大牟田市議会 1997-09-17 09月17日-02号
この過程で大牟田商工会議所においては平成4年度に将来の新商工会館建設の適地であるとの考えが示されましたことから、本市としてはその処分を保留し、当面の暫定措置として平成7年7月から今日まで、一般市民用または来庁者用の臨時駐車場として跡地の有効活用を図っているところであります。
この過程で大牟田商工会議所においては平成4年度に将来の新商工会館建設の適地であるとの考えが示されましたことから、本市としてはその処分を保留し、当面の暫定措置として平成7年7月から今日まで、一般市民用または来庁者用の臨時駐車場として跡地の有効活用を図っているところであります。
まず、通産省においては、商店街の空洞化を食いとめるために、空き店舗の総合的な対策を講じることが必要と判断し、既に欧米で取り入れられているタウンマネジメント制度を創設し、商工会議所等が実施機関となって、商業施設の配置計画や事業者の誘致などを行う方針とのことであります。
ところが、ことし4月から、受付窓口が区役所から銀行などの金融機関になり、また、無担保無保証融資の受け付けが商工会議所に変更されました。その結果、トラブルが後を絶たない状況になっています。 ある業者の方は、無担保無保証の申し込みに商工会議所に行ったら、書類の点検を受けた後、商工会議所に入っていますかと聞かれ、入会の話をされた。市の制度融資なのに、入会の場にされるのはおかしいと言っています。
案内業務へ対応していきたいという観点から、 そういった見直しをしていきたいと考えております。 ○議長(那須俊春) 吉岡経済部長。 ◎経済部長(吉岡信康) 最初に御質問なさいました5番目の三池港のポートセールスについて御回答申し上げます。 現在、 県の土木部港湾課が中心となりまして、 ポートセールスをいかに進めるかということでの組織づくりが現在進められております。 当然のことながら、 本市を初め商工会議所
手鎌地区に建設予定のダイエー大牟田北店についても同じくその規模、 完成オープンまでのスケジュールについて教えてください。 2番目、 南関・三池の県境に建設予定のデザインパークと称するようですが、 セキヤヒルズ、 オービルパビリオンについて、 南関側は一部建設中でありますが、 大牟田につくる予定のオービルの方はまだ土地買収、 都市計画の審議もあっていないということで遅れていると思います。 先日商工会議所
以上の立場から日本共産党は去る5月30日通産省折衝を行い、 三井三池炭鉱の閉山に伴う要望書を佐藤通産大臣に直接手渡すとともに、 現在行われている閉山後の施策の是正を強く求めたところです。 この折衝には佐藤通産大臣のほか石炭部長など4名が出席され、 日本共産党からは吉井衆議院議員、 古堅衆議院議員、 瀬川県議会議員を初め5名が参加いたしました。 また、 これに先立って三井石炭、 職業安定所、 商工会議所
また一方、平成6年3月、市街地におけるまちづくりの指針となるべく、商業近代化地域計画報告書が商工会議所や、市民、地域住民、行政が一体となって策定されています。目標年次を2005年と定めてあります。中には、既に解決された点もあるようですが、そう簡単に解決できるものではなかなかありません。策定に当たり、行政も入っていますから、そうそう夢だけで終わるものではないと思います。
環境問題、とりわけ川の水質の問題、浄化の問題、それの流れる周辺の環境の問題等々が大きく3番目にクローズアップされてきておりますとともに、市民から、流域住民から提案される声を生かした、とりわけ建設省遠賀川の対応なさいます施策でありたいと、事業でありたいという思いから、川づくり交流会がうまれまして、川づくり交流会が今、お聞き及びのように、建設省、県土木事務所、直方市民、直方市、そして有力なメンバーは、直方商工会議所婦人部等々
したがいまして、この中で議員御指摘の鉄工組合、それから既に動いております工業人クラブ、それから商工会議所、さまざまなこういった団体の御意見をお聞きした上で、この設立の手法なり、運営主体等についての検討も行われることになるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(許斐英一) 進行いたします。 10番 松田議員の質問を求めます。
広報活動につきましても、市政だよりや中小企業指導センター、あるいは商工会議所の広報紙、あるいはパンフレットなどを通しまして、各種団体、組合の総会、講習会、研修会などで説明、配布して周知に努めているところでございます。
私ども、地元北九州市といたしましては、この関門海峡道路の早期実現と必要性を、福岡県、山口県、下関市とともに、同じようにその必要性と早期実現を認識をいたしまして、九州・山口経済連合会あるいは北九州の商工会議所、いわゆる地元経済界の皆さん方が主催をされて、ことしの4月にはこの必要性と、しかもそのプロジェクトについて積極的に協力をしようという、そういう盛り上げを図っていこうということも予定をさせていただいております
今後はケーブルテレビ事業実施に向けまして商工会議所、各企業、団体、また議会の皆様方にも御理解、御支援をお願いする次第でございます。 以上でございます。 ○議長(桑畑貢) 金沢議員。 ◆30番(金沢明夫) それでは若干質問なり、要望なりをいたしたいと思います。
このような状況にかんがみまして、本市といたしましても商工会議所、商業者等関係各方面と一体となって、これまで栄町のショッピングプロムナード事業を初めとするコミュニティマート事業や新栄町CI第1期及び第2期事業、中心商店街共通駐車券発行事業、商業者の共同化・組織化、イベントの充実等に取り組んでまいりました。
そこで、去る2月27日にも、市の助役や商工会議所幹部が上京いたしまして、航空会社に対する要望活動を行ったところでございます。今後、決定までの残された期間におきまして、航空会社において北九州便を採用するよう、強力に働きかけてまいりたいと思っております。 次に、未利用地の活用につきまして御答弁申し上げます。
最後に、O-157の発生によって全国的に食品関連の業者への影響が出ていると言われていますが、北九州市では市が商工会議所と合同で400社を対象にアンケート調査をした結果、昨年7月度に比べて売り上げが減ったと回答したのは130社、64パーセントに達し、中には6割も売り上げが落ちた食肉店もあったということです。
同じように「逐条地方自治法」において、公共的団体の対象となる団体としては、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、生活協同組合、商工会議所等の経済的団体、養老院、育児院、赤十字社、司法保護等の厚生社会事業団体、青年団、婦人会、教育会、体育会、PTA等の文化教育事業団体等、いやしくも公共的な活動を営むものはすべてこれに含まれると解してよいとあります。