大牟田市議会 2020-12-14 12月14日-02号
現在も、商工会議所あるいは県との連携を密にとっていただいているという印象を受けますが、まだ豪雨災害の前のコロナ禍であっても、そういった県との連携というのはしっかり取っていただいているのかなと思いますが、そこのところは、市長はどのように臨まれてきたでしょうか。 ○議長(境公司) 関市長。
現在も、商工会議所あるいは県との連携を密にとっていただいているという印象を受けますが、まだ豪雨災害の前のコロナ禍であっても、そういった県との連携というのはしっかり取っていただいているのかなと思いますが、そこのところは、市長はどのように臨まれてきたでしょうか。 ○議長(境公司) 関市長。
緊急事態宣言の解除後は、事業者の皆様が感染予防対策を行いながら円滑な事業再開ができるよう、飲食店の感染予防対策の取組事例をまとめた思いやりの店づくりガイドラインの配布、店舗等の感染予防の取組に要した経費の一部を助成する新しい生活様式の店舗助成事業の創設、新型コロナ感染防止対策取組推進店の制度の導入、産業医科大学、商工会議所、ロシナンテスと連携し飲食店にアドバイスを行う飲食店等感染症対策サポートプラン
これまで、市政だよりや支援策をまとめたリーフレットの市内全世帯、事業所への配布をはじめ、市やFAIS中小企業支援センター登録企業への情報発信、事業者向け情報誌ネットワーク北九州への掲載、また商工会議所会員企業への情報発信など、様々な媒体を通じてPRを行っております。
女性の就業や創業支援などについては、直鞍ビジネス支援センターN-bizや商工会議所をはじめ近隣の機関で実施しているものも多くありますので、これらをしっかりと情報発信してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○11番(澄田和昭) 今、答弁の中で必要な方に届いてないというお答えがございました。これは私も感じてあります。
事業主に対しましては、市の事業者向け相談窓口やホームページを通じて周知を図り、引き続き市の相談窓口や商工会議所において、休業支援金や雇用調整助成金に関する相談にも応じてまいります。 本市としましては、休業支援金や雇用調整助成金などを活用して雇用を維持してもらうことが大変重要と考えており、今後も新聞の折り込みチラシなど様々な方法で周知を図ってまいります。
また、商工会議所のホームページ、メール配信を通じての情報発信も行っております。 感染防止策の周知徹底につきましては、客席等を有する全ての飲食店への通知、県知事と市長との連名で、接待を伴う飲食店やライブハウス、特定遊興飲食店、ナイトクラブへの通知、昼間にカラオケを提供する飲食店に対し、区役所の職員が一軒一軒訪問してチラシの配布などの取組を行いました。
このような状況下での対策といたしましては、地域経済の活性化を図る一助として例年、商工会議所が主体となり発行しております行橋プレミアム商品券のプレミアム率を本年度は例年の15%から20%に引き上げ、発行冊数も2倍の3万冊にし、8月下旬より受付を開始し、消費喚起に努めているところでございます。
◆1番(古庄和秀) ぜひ商工会議所さんとも連携されて、商工会議所の会員でない方も対象となると思いますので、漏れのないように御要望申し上げます。
飲食店等への支援として、産業医科大学、北九州商工会議所及びNPO法人と連携し、感染防止に関する相談窓口の設置等による支援を行います。 また、地元産品の販売促進や販路拡大を支援するため、地元大規模小売店においてお歳暮品として発送する際の送料への補助を行うとともに、新しい生活様式に沿ったまちなか食イベントの開催を支援します。
各小中学校については、7月19日に田川郡町村会を通じて鞍手、直方、田川の商工会議所の方が中心になりボランティアで蛇口、ドアノブに菌がつきにくくなるような抗ウイルス抗菌効果のあるコーティング作業を行ったということであります。このコーティング作業を行ったから必ずしも安全が確保されたということではありません。十分に手洗い等々を気をつけてやっていただければ大丈夫かと思います。
このため、これまでも市民の皆様に対し、広報おおむたやホームページ等による周知啓発を行うとともに、大牟田商工会議所の御協力もいただきながら、事業者の皆様への感染拡大防止対策への協力依頼等を行ってきたところであります。
今回、処分を予定いたしております宮田ショッピングセンター跡地につきましては、株式会社フードウェイとの売買契約の合意解除後、平成29年5月に、これと同一の条件により福岡県内に出店しております49社に加え、宮若商工会議所、若宮商工会に対して出店意向調査を行いました。 当時、出店検討の意向が示された株式会社トライアル開発と協議を行いましたが、合意には至っておりませんでした。
この4、5につきましては地域おこし商工支援ということで商工会議所青年部への補助を予定しております。 主な事務費といたしまして、各種郵送料と商品券作成委託料を計上しております。 財源の内訳は、国の地方創生臨時交付金1億8,800万円でございます。 21ページお願いします。7款1項2目特別定額給付金費でございます。これは財源の組みかえで補正額はございません。予算書は14ページです。
それから、サポートセンターでございますけども、これは会場は商工会議所というふうに聞いておりまして、電話予約をしていただいて利用していただくというふうに聞いております。
今回、発行元である田川商工会議所と協議の上、プレミアム率を30%に引き上げることで、より消費喚起を促し、市外の顧客を市内事業所に呼び込むことで、市内事業所へより大きな支援効果を期待するもので、発行部数を2万セットとしています。 なお、密状態を避けるため、購入者は抽せんによって決定し、振興券の引換えについては複数日に分散して行うことを計画しているとのことであります。
今できるところは、国が設置しているのは、宮若の商工会議所なんですね、一番近いところが。そこをご案内しておったんですが、なかなかそこまで行かなきゃならないとか、それから申請の書類が足らなかったとか、いろんなご不自由なことがあると思いまして、ちょっと商工会のほうにご相談をさせていただいて、今現在、商工会青年部有志のかたが申請を受け付けるというお手伝いをされております。
今できるところは、国が設置しているのは、宮若の商工会議所なんですね、一番近いところが。そこをご案内しておったんですが、なかなかそこまで行かなきゃならないとか、それから申請の書類が足らなかったとか、いろんなご不自由なことがあると思いまして、ちょっと商工会のほうにご相談をさせていただいて、今現在、商工会青年部有志のかたが申請を受け付けるというお手伝いをされております。
これは先だって商工会議所に確認をいたしました。それによりますと、特に飲食業ですね、加盟をしている店舗につきましては、現在、休業要請の後の6月1日から通常どおりに営業し、廃業したところはない、というような報告を受けております。
具体的には、店舗等における感染症予防の費用を支援する大牟田市新型コロナウイルス感染拡大防止安全対策事業者支援金の給付ですとか、大牟田商工会議所等が行うプレミアム付商品券発行事業及び雇用調整助成金等申請サポート事業への支援を行っておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(境公司) 中原議員。
◎熊丸直樹環境経済部長 これは県の商工部のほうから各発行団体に対しまして、発行団体とは商工会議所であったり商工会であったりするんですけども、そちらのほうに新型コロナウイルス感染拡大により発行を見合わせるような通知があっております、4月にですね。ようやく6月になりまして申請受け付けが開始されるということで、現在意向調査が行われたというところになります。 ○入江和隆議長 深川博英議員。