大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
また、本市は、令和３年２月にゼロカーボンシティ大野城宣言を行い、さらなる地球温暖化防止対策を推進することとしております。 今後の展望につきましては、次期環境基本計画において、ゼロカーボン達成に向けた施策を具体的に定め、計画に沿った取組を進めていきたいと考えております。 196: ◯議長（山上高昭） 井福議員。 197: ◯10番（井福大昌） 分かりました。
また、本市は、令和３年２月にゼロカーボンシティ大野城宣言を行い、さらなる地球温暖化防止対策を推進することとしております。 今後の展望につきましては、次期環境基本計画において、ゼロカーボン達成に向けた施策を具体的に定め、計画に沿った取組を進めていきたいと考えております。 196: ◯議長（山上高昭） 井福議員。 197: ◯10番（井福大昌） 分かりました。
１つが言うまでもなく人口減少、もう一つが地球温暖化による影響です。 人口減少については、全国的には既に２０１２年に減少に転じており、総務省統計局の本年６月の確定値によると、対前年同月比０.５５％、６８万人の減少、１億２,２２７万２,０００人となっています。 本市は、他自治体から羨ましがられるように近年も人口微増が継続しています。
│ │ │ │ (3)地球温暖化による本市への影響をどのように推測され、対策をど │ │ │ │ のように考えているのか。 │ │ │ │ (4)市制施行５０年を迎えどのような市の姿を目指すのか。
今回の補正予算案、環境政策推進費省エネルギーの推進、地球温暖化防止に向けての予算や、また、新型コロナウイルス感染症対策事業費、高校生や大学生の自転車購入費や定期券の購入補助など、本当に大切な予算が計上されていると考えます。しかし、マイナンバーカードの推進、取得推進のために、３項目の予算案が挙げられています。
２０２２年４月、今年施行の改正地球温暖化推進法は、温室効果ガス削減による地球温暖化防止は世界中の課題であり、今後数十年間の間に、ＣＯ２や他の温室効果ガスの排出が大幅に縮小しない限り、２１世紀中に気温上昇は１.５度から２度、海面上昇は１メートルを超え、極端な高温、海洋熱波・大雨、干ばつ等々が拡大されると言われ、既に世界各国で、その兆候が表れています。
世界的な気候変動に対して何らかのアプローチを行うことは、有史以来、限りある地球の資源を湯水のごとく使ってきた私たち人類に課せられた責務です。地方自治体の一つである大野城市がゼロカーボンシティ大野城を宣言したことは、単に意思表明をしたものではなく、具体的な行動を起こすことを宣言したものであると認識しています。
会議で採択された「ウィーン宣言」の中には「核兵器が実際に使用されるという脅威、すなわち無数の生命、社会、国家を破壊し、地球規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づいている核抑止論の誤りを、これまで以上に浮き彫りにしている」と述べられており、核抑止論がもはや成り立たず、核兵器の脅威を根絶するには核廃絶以外にないという固い決意を表明しました。
今後の課題としては、切迫している地球温暖化に対応し、ＣＯ２の削減など、公の施設から考える環境対策も必要になってくると考えます。また、我が国の地方自治体は、人口減少、少子高齢化が深刻な課題となっており、人口減少によって労働力不足や税収減、空き家の増加など様々な問題が生じています。
地球温暖化に伴う気候変動の影響により、今後も急な気象変化や線状降水帯の発生など、予期できない気象条件の変化が起こると想定されます。最悪の事態を想定して災害対応を行うとともに、災害対応後は、その都度、課題を抽出・改善し、災害対応力の強化を図ってまいりたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂） 山田議員。 ◆11番（山田修司） ありがとうございます。
これは、今後地球温暖化が進む中で、私たちがどこの地域に居住していても必要不可欠な問題です。 ただ、もしもこの場所に学校建設ができないとなれば、今、既に過大規模校で心身共に大変な状況に置かれている児童・生徒たちを守ることができなくなってしまうと考えます。 現に、執行部では、先日の予算審査特別委員会での質疑において、以下の点を挙げました。
私たちの生活が豊かに便利になればなるほど、ごみの量が増え続けて、気がつけば地球環境を汚染し続けていました。特に今問題になっているのは、プラスチックごみによる海洋汚染が生態系へも影響を与えているということです。そして、二酸化炭素の排出量が増え、地球温暖化による異常気象が起きていることも、ごみを燃やすことと無縁ではありません。
このことを考えますと、私も高校生時代に核兵器はいけないということのアピール文を書いたことがあるんですが、そのときでも地球を何回も破壊できるぐらいの威力があると言われておりますが、現在はそれと比べれば何万回、何十万回になるのかなと。１回使ってしまえばもうそれで終わりだという、そのことをしっかりと私たちは心にとどめないといけないのかなと思っております。
地球温暖化や激甚化している災害に対し、環境問題への取組である2050年のカーボンニュートラルの達成及びＳＧＤｓ等の充実に向けては、本事業の活用は有効です。 そこで、新築や増築といった大規模事業だけではなく、ＬＥＤや二重サッシといった部分的なＺＥＢ化事業もしっかり周知を行い、自治体、学校を増やしていくことが大事と思っております。
願わくは、若者同士が立場を超えて協力し、この地球を平和で住みやすい世界にしてほしいと、いつも願っているわけでございます。 さて皆さん、ＪＲ大野城駅西口に九州大学筑紫キャンパスが広がり、周辺を大野城市、春日市の幼稚園から小学校、中学校、高校に囲まれた地区は、まさしく教育と研究の集積した殿堂である文教地区と言えるのではないでしょうか。
近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響等により、洪水、土砂災害などによる災害の頻発、激甚化の増大が懸念されております。 このような中、河川や山林等のがけ地などの整備は、大変重要な施策となっております。町営河川や用水路等の整備におきましては、集落や農地への浸水被害リスクを下げるため、護岸改修や堆積土砂のしゅんせつを行っており、今後も継続的に事業を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症をはじめとする人獣共通感染症は、人口増加や森林開発、農地化等の土地利用の変化など、人による地球の生態系に影響を及ぼす行為が繰り返され気候変動の一因になったことから、動物と人との生存領域が変化し、動物の感染症に対する抵抗力を保有しない人にも感染するようになったとされています。
次に、地球温暖化対策についてです。政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しております。このカーボンニュートラルの達成のためには温室効果ガスの排出量の削減が必要です。温室効果ガスの排出量の削減には、企業の方々、住民の方々、そして自治体の取り組むべき課題があります。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ３│（６） │１．防犯灯のＬＥＤ化推進について │ │ │ 八尋 一男│ (1)防犯灯を一気にＬＥＤ化する事でＣＯ２削減、電灯費・器具単価 │ │ │ │ を削減できるが、その取組をしてはどうか │ │ │ │ (2)地球温暖化防止策
さきの代表質問で横尾代表が述べましたように、温室効果ガス削減による地球温暖化防止は世界中の課題であり、国は温室効果ガスの排出目標を２０３０年には２０１３年度比で２６％から４６％に引き上げ、改正地球温暖化対策推進法で２０５０年には脱炭素社会・カーボンニュートラルを宣言しております。当然、自治体はそれに向けて取り組む責任があります。
日本国憲法及び世界人権宣言に明記されている基本的人権の尊重とあらゆる差別の撤廃は、今や地球的規模で人類の大きな課題である。」としています。 人権男女共同参画課は、総合政策部にて市長の指導力の下に、全庁体制で人類の大きな課題に取り組んでいくべきではないでしょうか。以上です。 7: ◯議長（山上高昭） ほかに討論はございませんか。