1256件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 1997-09-09 09月09日-03号

ところが、ことし4月から、受付窓口が区役所から銀行などの金融機関になり、また、無担保保証融資の受け付けが商工会議所に変更されました。その結果、トラブルが後を絶たない状況になっています。 ある業者の方は、無担保保証の申し込みに商工会議所に行ったら、書類の点検を受けた後、商工会議所に入っていますかと聞かれ、入会の話をされた。市の制度融資なのに、入会の場にされるのはおかしいと言っています。

大牟田市議会 1997-06-24 06月24日-04号

案内業務へ対応していきたいという観点から、 そういった見直しをしていきたいと考えております。 ○議長那須俊春)  吉岡経済部長。経済部長吉岡信康)  最初に御質問なさいました5番目の三池港のポートセールスについて御回答申し上げます。  現在、 県の土木部港湾課中心となりまして、 ポートセールスをいかに進めるかということでの組織づくりが現在進められております。 当然のことながら、 本市を初め商工会議所

大牟田市議会 1997-06-23 06月23日-03号

手鎌地区建設予定ダイエー大牟田北店についても同じくその規模、 完成オープンまでのスケジュールについて教えてください。  2番目、 南関三池の県境に建設予定デザインパークと称するようですが、 セキヤヒルズ、 オービルパビリオンについて、 南関側は一部建設中でありますが、 大牟田につくる予定のオービルの方はまだ土地買収、 都市計画の審議もあっていないということで遅れていると思います。 先日商工会議所

大牟田市議会 1997-06-20 06月20日-02号

 以上の立場から日本共産党は去る5月30日通産省折衝行い、 三井三池炭鉱閉山に伴う要望書佐藤通産大臣に直接手渡すとともに、 現在行われている閉山後の施策の是正を強く求めたところです。  この折衝には佐藤通産大臣のほか石炭部長など4名が出席され、 日本共産党からは吉井衆議院議員、 古堅衆議院議員、 瀬川県議会議員を初め5名が参加いたしました。 また、 これに先立って三井石炭、 職業安定所、 商工会議所

直方市議会 1997-06-19 平成 9年 6月定例会(第4日 6月19日)

また一方、平成6年3月、市街地におけるまちづくりの指針となるべく、商業近代化地域計画報告書商工会議所や、市民地域住民行政一体となって策定されています。目標年次を2005年と定めてあります。中には、既に解決された点もあるようですが、そう簡単に解決できるものではなかなかありません。策定に当たり、行政も入っていますから、そうそう夢だけで終わるものではないと思います。  

直方市議会 1997-06-18 平成 9年 6月定例会(第3日 6月18日)

環境問題、とりわけ川の水質の問題、浄化の問題、それの流れる周辺の環境の問題等々が大きく3番目にクローズアップされてきておりますとともに、市民から、流域住民から提案される声を生かした、とりわけ建設省遠賀川の対応なさいます施策でありたいと、事業でありたいという思いから、川づくり交流会がうまれまして、川づくり交流会が今、お聞き及びのように、建設省県土木事務所直方市民直方市、そして有力なメンバーは、直方商工会議所婦人部等々

直方市議会 1997-06-17 平成 9年 6月定例会(第2日 6月17日)

したがいまして、この中で議員御指摘の鉄工組合、それから既に動いております工業人クラブ、それから商工会議所さまざまなこういった団体の御意見をお聞きした上で、この設立の手法なり、運営主体等についての検討も行われることになるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長許斐英一)  進行いたします。  10番 松田議員の質問を求めます。              

北九州市議会 1997-03-07 03月07日-07号

私ども、地元北九州市といたしましては、この関門海峡道路早期実現必要性を、福岡県、山口県、下関市とともに、同じようにその必要性早期実現を認識をいたしまして、九州・山口経済連合会あるいは北九州商工会議所いわゆる地元経済界皆さん方が主催をされて、ことしの4月にはこの必要性と、しかもそのプロジェクトについて積極的に協力をしようという、そういう盛り上げを図っていこうということも予定をさせていただいております

大牟田市議会 1997-03-06 03月06日-02号

このような状況にかんがみまして、本市といたしましても商工会議所、商業者等関係各方面と一体となって、これまで栄町のショッピングプロムナード事業を初めとするコミュニティマート事業や新栄町CI第1期及び第2期事業中心商店街共通駐車券発行事業商業者共同化組織化、イベントの充実等に取り組んでまいりました。

北九州市議会 1997-03-05 03月05日-05号

そこで、去る2月27日にも、市の助役や商工会議所幹部が上京いたしまして、航空会社に対する要望活動を行ったところでございます。今後、決定までの残された期間におきまして、航空会社において北九州便を採用するよう、強力に働きかけてまいりたいと思っております。 次に、未利用地活用につきまして御答弁申し上げます。 

春日市議会 1996-09-12 平成8年第4回定例会(第3日) 本文 1996-09-12

最後に、O-157の発生によって全国的に食品関連業者への影響が出ていると言われていますが、北九州市では市が商工会議所と合同で400社を対象アンケート調査をした結果、昨年7月度に比べて売り上げが減ったと回答したのは130社、64パーセントに達し、中には6割も売り上げが落ちた食肉店もあったということです。

春日市議会 1996-03-13 平成8年第1回定例会(第3日) 本文 1996-03-13

同じように「逐条地方自治法」において、公共的団体対象となる団体としては、農業協同組合森林組合漁業協同組合、生活協同組合商工会議所等の経済的団体養老院育児院赤十字社司法保護等厚生社会事業団体青年団婦人会教育会体育会PTA等文化教育事業団体等、いやしくも公共的な活動を営むものはすべてこれに含まれると解してよいとあります。