大牟田市議会 2022-06-20 06月20日－03号
低密度な市街地の拡大から生じる都市機能の低下を防ぐため、半世紀前から都市のコンパクト化を図っておりますが、本市は当時からおよそ６万5,000人もの人口が減少しております。このことから、本市にとってまちづくりを進める上で、この区域区分が着実によい作用をもたらした、あるいは町の発展に寄与したと市は自信を持ってお答えできるのか、私はそこをお聞きしたいと思います。
低密度な市街地の拡大から生じる都市機能の低下を防ぐため、半世紀前から都市のコンパクト化を図っておりますが、本市は当時からおよそ６万5,000人もの人口が減少しております。このことから、本市にとってまちづくりを進める上で、この区域区分が着実によい作用をもたらした、あるいは町の発展に寄与したと市は自信を持ってお答えできるのか、私はそこをお聞きしたいと思います。
また、材質につきましては、燃えるごみ、燃えないごみのどちらにも使える兼用のごみ袋については、現在の燃えないごみの袋に使用しております裂けにくい低密度ポリエチレン製、また、事業所用の大袋に限りましては、一定の重さにも耐えられるよう、これまでと同じ高密度ポリエチレン製を予定をいたしております。 以上です。 ○議長（光田茂） 中原議員。
今、福津市では都市計画マスタープラン、ここには市街地における人口密度、都市経営を行う上で最適とされる１ha当たりの60人というのを目指しているところです。
福岡広域都市計画区域内のほかの都市と比べまして市街化区域、市街化調整区域でなく市街化区域内の人口密度が本市はまだまだ低い、そういった本市におきまして、ご指摘されております県道30号飯塚福間線沿線等も含めます、市街化調整区域等のエリアですね。これを市街化区域に編入することは、現在まだといいますか難しいと考えております。
限られた宅地スペースには住宅が建ち並び、マンション群がそびえ立ち、人口密度も西日本屈指の高い市であります。 主立った大企業もなく、工業地でもなければ商業施設も限られており、農業、水産業など第一次産業地でもなく、観光地でもありません。就労人口の大半が福岡市で働き、一般会計歳入予算の中でも、自主財源の個人市民税の割合が高く、そこに依存しているのが現状です。
今回の見直しを契機に、人口密度が低く、ふくつミニバスによる集約輸送では非効率になっている地域については、地域連携エリアとして既にタクシー助成に切り替えております。
しかし、現在は、３０万人以上の規模を一つの目標とすることが適当であるとしながら、各市町村は地理的条件、広域行政、地域の歴史、日常生活圏、人口密度及び人口減少などの人口動態等の地域の事情をそれぞれ有していることから、上記の規模には必ずしもとらわれず小規模消防本部の広域化を着実に推進するという観点から、これらの地域の事情を十分に考慮する必要があると変更がなされております。以上です。
将来の都市像として、歴史と未来、自然と賑わい、定住と交流を大切にするまちづくりと定め、居住区域を市街地に誘導し、人口密度を高め集約型の都市構造をもったまち（コンパクトシティ）を目指す。 ②「三つの拠点」における取り組みの現状について。 ・中心拠点（福間駅周辺地区）。 一定の整備を終えているが、さらに成熟した地域にするため利用者ニーズ、評価、課題の把握に努め活性化を図っていく。
本市は、災害に強くコンパクトなまちづくりを進めるためとして、市街化区域内の急傾斜地など災害のおそれのある地域や人口密度の低下が見込まれる地域などを市街化調整区域へ見直すとしています。これまで本市では、人口が増加していた高度経済成長期に居住地を確保する必要性から、斜面地においても開発が進められ、市街地が拡大されてきました。
本市では、コンパクトなまちづくりとして、災害の危険性や人口密度の低下が見込まれる傾斜地において、新たな開発の抑制を図るいわゆる逆線引きの議論を始めています。であれば、小倉都心には、次世代の高レベルにナイスな暮らしを提供すべく、都市機能誘導施策に知恵と情熱を注ぎ込まなければなりません。
