春日市議会 1995-12-14 平成７年第７回定例会（第３日） 本文 1995-12-14
人間だけでなく、地球生態系にも大きな害をもたらします。しかし、この地上にはＵＶＡの全部と、ＵＶＢの一部が到達しているだけで、最も有害なＵＶＣはほとんど到達していません。その理由は、地上上空約30キロメートルに成層圏オゾン層というものがあって、このオゾン層が太陽からの有害な紫外線を吸収しているからです。仮に、今このオゾン層が突然なくなってしまいますと、私たち人類は生きてはいけません。
人間だけでなく、地球生態系にも大きな害をもたらします。しかし、この地上にはＵＶＡの全部と、ＵＶＢの一部が到達しているだけで、最も有害なＵＶＣはほとんど到達していません。その理由は、地上上空約30キロメートルに成層圏オゾン層というものがあって、このオゾン層が太陽からの有害な紫外線を吸収しているからです。仮に、今このオゾン層が突然なくなってしまいますと、私たち人類は生きてはいけません。
本条例は、公害対策基本法に基づき昭和50年に制定されていたものでありますが、このたび国におきまして公害対策のみでなく、広く地球環境の保全までをも目的とした環境基本法が制定され、公害対策基本法が廃止されたことに伴いまして、本条例につきましてもこれを廃止するものであります。
まず、第１項目目の公害対策についてですが、これは地球環境、生活環境を守り、育てるという観点から、さまざまな公害対策が必要でありますが、今回は車社会が進み、ふえ続け、その排出ガスによる環境汚染が社会問題となっている今、まず公害対策としての車の排ガス抑制についてお尋ねいたします。 福岡市では、本年６月から市内の中小企業者が業務用としての低公害車を購入する場合の資金融資制度を新設いたしております。
いずれも審議会の設置については市町村公害対策審議会を置くことができる、環境基本法では市町村環境審議会を置くことができるという義務規定にはなってはおりませんが、現実に今までの審議会が廃止され、しかも先ほど言ったような問題点はあるものの、一方では公害という問題だけに限定せず、地球環境にも含めた大きな問題をこの環境基本法では扱っているのに、今回この審議会が設置されないということについては、現状の市民の意識
今日、地球環境保全の面からも限られた資源の有効活用や再生利用が叫ばれ、本市においても古紙回収等による減量化やクリーン作戦等の実施、さらに福岡都市圏において空き缶のポイ捨て禁止条例の制定等、広域にわたって市民の啓蒙、啓発を促進しているところであります。しかし、これらの施設は必ずしも十分とは言えず、根本的な対策を探るため、昨年度より春日市廃棄物減量等推進協議会を設置いたしました。
また、年間100億円余りにしかすぎない地震観測・予知関係予算を抜本的に増額をし、体積ひずみ計、ＧＰＳ（全地球測位システム）、海底地震計、観測井戸などを全土に設置をすること、臨調行革によって進められてきた気象庁の測候所の廃止や夜間の無人化を中止すること、４つ目は地方自治体が行う地震対策についてもそれを実行するには大きな財政措置が必要となりますが、これについては政府が責任を持って財政援助を行うこと、このほかにも
昨年の長雨、ことしの猛暑などは急に起こったことではなく、徐々に地球の温暖化されてきたことによるものと思われます。地球の温暖化は地球全体で過去100年に0.4度上昇しておりますが、日本では0.9度と地球全体平均より0.5度高くなっております。
この条約は地球上の３分の２に当たる156カ国が批准をしています。フランスでは、政府の教育課程審議会に高校生の参加を認めるようになりました。エクアドルでは、すべての子供たちへのアンケート調査を行って子供の人権が守られているかどうかなどを調べて、条約に沿った国内法の整備を進めようとしています。
国際貢献の問題でも、今地球全体を見ると食糧は過剰どころか不足しています。飢餓人口は８億人に上り、毎週毎週25万人、年間1,400万人もの子供たちが飢えと貧困の中、生命を失っています。しかも、今後世界の人口は2000年には63億人、2025年には85億人へと爆発的に増加し、世界的な食糧危機の到来が不可避となっています。
昔は、春日地区を流れるときは渦を巻いて流れる水量豊富な河川でしたが、牛頸ダムの建設や地球の温暖化による気候の変化により水量も少なくなってまいりました。