大野城市議会 2022-03-14 令和４年第２回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-03-14
皆さん、この青くて美しいかけがえのない宇宙船地球号は誰のものでしょうか。地球は、我々人類だけのものではないのです。人類はほかの動物や植物の命を頂きながら、我々は生きているわけでございます。だからこそ、人類は感謝をしながら、もっと謙虚にならなければならないと強く思うわけでございます。
皆さん、この青くて美しいかけがえのない宇宙船地球号は誰のものでしょうか。地球は、我々人類だけのものではないのです。人類はほかの動物や植物の命を頂きながら、我々は生きているわけでございます。だからこそ、人類は感謝をしながら、もっと謙虚にならなければならないと強く思うわけでございます。
近年、地球温暖化による影響は海洋にも変化を及ぼしています。また、追い打ちをかけるように燃料の高騰が続いており、漁業やいろんな業種にも悪影響を落としています。そのような観点からの施策と考えられます、この漁法への転換される業種は、何人中何人転換されるのかお伺いいたします。また、この施策は当初予算にも計上されていますが、単年度予算なのか、継続予算なのかお伺いいたします。 次に、②の再質疑でございます。
地球温暖化の主な原因とされている温室効果ガスの大半を二酸化炭素が占めており、二酸化炭素排出量の削減が人類に課せられた課題であります。 井本市長は、昨年２月22日に表明した「ゼロカーボンシティ 大野城」宣言にて、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを宣言されました。それから１年がたちますが、改めて脱炭素に向けての市長の想いをお聞かせいただきたいと思います。
地球環境保護は持続可能な社会をつくることにつながり、地球を守り、人類や生態系全ての生き物を守ることではないでしょうか。 総論賛成、各論反対のある中では地球は救えない。人類が全て取り組む責務であると思いつつ学んだのが、気候の危機と国際動向、国内の温暖化対策・エネルギーについてでありました。
│ │ │ │ (6)スポーツ・レクリエーションに関して、今後多様化していく │ │ │ │ 市民ニーズに対する環境整備をどう考えるか │ │ │ │ (7)地球温暖化対策に具体的にどのように取り組むのか。
次に、循環型社会の構築、生活環境の向上については、第三次環境基本計画に基づき、市民、事業者と連携しながら、ごみの減量や環境保全、地球温暖化対策など取り組むとともに、産業廃棄物に係る諸問題について、法令を遵守しながら市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
大量生産して大量消費して大量廃棄するという社会構造が、地球規模の環境問題を引き起こしてきています。循環型社会形成推進基本法、そして、本市のこの計画でも、ごみの減量－－リデュース、再利用－－リユース、最後に再生利用－－リサイクルというふうにあると思います。 しかし、私は、リサイクルをすればいいというふうにも思いません。やはり環境汚染を止めるために、大量生産と大量消費を抑える必要があると思います。
世界的にも地球温暖化が人類の存続に関わる根源的な問題と認識されており、先日開催されたＣＯＰ26では、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することとされました。
成長と分配による新しい資本主義とは、富めるものと富まざるものとの深刻な分断を生み出したこれまでの新自由主義的な経済政策にとどまることなく、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資をしていくことを目指す新しい時代の資本主義を目指すものとのことであります。 我が国が将来にわたり発展し続けるためには、経済的な成長は重要であります。
地球温暖化に伴う異常気象は全世界的な喫緊の課題で、ＣＯＰ26での議論のように、脱炭素社会に向け全世界が考えていく必要があります。このような中、国や県の政策では、ゼロカーボン、カーボンニュートラル、グリーンイノベーションやエネルギーの地産地消といった新しい環境配慮型社会への転換が進められています。
近年、地球規模での気候変動に伴い、これまでに経験したことない豪雨で水災害、土砂災害が発生しました。また、全国各地で大型台風による甚大な被害も発生しております。本市も令和２年７月豪雨や今年８月にも大雨が発生しました。
近年は地球温暖化が原因とされる気候変動や異常気象が国内外で発生しており、我が国でも大雨による深刻な災害が多発しております。
その取組を着実に推進していくため、現在改定を進めております環境基本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体実行計画の区域施策編と一体的な計画として策定作業を現在進めているところであります。
また、本市は昨年の甚大な豪雨災害からの復興半ばですが、今年も大雨に見舞われたように、地球温暖化は、気候危機と呼ぶほどの非常事態を世界各地で毎年発生させています。 私たちが今直面している災害は、社会の在り方を大きく見直すきっかけになっています。地方自治体として、市民の命と暮らしを守るための市政の役割もまた今真剣に見直す必要があるのではないでしょうか。 このような観点から、質問をいたします。
本市においても、地球温暖化などによる気候変動のリスクが懸念されると思いますが、改めて本市において考えられるリスクとその対策について、当局の御見解をお願いいたします。 ○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。
気象の専門家によると、確実な地球の温暖化により、大気の川と呼ばれる現象が、毎年のように広い範囲で記録的な大雨をもたらす危惧があると述べております。今回の大雨では、そのような危惧の中で、それに沿ったまちづくりの必要性を強く感じたところでした。 本市において、つらく苦しかった豪雨災害から復旧・復興の途上ですが、新たな課題について気づくことができた今年８月の大雨ではなかったでしょうか。
本市におきましても、今現在、環境基本計画において地球温暖化を緩和するという基本目標を掲げておりますので、この件につきましては前向きに検討していきたいと考えます。
このため、木を燃料にすることは、二酸化炭素の排出を抑え、地球温暖化防止に貢献することになります。 そのほかにも、間伐材の収集や搬出・搬入、バイオマスエネルギーの発電所の新設や運営などを通して新しい雇用や産業が生まれ、林業の振興、エネルギーの地産地消による地域活性化も期待できます。
また、この計画の下位計画として、地球温暖化対策の推進に関する法律で定める地球温暖化対策計画に基づき、地球温暖化を防止するための二酸化炭素排出量の削減目標を掲げた、第３期春日市地球温暖化対策実行計画を策定しています。 今後はこれらの計画に沿って、目標年度である2030年度の目標値の達成を目指し、二酸化炭素の削減に取り組んでまいります。 92: ◯議長（松尾徳晴君） ９番、川崎英彦議員。
貧困や紛争、気候変動による自然災害、感染症といった人類が直面している課題を整理し、地球で暮らし続けるための道しるべとして、全ての国連加盟国が2030年までに達成すべき目標ＳＤＧｓが、2015年９月、国連総会で採択されました。誰も置き去りにしないという大きな理念が掲げられ、17の目標と169のターゲットで構成されています。