それで、なかなか平均温度、また、その暑さ指数ですか、そういったものを総合的に判断するということでしたけれども、私も実際に見に行かせていただいて、その学校の例えば給食室の広さであったりとか、また、そこで働く方々の人数であったりとか、また、中学校にも送り届けないといけないということで、非常にその分人数を増強して、その分また密度も高くなっているわけでありますけれども、私が見たときは率直に狭いなと感じました
とても広い面積を持つ人口密度の低いという、どうにもし難い課題を高齢者の見守りや介護などにＩＣＴを用いた施策が用いられておりました。 そこで、先方から私たちに報告があったのですが、ずっと以前に二、三回、大牟田市のいわゆる模擬訓練を視察して、それを参考にして今訓練が実施できているということで感謝なされておりました。
このような考えの下、災害の危険性に加えて、公共交通の状況、住宅周辺の道路状況などの利便性、それから人口密度の低下、空き家率などの居住状況など、防災・減災の観点でも課題を抱えている斜面地での開発抑制を目的として、現在、区域区分の見直しに取り組んでいるところでございます。 一方で、関係者の皆様にとって、区域区分の見直しは大きな不安材料となります。
実際、ある会の方が、中学校の無線接続による電力密度を実際に測ってみたところ、クラス全員がタブレットを使って授業中の場合に０.４９マイクロワット計測されたそうです。それが放課後は７分の１以下の０.０７マイクロワット、それから無線ＬＡＮが全くない教室では０.００１マイクロワットと。だから電力密度そのものが、Ｗｉ－Ｆｉも含めて、タブレット等を使っているときの密度の差がこれだけあるということで。
こういった状況の中、平成30年度より、災害のおそれや人口密度の低下が見込まれる市街化区域内の斜面地住宅を、新たな開発等によって市街化が拡大しないよう市街化調整区域へと見直す、いわゆる区域区分見直しに取り組んでいます。具体的には、令和元年12月に区域区分見直しの基本方針を策定し、八幡東区の見直し候補地を公表。対象の自治区会や土地所有者に、区域区分見直しに関する意見交換会や説明会を進めています。
二つ目に、地域経済対応分という区分がございまして、人口や高齢者人口割合、それから人口密度などを基に算定されるものであります。本市の限度額につきましては、１億７,９０９万４,０００円となっておりまして、両方合わせまして合計が２億９,４８８万円となっております。以上です。 ○商工観光課長（長田正志） まず、７款１項２目１２節役務費でございます。
これは、総務省が出しているデジタル携帯電話基地局のアンテナから発射される電波の地上での電力密度の例、一般的に２０メートルの高さの基地局から２００メートルの位置を目がけて指定方向となっている場合には、やはり２００メートルの場所に、一番強い電磁波が届いているという例になります。つまりこの基地局というのは、どこに飛ばすかということによって、その強さがその地点によって異なってきます。
88: ◯委員（西川文代君） では引き続きですけど、そうなると、春日市が恵まれてる地域的な部分とかですね、それと人口密度があれですよね、２番目に高い、密集してるということとがあるということですけれども、そうなると実は、じゃあ恵まれてるから、もうちょっとかけられるというようなところとかの議論とかいうのは今まで財政的に考えたりしたことあるんですかね。 89: ◯委員長（高橋裕子君） 石橋部長。
人数の問題と時間の問題と密度の問題があるのかも分かりませんけれども、それは当然、執行部としては、それを把握されているというか、そういったものはないんでしょうか。 171: ◯委員長（内野明浩君） 岩隈課長。
それでいて、人口は１万1,000人以上の差があり、人口密度も春日市は高い状況です。 駅に関して見ると、春日市は西鉄春日原駅、ＪＲ春日駅だけですが、本市は西鉄白木原駅、下大利駅、ＪＲ大野城駅、水城駅と所在する駅が多いにもかかわらず、市民の定着率、定住率が高くないと感じられるのは、本市が考える住環境と市民の方々のニーズが必ずしも一致していないのではないでしょうか。