍上の性別を把握する必要があります。これは女性差別の是正や活躍推進の可視化という女性活躍推進法の趣旨に基づき定められているものです。このほかにも一例を挙げますと、事業主として職員の健康診断を実施するに当たって、性別による受診項目の違いもあるため、把握が必要です。
ここに、聞き取った相談の中には、戸籍と心の性が一致しないトランスジェンダーの当事者で、男性と自認している人が避難所でホルモン剤治療が中断されたために生理が再開し、生理用品をもらおうとした際に不審がられたという例も挙げられています。本人にとって、説明していくのはすごく大変なので、避難所を運営する人たちに配慮があれば、そっと渡すということもできると思います。
戸籍・住民基本台帳一般事務費では、休日開庁やイベント等での出張窓口を実施した結果、マイナンバーカードの交付率は県内の市で最高の１６.６５％となった。あわせてコンビニエンスストアでの証明書交付サービスの利用促進を図っていく。 企業誘致事業費では、ドギーフーズ株式会社の工場増築に伴う約１３億円の投資に対し、企業立地補助金２,６００万円を交付した。
未登記のために所有者が特定できない場合には、戸籍で相続人を調べたり、周辺の土地所有者などに聞き取りを行ったりしております。
戸籍・住民基本台帳一般事務費では、マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付を開始し、市民サービスの向上、マイナンバーカードの利用拡大を図った。 （３）経営企画部（９９億９,４２０万円）。 ふるさと寄附事業費では、返礼品等の拡充により、寄附額が前年度比約２.３倍の１５億６,１５０万円となった。企画一般事務費では、ＪＲ駅名変更による経済効果の調査を実施。
戸籍・住民基本台帳一般事務費では、昨年１０月のマイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付サービス開始により、市民サービスの向上、マイナンバーカードの普及促進を図る。緊急情報伝達システム事業費では、災害情報を市民に提供するための有益な手段として、システムを導入し、維持管理、運用を行う。 （２）経営企画部（８０億２９９万７,０００円）。
全国のコンビニエンスストアなどのキオスク端末で、これまで自動交付機で発行されていた住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書に加えまして、戸籍全部事項証明書と戸籍附票の写しも発行されます。いわゆるコンビニ交付であります。平成２９年１０月稼働を予定しておりまして、これによりまして証明書入手の利便性が飛躍的に向上することとなります。 次に、市の認知度向上についてであります。
さらにカルテや診療報酬明細書──レセプトなど、医療情報、戸籍や旅券、自動車登録など、次々と拡大する方針を打ち出しています。 今回の予算委員会の審議でも、執行部はこの制度の目的は行政手続の利便性、住民の手続の簡素化、税の交付の適正化などを挙げ、市民の利便性の向上につながると説明しました。しかし、実態は本当にそうでしょうか。
（４）戸籍・住民基本台帳一般事務費。 自動交付機のリース期限が平成２８年１１月末のため、コンビニ交付の検討を平成２７年度中に行う。 （５）財産管理費。 ふるさと寄附金は、ホームページでの受け付けや寄附者への特産品の送付などを行い、平成２７年度で１億円の収入を見込む。 （６）世界遺産登録活動事業費。
全国の小・中・高等学校には、該当児童・生徒の数や学校の対応について、都道府県教育委員会などには該当する児童・生徒数、戸籍上の性別、学校による特別な配慮の有無や内容など調査が行われております。 ことし１月に初めての全国調査が行われたことからもわかるように、性同一性障がいへの対応はまだ新しい課題であるということが言えます。
昔はよく言うんです、税と戸籍しか役所はなかったんだと、その部分の中で市民サービス、これだけ多様化してきた中でいろんなサービスが行政に課せられてきた部分、それを本来、市長が今言われますように、自分たちのまちは自分たちでつくっていくんだという観点から地域コミュニティ、小さな政府というような形の中でまちづくりをやっていくと、かなり行政業務の整理ができてくるんじゃないかなというふうに私は常に思っているもんですから
1)戸籍住民基本台帳費では、平成２４年７月に外国人に関する住民基本台帳法が改正されるのに伴うシステムの改修費４,４５０万円。 2)発達障がい支援事業費では、現在行っている３歳児健診と５歳児健診の間を補うための健診事業として、４歳児を対象とした健診を試行的に４保育所で実施するための事業費１４０万円。
戸籍・住民基本台帳一般事務費では、自動交付機を更新し、市役所と商業施設に再配置する予定である。コミュニティ・センターにおいて住民票等の写しの即時交付サービスを行えるよう、各地区コミュニティ運営協議会と協議中である。公共交通整備事業費では、ＪＲ教育大前駅前のエレベーター設置等のバリアフリー整備に対して事業費の一部（３分の１）負担を行う予定である。
戸籍の窓口については、現状でも市民係が窓口を担当していることから、戸籍係、住居表示推進係を市民係に統合する。 5)定住化促進室内係の統廃合。 企業立地係を廃止し、業務を定住化推進係に統合する。 6)市民活動推進課郷土文化学習交流室の新設。 平成２４年度にオープン予定の郷土文化学習交流施設の準備等を行う。また、係については、文化財係を所管がえとする。
国や自治体が国民や住民を戸籍名で識別するため、税金や保険、給与関係書類、運転免許などでは戸籍名を使用せざるを得ません。また、身分証明を前提とする金融機関の手続でも、通称使用が制限されます。このようなことで不都合が生じています。 三つ目に、夫婦別姓にすると家族の一体感が損なわれると言われますが、対外的に夫婦として認識されやすいということと夫婦としての一体感とは別のことです。
それと、私どもの市だけでしたとしても、戸籍等のですね、照合等ございますので、ほかの自治体ですね、も開庁すれば、もっと有効にできるのかなというふうに思っております。 以上です。
（４）戸籍の付票の写しの交付を請求できる場合の限定として、1)戸籍の付票に記録されている人またはその配偶者、直系尊属もしくは直系卑属である人。 2)国または地方公共団体の機関。 3)、1)2)以外で必要である申し出があり、かつ、当該申し出を相当と認めるとき。 4)特定事務受任者からの申し出。 ３、宗像市手数料条例の改正内容。
本案は、戸籍法の改正により、戸籍の公開原則が改められたことを等に伴い、条例を改正するものであります。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。 １、戸籍法改正の経緯。近年、個人情報意識が高まり、個人情報保護に関する法律が整備されている中で、他人の戸籍謄本等を不正に取得する事件が発生をしている。
第４７号議案は、戸籍法の一部を改正する法律が施行され、戸籍の公開原則が改められたこと等に伴い、宗像市手数料条例の一部を改正するものであります。 第４８号議案は、大井の区域の一部において住居表示を実施するため、町の区域を設定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。