北九州市議会 2021-03-10 03月10日－07号
市政だよりやテレビ番組での制度の紹介のほか、新聞６紙での折り込みチラシの配布、商工会議所のネットワークを活用した案内、ＳＮＳ等でのデジタル広告など、様々な周知方法で丁寧にお知らせしたいと考えております。 また、申請に当たっては、国は２段階の申請を必要としていますが、市は１度の申請で済むようにしております。
市政だよりやテレビ番組での制度の紹介のほか、新聞６紙での折り込みチラシの配布、商工会議所のネットワークを活用した案内、ＳＮＳ等でのデジタル広告など、様々な周知方法で丁寧にお知らせしたいと考えております。 また、申請に当たっては、国は２段階の申請を必要としていますが、市は１度の申請で済むようにしております。
これまでに行橋商店街振興協同組合が実施をしてきましたイベント等につきましては、引き続き各商店街がそれぞれ行っておりますが、各商店街同士の横の連携が必要不可欠でございますので、平成２３年度に、行政・行橋商工会議所・商店街でまちづくり勉強会を立ち上げまして、それ以降、毎年、各商店街同士の意見交換や今後の商店街について議論を進めているところでございます。
また、この拠点を核として、大牟田市はもとより、経済団体の大牟田商工会議所、また、大牟田柳川信用金庫など、地元の金融機関、有明工業高等専門学校等の教育機関などによる支援ネットワークを構築し、産学官金が連携して新たなイノベーション創出を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（境公司） 城後議員。
このため１月29日、国に対し市と商工会議所との連名によりまして、雇用調整助成金の特例措置の延長のほか、中小事業者への一時支援金の増額と対象範囲の拡大などを要請いたしました。あわせて、指定都市市長会を通して同様の要請を行いました。 その結果、国は雇用調整助成金の特例措置を４月30日まで延長いたしました。
その上で市域、市内のマーケット、消費という意味での経済対策、消費喚起策につきましては、先ほど議員もおっしゃられておりましたし、現在、ゆくはし応援商品券事業を通じて令和３年度の１０月末まで消費喚起を促していき、その後は来年度の冬場にかけて、令和４年１月末あたりまでは、本年同様になりますが、プレミアム商品券事業の拡充、これは商工会議所が主体となりますが、プレミアム率を２０パーセント３万冊を用意していただき
また、地域経済の活性化としまして、キャッシュレス決済時のポイント付与キャンペーンや商工会議所が実施するプレミアム付商品券発行への補助などを行ってまいります。 次に、三つのまちづくりのうち、若者が夢をもって働くまちづくりにつきましては、イノベーションの創出や企業のＩＴ化の推進を図るための支援を行ってまいります。
また、申請までの手続が複雑なため、商工会議所とも連携しながら、申請に必要な事業計画づくりから申請書の作成まで、全力でサポートしてまいります。 市としては、今後も引き続き、厳しい状況の中で頑張っておられる事業者の皆様に寄り添った支援を行いながら、地域経済を支えてまいります。答弁は以上でございます。 ○議長（鷹木研一郎君） 54番 井上議員。
その後、行橋市と行橋商工会議所、市内７つの商店街で組織をしております、まちづくり勉強会におきまして、移動販売に関係する民間事業者を講師として招きまして、移動販売に関する検討を重ねてまいりましたが、賛同する事業者が見つからず、現在に至っている状況でございます。
これらの協力金・支援金につきましては、対象となる事業者が確実に受給できるよう、十分な情報提供と丁寧な相談対応が重要であると考えておりまして、引き続き、商工会議所等と連携しながら取り組んでまいります。 今後とも、国や県の動向を注視し、的確な情報提供を行うとともに、事業者の皆様の御意見を伺いながら地域の経済状況をしっかりと把握し、その活性化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
今後も地域経済対策について、国、県、商工会議所などと密に連携をし、必死に頑張っておられる事業者、仕事を失った方などに臨機応変に支援をしてまいります。将来に向けた種まきについても、本市経済の発展につながるよう全力で頑張ってまいります。 次に、先進的介護北九州モデル推進事業について御質問がございました。
次に、地域経済の活性化としまして、キャッシュレス決済時のポイント付与キャンペーンのほか、商工会議所が実施するプレミアム付商品券発行への補助などにより、地域経済浮揚につながる消費喚起を図ってまいります。 このほか、コロナ禍における児童生徒の学習機会の確保といたしまして、学校トイレの洋式化や学習支援員等の配置を行ってまいります。
さらに、地元企業が、各社の経営が苦しい中で、商工会議所と市の支援の呼びかけに応じて、同社からの増資の協力要請に対して計10億円もの支援に踏み切ったという意味は極めて大きいと考えます。航空ネットワークで地域の発展、利便性を支えてほしいという地元産業界の期待の表れであります。同社を地域で支える機運が醸成されていることなど、総合的に考えまして、経営再建のための支援要請に応じる判断に至りました。
直方商工会議所４階の特設会場に設置した申請サポートセンターには、土日祝日を除きまして２名から３名の専門家の方に来ていただきまして、午前１０時から午後４時まで予約制で対応をしております。
創業・経営に係る支援・相談等に取り組んでいくということですが、商工会議所との連携はどのように考えられているのか、お尋ねです。 それから、１１ページの下のほうですね。
○２番（三根広次） 例えば、各地の商工会議所や青年会議所がＳＤＧｓの理念を取り入れ事業を展開しています。本市もそういった団体と連携して事業を行っていくことも一つの手段だと思います。 先ほどの説明にもありましたが、お隣の北九州市において、国の表彰を受けるような先進的な取組がなされています。北九州市においてどのような取組がなされているか、把握されている範囲で構いませんので、説明をお願いします。
また、地域経済の活性化策としまして、キャッシュレス決済時のポイント付与キャンペーンのほか、商工会議所が実施するプレミアム付き商品券発行への補助など、地域の消費喚起を図るための経費を計上いたしております。 次に、児童・生徒の学習機会の確保としまして、感染症対策として学校トイレの洋式化等を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
その後、支援金申請サポート業務委託及びプレミアム商品券の件では商工会議所と協議をいたしまして、事業継続支援給付金の件では、市内宿泊事業者等に聞き取りするなどいたしまして、各支援策の詳細について設計した結果、この三つの支援策を実施させていただこうという庁内での決定を１月２８日にいたしました。
また、民間団体が主催したものの中では、大牟田商工会議所青年部主催の「甘木山のてっぺんで縁結びげなばってん ｉｎ ＯＭＵＴＡ」が記憶に残っております。 このイベントは、おおむたハイツを会場にしまして、その中ではゲームや打ち上げ花火など、民間ならではの趣向も凝らしながら取り組まれた状況でございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございました。
今回、県が新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化の中で地域商品券の発行規模を拡大──これは４億8,848万8,000円という金額ですけども、そして、商工会議所、商工会や商店街が市町村と連携して実施するプレミアム付地域商品券の追加発行を支援するという補正予算が４月、６月に続き計上されているという情報をお伺いしましたけれども、市長は御存じでしょうか。
福岡市では、先ほどお答えしました就労相談窓口や大学生などを対象としたオンライン合同会社説明会など市独自の対策に加え、国、県、商工会議所などとの密接な連携により求人企業と求職者とのマッチングの機会を創出し、就労支援にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。