福津市議会 2021-09-06 09月06日－05号
これが地方財政計画それから地方交付税制度、この分に基づくものでございますので、個々の法的な部分、地方財政法でありましたり地方交付税法の７条でありましたり、ここには注視を常にしておくというところが一点。 それから、元利償還金100％ということでありますけども、あくまでも基準財政需要額、おっしゃるように、交付税にプラスではありません。
これが地方財政計画それから地方交付税制度、この分に基づくものでございますので、個々の法的な部分、地方財政法でありましたり地方交付税法の７条でありましたり、ここには注視を常にしておくというところが一点。 それから、元利償還金100％ということでありますけども、あくまでも基準財政需要額、おっしゃるように、交付税にプラスではありません。
しかしながら、本市の歳入の最も大きなウエートを占めます地方交付税につきましては、地方交付税制度上、市税が減収となった場合は、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が増額となり、これにより地方公共団体は行政サービスを安定的に提供できる仕組みとなっております。このことから、通常の行政運営には支障がないものと考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（田守 健治 君） 小林議員。
そうしなければ、そうでなければ、地方交付税制度及び地方財政制度というのの根底を、これが揺るがすものというふうになりますので、この財政措置がなくなることはないのではないかというふうに考えております。 ○議長（森山浩二君） ３番、太田清人議員。
ただ、地方交付税制度上、市税が増えれば交付税は減ります。収入は、そんなに大きく伸びない、人口がどんどん増えても。そういうインセンティブがないというのが制度上のことだと思います。 他面、今、ご答弁でもあったと思いますが、人口増により、保育所整備やら学童保育所整備やら、教室の増築などの支出、高齢化、施設更新などで扶助費、建設費、人件費等々、支出のほうが収入を上回ることを懸念しているんですよね。
ただ、地方交付税制度上、市税が増えれば交付税は減ります。収入は、そんなに大きく伸びない、人口がどんどん増えても。そういうインセンティブがないというのが制度上のことだと思います。 他面、今、ご答弁でもあったと思いますが、人口増により、保育所整備やら学童保育所整備やら、教室の増築などの支出、高齢化、施設更新などで扶助費、建設費、人件費等々、支出のほうが収入を上回ることを懸念しているんですよね。
ですので、今後もやはりこの地方交付税制度、この財政調整制度は、私は大変すばらしい日本ならではのシステムと思っていますけども、本来の地方税でありますこの地方交付税の本当の比率を上げていくこととか、地方交付税によらないまでも、その地方が財政的に厳しい状況にならないように、少なくとも他の自治体とここは一致団結いたしまして地方の声を国に届け、ここはある意味戦っていきたいと、そのように思います。
ですので、今後もやはりこの地方交付税制度、この財政調整制度は、私は大変すばらしい日本ならではのシステムと思っていますけども、本来の地方税でありますこの地方交付税の本当の比率を上げていくこととか、地方交付税によらないまでも、その地方が財政的に厳しい状況にならないように、少なくとも他の自治体とここは一致団結いたしまして地方の声を国に届け、ここはある意味戦っていきたいと、そのように思います。
特別措置法の第15条（財政上の措置及び財政上の措置等）の１項で、国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適正かつ円滑な実施に資するため、空き家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
また、地方交付税制度は、地域の条件などから自治体間の格差を是正し、全ての自治体が標準的な行政サービスを行うことを可能にする制度でありますが、今年度から成果算定方式に変更する計画であります。しかも、トップランナー方式も採用されます。
「インセンティブ改革」とあわせて、地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。 本来、必要なサービスを提供するため、財政面でサポートするのが財政の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
そもそも地方交付税制度の成り立ちは、どの自治体にも標準的なサービスの財源を保障し、住民の福祉機関としての役割を支えるものであって、時の政権の都合による政策誘導に使うものではなく、直ちに改めるべきです。
この基本方針の中で、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安全・安心を確保することを前提として、国と地方で基調を合わせた歳出改革、効率化などの観点から地方交付税制度の改革に取り組むことも示されています。今後、国の動向を注視し、必要に応じて全国市長会などを通じて要望を行わなければならないものと考えております。以上でございます。 290: ◯議長（田中健一） 松下議員。
財政的にも、市町村が行う空き家等対策の円滑な実施のために、国及び地方公共団体による空き家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充を行うことのほか、今後必要な措置等を行うとなっております。
、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適切な管理に努めなければならない」と明記されておりまして、市町村は空き家等対策の計画を定めて協議会を組織することができる、また、空き家に対する情報の提供・活用に努めること、また一歩踏み込んだところでは、職員に立入調査をさせることができる、さらに所有者が不明のときは行政代執行ができるなどの内容になっておりまして、また実効性が伴うように、費用に対する補助、地方交付税制度
みやこ町を取り巻く状況は、国の三位一体の改革といわれ、地方交付税制度の見直しが進められるとともに、歳入の根幹となる町税収入の伸び悩みが続き、普通交付税の合併算定替の特例分が、平成３３年度には約１０億円減るなど、将来の財源確保は非常に厳しい状況にあると言われております。 一方では、少子高齢化の進展に伴い、医療、保健サービス、福祉等の行政需要は年々増加している状況であります。
地方交付税について、委員から、地方交付税制度の見直しに伴う影響等について質疑があり、当局から、法人市民税の一部が国税化され、地方交付税として交付されることになるが、影響が生じるのは平成27年度以降の見込みであり、地方交付税がどのように算定されるか、国の動向を注視していく、等の答弁がありました。
しかしながら、安倍政権による金融緩和を受けた円安の進行に伴う輸出環境の改善や、株高の進行などに支えられて景気拡大が期待されるものの、地方分権で地方交付税制度の抜本的改革も議論されており、その方向性によっては地方に大きな影響が及ぶことも避けられないことから、今後も健全な財政運営を推進するため、職員一丸となって継続した行財政改革を行っていく必要があります。
そこで、改めて地方交付税制度の性格と目的についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（西山照清） 森財政課長。 ◎財政課長（森智彦） 地方交付税制度の性格と目的について御答弁いたします。
脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書案 同 第 37 号 配合飼料の価格高騰対策を求める意見書案 同 第 38 号 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への対応に関する意見書案 同 第 39 号 原発に依存しない社会の構築と再生可能エネルギーの利用拡大を求める意見書案 同 第 40 号 東日本大震災からの速やかな復興、福島再生を求める意見書案 同 第 41 号 地方固有の財源である地方交付税制度
こういった地方自治体にとりましては、地方交付税制度は生命線と言えるものであります。したがいまして、議員御案内のとおり、この地方交付税の動向が、本市のまちづくりや財政運営に大きく影響してくるものと考えております。